日本歯科新聞
記事詳細2016

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12月20日付

来年6月の任期満了に伴う日本歯科医師会の「会長予備選挙」と「役員選任」が12月15日、公示された。会長予備選挙については、これまで現職の堀憲郎会長が立候補を表明している。会長予備選挙の立候補届出期間は平成29年1月11日から同月13日の正午まで(郵便による届出も同様)。選挙は、代議員と選挙人による郵送投票で行われ、日歯から投票用紙を2月6日に発送、投票締め切りは2月17日午後2時到着分まで。開票は2月17日に行われ、有効投票の過半数を獲得した人が当選者となる。

世界歯科連盟(FDI)は年次総会をスペイン・マドリードで2017年8月29~9月1日に開催する。歯科保健活動を広く展開し、人々の生活の質(QOL)を向上させる戦略を検討するのが狙いで、各種歯科医療技術に関する学術講演会や国際歯科保健に関する社会的講演会が多数予定されている。日本からは、田上順次東京医科歯科大学教授がダイレクトボンディングをテーマに講演する予定となっている。

厚労省は、「第7回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を12月7日に開いた。同日の会合で厚労省は、過去の議論を踏まえて支払基金の支部の効率化などの論点案として提示。これに対し、日本歯科医師会理事の山口武之委員は「審査の効率化だけを言えば中央に集約すれば一番効果があるが、審査の現場や果たす役割を考えると地域単位での審査は意義がある」と強調した。

自立支援・介護予防の推進の具体策に口腔機能向上や低栄養防止に関わる活動の推進などを盛り込んだ、「介護保険制度の見直しに関する意見書」を厚労省の社会保障審議会介護保険部会が12月9日に公表した。

健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)は、実効ある医療費適正化対策の実施などを求める決議を11月29日に都内で開催した平成28年度の全国大会で採択した。

第37回全国歯科保健大会が12月10日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。メーンテーマは「2040年健康長寿世界一をめざして」。歯科保健事業功労者と、平成28年度親と子のよい歯のコンクールの表彰が執り行われ、シンポジウムでは古き良き沖縄の食文化を見直し、国民の健康長寿延伸を発信するための取り組みが紹介された。そして「私たちは食をとおして、心身ともに健康で豊かな長寿社会の実現に向けて鋭意邁進する」とする内容の大会宣言を採択した。主催は厚生労働省、沖縄県、宜野湾市、日本歯科医師会、沖縄県歯科医師会。

文科省の歯学教育認証評価検討WGは、平成28年度事業報告公開シンポジウムを12月10日、東京・水道橋の東京歯科大学で開いた。文科省大学改革推進事業(基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成)の「歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究」や、歯学教育認証評価基準最終案に対するパブコメなどの報告があった。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年7月診療分の総計確定件数は8,697万2千件、点数1,371億2,456万1千点で前年同月に比べ、件数は4.0%、点数は2.9%増加した。歯科は1,160万3千件、138億5,609万4千点で、前年同月に比べ、件数は4.5%、点数は3.9%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成28年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,190億円で、うち後期高齢者分は1兆2,597億円だった。歯科医療費は市町村が663億円で、対前年同月比で5.7%減。組合は48億円で3.2%減。後期高齢者は456億円で2.5%増加した。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は、平成28年度歯科器材MDR(歯科器材情報担当者)認定講習会を東京都千代田区の全電通労働会館で12月8日に開いた。歯科器材MDR認定制度は23年度に創設されたもので、認定講習会の開催を通じて歯科用医療機器の安全確保のための情報提供の質向上に取り組んでいる。東京会場の同認定講習会には、企業関係者ら175人が受講した。12月6日に大阪市のドーンセンターでも同認定講習会が開催され、161人が受講した。

経済財政諮問会議で、薬価制度の抜本的改革に向けて基本方針の取りまとめが急がれている。安倍晋三首相は11月25日の諮問会議で年内の基本方針取りまとめを指示した。

読売新聞は12月13日付の夕刊で「歯科医師が2029年に約1万4,000人過剰となるという推計を厚労省がまとめた。同省は文科省と連携し、歯学部定員の削減や国家試験の合格基準引き上げを検討する」と報じた。歯科医師過剰の根拠となる需給推計値は、11月25日の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」において厚労省が示した配布資料を利用したとみられる。同省医政局歯科保健課は12月14日、本紙の取材に対し「推計値は今後の議論の参考で提示したに過ぎない。国家試験の合格基準の引き上げなどは現時点では検討していない」と読売新聞の報道内容を一部否定した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、量的制限超過)の容疑で起訴された村田憙信元日歯連盟副理事長に対する第2回公判が12月15日、東京地方裁判所(前田巌裁判長)で開かれた。次回は1月18日午前10時から。

12月13日付

歯科医師と歌手、二つの夢を追いかけた若者たちが、キセキを起こす-。4人全員が歯科医師でもある覆面ボーカルグループGReeeeNの歌「キセキ」誕生を描いた映画「キセキ―あの日のソビト」が来年1月28日から公開される。

日本医療安全調査機構(髙久史麿理事長)は、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の評価結果報告書(平成22年度~27年度)を11月30日に公表した。歯科関連は、口腔外科分野で「舌癌治療経過中の頸部リンパ節転移に対する頸部郭清術後の化学放射線治療中に死亡した事例」と「下顎悪性腫瘍切除術後、鎮静剤投与により死亡した事例」の二つだった。

神奈川県歯科衛生士会の創立50周年の記念式典が12月4日に横浜市内の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた。同会は、昭和41年に関東歯科衛生士会から分割して発足、当時の会員は27人だったが、平成12年特定非営利活動法人を取得し、今年9月までの会員数は565人と順調に発展を遂げた。

兵庫県歯科医師会(澤田隆会長)は、歯科医療懇談会を神戸市の神戸ポートピアホテルで12月1日に開いた。県内の行政、歯科医療・医療関係団体、マスコミ関係者ら多数が出席した。冒頭あいさつした澤田会長は今年、最も関心の高かったニュースにアメリカの大統領選挙を挙げた。そしてTPPからの離脱を表明している次期大統領のトランプ氏が方針を転換して、TPPが発効となった時には、日本の国民皆保険の維持が危ぶまれる可能性を指摘し、「注目する必要がある」とした。

歯科技工士の若者離れ、高齢化が言われているが、全国保険医団体連合会が実施した「2016年歯科技工所アンケート調査」では開設者の7割以上が50歳を超えており、そうした傾向を裏付ける結果となった。さらに技工所規模では1人が7割近くを占め、1週間の労働時間の101時間以上が1割以上、70時間以上だと5割近くを占めるなどの実態が明らかになっている。

韓国の医療制度は日本と似ているが、極端な大病院志向、保険審査の電算化の進行など日本にはない特徴も備えている。日本医師会は12月1日、日本プレスセンターで記者懇談会を開催し、先月3~5日に韓国を訪問調査してきた鈴木邦彦常任理事が、視察の概要を報告した。鈴木氏は、今後、レクチャーの内容も踏まえて報告書を取りまとめ、日医の政策に反映させるとしている。

新潟大学歯学部の土門久哲助教らは、肺炎球菌が肺組織に傷害を及ぼすメカニズムを世界で初めて明らかにした。肺炎球菌が自殺によって内包する毒素を漏出させ、免疫細胞の好中球を細胞死に至らしめ、死んだ好中球から漏れ出した酵素エラスターゼが肺組織の傷害、免疫機構の撹乱も引き起こすというもの。英国科学誌「Scientific Reports」で11月28日に公表された。

金属アレルギーを含む接触性皮膚炎は、アレルゲンのDNFB(1-fluoro-2,4-dinitrobenzene)によりマスト細胞が直接活性化し、引き起こされる-。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の田中智之教授、吉田和幸准教授と東北大学、東京大学の共同研究グループがラットを使った実験で明らかにしたもので、新たな治療薬開発に期待がかかる。同研究成果は、欧州の学術誌「European Journal of Immunology」(10月17日)に掲載された。

鶴見大学歯学部は、平成29年度入試から6年間で学納金を600万円にする「特別奨学生制度」を導入する。大学入試センター試験利用入試で300点満点中、計225点以上の成績者を対象として、成績順に上位7人を、学納金年間100万円、総額(6年間)600万円とする制度。詳細はホームページ(http://www.tsurumi-u.ac.jp/)を参照。

厚労省の施設動態調査による平成28年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,943施設で、前月よりも33増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、206施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で311減、医療法人は513増。

日本歯科インプラント器材協議会(=JADIS、田岡隆玖会長)は、同団体の認知度を上げる目的でニュースレターの発行を12月1日から始めた。JADISのホームページは、http://www.j-implant.jp/posterresult.php。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、量的制限超過)の容疑で起訴された村田憙信元日歯連盟副理事長に対する初公判が12月7日、東京地方裁判所(前田巌裁判長)で開かれた。村田元副理事長は罪状認否について、「政治資金収支報告書には資金の流れを忠実に記載しており、虚偽記入していない。(迂回寄付ではなく)内部の資金移動のため違反にはあたらない」と無罪を主張し、検察側と全面的に争う姿勢を示した。次回の公判は今月15日。審議は来年6月まで行う予定。

厚労省は、増大する医療費を抑制するための改革案を11月30日、社会保障審議会医療保険部会に示した。改革案は高額療養費制度、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、入院時の光熱水費相当額に関わる患者負担の見直し、外来時定額負担など、患者負担増の政策が並ぶ。医療保険部会では、12月中旬をめどに意見集約を図る。

大阪府歯科医師会の太田謙司会長は、任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長候補者選挙への出馬を12月6日に表明した。大阪市内のシェラトン都ホテルで開かれた「大阪府歯科医師会関係役員・地区代表者合同会議」で述べたもの。

厚労省の第3回「歯科医師の資質向上等に関する検討会」が11月25日、東京都千代田区の経済産業省別館で開かれた。「歯科医師の需給問題について」、「女性歯科医師の活躍について」、「歯科医療における専門性について」の三つのワーキンググループ(WG)で行われてきた議論を振り返り、今後はトータル的に歯科医療の需要と働き方を含めた在るべき歯科医療提供体制を提示できるよう話を進めていくとの方向性を確認した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、地域医療活動交流集会を11月27日に大阪市内で開き、「患者・利用者が必要な医療・介護を安心して受けられる制度の実現を求める決議」を採択、安倍晋三総理大臣と塩崎恭久厚労大臣に送付した。

12月6日付

中医協は11月30日の調査実施小委員会で、来年6月ごろに実施予定の医療経済実態調査について、歯科診療所への調査項目を従来に比べ15%程度の削減で大筋了承した。具体的には、「歯科材料費」を「診療材料費・医療消耗器具備品費」に統合するほか、給与費関連も一部削除する。

電子タバコは、紙巻きタバコに比べて健康被害が少ないと考えられているが、口腔疾患について同等の有害性がある。アメリカ・ロチェスター大学のIrfan Rahman教授(環境医学)らの研究グループが警告している。

日本歯科医師会の吉位尚理事は、厚労省が11月16日に開催した受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループに出席し、喫煙と歯周病の関係などを説明した。厚労省案については「建物内での禁煙が実践されれば、受動喫煙の防止だけでなく、喫煙者自身の健康被害の減少につながる」との考えを示した。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(=全歯連、山口誠一郎会長)の被保険者数は平成27年度(28年3月末)が26万9,514人で、前年度に比べ1,447人減った。同会調査委員会がまとめた「被保険者数・特定被保険者数の年次推移」で分かった。山口会長は本紙の取材に対し、厚労省に健全な運営での措置を求めた。

日本歯科医学会は歯科医療従事者向けの研修会「歯科医療に保育と栄養の視点を取り入れよう」を11月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。子供の食の問題を正しく理解し、支援できる医療者を育成するためのもので、栄養士、保育士らも含め、定員の200人を大幅に超える参加者があった。

鹿児島大学大学院の研究グループは、「香り」による鎮痛作用およびその基盤となる脳神経回路を発見した。同研究成果により、香気誘発性鎮痛の臨床応用の推進に期待がかかる。同研究成果は英国オンライン科学雑誌「Scientific Reports」(11月15日付)に掲載された。

第9回「企業の品質経営度調査」の総合1位に、ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)が選ばれた。隔年実施の2010年の調査では3位、12年では6位、14年では2位にランクインしてきたGCは今回初めて首位を獲得。2位に前回首位のコニカミノルタ、3位に竹中工務店が選ばれた。

自民党の国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は11月29日、都内の自民党本部で総会を開き、来年度の歯科関連の予算や税制改正を議論した。会合には多くの衆参国会議員のほか、厚労省幹部、日本歯科医師会からは堀憲郎会長をはじめ佐藤保、牧野利彦両副会長、村岡宜明専務理事、瀬古口精良常務理事、日本歯科医師連盟からは高橋英登会長、家田隆弘理事長が出席した。

関東地区の歯科医師連盟は、次期参議院選挙に職域代表候補者の擁立や選挙運動の見直しを求める要望書を11月18日付で日本歯科医師連盟に提出した。日歯連盟が11月25日に理事会後に開いた定例会見で明らかにした。

健康保険組合連合会の白川修二副会長はレセプト点検の在り方について、支払基金の審査の充実強化を図り、二次点検の負荷を減らす考えを示した。

11月29日付

日本老年歯科医学会(櫻井薫理事長)は、歯科界が新たに疾病として位置付けたい「口腔機能低下症」の概念と診断基準を発表した。「健康」と従来からある「口腔機能障害」の途中段階に「オーラルフレイル」と「口腔機能低下症」があると仮定して見解をまとめたもので、七つの評価指標のうち三つに問題があった場合を口腔機能低下症と定めている。11月22日に東京都千代田区の東京歯科大学で報道説明会を開いた。

財務省の財政制度等審議会は、平成29年度予算編成に向けて、社会保障費の伸びを5千億円に抑えるため高額療養費や後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、かかりつけ医以外受診時の定額負担などを求める建議書を麻生財務相に11月17日に提出した。

歯科医院と薬局が地域で連携すると、糖尿病のような非感染性慢性疾患(CNCDs)の予防で個々の住民の健康に寄与するだけでなく、健康格差の是正、不適切な抗菌薬の使用の防止など地域保健に大きく貢献するとの論文を、前英国歯科医師会会長のN.Wilson氏と前英国王立薬剤師会会長のA.Soni氏が英国歯科医師会の機関誌『BDJ』11月号に掲載した。

山梨県歯科医師会の創立100周年を祝う記念式典が11月23日、甲府市内の甲府富士屋ホテルで開かれた。山梨県歯は大正5年に会員数18人の組織として発足、県民の健康の維持・向上のために活動し、昭和29年に福祉共済制度を開始、43年に会立の衛生士学校開校、46年に(心障者)歯科センター開設、51年に救急歯科医療センターを開設するなど着実に発展してきた。

日本大学歯学部と同大歯学部同窓会は、創立者の佐藤運雄氏の遺徳を称える「佐藤会」を11月20日、東京都千代田区の同大歯学部1号館で開いた。あいさつで前野正夫歯学部長は、5月に行われた歯学部創立100周年に関わる記念式典を成功裏に終え、新病院などの記念事業も順調に進んでいると報告した。

「第三国市場における日台ビジネスセミナー」が11月10日に東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれ、台湾企業との連携で東南アジアや南アジアに進出したいと考えている中小企業関係者多数が参加した。主催は台湾貿易センター東京事務所で、台北駐日経済文化代表処が指導。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は11月16日、先月16日に実施した「第12回医療経営士2級資格認定試験」と「第19回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。次回は1級の第二次試験が12月4日、2級が2017年6月18日、3級が同3月5日に実施される。

オーラルフレイルはまだ生煮えの状態で、歯科界の英知を振り絞って、歯科口腔分野の総合的な機能論を構築し、“自分事”として向き合えるような国民運動にする必要がある-。「超高齢社会における8020運動」をテーマに第14回フォーラム8020が11月19日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、東京大学高齢社会総合研究機構教授の飯島勝矢氏がフレイル予防戦略について基調講演した。

歯科疾患の発症、進行には関与しない「善玉菌」が、いったん血管に入ると感染性心内膜炎の原因となる「招かれざる客」に化ける-。ニューヨーク州立大学バッファロー校のJason Kay准教授(口腔生物学)らの研究グループが、ストレプトコッカス・ゴルドニが白血球による攻撃をすり抜けて免疫機構から身を守る機序を解明したと発表。米国歯科顎顔面研究所(NIDCR)から優秀賞を受けた。

欧州製薬団体連合会(=EFPIA、カーステン・ブルン会長)と米国研究製薬工業協会(=PhRMA、パトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長)は11月21日、日本の緊急薬価改定について「政府は医薬品業界とパートナーシップを組み、長期的に持続できる制度を共同で検討するべき」との提案を発表した。両団体は短期間での度重なる薬価制度の変更に対し、日本における新薬の研究開発や承認申請に深刻な影響を及ぼすとの懸念をあらわにした。

日本医療機器産業連合会(=医機連、中尾浩治会長)は11月24日、第3回メディアセミナーを東京・飯田橋の医機連内会議室で開いた。「数字から読み解く医療機器産業の成長性」をテーマに、医療機器政策調査研究所(=MDPRO)研究員の渡辺秀樹氏と小木曽淳一氏が統計やIR等データによる成長性評価の考察、関連企業の意識調査の結果に関して講演し、日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者が参加した。

糖尿病および糖尿病関連疾患を有する患者は米国で3千万人を超え、糖尿病患者にかかる費用は全米で2,450億ドルに上るという。日本でも糖尿病患者数は約320万人と言われ、医療費の面でも問題視されている-。米国研究製薬工業協会(=PhRMA、スティーブ・J・ユーブル理事長兼CEO)が米・ワシントンD.C.現地時間の11月14日、最新レポート「糖尿病のために開発中の医薬品」(Medicines In Development For Diabetes)で、1型・2型糖尿病や慢性腎臓病などの関連疾患を対象とした新薬が170種類以上開発されていると発表した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は11月24日の理事会終了後に次期日歯会長予備選挙への出馬を役員に伝えた。同日の定例記者会見後、記者の質問に答えたもの。

来年度の予算編成や税制改正に向けた政府・与党内の議論が活発化する中で、日本歯科医師会(堀憲郎会長)と日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、40人前後の自民・公明の国会議員を訪問し、医療機器に関わる特別償却制度の拡充および適用延長などを要望している。11月24日の日歯理事会後の定例会見で瀬古口精良常務理事が明らかにしたもの。

11月22日付

「何でも噛んで食べることができる」と回答した国民は75.2%-。厚労省が11月14日に公表した平成27年国民健康・栄養調査で分かったもので、2年前の調査と比較して1.2ポイント減少した。年代別に見ると、40~49歳では91.7%、50~59歳で83.3%、60~69歳で72.6%、70歳以上は61.4%が「何でも噛んで食べることができる」と回答した。

「『生き抜く力』をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して」をメーンテーマに、「明るい笑顔で未来をつくる学校歯科保健活動」をサブテーマにした第80回全国学校歯科保健研究大会が11月16、17の両日、東京都文京区の文京シビックホールで開かれた。ジャーナリストの池上彰氏による記念講演会や、将来の健康づくりを見据えた学校歯科保健の在り方に焦点を置いた基調講演やシンポジウム、学校関係者からの領域別研究協議会、ポスター発表などが行われた。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は11月16日、都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。協議で執行部は、「女性歯科医師の支援に関する具体策―日本歯科医師会の現時点での考え方」を示した。復職やフレキシブルな就業形態の支援などの観点から日歯ホームページ内に就業支援サイトの設置や生涯研修の充実、大学との連携による広報・研修の拡充などを挙げている。

自民党の山田宏参議院議員が座長を務める「歯科口腔医療勉強会」の初会合が11月7日、衆議院第二議員会館で開かれた。

日本歯科医学会の「医療事故調査制度に関する調査報告書」で歯学部附属病院や医学部附属病院歯科口腔外科、病院歯科のうち、医療事故発生時の対応フローについて歯科独自のものを作成しているのは10.9%だった。歯科独自ではないが病院全体として対応フローを作成しているのは80.2%で、9割が何らかの形で対応フローを作成している。作成していないのは国公立大学歯学部附属病院と病院歯科は0%だったが、私立歯科大学(歯学部)附属病院は6.3%、医学部附属病院歯科口腔外科は4.2%だった。

これまで難しかった身寄りのない一人暮らしの高齢者等の献体登録を可能にする事業間協定を、神奈川歯科大学と横須賀市が締結した。全国でも初めての協定で、11月15日に調印式が同市内において行われた。

東北大学の研究チームは、転写因子のエピプロフィンが歯原性上皮細胞をエナメル芽細胞に分化誘導して、エナメル質形成を行っているとのメカニズムを解明した。米国国立衛生研究所との共同研究で、米国科学雑誌「Journal of Bone and Mineral Research」電子版に掲載された。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年6月診療分の総計確定件数は8,646万9千件、点数1,364億3,929万2千点で前年同月に比べ、件数は2.9%、点数は3.5%増加した。歯科は1,160万2千件、138億9,185万8千点で、前年同月に比べ、件数は3.5%、点数は3.0%増加した。

国保中央会がまとめた平成28年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,402億円で、うち後期高齢者分は1兆2,616億円だった。歯科医療費は市町村が695億円で、対前年同月比で5.1%減。組合は50億円で2.7%減。後期高齢者は479億円で3.5%増加した。

2000~2015年度の概算医療費と薬剤費の推移を調べ、「膨張する医療費の要因は薬剤費にあり」とする結果報告書を全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が11月14日に発表した。保団連は、薬剤費高騰の背景について、「日本の高薬価構造にある」と指摘、「日本の高薬価構造が是正され、その財源が技術料引き上げや患者負担軽減に振り向けられ、国民医療の改善が図られるのを強く求める」としている。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)の会員組織「GC友の会」は11月12、13の両日、「新技術・知識が臨床を変える―人びとの生活を支える歯科医療」をテーマとした第4回国際歯科シンポジウムを東京・有楽町の東京国際フォーラムとJPタワーで開いた。同社の創業95周年とGC友の会60周年を記念したイベントで、両日合わせて歯科医師ら6,951人が来場。うち約300人は外国人で、アメリカやドイツ、フランス、中国など31カ国の歯科医師らも多く参加した。

多くの国々が高齢社会を迎えつつある中、高齢者のための歯科医療・口腔保健の充実はとても重要であり、訪問歯科診療に関する政策や体制は今後より一層求められる-。11月13日に開かれた第4回国際歯科シンポジウム内のジーシーの記者会見で、世界歯科連盟(FDI)のPatrick Hescot会長が発言したもの。同会見にはHescot会長のほか、国際歯科医学会(IADR)のJukka H. Meurman会長、同社の中尾潔貴社長と中尾眞取締役会長、冨澤実常務取締役が出席した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている元日歯連盟副理事長の村田憙信氏の初公判が12月7日に東京地方裁判所で開かれる。本紙の調べで分かったもので、村田氏の公判は12月15日にも行われる予定。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は11月10日、都道府県歯科医師連盟会長・理事長・広報担当理事合同会議を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。山田宏議員が「歯科医療政策のビジョンを語る」、高橋会長が「これからの歯科医療の目指すところ」をテーマに特別講演した。

11月15日付

歯周炎による歯槽骨の欠損に効能・効果がある科研製薬の「リグロス歯科用液キット600μg」と「リグロス歯科用液キット1,200μg」の保険適用が、11月9日の中医協で承認された。薬価は600μgが2万670.90円、1,200μgが2万7,802.90円で、11月18日が薬価収載日となる。原価計算方式による薬価算定によって、他の歯科用薬剤に比べて30倍以上高額設定になった。

政府は11月3日に平成28年秋の叙勲を発表した。歯科関係者では厚労省関係では元日歯会長の井堂孝純氏が旭日中綬章、旭日小綬章を4人、保健衛生功労で歯科医師16人、歯科技工士1人が旭日双光章、へき地保健衛生功労で歯科医師1人が瑞宝双光章を受章した。文科省関係では教育研究功労により日本大学名誉教授の戸田善久氏のほか4人が瑞宝中綬章、1人が瑞宝小綬章、さらに学校保健功労により25人が瑞宝双光章を受章した。また、政府が11月2日に発表した秋の褒章で、文科省関連の歯科関係では松本歯科大学理事長の矢ケ崎雅氏が教育振興功績により、藍綬褒章を受章した。

今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2016」に、ウエイトリフティング選手でリオ五輪・銅メダリストの三宅宏実さんと俳優の松坂桃李さんが選ばれた。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、医療事故調査制度が施行されてから1年が過ぎたのを機に、医療事故が起きた場合の対応を学ぶ「医療事故調査制度研修会」を10月29日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。局所麻酔剤の投与後に死亡したとする想定事例について、グループごとに対応方法や課題などを話し合った。

神奈川県歯科医師会の創立110周年を祝う記念式典が、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで10月27日に開かれた。1926年の創立とされていたが、文献等からの調べで創立を1906年に変更したための周年行事となった。

日本歯科医師会役員と日本医師会役員による意見交換会が10月25日に、東京都文京区の日医会館で行われた。会見で堀会長は「多岐にわたるテーマで意見交換が行え、互いの意思疎通が図れたと感じている」と述べた。

全国保険医団体連合会は、第14回保団連歯科全国交流集会を東京・新宿のエステック情報ビルで10月30日に開き、患者の窓口負担の軽減や歯科技工士の制度的保証の確立、歯科衛生士の評価を高めるなど4項目の決議を採択した。

7月に開催された第57回日本歯科医療管理学会学術大会において、中山間地域における歯科医療機関の未来をシミュレーションする調査結果を島根県歯科医師会(渡邊公人会長)が発表した。それによると、同県の中山間地域にある歯科医療機関は2015年時点では113施設だが、25年には約半数になる可能性があるとし、歯科医療の受診が困難となる地域の急増が予想されている。同調査結果は、超高齢社会で全国に中山間地域が点在する日本の今後の歯科医療提供の在り方を考える上で注目される。

10代から70代の男女1千人に対する意識調査で、3人に1人(64.3%)が「かかりつけ歯科医院がある」と回答し、その選定基準は「人柄」が50.5%で最も高かった。日本私立歯科大学協会が「いい歯の日」を前に行ったもので今回が4回目。2012年の前回調査と比べて、かかりつけ歯科医院のある割合は2.8ポイント増に留まっているが、選定基準では前回65.0%で1位だった「立地」が3位(46.4%)に後退し、「人柄」が10.3ポイント増で1位、「技術」が11.5ポイント増の46.7%で2位となっている。

日本私立歯科大学協会(井出吉信会長)は、歯科の担う役割の大きさや魅力について社会に発信するための第6回歯科プレスセミナーを11月1日に東京・丸の内のコンファレンススクエアエムプラスで開いた。岩手医科大学歯学部口腔保健育成学講座歯科矯正学分野教授の佐藤和朗氏が「医歯連携で行う睡眠時無呼吸症候群の治療」、朝日大学歯学部口腔機能修復学講座口腔生理学分野教授の硲哲崇氏が「何を食べたいかを脳はどう決めるか―好き嫌いをさせない摂食の脳科学」についてそれぞれ話した。

奥羽大学薬学部・大島光宏教授らの研究グループは、歯周炎の早期発見につながる検出方法および診断方法を立て続けに開発している。ある遺伝子の欠損した線維芽細胞が歯周炎の原因だと突き止め、同原因細胞をPCRで検出する方法を確立し、国際特許を申請。さらに歯肉溝滲出液のmi(マイクロ)RNAの発現パターンによる診断方法も開発しており、国際特許を申請、臨床応用を目指す。

男性における歯周病の発症リスクは職種で異なる。岡山大学病院予防歯科と愛知学院大学、三重大学の共同研究グループが明らかにしたもので、生産工程・労務従事者や販売従事者、運輸・通信従事者は、専門的・技術的従事者と比べて高リスクだった。「職域における歯科検診は任意だが、リスクの高い職種に対しては、定期的な歯科検診と歯科保健指導の実施を強く推奨する」と訴えている。

国内外で導入されている歯科水平位診療システムの開発者として知られるダリル・レイモンド・ビーチ氏は10月29日、死去した。90歳。同氏は1926年2月14日生まれ。2000年には春の叙勲で勲三等瑞宝章を受章している。

日本歯科コンピュータ協会(山中一剛会長)は11月8日、創立20周年記念講演会・祝賀会を東京・恵比寿のウェスティンホテル東京で開いた。祝賀会のあいさつで、山中会長は「1996年の設立当初は歯科用レセプトコンピュータが普及し始めたころで、当時の歯科用コンピュータ企業関係者は器材の販売規制など薬事法に関する知識をあまり把握していなかったので、コンピュータメーカーの流通を整備すべく当協会は発足された」と、当時の設立背景を紹介。記念講演会・祝賀会に先立ち、第21回定期総会も行われ、新役員の選任を含む全ての議案が承認・可決された。

11月1日付

日本医師会の横倉義武会長が世界医師会(WMA)の次期会長に就任した。10月22日に台湾の台北で開かれた世界医師会総会で決まったもの。横倉会長は日医を通じて「大変に名誉なことだ。世界医師会の活動がより広く認知され、多くの成果がもたらされるよう今後も努力していく」との談話を発表した。横倉会長が世界医師会会長に就任するのは2017年10月にアメリカのシカゴで行われる総会で、任期は1年間。

バルセロナオリンピック金メダリストの柔道家、古賀稔彦氏は、「上級者は経験からけがを未然に防ぐ力があるが、初心者はけがのリスクがある」として、学校の授業や町道場ではマウスガードを使う有用性があるのではないかと提案した。10月21日から3日間、福岡市で開かれた日本歯科医学会総会の日本歯科医師会プログラム「日本のスポーツ振興と歯科医学・歯科医療~2020年東京オリンピックに向けて」のライブインタビューで発言したもの。

厚労省の「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」は、2020年度から段階的に次世代型保健医療システムの運用を提言する報告書を10月19日に公表した。次世代型システムは、診療データなどを分析し現場で最適な診療を支援する「次世代型ヘルスケアマネジメント」、患者や保健医療専門職が情報共有できる「PeOPLe(Person centered Open PLatform for well-being)」、目的別に保健医療データを収集・加工・提供できる「データ利活用プラットフォーム」を連動させる仕組みで、ICT技術を積極的に取り入れながら国民本位のオープンなインフラ整備を図る。

日本歯科医師会の佐藤保副会長は、厚労省が10月26日に開いたがん対策推進協議会に参考人として出席し、口腔がん対策や周術期の医科歯科連携のさらなる推進の必要性を訴えた。会合には国立がん研究センター中央病院歯科医長の上野尚雄氏も同席し、がん対策推進に対する歯科医師の取り組み状況を説明。審議では出席者から歯科医師の取り組みを評価する一方、現場でがん患者に対応している歯科医師がどのくらいいるのか分からないなどの意見が挙がった。

日本歯科大学創立110周年記念全国校友大会と創立者の中原市五郎氏生誕150年を祝う式典・講演会・祝賀会が10月22日に東京都千代田区の帝国ホテルで開かれ、1,700人以上が参加した。式辞で主催を代表して同大校友会の近藤勝洪会長が「明治40年の創立以降、幾多の困難を乗り越えて世界最大の歯科大学に発展した」と強調した。その上で、「校友会は、母校の発展を願う強い絆と団結力により、長崎・普賢岳の火砕流や阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震などで会員が被災したらいち早く支援してきた」と語り、今後も母校の発展のために努力していくと誓った。

厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、10月19日に開いた会合で軽度の要介護者の利用者負担の引き上げを審議した。委員からは引き上げを容認する意見がある一方、要介護の重度化を招くといった慎重論もあった。

厚労省は、患者が「かかりつけ医」以外を受診した場合に「定額負担」を求める案を10月26日開催の社会保障審議会医療保険部会に提示した。同案には医療関係団体だけでなく健保連など保険者団体からも反対の声が相次いだ。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は、平成28年度第1回通常総会および懇親会を、千葉県浦安市の東京ディズニーランドホテルで10月15日に開いた。総会では27年度事業とそれに伴う歳入歳出決算の二つの議案を可決したが、協議として提出した「規約の一部改正(案)」と「選挙規程の一部改定(案)」については、理事会で再検討の上、再提出となった。

厚労省の施設動態調査による平成28年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,910施設で、前月よりも22増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、193施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で298減、医療法人は488増。

4年に1度の国内歯科界最大の学術大会、第23回日本歯科医学会総会(水田祥代会頭)が10月21日から3日間、初めて九州の地で開かれた。主催は日本歯科医師会および日本歯科医学会で、九州地区連合歯科医師会共催。後援には文科省、厚労省、日本学術会議、福岡県、福岡市が名を連ねている。テーマは「歯科医療 未来と夢」。

寝たきりなど口腔機能が低下した無歯顎患者に求められる義歯をつくるためには、従来法の概念を捨てる必要がある。岡山大学大学院教授の皆木省吾氏は、口腔関連適応能力が低下した患者に対して、床幅系を短縮し、前歯人工歯等を除去した咬合・嚥下床の症例などを示し、口唇、頬、舌運動時に動揺しない基礎床の有用性を強調した。日本歯科医学会総会の分科会プログラムのシンポジウム「高齢者歯科医療を支える3本の柱と2本の鎹(かすがい)」の中で講演したもの。

特定の口腔内細菌叢では、細菌が血中の硝酸塩を亜硝酸塩に転換させる働きをし、偏頭痛の原因になり得る。アメリカ・サンディエゴ大学の小児科医Antonio Gonzalez氏らがアメリカ腸管プロジェクトの一環で研究したもの。アメリカ偏頭痛協会が10月18日、学術報告サイト「mSystems」に論文を掲載した(DOI:10.1128/mSystems.00105-16)。

歯科材料や医療機器等の販売を行うフィード(本社・横浜市、小間井俊輔社長)は、口腔内スキャナーによるデジタル技術を活用した院内向け製品・サービスを提供する合弁会社「DIOデジタル」を韓国の歯科用インプラントメーカー、DIO Corporation(本社・釜山、Kim Jin-Cheol社長)と共同で10月26日に設立した。

10月21~23日に福岡市のマリンメッセ福岡で開かれた「日本デンタルショー2016福岡」には歯科医師ら1万9,160人が来場し、製品の展示に加え、各社ブース内でのミニセミナーや体験デモにも多くの人の関心が集まり、活気あふれる展示会となった。来場者の内訳は日本歯科医学会総会の参加者9,197人、同デンタルショー登録者9,963人。

「日本経済と医療保障財源」をテーマにした医療経済フォーラム・ジャパン主催の第15回公開シンポジウムが10月20日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれた。自民、公明、民進、共産、日本維新の各党の国会議員がシンポジストとして出席し、社会保障財源の在り方について持論を展開した。

10月25日付

診療報酬点数の「CAD/CAM冠」を届け出ている歯科医療機関は、平成27年7月1日現在で3万4,339施設と前年同時期に比べて1.7倍増えた。厚労省が10月19日の中医協総会に報告した医科、歯科の主な施設基準の届出状況で明らかになった。保険導入後、1年3カ月の間に、急速に普及している現状が浮き彫りになった。

4年に1度の国内歯科界最大の学術大会、第23回日本歯科医学会総会(水田祥代会頭)が10月21日から3日間、福岡市の福岡国際会議場および福岡サンパレスで開かれた。「歯科医療 未来と夢」をメーンテーマに、各分野の最新情報や重要課題についての多彩な講演、シンポジウムが企画され、歯科医療関係者約9千人が参加した。なお、併催の第69回九州歯科医学大会や日本デンタルショー2016福岡も注目を集めていた。

歯科診療報酬点数の平成26年と27年を比較して最も増加した項目は歯科疾患管理料だった。日本歯科総合研究機構が社会医療診療行為別統計を分析して分かったもので年間の医療費ベースに換算して131億円の増加になる。

鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が10月21日午後2時7分頃発生し、同県倉吉市などで震度6弱、鳥取市などが震度5強を記録した。この地震に伴い、少なくとも5軒の歯科診療所で屋根の瓦の落下などの被害が出ている。鳥取県歯科医師会への本紙の取材でわかった。

選定療養における金属床による総義歯の1床当たり平均額は29万559円。厚労省が10月19日の中医協総会で選定療養の実施状況の報告で明らかにした。平成27年7月1日現在で金属床による総義歯を実施している歯科医療機関は1万168施設で前年同時期に比べて1,664施設増加した。

厚労省は、医療費の負担の上限額を所得に応じて設けている高額療養費制度について、現役世代並みの所得がある70歳以上の負担額を見直す論点案を、9月29日の社会保障審議会医療保険部会に提案した。政府の経済・財政再生アクション・プログラムでは、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化として高額療養費の見直しを求めている。

在るべき歯科医療について、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は「口腔機能の維持・向上による国民の健康寿命の延伸とQOLの改善が目標。28年度診療報酬改定はその第一歩」と話した。10月17日に厚労省と日歯の共催で開かれた平成28年度社会保険指導者研修会で述べたもので、今改定の目玉の一つのかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の考え方などを解説した。

千葉県にある亀田総合病院を昨年9月に懲戒解雇処分となった元副院長の小松秀樹氏が、医療・福祉・介護などを展開する亀田グループの医療法人鉄薫会(亀田隆明理事長)と社会福祉法人太陽会(亀田信介理事長)に対し、処分は無効で未払給与相当額および未払顧問料相当額など1,957万円を求める民事訴訟を9月13日に千葉地方裁判所館山支部に起こした。さらに、今回の訴訟とは別途に厚労省元課長と千葉県の医系技官に対し、言論の抑圧を図ったなどとし慰謝料25万4千円の民事訴訟を9月23日付で起こした。

医師不足や偏在が社会問題となり、医学部の定員増が続いている。しかし、一部では「すでに医師不足ではなく、医師過剰の側面も見られるのではないか」との指摘があり、日本医師会の中川俊男副会長は「厚生労働省の医師受給対策が十分でなく、将来、大変なことになる。このままでは(長期的な受給対策を見誤った)歯科医師や弁護士の二の舞になる」と懸念を示した。10月20日に開催された第48回社会保障審議会医療部会の席上での発言。

日本医師会や全国労働衛生団体連合会など10の医療関係団体で構成する日本医学健康管理評価協議会(会長・横倉義武日医会長)は、健診データ仕様の標準化やデータベースの構築など生涯保健事業の体系化への取り組みに向けた共同宣言を10月12日に発表した。

厚労省は、「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」をテーマにした平成28年版厚生労働白書を公表した。白書は2部構成で、第1部はテーマに沿った内容、第2部は年次行政報告を記載している。テーマは毎年異なり、今年は高齢化が進展するわが国がどのような社会の在り方を目指し、そのためにどのような施策を行っていくべきかを高齢化先進国としてグローバル社会に示すとの観点から決めている。

厚労省の施設動態調査による平成28年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,888施設で、前月よりも13増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、178施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で313減、医療法人は490増。

厚生労働省が高額薬剤への緊急的な対応として抗PD-1抗体「オプジーボ」について、薬価の引き下げを検討する中、高額薬剤を国民皆保険のもとで使用することに制限を付けるべきかどうか議論が起きている。10万人以上の医師が参加する医師専用コミュニティサイト「メドピア」がアンケート調査したところ、9割以上の医師が高額薬剤の使用について制限すべき、と回答した。

医療が時代とともに変わっていく中で、日本医師会(横倉義武会長)は「医師の職業倫理指針」の第3版を発行した。10月12日の会見で公表したもので、医師の基本的な責務、患者の同意、応召義務、かかりつけ医の責務、終末期医療などについて解説している。指針の改訂は8年ぶりで、生殖医療や遺伝子をめぐる課題などの項目で追加・変更した。基本的責務の項目で、信頼の基盤となる品位の保持については「さまざまな学識や経験を生かした多面的なものの見方ができるように見識を培い、医業の尊厳と医師としての社会的使命を重んじ、また、その言動について責任を持つべきであり、患者や社会の信頼に応えるよう努めなければならない」と明記した。

第5回全国歯科医師会野球大会が10月8~10日の3日間、都内の都立大井ふ頭中央海浜公園で開かれ、初参加の静岡県選抜チームが初優勝した。主催は日本歯科医師野球連盟。なお、野球連盟会長は来年4月から長谷宏一氏に変わる。次回は来年10月の開催が決まっている。

東京医科歯科大学は10月12日、東京都文京区の同大で平成28年度第4回記者懇談会を開き、大学の特色として「グローバリゼーションと国際的研究医の養成について」の紹介を行った。副学長の鳥山一氏、医学科教育委員長の秋田恵一氏、歯学科教育委員会委員の井関祥子氏がそれぞれ「世界へと翼を広げる『スーパーグローバル大学』TMDU~東京医科歯科大学のグローバル戦略」、「研究医を養成するために」、「世界で活躍する口腔科学研究者の養成を目指して」についてそれぞれ話した。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年5月診療分の総計確定件数は8,480万4千件、点数1,310億3,684万8千点で、前年同月に比べて件数は4.6%、点数は4.9%増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1,169.4点、1日当たり点数676.4点、1件当たり日数1.73日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は0.4%増、1日当たり点数は2.2%増、1件当たり日数は1.7%減少した。

国保中央会がまとめた平成28年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,749億円で、うち後期高齢者分は1兆2,354億円だった。歯科医療費は市町村が647億円で、対前年同月比で0.03%減。組合は46億円で1.3%増。後期高齢者は447億円で7.6%増加した。

アジア最大規模の国際展示会「第43回国際福祉機器展」が10月12~14の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、日本を含め17カ国1地域から527社が出展、福祉施設や在宅サービスの関係者ら11万2,752人が来場した。最先端技術を活用した介護ロボットや福祉車両、車椅子のほか、口腔ケア用品、介護用の器具や食品なども数多く展示された。

初の福岡開催となった4年に一度の国内の歯科界最大規模の展示会「日本デンタルショー2016福岡」が10月21~23の3日間、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれた。第23回日本歯科医学会総会との併催で、テーマは日歯医学会総会と同じ「歯科医療 未来と夢」。来場者数は目標としていた2万人を超えそうで、職種別の内訳を含め詳細は後日発表される。主催は日本歯科商工協会。

平成28年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が10月21日に東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、薬剤師会や医薬品製造、医療機器等の関係者ら89人と医薬品卸業関係の1団体が受賞した。歯科関係者の受賞はなかった。

10月18日付

九州歯科大学は、臨床現場で活躍している歯科医師が時代とともに変化する歯科医療ニーズに対応できるようにリカレント教育する「口腔保健・健康長寿推進センター(DEMCOP)」を設置した。歯科大学がリカレント教育のためのセンターを設置するのは全国でも初めて。少子高齢化が進む中、重篤な全身疾患や摂食嚥下障害を有する患者に十分な対応ができる人材の育成に期待がかかる。10月8日には、北九州市の同大で開所式および、市内の六つの歯科医師会との連携協定調印式が行われた。

軽度肥満者のBMIや体重が有意に減少するなど1975年型日本食は現代食よりも健康有益性が高い。東北大学大学院農学研究科准教授の都築毅氏らのグループによる研究で明らかになった。10月2日に京都で行われた日本農芸化学会創立100周年に向けたシンポジウムで研究発表があった。

20代の学生39人のうち23人が味覚異常だった。九州歯科大学老年障害者歯科学分野の久保田潤平氏らの研究で、第33回日本障害者歯科学会学術大会で発表された。

熊本地震により被災した歯科医療機関への復旧支援対策である「中小企業グループ補助金」の第二次公認公募第1次締切に、熊本県歯科医師会員154人が申請した。

厚労省は、「医療施設等災害復旧費の補助金」の対象を拡大する事務次官通知を9月30日付で都道府県に発出した。歯科関係では、歯科衛生士養成所について、従来は被災部分の工事費および工事請負費だけだったが、新たに歯科衛生士の養成に必要な教材等の費用(1品につき10万円を超えるもの)を追加。

日本歯科医師会は、10月29日に東京・市谷の歯科医師会館で、10月30日に大阪市の大阪府歯会館で「医療事故調査制度研修会」を開催する。医療事故調査制度がスタートして1年が経過する中、歯科医療機関で予期せぬ死亡事故が発生した場合に、院内調査から報告書の作成などに対応できる人材育成が狙いで会員、非会員は問わず、歯科衛生士や医療安全業務に関わる人などが対象。費用は1,500円。

健康保険組合連合会は、1,405組合の平成27年度決算見込みを公表した。経常収入は7兆7,854億円、経常支出は7兆6,576億円、経常収支差引額は1,278億円の黒字となった。前年度に比べ、経常収支は644億円改善した。これは保険料率の引き上げ、被保険者数の増加、月額・賞与の上昇により、保険料収入が増加した一方、支援金・納付金が25年度精算分(戻り)の影響で微減になったことなどが考えられる。平均保険料率は初めて9%を超えた。赤字組合は651組合で、前年度に比べ89組合減少したものの、依然として46.33%が赤字。

要介護高齢者の7割が中等度以上の歯周病に罹患し、要介護3以上になると歯周病が重度化する傾向にあるのが全国保険医団体連合会の調査で分かった。10月6日に保団連が開いたマスコミ懇談会で公表したもの。

国民の61.9%が健康寿命を延ばすために重要なのは「適度な運動」と考えている。厚労省が10月4日に公表した平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書で明らかになった。健康寿命に必要な事項(複数回答)の質問で、運動に次いで「休養や睡眠を十分にとる」の58.3%、「バランスのよい食事や家族・仲間と食事を取るなどの孤食を防ぐ」の51.8%が上位を占めた。

「入れ歯感謝デー」の10月8日、日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は東京都墨田区のオリナスモール1階のエントリーコートで、2016年の入れ歯感謝デー「知る!学ぶ!作る!入れ歯でハッピー」を開いた。消しゴムで作る歯のかたちコーナーには開演と同時に子供たちが駆け付けた。同会会員の手を借りながら、消しゴムをこねて柔らかくし、歯型に詰めて、プレスする歯の消しゴム作りを楽しんでいた。

東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10カ国の歯科医療にはばらつきがある。国民皆保険制度の下で行われる日本の歯科医療を情報発信し、ASEAN諸国の歯科医療のレベル向上を目的とした「一般社団法人ASEAN歯科医療ネットワーク」(和久本雅彦代表理事)の設立総会と、ベトナムから短期招聘した歯科医師の歓迎会が10月10日、東京都千代田区のフクラシア東京ステーションで開かれた。

近畿歯科用品商協同組合(上山哲司理事長)は10月8、9の両日、デンタルショー2016 in大阪を大阪市のグランキューブ大阪で開いた。約150社が出展し、歯科医師ら8,134人が来場した。

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、熊本地震災害義捐金216万9,518円を日本赤十字社に寄付した。

10月11日付

厚労省の医道審議会医道分科会は9月30日、医師15人、歯科医師15人の行政処分を発表した。処分効力日は10月14日。

「今日からはじめる!いまどき口もとビューティ」をテーマに、20~30代の女性を対象とした2016歯の健康シンポジウムが10月5日、東京・恵比寿のザ・ガーデンホールで開かれた。テレビ朝日系番組「BeauTV‐VOCE」の公開収録でMCを務めるモデルで女優の河北麻友子さんが「いつまでも美しく健やかな笑顔で過ごすためにも、日々の口腔ケアは重要と実感できた」とコメント。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、執行部が掲げる重点課題の一つになっている医療機器の開発や新規技術の保険導入などを議論するための「歯科活性化会議」の初会合を9月20日に開いた。9月29日の理事会後の定例会見で堀会長が報告したもので、同会議で三つのワーキンググループの設置を了承した。

春の褒章で藍綬褒章を受章した橋本芳紀氏(兵庫県歯科医師会監事、姫路市歯科医師会会長)の記念祝賀会が、神戸市の神戸ポートピアホテルで10月2日に開かれた。橋本氏は、昭和58年に開業して地域歯科の向上に取り組むかたわら日本学校歯科医会常務理事、兵庫県歯常務理事、姫路市歯科医師会会長などの要職を務め、口腔衛生の普及向上など地域医療の確保・充実への長年にわたる尽力が認められ、受章した。

日本歯科医師連盟理事の小島健氏(北海道)は、9月5日付で一身上の理由により辞任した。

「よく噛んでおいしく健康に」をテーマに「カムカム(噛む噛む)メニュー」の普及を推進している松本歯科大学は、噛み応えがあり、見た人が思わず食べたくなるようなメニュー・写真を10月末日まで募集している。最優秀賞には1万円分の商品券が贈られる。詳細は同大広報室TEL0263(54)3210まで。

歯愛メディカル(本社・石川県、清水清人社長)は、産業ガス・医療関連事業等を行うエア・ウォーター(本社・大阪市、豊田昌洋会長兼CEO)との資本業務提携を目的に、自社の普通株式を売り出すと9月30日に発表した。歯愛メディカル社長の清水氏およびその配偶者の清水智子氏とエア・ウォーターの間で、歯愛メディカルの普通株式を市場外の相対取引で譲渡する契約が締結される見込みで、受渡期日は10月21日としている。

大手総合商社の伊藤忠商事(本社・東京都港区、岡藤正広社長)は10月4日、歯科技工物の作製を行うZOO LABO(=ZLB、本社・神奈川県、岡田和典代表)の第三者割当による株式約2割を取得し、歯科関連事業に参入すると発表した。今回の資本・業務提携を通じ、ZLBのデジタル歯科技工事業の拡大を支援する。

平成28年度工業標準化事業表彰の受賞者が発表され、日本歯科材料器械研究協議会が経済産業大臣表彰に選ばれた。加えて個人20人も同表彰を受賞した。日本歯科材料器械研究協議会は、歯科分野の国際規格であるISO/TC106の国内審議団体を39年間引き受け、この間にISO/TC106の8分科会(SC)のうち、SC7(オーラルケア)とSC9(CAD/CAM)の議長国・幹事国、七つのワーキンググループのコンビーナ国として日本提案による8件の国際規格を制定し、現在7件の国際規格を提案しているなど、医療分野での国内の国際標準化活動を精力的に取り組んでいる。

次期日本歯科医師会の会長予備選挙に向けて、九州地区連合歯科医師会は10月8日付、近畿北陸地区歯科医師会は10月9日付で、現職の堀憲郎会長に出馬を要請した。堀会長は、10月9日に大阪市のリーガロイヤルホテルで開かれた近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会の席上、要請を受け、事実上の出馬宣言をした。なお、堀会長の任期は来年6月の定時代議員会まで。過去のスケジュールからすると選挙公示は12月、投開票は2月となる。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で高橋英登会長は、9月30日に開かれた理事会後の定例会見で、10月12日には裁判官、検察側と弁護側の三者が公判の争点を絞り込むための6回目の「公判前整理手続き」が行われると説明した。

10月4日付

厚労省は9月28日、平成26年度国民医療費を発表した。全体の医療費は40兆8,071億円、そのうち歯科診療医療費は2兆7,900億円で、いずれも過去最高額となった。前年度と比べると全体は7,461億円、歯科は532億円それぞれ増えた。全体に占める歯科の割合は6.8%で前年度と変わらない。

東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市と大船渡市を自転車で駆け抜ける。第5回「ツール・ド・三陸 ~サイクリングチャレンジ2016~ in りくぜんたかた・おおふなと」が9月25日に開かれた。沖縄から北海道まで、6~75歳の約950人が参加した。東北地方三陸エリアの復興町づくりを、環境にやさしく、健康的な自転車イベントの開催で応援しながら、地域振興と広域観光の推進を継続的にサポートしていく目的がある。実行委員長を務めるのは、5年前に津波で診療所が全壊した経験を持つ吉田歯科医院院長の吉田正紀氏。

軟消化性糖類の一種、フラクトオリゴ糖(FOS)を継続的に摂取すると、口腔や上咽頭におけるウイルスや細菌などの侵入を粘膜表面で抑制する唾液IgA抗体の分泌量が増加する-。神奈川歯科大学大学院歯学研究科口腔科学講座教授の槻木恵一氏らの研究グループが発見したもので、メカニズムとして腸管内での短鎖脂肪酸が重要な役割を果たす可能性を見いだした。オリゴ糖によるプロバイオティクスは、腸管に対する効果が主と考えられているが、唾液の質にも影響し、感染予防に役立つと判明した。

健保連は、平成27年度高額レセプトの状況を発表した。「高額医療交付金交付事業」に申請された医療費のうち、1カ月の医療費が1千万円以上の件数は、前年度より61件増加の361件で過去最高となり、3年連続の300件台となった。

歯科医療機器に関する国際規格への対応に向けて日本の提案する「接着性を有する歯科用レジン系セメント」と「CAMの加工精度―試験方法」の2件のプロジェクトが第52回ISO/TC106年次会議で発行段階に進めるのが承認された。会議は9月11日から6日間、ノルウェーのトロムソで開かれ、日本からは団長で日歯副会長の牧野利彦氏、副団長で日歯常務理事の杉山茂夫氏と日本歯科材料器械研究協議会会長の根來紀行氏、そして日本歯科医学会から東歯大教授の柴原孝彦氏、TC106日本議長の小田豊氏など79人が参加した。

ハーバード大学歯学部、アメリカ歯科公衆衛生協会、アメリカ公衆衛生協会は、「ハーバード公衆衛生」誌が5月20日付で掲載した水道水フッ素化に関する論文に対し、撤回、修正論文の掲載を求めている。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「社会保障改悪に反対し、必要な入院医療が提供できるよう求める決議」を塩崎恭久厚労相に提出した。

受診対象年齢層の86.0%が人間ドックを受診するとしたら歯科健診も受診する意向を示したものの、実際に人間ドックを受けている人のうち、オプションで歯科健診を受診しているのは1.9%に留まっている。東京医科歯科大学歯学部の加賀あかり氏らの研究で、9月17日から3日間、広島市の広島国際会議場で開かれた日本歯科衛生学会第11回学術大会でポスター発表があった。

京都大学医学部附属病院(稲垣暢也病院長)は9月26日、歯科口腔外科で患者情報が含まれたSDカードの紛失が9月6日に判明したと発表した。

骨粗鬆症財団(JOF)は、10月20日の世界骨粗鬆症デーに先駆けて、骨量を知る重要性や国内外での取り組みを紹介するプレスセミナーを9月28日、東京都千代田区の東海大学校友会会館で開いた。健康寿命を伸ばすためにも、骨折などの運動器疾患を予防するのが重要と言われている。健康長寿社会の実現を目指す歯科界としても、骨粗鬆症と歯周病の関係や、栄養の摂取、スポーツ歯科の側面からアプローチが求められている。

アメリカ・ケースウェスタンリバース大学医学部のKyle Fluegge博士(疫学・生物統計)は、水道水フッ素化地域において、Ⅱ型糖尿病の罹患率(incidence)と有病率(prevalence)に影響があるとの研究結果を「The Journal of Water and Health」誌(DOI:10.2166/wh.2016.012)に報告した。

8020財団は9月17日、東京・市谷の歯科医師会館で平成28年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会を開いた。事業報告では、奈良県歯科医師会の小向井英記氏が「奈良県下自治体の医療費分析から考察する歯科口腔保健事業」、大阪府歯科医師会の津田高司氏が「糖尿病と歯周病に関わる医科歯科連携推進事業」、ライオン歯科衛生研究所の黒川亜紀子氏が「子どもの口腔の健康から 健康な地域づくりⅢ」について報告。

入れ歯を通して歯科医療の向上と、国民の健康長寿を応援するNPO法人「入れ歯でカムカム会」(水谷鉱理事長)は、第1回理事会と発会式を東京・湯島の東京ガーデンパレスで9月22日に開いた。

デンマーク保健機関(DHA)は歯科医療における抗菌薬の適正使用のためのガイドラインを8月にアップデートした。薬剤耐性菌の発生を抑制するためのもので、易感染性の患者への外科的介入など必要な場合を除き、ルーティンに抗菌薬を使用してはならないと警告。

歯周病との関連性が指摘されている糖尿病の重症化予防をテーマとした「慢性疾患管理に関する日米討論会」が9月29日、東京都千代田区の丸ビルで開かれた。日本医師会、「慢性疾患と戦うパートナーシップ」(PFCD)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の共催で、慢性疾患の影響による日本の社会的・経済的負担や糖尿病治療・予防に関する取り組み、未治療患者の受診率や治療中患者の服薬アドヒアランスの向上などについて議論し、討論会後の記者説明会では議論結果の報告を行った。

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、歯科薬品メーカーの昭和薬品化工の普通株式全株をユニゾン・キャピタルがアドバイザー等を務める投資ファンドから9月30日に譲受した。同日、ジーシー本社で開いた記者会見で発表した。両社はそれぞれが培ってきた歯科薬品事業と歯科器材事業との相乗効果の創出を図り、さらなる事業拡大とグローバル展開の活性化を目指すとしている。昭和薬品化工の新社長にはジーシー常務取締役の吉田誠治氏が就任した。

中医協は、平成28年度診療報酬改定に関わる検証のための「かかりつけ歯科医機能」、「在宅歯科」などの調査内容を9月28日に大筋で了承した。同調査は28年度改定の答申書の付帯意見に基づいて行われるもの。厚労省では、「かかりつけ歯科医機能」、「在宅歯科」ともに10月~11月に調査する。このほかにも、紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入の実施状況、夜間の看護要員配置の要件見直しの影響などの調査を行う。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、組織や歯科医療への理解を求めるための記者懇談会を9月29日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。報道・出版関連の約20社が参加し、日本歯科大学生命歯学部の中原貴教授による「バイオ再生医療と歯髄細胞バンク」を聴講した。

9月27日付

インプラント治療に際して安易に10年保証の契約を患者と交わすと、「ベストは尽くすが結果までは保証しない」という準委任契約の医療の性質とは別に、建築物などの請負契約の側面が付与され、トラブルの原因になる可能性がある。9月16日から3日間、名古屋市の名古屋国際会議場で開かれた第46回日本口腔インプラント学会学術大会のシンポジウム「医療訴訟をまねかない口腔インプラント治療」で話題の一つとして取り上げられた。

厚労省の医療情報の提供内容のあり方検討会は、医療機関が行うウェブサイトなどで不適切な情報提供について、医療法の規制対象にする方向で大筋意見がまとまった。9月末にも報告書が発表される。美容医療分野などで虚偽・誇大情報による患者トラブルが起きている現状を踏まえ、ウェブサイト(ウェブ)を医療法上の広告規制の対象としないものの、不適切表示に対する新たな規制を設ける。同省は、社会保障審議会医療部会などの議論を経た上で、医療法改正法案を早ければ来年の通常国会に提出する。歯科でも多くの医療機関がホームページを持っているため、法律改正となれば歯科においても少なからず影響が出そうだ。

平成26年度の後期高齢者の1人当たり歯科医療費は3万1,951円で、前年度に比べて793円増え、後期高齢者医療制度がスタートした20年度に比べて5,247円増えた。厚労省の後期高齢者医療事業状況報告で分かったもの。

厚労省は、平成27年介護サービス施設・事業所調査の結果を9月14日に発表した。介護保険施設は、介護老人福祉施設が7,551施設で前年比302施設増、介護老人保健施設は4,189施設で93施設増、介護療養型医療施設は1,423施設で97施設減少した。

日米欧の製薬団体は、中医協で検討している「オプジーボ」など一部の高額な薬剤の特例的な引き下げ案に反対する考えを示した。

厚労省は平成26年度の医療費の地域差分析を9月13日に発表した。地域差指数は、地域の1人当たり医療費について人口の年齢構成の相違などを補正し、全国を1としたもので、歯科の市町村国保で最も高いのは大阪の1.23、最も低いのは沖縄0.808で格差は1.52倍となった。後期高齢者医療制度で最高は大阪の1.516、最低は青森0.584で、格差は2.6倍だった。

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物で平成27年に死亡したのは男性5,258人、女性2,122人の計7,380人で、合計数は前年より35人減少した。厚労省が公表した人口動態統計で明らかになったもの。

FDI(国際歯科連盟:Ftion dentaire internationale)は、第104回年次大会をポーランドのポズナンにおいて9月7~10日の4日間、開催した。大会は基調講演、自由討議、専門医によるハンズオンコース、歯科衛生士や歯科技工士および歯科助手を対象とした特別講演、イーポスター(電子ポスター:従来の紙媒体とは異なり、事前にデータを学会サイトに提出してインターネット上で作成するポスター)による研究発表など総計126カ国、3,860人の演者による多彩なプログラムが行われた。また、併設の企業展示ブースには352の企業が出展し、大会事務局の公式発表によると9,307人が来場した。

9月20日付

平成27年度の概算歯科医療費は2兆8,329億円となり、対前年度比で1.4%増加した。厚労省が9月13日に公表した医療費の動向で明らかになったもの。今の公表の方法になった平成12年度からは最高額で、それ以前と比べても過去最高の可能性が高い。しかし、医療費に占める歯科の割合は6.8%と0.2ポイント減少した。歯科よりも医科や入院の伸び率が大きいため、歯科医療費が増えても全体に占める割合が下がった。医科、歯科、調剤を合わせた全体の医療費は過去最高の41兆4,627億円となり3.8%増加した。

47都道府県歯科医師会のうち、大規模災害時に備えて研修会や訓練を行っているのは39と8割を超えたが、備蓄は45%の21にとどまっている。岐阜県歯科医師会・警察歯科部会の都道府県歯へのアンケート調査で分かった。同部会では昨年4月と今年2月の2回に分けて警察歯科医(部)会に関するアンケートを実施した。回収率は1回目が100%、2回目が97.87%。

神奈川県歯科医師会が10月27日に創立110周年記念式典を開催する。9月8日の記者会見で明らかにしたもの。同県歯は1926年創立で90周年行事を行う予定だったが、文献等から1906年の創立が妥当との判断に至った。

愛知県歯科医師会(渡邉正臣会長)は、県民のより多くが8020を達成するための新たな事業となる「ウエルネス8020」について明らかにした。

明海大学歯学部同窓会(中村睦夫会長)は9月11日、「繋ぐ―新たな意思で、未来に向けて」をテーマに同窓会創立40周年記念式典・祝賀会を東京都品川区のグランドプリンスホテル新高輪で開いた。

厚労省は、平成28年度親と子のよい歯のコンクールの優秀者6組を9月7日に発表した。優秀者は、12月10日に沖縄コンベンションセンターで開催される第37回全国歯科保健大会で、厚生労働大臣から表彰を受ける。

厚労省の施設動態調査による平成28年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,875施設で、前月よりも14増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で448減、医療法人は486増。

皮膚科手術で滅菌手袋を使っても、非滅菌の手袋を使っても感染の発生に差はないとする論文を、「JAMA」Dermatology誌オンライン版(8月3日発行)が掲載した。

国保中央会がまとめた平成28年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,141億円で、うち後期高齢者分は1兆2,471億円だった。歯科医療費は市町村が680億円で、対前年同月比で3.0%減。組合は48億円で1.6%減。後期高齢者は465億円で4.4%増加した。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年4月診療分の総計確定件数は8,536万6千件、点数1,319億1,670万7千点で前年同月に比べ、件数は4.7%、点数は3.5%増加した。歯科は1,083万3千件、130億3,599万6千点で、前年同月に比べ、件数は4.3%、点数は4.2%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

平成27年度の歯科用医療機器データベースの登録割合は98.3%と26年度に比べて8.1ポイント増加した。医療機器全体のJANコード取得割合は98.8%、MEDIS-DCデータベースの登録割合は77.2%という結果となった。厚生労働省が9月2日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果概要で分かった。

指導・監査・処分改善のための健康保険法改正研究会(井上清成・石川善一共同代表)は9月14日、東京都港区の井上法律事務所で会見し、個別指導と監査の峻別、法律による行政の原理の強化、弁護士選任権の明記などを盛り込んだ健康保険法の改正案を示した。

9月13日付

厚労省が9月6日に公表した医療施設調査によると、平成27年10月1日現在の歯科診療所は6万8,737施設、人口10万対施設数は54.1で対前年比でそれぞれ145施設、0.1増加した。1年間の歯科診療所の動態は開設1,604施設、再開56施設、廃止1,344施設、休止171施設。10年前の17年調査では開設2,517施設で、当時と比較すると開設は4割近く減っている。

ブラジルで9月7日から9月18日まで開催の「リオ2016パラリンピック競技大会」に出場している日本代表選手に、日本障がい者スポーツ協会の協力を得て東京都歯科医師会がマウスガードを無償提供した。東京オリンピックに向けて、マウスガードの認知度を高め、装着普及率の向上を目指している。

厚労省は9月1日、歯科技工士国家試験を平成29年2月19日に実施すると発表した。試験地は北海道、宮城県、東京都、大阪府および福岡県で合格発表は、29年3月28日午後2時。受験書類は、平成28年12月13日から同年12月26日までに歯科医療振興財団に提出する。原則として書留郵便で12月26日消印有効。

厚労省は9月1日、第26回歯科衛生士国家試験を平成29年3月5日に実施すると発表した。 受験書類は、平成29年1月5日から同年1月13日までに、歯科医療振興財団に提出する。

厚労省は、平成28年度地域医療介護総合確保基金の医療分の内示額を発表した。総額は国費ベースで602億4千万円で、基金規模では903億7千万円となっている。費用負担は国が3分の2、都道府県3分の1となっている。

ポーランドのポズナンで開催されている第104回FDI年次世界歯科大会に出席している日本歯科医師会代表団は9月5日(現地時間)、7カ国歯科医師会会議と4カ国歯科医師会会議に出席した。

日本医師会(横倉義武会長)は、医療等ID運用に向けた諸課題検討委員会(プロジェクト)を9月5日に発足した。

日本の保健医療費支出は高くはなく、医薬品その他の非耐久性医療財支出が高い。横倉義武会長が9月7日の記者会見で示した。OECD Health Statistics(保健統計)2016において、日本の対GDP保健医療支出の上昇を受けたもの。横倉会長は、国によって保健医療制度が異なり、簡単に比較できないと指摘した。

日本歯科技工学会(山鹿洋一会長)は9月10、11の両日、奈良市の奈良春日野国際フォーラムで第38回学術大会を開催した。平成28年度近畿支部学術大会併催。テーマは「デジタル技工の真髄─The Essence of Digital Technology」で、末瀬一彦大阪歯科大学教授(審美歯科室)が大会長を務めた。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は、専門分化した各領域間で情報交換して、歯科医学の発展を図る第32回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を9月3日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。光学機器による口腔粘膜疾患の解析や、紫外線LEDにより根管や歯周ポケット等を殺菌する機器の開発、医科入院患者40万人の解析など8研究の発表があった。

「私たちがすべきこと-あらためて問う、警察歯科の役割」をテーマにした第15回警察歯科医会全国大会(主催・日本歯科医師会、主管・岐阜県歯科医師会)が岐阜市の岐阜グランドホテルで9月3日に開かれた。大会の冒頭、主管県を代表してあいさつした岐阜県歯の阿部義和会長は「日航ジャンボ機墜落事故以降、岐阜県では毎年、研修や訓練を行っている」と述べた上で「近年は自然災害も多発しており、さまざまな災害に備えることが求められている」と強調した。

厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は9月2日、平成30年度からの医療計画での在宅医療関連の指標例に「歯科訪問診療料を算定している診療所、病院数」を追加するとの考え方を大筋で了承した。10月以降の医療計画等の見直し検討会に報告し、さらに議論を深める予定。

自民党の石井みどり参議院議員は、東京都歯科医師連盟が7月に主催した講演会での自身の発言についての釈明文書を9月2日付で発出した。日歯連盟は「組織代表議員との連携不備により、会員の代弁者としての発言に問題が生じましたことをお詫びします」との文書も添えて都道府県歯連盟に送付した。

9月6日付

日本歯科医師会の堀憲郎会長は8月25日の理事会後の定例会見で、新たな医療技術・医療機器の開発および保険収載などを議論するための「歯科活性化会議」の初会合を9月20日に開く意向を明らかにした。

8月下旬から関東や東北地方を襲った台風の影響で北海道や東北地方の歯科診療所に床上浸水などの被害が出ている。北海道、青森、宮城の県歯科医師会やモリタ、ジーシー、ヨシダの歯科関連企業への取材で分かったもの。

平成28年度診療報酬改定に伴う疑義解釈第6弾を厚労省は9月1日、発表した。エナメル質初期う蝕3問、医学管理1問、検査1問、処置3問、手術1問、歯冠修復及び欠損補綴9問、施設基準1問、診療報酬明細書4問の計23問。

平成28年度近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会が8月27日、滋賀県大津市のびわ湖大津プリンスホテルで開かれた。滋賀県歯科医師会の芦田欣一会長による当番県代表あいさつに続き、来賓あいさつをした日本歯科医師会の堀憲郎会長は、消費税引き上げの再延期による財税状況を踏まえて、平成30年度の診療報酬改定は厳しいとの認識を示した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は8月25日の理事会後の会見で、歯科医師需給に関する見解を発表した。

喫煙と歯科疾患の因果関係で、歯周病は科学的証拠が因果関係を推定するのに十分な「レベル1」だとする報告書を、厚労省の喫煙の健康影響に関する検討会が8月31日に発表した。う蝕や口腔インプラントの失敗、歯の喪失については、科学的根拠は因果関係を示唆しているが十分でない「レベル2」だとしている。

春の叙勲で旭日小綬章を受章した前千葉県歯科医師会会長の浅野薰之氏を祝う会が8月27日に千葉市の京成ホテルミラマーレで開かれ、歯科関係者ら300人が集まった。浅野氏は昭和15年1月23日生まれ。40年に東京歯科大学卒業、52年から市原市歯理事、同専務理事、同副会長、同会長、県歯理事、県歯代議員、県歯副会長などを歴任後、平成21年から2期4年間、県歯会長を務めた。現在は県歯顧問。

第68回保健文化賞(主催・第一生命保険)の受賞者が8月26日に発表され、歯科関係では兵庫県の佐用町南光歯科保健センターが受賞した。

東京歯科大学短期大学歯科衛生士学科が8月31日付で設置認可を受け、来年4月に東京都千代田区の水道橋キャンパスに開学する。石井拓男学長予定者は、「医科歯科連携や病診連携、地域包括ケアシステムなどが注目される中、医療・介護の現場で活躍できる人材を育成したい」と意気込みを語る。入学者募集等の詳細についての問い合わせは東京歯科大学短期大学設置準備室TEL03(6380)9105まで。

大阪歯科大学は来年4月から、大阪府枚方市の牧野学舎に「医療保健学部」を開設する。8月26日に設置認可に対して、文科省の大学設置分科会および学校法人審議会で判定「可」との答申が出た。詳細はホームページ(http://www.osaka-dent.ac.jp/mhf/)を参照。

国際歯科医学会(IADR)は、機関誌「JDR」で、口腔顔面領域の疼痛を特集した。口腔顔面領域は慢性疼痛の好発部位であり、近年、慢性疼痛に関する基礎的な研究や各種治療法が進んでいるのを受けたもの。疼痛に関わる治療費と労働損失を合わせると、アメリカだけで年間6千億ドルのコストがかかっているという。

東京大学と東京農工大学らの研究グループは、むし歯菌がバイオフィルムを形成する際の酵素を利用して、エンジニアリングプラスチックとしての利用が期待できる高耐熱性樹脂の開発に成功したと発表した。同研究は、JST戦略的創造研究推進事業先端的低炭素化技術開発の一環として行われたもので、「Scientific Reports」(7月29日)で公表された。

大学等の研究成果と産業界のニーズを結ぶための展示会イノベーション・ジャパン2016が8月25、26の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。歯科における禁煙支援プログラムツールや、歯牙状態診断支援システムに関する研究など歯科に関する研究もあった。

全国在宅療養支援歯科診療所連絡会(原龍馬会長)の全国大会が東京医科歯科大学歯学部特別講堂で8月28日に開催された。基調講演で飯島勝矢東京大学高齢社会総合研究機構准教授は「今まさに時代が求めている包括的フレイル予防─戦略的学術研究(柏スタディ)から国民運動論へ」と題し、人口構成の高齢化に伴い新たな高齢者医療の課題となっているフレイル予防について概説、国民運動に展開していく上での課題を示した。

アメリカ歯科医師会財団(ADA Foundation)は、「小児う蝕が予防可能なのだとしたら、なぜ、いまだに問題になっているのか?」という問いかけを8月18、19の両日にニューヨーク大学歯学部において開いたう蝕予防に関するシンポジウムで行った。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年3月診療分の総計確定件数は9,740万4千件、点数1,541億7,016万点で前年同月に比べ、件数は8.1%、点数は10.0%増加した。歯科は1,165万2千件、139億4,421万3千点で、前年同月に比べ、件数は4.8%、点数は3.5%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成28年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆4,052億円で、うち後期高齢者分は1兆3,441億円だった。歯科医療費は市町村が699億円で、対前年同月比で4.4%減。組合は50億円で1.7%減。後期高齢者は470億円で2.9%増加した。

東京歯科保険医協会(松島良次会長)は、今後の診療報酬の在り方についての談話を、坪田有史政策委員長名で8月22日に発表した。6月15日に示された2015年の「社会医療診療行為別統計」を受けたもの。

歯科医師の平均月給56.6万円、平均時給3,494円と、看護師や薬剤師など医療・介護系15職種の中で最も高かった。メドレー(本社・東京都港区、瀧口浩平代表取締役社長、豊田剛一郎代表取締役医師)が2016年7月の求人時の平均月給・時給をまとめたもので、次いで薬剤師34.8万円、2,156円、理学療法士25.4万円、1,660円で上位を占めた。歯科技工士は平均月給9位(24.8万円)、平均時給13位(1,110円)、歯科衛生士は平均月給12位(23.4万円)、平均時給7位(1,356円)という結果となった。

世界のマウスウォッシュの販売市場は、2016年から20年にかけて年平均4.59%の成長(CAGR)が見込まれる。ロンドンに本部を置く国際的な市場調査会社Technavio社が8月30日に発表したもの。

第24回東北デンタルショーが仙台市の仙台国際センター・会議棟で開かれた。宮城県歯科医学大会の併催行事で、120を超える企業が最新の歯科器材等を展示。延べ5,814人が来場し、熱心にブースを見て回り、日々の臨床に役立つ情報を集めていた。

2千万円を超える使途不明金を出し、業務上横領の疑いをかけられている日本学校歯科医会の鈴木喜一郎元事務局長に対する刑事告訴が7月21日付で警視庁に受理された。日学歯が8月29日に発表したもの。

厚労省は、平成29年度税制改正要望事項を8月26日に発表した。医療関連では、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長、かかりつけ医やかかりつけ歯科医機能および在宅医療・在宅歯科の推進に係る診療所の税制措置の創設、地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続などを求めた。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会の実現には安心・安全で質の高い歯科医療が必要」との考え方を柱とした平成29年度税制改正に関する要望書を8月31日に厚労省に提出した。

8月30日付

厚労省は8月26日、歯科保健医療分野に関わる平成29年度予算概算要求を発表した。新規では定員削減を条件に卒業生への技術修練を行うための「歯科大学等機能転換・活用促進モデル事業」に3億9,488万4千円、補綴物の作製者や作製過程をポスター等で歯科診療所に掲示するための「歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業」として207万5千円、歯科衛生士の復職支援などのための事業に2億527万3千円など、歯科医療の活性化に向けてさまざまな観点からの予算を計上した。

中医協は熊本地震に伴う保険診療について、仮設建物による保険診療等、看護配置などの特例措置を平成29年3月末までとする方針を8月24日の総会で了承した。

厚労省は8月26日、医療・保健に係る重要施策について専門的観点から統括する次官級ポスト「医務総監」の新設を政府に要求すると発表した。医療・保健の技術分野での部局連携による重要課題に対応するためのもの。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)、日本歯科技工士会(杉岡範明会長)、日本歯科衛生士会(武井典子会長)の歯科三団体は8月17日に「歯科三会会長連絡協議会」を設置し、初会合を開いた。協議会は歯科界を取り巻く課題の解決に向けて総論的に議論するもので、日歯からは堀会長、佐藤保、牧野利彦両副会長、村岡宜明専務理事、日衛は武井会長、茂木美保専務理事、日技は杉岡会長、夏目克彦専務理事が出席した。

厚労省は8月26日、平成29年度一般会計予算概算要求総額が31兆1,217億円と、前年度より8,108億円増になると発表した。うち年金、医療に関わる経費は29兆1,060億円で、政府が概算要求基準(シーリング)で認めた6,400億円増を上回る6,601億円の増額要求となった。

健康保険組合連合会は、加入する1,124組合の平成26年度の歯科医療費の動向調査分析結果を発表した。

「歯科口腔保健の推進」をテーマに県や市町村の行政関係者を対象に厚労省が8月9日に開いた市町村セミナーで、島根県邑南町役場や東京都大田区、大分県杵築市、鹿児島県錦江町の関係者が歯科関連施策の取り組み状況について報告した。同セミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として、市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに取り上げ、市町村職員間や市町村職員と厚労省職員間での情報交換を目的としているもので、厚労省は歯科口腔保健関連施策を説明した。

北海道歯科医師会創立90周年記念式典・祝賀会が8月20日、札幌市内の札幌パークホテルで開かれた。式辞で藤田一雄会長は、大正15年8月に北海道歯が誕生したとし、「伝統と輝かしい歴史を築き上げてきた諸先輩に敬意と感謝の意を表したい」と述べた。

全国の歯科大学・歯学部の代表学生が自身の研究成果と英語でのプレゼンテーション能力を競う第22回日本歯科医師会/デンツプライシロナスチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)日本代表選抜大会が8月19日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。初めて29校が出そろった同大会で鹿児島大学歯学部4年生の神園藍さんが優勝。10月20日に米国コロラド州デンバー市で開催されるADA/SCRP大会に派遣され、世界各国の代表と共にプレゼンテーションを行う予定。

インプラント周囲炎を引き起こす細菌叢は、歯周炎と細菌種や細菌の比率、活動性の高い細菌種が異なる-。東京医科歯科大学大学院の和泉雄一教授らの研究グループが解析したもので、インプラント周囲炎に歯周炎と同じ治療法を用いても奏功しない理由の一つと考察している。

全国29歯科大学・歯学部のトップと附属病院長が集結する合同会議が初めて開催され、専門分野別認証評価やスチューデント・デンティスト制度、臨床実習終了後の態度・技能評価など諸課題について審議した。7月29日に東京・新宿の京王プラザホテルで開かれた平成28年度歯科大学学長・歯学部長及び全国歯科大学・歯学部附属病院長合同会議の狙いや審議の内容について主幹大学を務めた昭和大学の宮崎隆歯学部長に聞いた。

「視点を変える」をテーマに第69回北海道歯科学術大会(北海道歯科医師会創立90周年記念大会)が8月20、21の両日、札幌市内の札幌パークホテルで開かれた。大会長で北海道歯科医師会会長の藤田一雄氏は冒頭あいさつで、大会テーマを選んだ理由について「科学の世界において一つの事象をいろいろな視点から観察することで思わぬ発見が生まれた例は数多くある」と話し、大会を通じて活発な議論を求めた。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、平成27年度調査研究事業「一般地域住民を対象とした歯・口腔の健康に関する調査研究」の報告書をまとめた。調査対象は層化2段無作為抽出法により抽出した全国の20~79歳の5千人で、このうち回答者数は2,465人(有効回収率49.3%)だった。定期検診の頻度では、「6カ月以内に1回」が51.0%と最多だった。

「いきなりこのような事を記入して申し訳ありません。実は今年の2月7日、息子が自殺してしまいました。26歳でした」というショッキングな文章は、千葉県保険医協会が発表した「2016年歯科技工所アンケート調査」の自由意見の一つだ。自殺した彼は歯科技工士になって5年目。知人の経営する歯科技工所に勤務していて昨年、うつ病になった。2カ月休職し、回復したと思った矢先の出来事とし、歯科技工士の待遇改善を求めている。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は8月21日、小学生を対象にした職業体験イベント「『歯科』わくわく体験デー」を開いた。企画協力は東京都文京区開業の竹内千惠氏で、歯科医療への理解・関心を深めてもらう目的で2011年から毎年開催している。今年は会場の同社本社に保護者含め約250人が参加した。

インターネットメディア事業を手掛けるデザインワン・ジャパン(本社・東京都品川区、高畠靖雄社長)は8月12日、東京証券取引所のマザース市場から市場第一部へと株式を市場変更した。

2016北海道デンタルショーが8月20、21の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第69回北海道歯科学術大会の併催行事として行われ、歯科医師ら3,162人が来場した。

歯科職域代表で自民党の石井みどり参議院議員は、7月の参議院選挙後に開かれた東京都歯科医師連盟主催の講演会での自身の発言について「言葉足らずだった。発言を撤回する」と、8月26日に開かれた日本歯科医師連盟の四役会と理事会で謝罪した。

8月23日付

47都道府県の第6次医療計画(平成25年度~29年度)で、12自治体が「在宅療養支援歯科診療所の増加」を目標に掲げている。厚労省が8月3日に開いた医療計画の見直し等に関する検討会「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で報告したもの。

フロスのう蝕、歯周病予防効果について、アメリカAP通信(Associated Press)が8月2日、エビデンスが実証されていないことが分かったとする記事を配信し、議論が巻き起こっている。これはフロスの効果を否定する結果ではなく、フロスの効果を示す論文の臨床疫学的根拠のレベルが低いと判明したとするもの。しかし、同記事を伝える伝聞記事などの中には「アメリカ人はフロスに4億4,800万ドルも無駄に消費している」などとあおるものも見られ、歯科界の今後の対応が注目される。

一部の例外を除き、電子レセプト請求が義務化されてから1年が経過した平成28年4月診療分の社会保険診療報酬支払基金の歯科のオンラインも含めた電子レセ請求施設数は、前年同月比で805増の5万9,985施設となった。請求総医療機関数に占める割合はオンライン請求分が1.2ポイント増えて86.7%となった。

九州地区連合歯科医師会は、平成28年度第1回協議会を那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで8月6日に開いた。協議では地域医療構想の各県の進捗状況について意見交換した。冒頭あいさつで九地連の長谷宏一会長は10月に福岡で開催される日本歯科医学会総会について、全面的な協力を約束。4月の熊本地震への対応では、「各県とも積極的に協力していただき九州は一つということをつくづく感じた。同時に新たな課題も見つけることができた。これをバネに、より一層九地連がまとまるのを願っている」と述べた。

第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣政務官に就任した歯科医師の比嘉奈津美衆議院議員(沖縄3区)は、8月6日に那覇市で開かれた平成28年度第1回九州地区連合歯科医師会協議会の懇親会であいさつし、政務官がやりがいのある仕事とアピールした。

熊本地震で日本歯科医師会が7月末まで募っていた義援金総額は7,600万円になった。台湾歯科医師会からの支援金570万円も含まれる。日歯の村岡宜明専務理事が8月6日の平成28年度第1回九州地区連合歯科医師会協議会で、熊本地震への対応を報告。堀憲郎会長から熊本県歯の浦田健二会長に、義援金目録が手渡された。

国民皆保険制度を堅持していくために、受益者と負担者の関係について、健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)は、「世代間の大きな格差を早急に是正すべき」と提言した。医療保障総合政策調査・研究基金事業の一環として行われた「医療費適正化に向けた給付と負担の在り方に関する調査研究報告書」を公表した。

元福井県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の坂本俊夫(さかもと・としお)氏は8月17日に死去した。91歳。坂本氏は大正13年8月27日生まれ。昭和23年に日本大学専門部歯科(現・日大歯)卒業。58年4月に会長に就任、平成3年3月まで務めた。昭和58年には日歯代議員、63年に同理事に就任した。

市町村や保健所などに勤務する歯科衛生士らを対象にした第34回地域歯科保健研究会の夏ゼミが8月6日、千葉市内のホテルポートプラザちばで開かれ、全国から140人が参加した。

厚労省は、医療計画の見直しに関する検討会「地域医療構想に関するワーキンググループ」の初会合を7月29日に開いた。WGでは、現行の基準病床数と地域医療構想における必要病床数の関係性について議論していく。

洗口液の選択基準には、殺菌効果などの効能だけでなく、味や爽快感が重要な要素となる。新潟大学大学院医歯学総合研究科の竹中彰治助教(う蝕学分野)が、同大総合病院・歯の診療室に歯周基本治療、あるいはメインテナンスのために受診した68人の患者を対象として行った質問表調査で分かったもの。

「歯科医療 未来と夢」をメーンテーマに10月21日から3日間開催される第23回日本歯科医学会総会の概要発表説明会が8月18日、東京・市谷の歯科医師会館で行われた。総会会頭を務める福岡歯科大学理事長の水田祥代氏と日歯医学会会長の住友雅人氏が冒頭あいさつし、準備委員長の北村憲司氏、副準備委員長の石川博之氏、事務局長の岡部幸司氏、総会副会頭で九州地区連合歯科医師会会長の長谷宏一氏が総会や併催行事について説明した。

大阪大学歯学部附属病院の三浦治郎助教と基礎工学研究科の荒木勉名誉教授らの研究グループは、象牙質内の老化関連物質AGE(糖化最終産物)を蛍光によって捉えて、う蝕の進行にAGEが影響するのを世界で初めて明らかにした。加齢により象牙質にAGEが蓄積して、耐酸性や耐酵素性が上がり、う蝕の進行を抑制しているとの発見とともに、特定のAGEが持つ蛍光特性を利用して、う蝕部位の選別にも成功している。同研究成果は、国際学術誌「Journal of Dental Research」オンライン(8月15日)に掲載された。

歯科系診療報酬の適切かつ合理的な在り方を学術的に研究する歯学系学会社会保険委員会連合(=歯保連、外木守雄会長)は、所用時間や材料費、人件費などから算出した報酬額を掲載した「歯保連試案」の発行に伴う説明会を8月9日、東京都中央区のAP東京八重洲通り会議室で開いた。歯保連は2009年8月に設立して試案作りに着手し、約5年をかけて199の技術項目についてまとめた。なお、冒頭あいさつした前会長の今井裕氏は、試案の発行に伴い会長を辞した旨を述べ、新執行部を紹介した。新役員の任期は4月1日~2018年3月31日。

看護師など医療関係職の国家資格の免許登録が3月末までに完了せず、4月1日から有資格者として業務を行うことができない状況にある。日本医師会の8月10日の会見で釜萢敏常任理事は、塩崎恭久厚労相に改善を求める要望書を提出したのを明らかにした。

OECD(経済協力開発機構)基準に基づく2014年度の日本の社会支出は116兆8,532億円、ILO(国際労働機関)基準による社会保障給付費は112兆1,020億円となる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「社会保障費用統計」で明らかになったもので、対前年度比は1.2%、1.3%それぞれ増加した。

8月9日付

口腔保健支援センターを設置している都道府県は今年4月時点で26道府県と、前年度に比べて五つ増えた。厚労省の「平成28年度歯科口腔保健に関する調査(速報)」によるもの。同センターは、地域住民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持推進の観点から設置されるもので、歯科口腔保健法に盛り込まれている。

特定健診の受診者への標準的な質問票に、初めて歯科に関連した項目として咀嚼機能が入るのが確実になった。7月29日に厚労省が開いた「保険者による健診・保健指導に関する検討会」で大筋了承した。また、う蝕に関連性が強い間食や甘い飲み物の摂取状況についても質問項目に追加された。

平成28年度歯科疾患実態調査が今年10月から11月にかけて実施される。本紙の取材で分かったもので、歯や歯肉、補綴の状況、フッ化物応用の経験の有無などを調べる。同調査は国民の歯および口腔に関わる健康状態を把握し「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の評価など今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料にするためのもの。従来は6年ごとに実施されていたが、29年度に「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価を行うため、1年前倒しでの実施で、今後は5年周期となる。

中医協は7月27日に総会を開き、高額な新薬のうち、効能追加などにより市場規模が拡大した場合、価格を見直す仕組みについての議論をスタートした。厚労省は、薬価制度改革の取り組みとして、がん免疫療法に使われる「オプジーボ」などについて新規作用機序医薬品の最適な使用を進めるためのガイドラインの医療保険上の取り扱いを議論する案を総会に提示した。

第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足し、厚労相は塩崎恭久氏が留任した。塩崎厚労相は8月4日に厚労省内で会見し、「一昨年からいろいろな問題に取り組んできたが、若年者から高齢者まで男女問わず、障害や難病がある方でも活躍できる一億総活躍社会づくりを重点に取り組みたい」との抱負を語った。

歯科医師で衆議院議員(沖縄3区)の比嘉奈津美氏は、第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣政務官への就任が決定した。

日本医師会の「医療分野等ID導入に関する検討委員会」(委員長・山本隆一医療情報システム開発センター理事長)は、医療等IDの運用に向け、検討すべき事項などを盛り込んだ中間報告書を取りまとめた。7月27日の定例記者会見で執行部が発表した。同IDは、国民一人一人に医療・介護分野での番号を付与するもの。

日本人の死因別死亡確率が最も高いのは男女とも「悪性新生物」で、それぞれ29.34%、20.21%となっている。厚労省が7月末に発表した「平成27年簡易生命表」によるもの。

神奈川歯科大学大学院(槻木恵一歯学研究科長)は開設40周年記念シンポジウム「研究能力を備えた高度な臨床歯科医養成のための大学院改革」を7月31日、横浜市の同大横浜研修センターで開いた。

今年4月に発生した熊本地震での歯科支援についての中間報告会が、7月31日に都内の東京医科歯科大学で開かれた。主催は日本災害時公衆衛生歯科研究会。後援は日本歯科医師会、日本歯科衛生士会、熊本県歯科医師会、熊本県歯科衛生士会。

歯科医療用X線を中心とする器材・用品を製造・販売するニックス(本社・東京都文京区、田中弘之社長)は、7月28日に営業を停止し、翌29日に東京地方裁判所に破産手続開始の申し立てをした。

厚労省は、平成28年6月30日付で発出した医療機器の保険適用の一部を7月29日に訂正した。

日本医師会の横倉義武会長は、第3次安倍第2次改造内閣で塩崎恭久厚労相の留任について「労働人口が減少する中、将来を見据えた社会保障に取り組んでほしい」と話した。

8月2日付

東京都は「子供に対する歯ブラシの安全対策」を平成28年度のテーマとし、第1回東京都商品等安全対策協議会を7月25日に都庁で開いた。歯磨き中に転倒するなどで、歯ブラシによる子供の受傷事故は毎年多く発生している。同協議会には消防庁や消費関連機関、歯科関連団体の代表者、歯科・小児の医療従事者らが参加。29年1月までにアンケート調査や事故再現実験を行い、検討を経て、事故を未然に防ぐための安全対策の提言をまとめるとしている。

歯科用貴金属3品目の価格が10月から値下がりとなる。7月27日に開かれた中医協総会で厚労省が報告したもの。歯科用貴金属の価格は、変動幅が5%を超えた場合、診療報酬改定以外に6カ月ごとに見直す仕組み。

地域住民等を対象に疾病予防・健康づくりを推進するためのインセンティブを導入している保険者は679ある。日本健康会議と厚労省が共同で実施した調査で分かった。

日本医師会(横倉義武会長)は、第3次横倉執行部誕生を祝う役員就任披露パーティーを7月26日、東京都千代田区の帝国ホテルで開いた。安倍首相や医療関係者ら1千人が集まった。冒頭あいさつで横倉会長は「平成30年度には医療・介護の同時改定がある。消費増税延期に伴い、財源不足で厳しい改定になるだろう。国民が安心して医療・介護が受けられる必要な財源の確保に努めていく」と述べた。

日本医師会(横倉義武会長)は7月27日の定例会見で、今年4月の熊本地震発生後の被災地でのJMATの活動について、7月16日で派遣が終了したと発表した。

厚労省が7月27日に公表した介護給付費等実態調査の5月審査分によると、歯科医師による介護サービスの居宅管理指導(Ⅰ)は4,847万7千単位、(Ⅱ)は8,995万1千単位だった。

厚労省は「平成27年国民生活基礎調査」の結果を公表した。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調査するもので、昭和61年から3年ごとに大規模調査を実施している。所得等の状況で、1世帯当たりの平均所得金額は「全世帯」で541万9千円。

アルツハイマー病患者の脳内からの歯周病菌の検出や、歯周病と認知症の重症度が比例するなどの報告はあったが、ジンジバリス菌がどのように脳炎症を引き起こすかのメカニズムは不明だった。そのメカニズムの一部を九州大学大学院歯学研究院博士課程4年の高山扶美子氏と同准教授の武洲氏、教授の中西博氏らの研究グループが解明した。同研究成果は、英国科学誌「Scientific Reports」オンライン(7月21日)に掲載された。

厚労省は、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会(座長=佐藤博樹・中央大学大学院教授)の報告書を取りまとめ、7月19日に公表した。同研究会は、同省が労働政策審議会雇用均等分科会「仕事と家庭の両立支援対策の充実について(建議)」を踏まえて平成28年6に設立したもので、有識者による同判断基準の見直しで、3回の検討を行った。同省では、報告書を踏まえて局長通達を改正し、来年の1月1日に改正育児・介護休業法等と合わせて施行する予定。

医療保険における平成27年度(27年4月~28年3月)の歯科の全国平均1件当たり点数は1,178.7点で、前年度に比べ7.8点減った。社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基本に、医療保険業務研究協会が取りまとめた「医療保険統計要覧」によるもので、1件当たり日数は1.78日、1日当たり点数は661.0点で、前年度に比べ日数は0.04日減っているが、点数は9.7点増えている。

厚労省の施設動態調査による平成28年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,861施設で、前月よりも23増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、40施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で426減、医療法人は463増。

65~69歳の雇用確保に必要となる取り組みについて、2,988企業の34.9%が「高年齢者の健康確保措置」と回答している。労働政策研究・研修機構(菅野和夫理事長)が行った「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」によるもの。調査は、東京商工リサーチの企業情報から農林漁業と鉱業、複合サービス業を除く、全国の従業員数50人以上の民間企業を2万社無作為抽出し、6,187社(30.9%)から回答を得た。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は7月19日、6月19日に実施した「第11回医療経営士2級資格認定試験」と「第18回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。2級試験は全国で318人が受験し、82人が合格、合格率は25.8%。3級試験は1,156人が受験し、545人が合格、合格率は47.1%だった。なお、次回試験は1級の第一次試験が9月4日、2級と3級が10月16日に実施される。

「歯科用磁性アタッチメントの維持力を正確かつ簡便に測定する方法」を新たに規定したISO13017「歯科用磁性アタッチメント」の追補版が昨年11月に発行され、日本で日本工業規格(JIS)制定に向けての原案作成が進められている。経済産業省が今年7月20日に発表したもので、ISO13017は日本からの国際提案により2012年に発行された国際規格。今回の追補改正に伴う取り組みは、日本歯科材料器械研究協議会(根來紀行会長)が受託した経産省の「戦略的国際標準化加速事業」の一環として行われている。

東京都知事選挙の投開票が7月31日に行われ、東京都歯科医師連盟が推薦していた自民党の増田寛也氏は179万3,453票獲得したものの、トップの小池百合子氏に100万票以上の差をつけられて落選した。

7月26日付

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、日本歯科医学会連合らを構成員とする、「歯科医師専門性に関する協議会」の設置を決めた。7月21日の理事会後の会見で発表したもの。協議会では認定の評価基準や新たな専門医制度の在り方などを検討し、必要があれば第三者機構「歯科医師専門性評価機構(仮称)」を立ち上げる方針。協議会には厚労省もオブザーバーとして参加する。関係者が一同にそろって議論するのは異例で、9月にも初会合を開く。

良くも悪くも世界中から注目を集めている「ポケモンGO」の国内配信が7月22日から始まった。モンスターの捕獲や回復のためのアイテムが取得できる「ポケストップ」検索サイトで調べてみると47都道府県歯科医師会のうち、少なくとも都歯(日歯)および5県歯の敷地内に「ポケストップ」が設定されている。

社会保険診療報酬支払基金取扱分の平成27年度(26年5月~27年4月)の歯科の査定件数は57万6千件、査定点数は7,170万点となった。前年度に比べ件数は1万8千件、点数は783万点増えた。医療保険業務研究会が発行する「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報(平成28年6月分)」の「原審査の状況」によるもの。

日本医師会の医療安全委員会は、「医療事故調査制度における医師会の役割」をテーマにした答申書を取りまとめた。7月13日の定例会見で執行部が報告したもの。医療事故調査制度は、個人の責任追及ではなく再発防止を目的に昨年10月にスタートしたもので、医療事故が発生した場合は医療機関は遺族への説明、医療事故調査・支援センターへの報告、院内調査の実施、調査結果の遺族への説明およびセンターへの報告を行う。ただ、小規模の医療機関では独自の調査には限界があるため、医師会や歯科医師会などが支援できる。答申書では支援団体の医師会の対応の在り方について「当該医療機関への初期対応が成否の鍵を握る」と指摘している。

全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成27年度決算(単年度)は、2,453億円の黒字となる見込み。協会けんぽが7月8日に公表したもので、前年度と比べると黒字額は1,273億円減少している。

新潟大学大学院医歯学総合研究科高度口腔機能教育研究センター(前田健康歯学部長・センター長)の高橋直紀特任助教らは、唐辛子の辛味成分カプサイシンが感覚神経の受容体TRPV1に作用し、歯周病の発症・進行を抑制するのを世界で初めて明らかにした。同大口腔保健学分野の山崎和久教授らとの共同研究によるもので、TRPV1受容体をターゲットとした歯周病予防・治療の新規薬物の開発に期待がかかる。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年2月診療分の総計確定件数は9,277万4千件、点数1,440億480万3千点で前年同月に比べ、件数は13.9%減、点数は15.4%増加した。歯科は1,079万8千件、128億9,995万6千点で、前年同月に比べ、件数は6.0%、点数は6.9%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成28年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,572億円で、うち後期高齢者分は1兆2,562億円だった。歯科医療費は市町村が674億円で、対前年同月比で1.8%増。組合は47億円で3.6%増。後期高齢者は448億円で8.7%増加した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、参議院選挙で勝利した自民・公明の政権与党に対し、「平成30年度の医療・介護の同時改定に向けて広く医療界の意見を聞きながらしっかりした対応をお願いしたい」との考えを示した。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、参議院比例代表選挙で25都道県歯連盟が推薦し、当選した自民党の山田宏氏について、今後の連携が課題になるとの認識を7月22日の理事会後の定例会見で示した。

7月19日付

審査支払機関の在り方について、SBIホールディングス顧問の飯塚正史氏は、社会保険診療報酬支払基金と国保連合会が行うレセプト審査を共同で行うべきと提案した。7月8日に厚労省が開いた「第4回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」で述べたもの。

歯科診療報酬の周術期口腔機能管理や医科点数表にある栄養サポートチーム加算の歯科医師連携加算が、昨年から施行されている「病床機能報告制度」の項目に追加された。7月15日に開かれた第3回医療計画の見直し等に関する検討会の席上で厚労省が報告した。都道府県行政に報告される病床機能の内容は地域医療構想の策定などに関係してくる。

日本医師会の横倉義武会長は13日、10日投開票の参議院選挙で自民、公明の与党が大勝した結果について「国民は安定した政治を期待した」との見方を示し、今後、社会保障の充実を政府に働きかけていく考えを強調した。自民党・比例区で初当選した日医連盟推薦の自見英子氏の支援に対し、関係者に感謝した。

5月31日に死去した栃木県歯科医師会会長・柴田勝氏の栃木県歯と柴田家による合同葬儀が7月10日、宇都宮市の宇都宮グランドホテルで開かれ、全国から歯科関係者、国会議員ら800人が参列した。柴田氏は昭和18年8月26日生まれ。43年日本歯科大学歯学部卒業。平成21年から県歯会長に就任。また27年6月から今年3月まで日歯副会長を務めていた。

日本歯科医学会の診療ガイドライン作成者意見交換会が7月13日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。診療ガイドラインの歴史と現状を確認し、今後の方向性や課題について討議した。

日本デンタルショー2016東京が7月16、17の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら2万3,225人が来場した。テーマは「歯科医療 未来と夢」。主催は日本歯科商工協会、特別協賛は大東京歯科用品商協同組合。

7月31日投開票の東京都知事選挙に歯科医師の岸本雅吉氏(63)が立候補した。

7月12日付

厚労省は7月1日、第110回歯科医師国家試験の日程とともに試験委員64人の名簿を公表した。委員長は岡山大学の予防歯科学分野教授の森田学氏、副委員長は東京医科歯科大学の口腔機能再構築学講座歯髄生物学教授の興地隆史氏が務める。なお、試験は来年2月4、5の両日、北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の8カ所で実施する。合格発表は3月17日。

出産経験のある女性開業医師・歯科医師で、産前休暇が全くなく、陣痛が始まるまで働いていたのは、医師で27.5%、歯科医師26.9%を占めた。全国保険医団体連合会のアンケートで分かった。産前・産後休暇中の診療体制は、休診したのは医科18.4%に対し、歯科は27.2%と10ポイント近く多かった。出産時における女性の労働環境の厳しい実態が浮き彫りになった。女性歯科医師が増加する中、安心して出産・育児に取り組める環境づくりが大きな課題と言える。

日本小児歯科学会の「小児歯科医バンク」が8月からスタートする。同バンクはウェブサイトで運営し、男女問わず小児歯科医の就労や歯科診療所の事業継承を支援するためのもので、同学会女性小児歯科医委員会を中心に検討してきたもの。同サイトは8月2日の開設予定。

第24回参議院選挙の投開票が7月10日に行われ、埼玉選挙区で立候補した歯科医師で自民党の関口昌一氏は、89万8,827票でトップ当選した。比例区で民進党から立候補した歯科医師の西村まさみ氏は3万8,899票で落選した。

「地域医療における人材育成の現状と展開」をテーマにした第63回全国歯科大学同窓・校友会懇話会が7月2日、鹿児島市内の城山観光ホテルで開かれた。懇話会では筑波大の前野哲博教授と福岡歯科大学の樋口勝規客員教授が専門医制度の在り方を講演した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、2016~17年の第1回代議員会を、東京都千代田区の都市センターホテルで6月26日に開き、「国民のための医療と社会保障の充実・発展を求める」決議を採択した。

噛み合わせ自体に医学的問題がなくても、心理的なストレスなどが原因で噛み合わせに強い違和感を覚える「咬合違和感症候群(Occlusal discomfort syndrome、以下ODS)」かどうか、脳活動から推定できる―。明治大学理工学部電気電子生命学科の小野弓絵准教授と神奈川歯科大学大学院歯学研究科口腔機能修復学講座の玉置勝司教授、宗像源博講師の研究グループが共同で手法を開発した。

歯学系76学会から成る歯学系学会協議会の定時社員総会が6月30日、東京都品川区の昭和大学旗の台キャンパスで開かれ、27年度事業報告や決算、定款変更、28年度事業計画、予算など全6議案を承認、可決した。

歯学研究に関する世界最大の学会、IADR(国際歯科医学会)で、新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野教授の山崎和久氏が2016年度IADR Distinguished Scientist AwardのBasic Research in Periodontal Disease Awardを受賞した。同氏に受賞の喜びや今後の取り組みについて聞いた。

厚労省の施設動態調査による平成28年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,838施設で、前月よりも35増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、28施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で462減、医療法人は495増。

7月5日付

歯科医療が国民の健康保持・増進にどのように貢献しているかを明らかにしようとする調査研究が進んでいる。8020推進財団による「歯科医療における健康増進効果に関する調査研究」で6月29日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた同財団評議員会で報告があった。

オールセラミックスの修復症例を審美性・複雑性・調和などの観点から審査する国際的コンテスト「IPS e.max Smile Award 2016」のアジアパシフィック地区の最優秀賞に、東京都港区開業の歯科医師、内山徹哉氏と歯科技工士の間中道郎氏のチームが選ばれた。

横顔美人を表彰する日本成人矯正歯科学会(武内豊理事長)の2016年度E-ライン・ビューティフル大賞にタレントの江口ともみさんが選ばれた。6月26日に東京都千代田区の如水会館で授賞式が行われ、賞状やトロフィー、記念品が贈られた。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は6月24日、第129回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成27年度一般会計収支決算、政治活動運営会計収支決算、熊本地震被災会員に関わる会費の減免など5議案を可決した。一般会計は、昨年の迂回寄付事件の影響などもあって項目によって執行率が0%~500%弱とバラツキがあった。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第11回評議員会を6月29日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。議長に東京都歯科医師会会長の髙橋哲夫評議員を選出したほか、後任評議員や後任理事の選任、平成27年度事業報告および収支決算報告ならびに監査報告など全議案を承認、可決した。

厚労省は、歯科診療情報の標準化に関する検討会を6月22日に開いた。東日本大震災で身元不明遺体の歯科所見と生前歯科情報の照合の有効性が示されたのを受け、診療情報の在り方を議論しているもので、同日の会合では、日本歯科医師会が28年度実証事業計画案を報告した。

日本歯科技工士会の第2次杉岡執行部の役員の職務分担が明らかになった。副会長には東京の西澤隆廣、福岡の直塚正昭、静岡の森野隆の3氏が就任した。

国際歯科医学会(IADR)は韓国・ソウルで年次総会を6月22~25日に開いた。6月21日には各分野において優れた業績を上げた2016年度の受賞研究者を発表した。日本人では新潟大学医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授が歯周病に関する基礎的研究について卓越した科学者として受賞対象となった。山崎氏は歯周病の免疫・病理分野における重要な研究を発表してきたのが評価された。

IADRは、ソウルで6月22日に開催している年次総会で、口腔顔面痛に関する会長シンポジウムを行った。Marc Heft会長が中心となり、口腔顔面痛のメカニズムと臨床面での対応について末梢、中枢の両面から検討した。

6月28日付

金属イオンが生体内外で凝集して金属ナノ粒子とよく似た形状となり、同粒子への曝露が引き金となって金属アレルギーは発症する―。大阪大学大学院薬学研究科の研究グループが明らかにしたもの。さらに金属アレルギーのマウス実験モデルの確立に成功し、発症メカニズムの解明や、予防・治療法の開発、安全な金属ナノ粒子の開発にも期待がかかる。同研究成果は英国科学誌「Nature Nanotechnology」電子版(5月31日)に掲載された。

第24回参議院選挙(投開票7月10日)が6月22日、公示され、歯科医師は、埼玉選挙区で現職の自民党の関口昌一氏、比例区では現職で民進党の西村まさみ氏の2人が立候補した。

日本医師会の役員任期満了に伴う会長選挙で、現職の横倉義武会長が6月25日、3選を決めた。会長選挙には横倉会長と日医常任理事の石井正三氏が立候補し、投票総数363票のうち横倉会長が317票、石井氏41票、白票5票だった。

日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏は、これからの歯科医療を考える上で、「国民皆健診制度」の全国実施の必要を訴えた。東京歯科保険医協会が6月19日に東京の中野サンプラザで開いた第44回定期総会での特別対談「2016年度改定と“かかりつけ歯科医”~これからの日本の歯科医療を考える」で述べたもので、自身が開業する東京都杉並区ではパイロットスタディーとして実施しているとした。

歯科技工所の経営強化のために行うべきと思われる方策について、「技工所間の連携」を半数以上が上げた。東京歯科保険医協会が6月19日に開いた第44回定期総会で発表した資料「歯科技工所アンケート集計結果」によるもの。

日本学校歯科医会(丸山進一郎会長)は第90回定時総会を6月21日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。上程された二つの議案の内、1号議案「平成27年度貸借対照表及び損益計算書の承認並びに公益目的支出計画実施報告」は承認、可決されたが、2号議案「平成27年度次期繰越収支差額処理の件」については、定款に定められた議決事項ではない点や、予算決算特別委員会の審議を経ていない点などから不適切との指摘があり、議案を取り下げた。また、同会の「公益法人に向けた諸問題検証臨時委員会」(三塚憲二委員長)は、元事務局長による業務上横領事件の概要や責任等について整理した中間答申書について報告した。

東京医科歯科大学難治疾患研究所の仁科博史教授の研究グループは、哺乳動物の組織や器官に出現する異常な細胞を排除する現象の新たなメカニズムを解明した。異常細胞を早期に除去して、がん予防につなげる開発的研究に期待がかかる。国際科学誌「Scientific Reoprts」オンライン版(6月21日付)で発表された。

新宿駅付近のホームレスに対する訪問健康相談の活動を続けている新宿連絡会医療班は、活動開始20周年の記念集会「もう路上では死なせない1996~2015」を6月18日に東京医科歯科大学で開いた。ホームレス支援のこれまでの活動を振り返るとともに現状について、それぞれが参加のきっかけなどを交えて話し合った。

7月10日の投開票に向けて本格的に参議院選挙がスタートした。日本歯科医師連盟は、昨年起きた迂回寄付事件で比例区における組織内候補者の擁立を断念した。対応は都道府県歯科医師連盟の裁量に委ねられ、比例区では大部分が政権与党候補者を推薦・支援しているが、候補者名や推薦人数にはばらつきが見られる。

6月21日付

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は6月16、17の両日、第183回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、「熊本地震被災会員に係る本会会費及び福祉共済保険料、日歯年金保険料の特別措置」、「平成27年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書の承認の件」など4議案を可決した。会務に対する事前質問では地区代表質問7問、個人質問40問が上がった。

平成27年6月審査分の歯科1件当たりの点数は1,228.0点で、前年に比べ25.2点、2.0%減少した。1日当たり点数は667.1点で、前年に比べ13.4点、2.1%増となっている。厚労省が6月15日に発表した「平成27年社会医療行為別統計の結果」によるもの。

歯科技工士の教育年限について「従来の2年制で良い」と考えている歯科技工士養成施設が55%と半数を超えた。厚労省事業の「平成26年度歯科技工士養成のための教育に関する調査事業報告書」で分かったもの。

厚労省は6月14日、平成28年度診療報酬改定に関わる疑義解釈の第4弾を発表した。歯科関連は18問で歯科訪問診療料2問、画像診断1問、リハビリテーション1問、処置7問、歯冠修復及び欠損補綴2問、エナメル質初期う蝕管理1問、医療と介護の給付調整1問、診療報酬明細書3問。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、第5回社員総会を東京・市ヶ谷の歯科技工士会館で6月18日に開き、任期満了に伴う理事および監事選挙を行い、20人の新理事と2人の新監事を決めた。そして、選挙後の理事会で、新会長には社員総会での代議員の推薦を参考に杉岡会長を再選し、会長指名による専務理事には夏目克彦氏を再選した。当選後の社員総会での2015年度事業経過報告承認、同会計収支決算報告承認などの議案は、可決した。

歯科技工士の職業の認知度を高めるべく、全国の歯科技工士が行動を起こす-。歯科業界改革の会(代表・旗手勝浩Ippin Dental Laboratory,Inc代表取締役)が6月17日、東京都大田区の新東京歯科技工士学校で立ち上げ集会を開催、フェイスブックの告知を見て、全国から歯科技工士ら約150人が集まった。

経済産業省が主催する「攻めのIT経営中小企業百選2016」の発表会が6月9日に東京丸ビルホールで開かれ、札幌デンタル・ラボラトリー(本社・札幌市、山賀英司代表)が選ばれた。同社は歯科技工士109人を有する歯科技工所で、CAD/CAM機器を用いた歯科技工所間のネットワーク構築による地域の競争力強化や、自社の就労環境の改善、労働問題対策、女性社員の積極的な雇用などが総合的に評価された。

医療・介護などの多職種連携システムの機材でタブレット端末を利用している医師は54%だった。日本医師会(横倉義武会長)が6月7日に公表したIT委員会答申書で分かったもの。医療・介護における多職種連携の在り方などを議論してきた委員会は医療介護連携を実施していると回答した131地域に協力を依頼し、連携システムなどについて聞いた。有効回答数は88地域。

厚労省の医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会は、2040年に1万8千人から4万1千人程度、医師が過剰になるとの中間報告書を取りまとめた。

社会保険診療報酬支払基金は、今後の審査方法について、4区分に分けてのレセプト審査の実施を説明した。5月23日に開いた「第2回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の説明会で、河内山哲朗理事長が、「審査・支払業務の効率化と審査支払機関が担う新たな役割について」と題して話した。

中華人民共和国民政部は内陸部の江西省吉安市で、両親が都会に出稼ぎに行っている、いわゆる「留守児童」の生活改善を図る政策の一環として、留守児童の口腔健康キャンペーンを5月30日に実施した。留守児童の家庭に図書や常備薬、粉ミルク、歯磨剤、歯ブラシ、マウスウォッシュを配る他、歯科健診を実施するとともに、急を要する場合の対応などを講義した。

神奈川歯科大学は、文部科学省の大学改革実行プラン等の方向性に沿った教育の質保証に向けた教育改革を平成25年度からスタートしている。教育課程の体系化や教員間連携による組織的な教育、教育方法の改善などの教育改革を5カ年計画で実現するもので、4年目を迎えている。その実現のガバナンスが問われる平田幸夫学長に、超高齢社会での歯科大学教育の役割や具体的な取り組み方法等を聞いた。

熊本地震から2カ月がたった6月15日、熊本市東区に自宅兼会社(アワデント)がある同社社長の粟津貴昭氏が熊本地震についてのチャリティー講演会で話した。主催は日本歯科新聞社、会場は本社セミナールーム。4月27、28日に熊本県益城町、熊本市の被災状況と支援の実際を取材した水野純治本社社長も講演した。受講料の全額は日本歯科医師会義援金口に寄付した。

日本歯科用品商協同組合連合会(=日商連、宮内啓友会長)は6月16日、第58回通常総会と併せ、記念講演会と懇談会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。懇親会のあいさつで、宮内会長は5月31日付で閣議決定した医療機器政策特化の基本計画の中にある「販売に携わる者」との記述に対し、「医療機器の流通を担う者として誇りに思う」とし、「医療機関とのパイプ役として、今後もメーカーや関係団体等の方々とこのような場を通じて密に情報交換を深めていきたい」と述べ、さらなる協力を願った。

日本歯科企業協議会(=企業協、塚本耕二会長)は6月14日、第45回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。出席数は112人。塚本会長はあいさつで、「4月に発生した熊本地震により業界関係者の人的被害はなかった。しかし、いつ・どこで大地震が発生してもおかしくない状況にあるので、そのための備えを怠ってはならないとあらためて実感した」と、医療業界に携わる者としての災害対策の重要さを述べた。次期会長候補の選出については、塚本会長指名の推薦委員の推薦により玉井誠一氏に決定。玉井氏は「伝統ある企業協を皆さまのご協力を受け、引き継いでいきたい」と語った。

東京都歯科医師連盟(高橋英登会長)は、7月の参議院選挙で全国比例区で推薦している自民党の山田宏氏の総決起大会を6月13日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。400人以上の関係者が集まった。

7月の参議院選挙に全国比例区で出馬する民進党の西村まさみ参議院議員の時局講演会が、都内の日本歯科大学・富士見ホールで6月12日に開かれ、300人以上の支援者が集まった。

6月14日付

日本学校歯科医会(丸山進一郎会長)は、熊本地震に伴い、学校現場への支援が早急に必要と判断し、義援金を8月31日まで募っている。義援金は、必要経費を除いて教育委員会を通し、支援物資もしくは義援金として被災学校現場に届ける。義援金口座は、三菱東京UFJ銀行市ヶ谷支店(店番014)の普通口座で、口座番号は0290437。「イッパンシャダンホウジンガッコウシカイカイ クマモトジシンギエンキングチ」まで。

日本医師会が設置している医療分野の国家資格証明を電子で行う「保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)」の認証局について、日本歯科医師会の杉山茂夫常務理事は、日歯が設置する場合の必要経費の洗い出しや実証事業などの必要性を説明した。5月27日に都内で開かれた都道府県会長会議で述べたもので、認証局については日本薬剤師会も今年度の設置・稼働を予定している。

国民の80.6%は自分の口臭が気になった経験があるものの、実際に歯科医院に行くのは9.4%―。日本歯科医師会が全国の10~70代の男女1万人を対象にした意識調査によるもの。

6月4~10日の「歯と口の健康週間」に合わせ、第73回学童歯みがき大会が6月3日に開かれた。大会の模様は例年通りインターネットを通じてライブ配信され、日本国内とアジア8カ国合わせて1,729校の約9万人の小学生が参加した。主催は日本学校歯科医会、東京都学校保健会、ライオン歯科衛生研究所、ライオン。今回の大会テーマは「歯と自分をみがこう」。

松本歯科大学は6月から、附属病院内に「摂食機能リハビリセンター」を設置、6月1日に記者発表を行った。地域医療、人材育成、学生教育の多面において長野県内の中核施設を目指すとしている。

全日本歯科野球連盟の第32回軟式野球大会の開会式が埼玉県和光市の薬業健保組合グランドで5月14日に行われた。10月まで各チーム総当たりのリーグ戦で熱戦が繰り広げられる。

日本歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)は6月2日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで総会を開催した。百瀬会長以下、役員・幹事の留任を決めるとともに、熊本地震の被害に関連し、日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会にそれぞれ寄付すると決めた。

日本歯科医師連盟の組織刷新委員会(富田篤委員長)は、昨年に起きた迂回寄付事件への対応で「政治資金規正法違反の嫌疑を受けて」との答申書を取りまとめた。組織内の意思決定の在り方として「一極集中型ではなく役員相互の連携による意思決定」と提言している。諮問事項は①政治資金規正法違反の嫌疑に関わる原因究明と検証②コンプライアンス体制の再構築③組織内意思決定システムの構築④会計処理システムの構築⑤コスト意識の向上⑥会員および国民向け情報発信のあり方⑦会員の意識調査。

平成29年度から実施予定の新たな専門医制度について、日本医師会(横倉義武会長)ら5団体は6月7日に東京・駒込の日医会館で緊急会見を開き、「地域医療の現場に大きな混乱をもたらす」として、日本専門医機構らに制度施行の延期を求める声明を発表した。会見には日医、日本病院会(堺常雄会長)、全日本病院協会(西澤寛俊会長)、日本医療法人協会(加納繁照会長)、日本精神科病院協会(山崎學会長)が出席した。

塩崎恭久厚労相は、日医らが発表した専門医制度の声明に対し、「真摯に受け止める」との談話を6月7日に発表した。

政府は6月2日、来年度の予算編成も含めた「経済財政運営と改革の基本方針2016(骨太方針)」と「日本再興戦略2016」を閣議決定した。骨太方針では「合併症予防を含む重症化予防に取り組む」、再興戦略では「医療・介護分野のICT化の推進」の文言を明記した。ただ、安倍首相が消費税10%への引き上げの再延期を決めたため、財源確保の見通しは不透明だ。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、文部科学省宛てに歯学教育の充実やスポーツ歯科の普及のための支援などを盛り込んだ平成29年度制度・予算の要望書をまとめた。歯科衛生士、歯科技工士の人材確保では、歯科医療関係職種を目指す学生への奨学金などを要望した。

社会保障審議会介護保険部会は、今後の介護保険制度施策の在り方を検討するため、認知症施策、介護予防事業、地域支援事業について5月25日に意見交換した。論点に「歯科」の文言はなかったが、在宅も含めた医療・介護連携に含まれているものと思われる。

日本医師会(横倉義武会長)は6月8日の定例会見でHPKI事業の発展や医療等IDの活用などを盛り込んだ「IT化宣言2016」を発表した。

東京歯科保険医協会(松島良次会長)は6月10日、2016年度最初のメディア懇談会を開催した。矢野正明副会長、坪田有史広報部長(政策委員長兼務)らが出席。協会活動の状況や保険改定への見方などを説明した。これに対して、参加した記者からは、地域包括ケアシステムの運営に関わる市区町村の地域ケア会議における歯科医師の位置付けが、歯科衛生士よりも限定的であることから、地域における多職種の集まりに歯科医師が参加する意義を示すべき、との意見が示された。

政府は、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及に関する基本計画」を5月31日に閣議決定した。医療機器政策に特化したものとしては初めて。医療産業が国内経済を牽引し、今後さらなる成長・発展が見込める産業にするために「歯科領域における医療機器開発の取り組みが必要」と提言した。政府は2020年まで毎年進捗状況について検討し、見直す方針。

6月7日付

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は「役職員倫理規程」、「役職員倫理行動指針」、「役員等懲戒規程」を策定し、6月1日から施行した。懲戒規程では、定款や諸規則の違反、ハラスメントなどがあった場合、「注意」、「戒告」、「減俸」、「停職」、「解職」、「解任」の処分を明記した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は5月27日、第122回都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開き、日歯年金保険の終身年金一時払い制度の創設を提案した。執行部は、6月の代議員会で協議した上で、来年3月の代議員会に議案を上程する意向。

安倍首相は6月1日、首相官邸で会見し、来年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで再延期すると表明した。社会保障財源に充てると見込んでいた消費税増税分の財源がなくなるため、安倍首相は「引き上げた時と同じ対応は不可能」との考えを示した。これにより、18年の診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保基金などの社会保障の財源の確保が不透明な状況になった。さらに、医療界が求めてきた損税と言われる控除対象外消費税の問題の解決も先送りとなる。日本医師会は6月1日、日本歯科医師会は6月3日、それぞれ見解文書を発表した。

栃木県歯科医師会会長で、前日本歯科医師会副会長の柴田勝(しばた・まさる)氏は5月31日に死去した。72歳。同氏は昭和18年8月26日生まれ。43年、日本歯科大学卒。日歯では代議員を平成15~18年と21~28年に務め、27年6月には副会長に就任している。

栃木県歯科医師会は6月1日、理事会を開き、柴田勝会長の死去に伴う新会長に副会長の宮下均氏を選出した。任期は来年6月の代議員会終了時まで。

全国の路上生活者などの生活困窮者に歯科医療を提供する東京、京都、大阪、福岡の4団体が5月27日、東京医科歯科大学で交流会を開いた。活動の状況と、対象となる生活困窮者の実態を紹介した。

日本医師会会長の横倉義武氏は、国民への「かかりつけ医」の普及・定着が健康寿命の延伸につながるとの考えを示した。5月20日に東京・内幸町の日本記者クラブで開いた日本医学ジャーナル協会(水巻中正会長)の総会後の特別講演「地域包括ケアシステムにおけるかかりつけ医の役割」で述べたもの。

世界保健総会(WHA)は、母子の栄養、非感染性疾患群(NCDs)、口腔保健、高齢者対策を協議テーマに、第69回の会合を5月23~28日にスイス・ジュネーブで開いた。会合には世界歯科医師連盟(FDI)も参加した。FDIは「母子の栄養」の中で、小児う蝕の原因と食物摂取との関係について、幼児期のう蝕は砂糖や甘みのある飲み物に頻回に長時間接触することによって引き起こされると指摘。

世界保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」の5月31日、厚労省主催のイベントが東京・丸の内オアゾ1階の「00広場(おおひろば)」で開かれた。日本医師会や日本薬剤師会、日本看護協会、たばこと健康問題NGO協議会、国立がん研究センターとともに日本歯科医師会も共催している。ディスカッション後の講演では、受動喫煙による死亡者数が、年間推計約1万5千人にも上るとの報告もあり、受動喫煙防止の推進の重要性を強調した。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年1月診療分の総計確定件数は8,062万件、点数は1,328億4,204万2千点で、前年同月に比べ、件数は4.0%減、点数は3.3%増加した。歯科は1,030万4千件、117億3,438万5千点で、前年同月に比べ、件数は2.6%、点数は1.0%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成28年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,161億円で、うち後期高齢者分は1兆2,511億円だった。歯科医療費は市町村が593億円で、対前年同月比で5.3%減。組合は43億円で2.4%減。後期高齢者は389億円で2.6%増加した。

厚労省の施設動態調査による平成28年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,803施設で、前月よりも76増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、4施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で526減、医療法人は522増。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)のジョージ・A・スキャンゴス会長の来日記者会見が6月1日、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開かれた。日本の医療財政や薬価制度の在り方、創薬イノベーションの促進等に関するPhRMAの考えを提言し、薬価の毎年改定に反対の意向を示した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、政府の来年度予算概算要求に向けて、「平成29年度制度・予算に関する要望書」を厚労省に提出した。

6月の代議員会で任期満了となる日本医師会の会長選挙に現日医常任理事の石井正三氏が6月1日、立候補を表明した。日医会長選挙の立候補届出は6月1~15日までで、現職の横倉義武会長も立候補する予定。

2016年5月

5月31日付

全国の10~70歳代の男女1万人のうち67%が「かかりつけ歯科医師」を持っている。日本歯科医師会(堀憲郎会長)が5月26日の理事会後の定例会見で発表した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」で分かった。前回調査と比較すると1ポイントアップした。

日用雑貨を用いて簡単、安価に作れる吸引器の普及を、茨城県歯科医師会(森永和男会長)が進めている。100円ショップでも売っている足踏みポンプとペットボトルを活用するもので、ポンプの吸い出し口に小型のホースを付け、吸引した痰や唾液をペットボトルにためる仕組み。吸引器は要介護高齢者や障害者の誤嚥防止に必須の器具とされるが、いずれも高価な上、災害などで電源が供給されなくなると使えないといった問題点があった。

日本歯科医師会の福祉共済(保険)制度加入会員の平成27年度死亡者数は690人で、最高年齢は104歳、最低年齢は43歳、平均年齢は78.7歳となっている。死因別では悪性新生物231人が最多。自殺は23人で7位だった。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、日歯会員向けレセコンASPサービス「レセック」について、運営先のNTTデータからの終了の申し出に対し、運用の在り方の話し合いを始めた。5月26日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、4月に発生した熊本地震の対応について、熊本県歯科医師会の要請に基づき、5月22日付で県外からの歯科医療関係者の派遣を中断した。

熊本県歯科医師会の浦田健二会長は、4月に発生した熊本地震で多くの関係者からの支援に感謝の意を示した。5月27日に日本歯科医師会が開いた都道府県歯会長会議の席上、述べたもの。

厚労省は、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みに係るガイドライン」を5月18日に発表した。一部の医療保険者や企業、市町村などでは、加入者や従業員、地域住民に対し、個人の健康づくりの取り組みに対し何らかのインセンティブを提供するなど、さまざまな支援が行われている。厚労省は、こうした状況を踏まえながら、健康寿命の延伸に向け、先行事例も参考にしつつ、ガイドラインでインセンティブの取り組みを中心に保険者などが留意すべき点を示した。

全国歯科技工士教育協議会は5月20日、平成28年度総会、理事長・校長会議、教務主任会議を岡山市のホテルグランヴィア岡山で開いた。総会では尾崎順男氏(日本歯科大学東京短期大学歯科技工学科)を会長とするなど新役員案を含む全ての議案を承認した。

台湾・衛生福利部中央健康保険署(NHIA)はこの5月から、全国の妊婦に対して妊娠中、90日ごとに歯科検診とクリーニング、スケーリング、保健指導を無料で提供するサービスを開始した。妊娠中の口腔衛生の悪化や歯科疾患の発生を抑制するための措置。

日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)は5月22日、名古屋市のローズコートホテルで第5回定時社員総会を開き、現理事長を再任する本部の新役員を決定した。開会あいさつで南部理事長は、歯科技工業界を取り巻く環境について「全国の歯科技工士学校の入学者が1千人を大きく下回り、過去最低となった」と述べ、有資格者を雇用する会員で組織される団体として、「早急に検討すべき問題であり、会員相互の意識の変化と、相互理解、協力を取り付けなければならない」と訴えた。

平成27年に日本で、口唇・口腔および咽頭の悪性新生物で亡くなった人は7,373人と、前年に比べ42人減っているが、17年の5,677人と比べると11年間で1,696人増えている。厚労省が5月23日に公表した「平成27年人口動態総計月報年計(概要)」によるもの。

日本歯科医師会会員の平成28年3月末日現在の平均年齢は59歳1カ月で、前年同月に比べ5カ月、5年前の23年同月に比べ2歳3カ月伸びている。日歯がまとめた発表資料によるもの。

酸化ストレスなどから細胞を保護する転写因子Nrf2が炎症を抑制する仕組みを、東北大学大学院医学系研究科らの研究グループが解明した。同因子は、主として活性酸素種を減らして炎症を軽減していると考えられていたが、炎症を増悪させるサイトカインの一種、インターロイキン6(IL-6)やインターロイキン1β(IL-1β)の遺伝子発現を阻害して炎症を抑制していたというもの。同研究成果は、英国科学雑誌「Nature Communications」のオンライン版(5月23日)で公開されている。

食品の原料や添加物、健康・美容等の機能性素材などを集めた「ifia JAPAN 2016(第21回国際食品素材/添加物展・会議)」、「HFE JAPAN 2016(第14回ヘルスフードエキスポ)」が5月18~20日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。口腔ケアに役立つ機能性素材なども紹介され、食品開発などの業界関係者ら3万1,110人が来場した。

日本歯科器械工業協同組合(吉川秀隆理事長)と日本歯科材料工業協同組合(中尾潔貴理事長)は5月24日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。材料組合理事長に新任した中尾氏による開会の辞に続き、両組合を代表して器械組合理事長の吉川氏があいさつした。また、懇親会に先立ち開かれた総会で材料組合の役員改選が行われ、中尾理事長は懇親会の席で全役員を紹介。前理事長の亀水忠茂氏は理事に就任した。

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は5月26日、懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。小越理事長はあいさつで、懇親会に先立ち行われた第65回通常総会での議案の可決・承認の報告の中で、「7月に開催する日本デンタルショー2016東京に全精力を注ぐと組合員一同、総会で団結を深めたところ」と述べた。

首相の諮問機関の規制改革会議は、診療報酬の審査の効率化と統一性の確保などを明記した「第四次答申」を5月19日にまとめた。医療分野では規制改革すべき事項として、審査支払機関の在り方の他、在宅での看取りや薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い、一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準の見直しを挙げた。

厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月18日に会合を開き、インターネット上における医療機関が提供するホームページやバナー広告について意見交換した。同会議は美容医療サービスに関する情報提供を契機として消費者トラブルが発生する問題が消費者庁から指摘されたのを受けて、今年3月から議論している。

5月17日付

自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」の小泉進次郎農林部会長は5月12日、厚生労働省を複数の省庁に分割する提言書を稲田朋美政調会長に提出した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、大規模災害時の都道府県の歯科医師会と警察の合同研修・訓練の実施に関する指針を発表した。

熊本地震から約1カ月が過ぎる中、県内の医科の医療機関のうち7~8割が通常体制に戻った。日本医師会(横倉義武会長)が5月10日に行った熊本・福岡・佐賀・宮崎・沖縄・大分・長崎ら県医師会とのテレビ会議で分かったもの。

厚労省は、熊本地震で電気通信回線の機能障害やレセプトコンピューターの故障などにより、電子情報処理組織の使用による請求または光ディスクなどを用いた請求ができない医療機関への請求の取り扱いに関する事務連絡を4月28日に発表した。

健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、熊本地震対策として特別な財政支援を求める緊急要望書を、4月28日に塩崎恭久厚労相に提出した。

医科の専門医の在り方を検討するため、厚労省は第2回「社会保障審議会医療部会・専門医養成の在り方に関する専門委員会」(委員長・永井良三自治医科大学学長)を4月27日に開いた。

日本医師会(横倉義武会長)は、各省庁の平成29年度予算概算要求へ向けた要望書を4月27日に発表した。①地域包括ケアシステム②健康寿命延伸③感染症予防④災害対策⑤医療安全⑥医学・学術⑦医療保険・介護保険⑧控除対象外消費税への対応などについて、必要な予算の確保を求めている。

日本口腔ケア学会(鈴木俊夫理事長)は、5月9日を「口腔ケアの日」に制定して、啓発活動を推進していくと5月6日に発表した。4月の総会で決定したもので、同日の学術大会で発表された口腔ケアの重要性の例として①妊娠初期への対応②がん患者の外科手術後の予後との関係③災害時の口腔ケアの方法―を挙げている。

筑波大学の研究グループらは、バイオフィルム形成の過程で、一部の細胞が破裂して細胞間の“つなぎ”となる細胞外DNAや、相互作用に関わる膜小胞(MV)を放出するのを明らかにした。同研究により新規薬剤開発やMVを利用したワクチン開発の応用に期待がかかる。同研究成果はオンライン専門誌「Nature Communications」(4月14日付)で公開している。

徳島大学の顎機能咬合再建学分野の研究グループは、安価なピアスの不適切な使用に警鐘を鳴らし、「欧州連合のような装飾品に対するニッケル含有量の規制が必要であると考えている」と訴えている。

医薬品等の安全性情報の把握を目的に試行している「医療情報データベース基盤整備事業」の平成30年度からの本格的な運用に向け、厚労省は「医療情報データベースの運営等に関する検討会」を5月11日に開いた。そして、利活用の成果は原則公表とし、解析結果の公表内容・方法は事前審査を受けるとした。

厚労省は「保活」(子供を認可保育園等に入れるために保護者が行う活動)の実態を把握し、待機児童の解消や今後の保育の施策の検討に活用するため、「『保活』の実態に関する調査の結果(中間とりまとめ)」を公表した。

日本医療機器産業連合会(=医機連、中尾浩治会長)は「医療機器等のUDI運用マニュアル2016年度版」を発行した。同マニュアルの価格は2千円(税込み)。購入は医機連刊行物ページ(http://book-jfmda.jp)から。

日本歯科医師連盟の会員数は、平成28年2月29日現在で5万2,089人と、前年同月から952人減少した。昨年に起きた迂回寄付事件が大きく影響したものとみられる。日歯会員数(6万5,133人)に占める連盟会員の組織率は80.0%で、入退会を会員の意思で決めるようにした14年度以降、減少傾向が続いている。

5月10日付

平成28年度診療報酬改定に関わる2回目の疑義解釈を厚労省は4月25日に発表した。歯科関連は17問で、内訳は在宅歯科3問、検査2問、処置5問、手術1問、歯冠修復及び欠損補綴2問、在宅療養支援歯科診療所及びかかりつけ歯科医機能強化型診療所関連の施設基準4問。

平成28年春の叙勲が4月29日に発表された。歯科の厚労省関係者では、旭日小綬章の元千葉県歯科医師会会長の浅野薰之氏と元神奈川県歯科医師会会長の髙橋紀樹氏をはじめ、旭日双光章で15人の合わせて17人が保健衛生功労で受章した。文科省関係者では瑞宝中綬章で鹿児島大学名誉教授の井上勝一郎氏ほか4人、瑞宝小綬章で2人、瑞宝双光章で24人の合わせて31人が教育研究功労と学校保健功労で受章した。また、4月28日発表の褒章受章者では、厚労省関係の受章者として歯科医師4人が、多年保健衛生関係団体の要職にあって斯界の向上に貢献した功績で受章した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、熊本地震の被災者支援として①避難所の再編成②歯科医療・歯科保健サービスが提供できる最低限のスペースの確保③被災医療機関の復興④JMATへの歯科チームのさらなる参加が必要との認識を示した。4月26日に都内で開かれた被災者健康支援連絡協議会(会長・横倉義武日本医師会会長)で発言したもの。

日本歯科医師会の堀憲郎会長ら役員と日本歯科医師連盟の高橋英登会長は4月24日、熊本地震に伴う被災地を視察した。視察したのは堀会長の他、柳川忠廣、佐藤保両副会長、村岡宜明専務理事。日歯、日歯連盟の役員は熊本県歯科医師会館で、浦田健二県歯会長と被災地の現状や課題などについて意見交換した。さらに堀会長が浦田会長に見舞金の目録を手渡した。

厚労省は、熊本地震における被災者の医療機関等の一部負担金の取り扱いについて、事務連絡を4月22日に発出していたのが分かった。①住宅の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災②主たる生計維持者が死亡または重篤な疾病を負ったり、行方不明③主たる生計維持者が業務を休止・廃止した旨や失職して現在収入がない、に該当する場合、今年7月まで一部負担金の支払いが猶予される。

独立行政法人の福祉医療機構は、熊本地震で被災した医療機関への災害復旧資金などの措置を発表した。問い合わせは大阪支店医療審査課融資相談係 TEL06(6252)0219。

高額な医薬品・医療機器の費用対効果を検証する対象品目として、中医協は4月27日の総会で7医薬品、5医療機器を了承した。歯科関連の製品はない。

歯科技工士による東日本大震災復興支援チャリティー講演会が4月16、17の両日、仙台市の電力ホールで開かれ、延べ2千人が参加した。講演会の収益金は、東北地方の高校等に在籍する生徒たちに奨学金を支援している「まなべる基金」に寄付する。

東京都女性歯科医師の会の総会が都内のアークヒルズクラブで4月24日に開かれ、役員の改選の議案で新会長に竹内千惠氏の選出を了承した。

外国の歯科医学学校卒業者らを対象にした平成28年度歯科医師国家試験予備試験の「学説試験」について厚労省は、第一部を6月20日、第2部を9月15日に実施すると発表した。受験に関する書類は、学説試験は平成28年5月9日から同月27日までに厚労省医政局歯科保健課(〒100-8916、東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)までに提出する。

歯科系学会の43団体で構成する一般社団法人「日本歯科医学会連合」が4月1日付で設立し、4月27日の理事会で初代理事長に日本歯科麻酔学会所属で、日本歯科医学会会長の住友雅人氏が就任した。

社会保険診療報酬支払基金による平成27年12月診療分の総計確定件数は8,772万7千件、点数1,407億8,310万7千点で前年同月に比べ、件数は0.1%減、点数は4.9%増加した。歯科は1,110万9千件、129億4,929万5千点で、前年同月に比べ、件数は5.1%、点数は4.0%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成27年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,034億円で、うち後期高齢者分は1兆2,918億円だった。歯科医療費は市町村が676億円で、対前年同月比で2.2%減。組合は47億円で0.7%減。後期高齢者は454億円で5.5%増加した。件数は市町村が520万件で、対前年同月比で0.6%減。組合は39万件で1.2%増。後期高齢者は313万件で7.7%増となっている。

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2016」が4月20~22日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。医療機器メーカーの関係者ら3万4,018人が来場した。504の企業や団体が出展し、医療用金属・工具やプラスチック素材、滅菌包材、表面加工処理など、医療機器の開発に要する技術や製品が数多く紹介された。「第5回MEDTECイノベーション大賞」の大賞には、ユニバーサルビューが開発した手術不要の視力矯正用コンタクトレンズ「オルソケラトロジーレンズ」が受賞した。

「歯科インプラント治療啓発ポスターコンテスト2016」の最優秀賞に、グラフィックデザイナー兼イラストレーターの栗林厚さん(東京都・41歳)の「smileシリーズ」が選ばれた。主催は日本歯科インプラント器材協議会(=JADIS、田岡隆玖会長)。今回の応募数は250作品で、うち最優秀賞や優秀賞、JADIS賞の5点が選出された。表彰式は4月18日に東京都千代田区の東京ステーションホテルで行われた。

2016年4月

4月26日付

厚労省は4月18日、熊本地震の被災に伴う保険診療関係および診療報酬の取り扱いについて、都道府県に事務連絡を送付した。全半壊の保険医療機関等が代替の仮設の建物で診療するには、場所的に近く、診療体制などの継続性が認められた場合に、当該診療を保険診療または保険調剤として取り扱うと認めた。

日本医師会(横倉義武会長)は、熊本地震による被災者を医療的側面から支援するJMAT(日本医師会災害医療チーム)が4月20日午後12時現在で37チーム、152人になると同日の会見で発表した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は4月21日の理事会後の会見で、4月14日から続く熊本地震における被災者支援や会員の被害状況について報告した。

熊本県歯科医師会(浦田健二会長)は、熊本地震で県内で甚大な被害が出ているなか、会員の歯科診療所の診療状況を示した「災害時マップ」をホームページ(HP)に公開している。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、4月14日から続く熊本地震の被災地と被災会員を支援するための義援金口座を開設した。4月21日のプレスリリースで発表したもの。

4月から保険診療における指導・監査の運用の見直しが行われた。日本歯科医師会(堀憲郎会長)が4月21日に開いた理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

国立長寿医療研究センターは、高齢者の低栄養などによるフレイルの進行などを踏まえた「後期高齢者の保健事業のあり方に関する研究報告書」を4月12日に公表した。

半年間に患者の経済的理由で治療を中断した歯科診療所は51.7%あった。全国保険医団体連合会の受診実態調査で分かったもので、2010年の前回調査と比較して0.4ポイント増加した。医科、歯科あわせた全体では40.9%と歯科診療所の方が中断する傾向の高い実態が浮き彫りになった。

4月から施行された患者申出療養制度で、申し出があった医療技術を評価するための患者申出療養評価会議の技術専門員に歯科分野から広島大学名誉教授の赤川安正氏と東京医科歯科大学副学長の田上順次氏が選出された。4月13日の中医協で厚労省が報告したもの。

フランスのボルドー国際会議・展示場で3月23~26日に開かれた第9回国際アビリンピックの歯科技工競技で栁本佑氏(29歳)が金賞を受賞した。同大会は4年に1回開催されるもので、第1回は国連が定めた1981年の「国際障害者年」に東京で開催された。歯科技工競技は2007年の静岡大会で初めて開催され、今回が2回目。日本人の金賞受賞は静岡大会に次いで連続となった。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は4月16日、熊本地震における災害対策本部を設置した。対策本部では会員の被災状況の把握や支援体制などを詰めていく。

国際歯科医学会(IADR)とアメリカ歯科医学会(AADR)は、う蝕の予防と治療に関して推奨される方策をまとめた報告書を4月20日に発表した。

厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第24回会合を東京都港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンターで開いた。平成27年7月から変更された新バーコード表示の推進の取り組みに加え、27年度上期の流通実態や今後の流通改善についての報告が行われた。

2年に1回開催されるシンガポール・International Dental Exhibition and Meeting(=IDEM、ケルンメッセ主催)が4月8~10日、サンテック・シンガポール展示場で開かれ、72カ国から8,172人が参加した。IDS(ドイツ・ケルン)が開催されない年に行われるもので、アジア地域での代表的なデンタルショーと長く位置付けられてきた。

4月19日付

熊本県で4月14日に最大震度7、マグニチュード6.5、4月16日に最大震度6強、マグニチュード7.3の地震により、歯科診療所が1軒全壊したほか、九州各地の歯科診療所に大きな被害が出ている。熊本、大分、宮崎県歯科医師会や地元の歯科関連企業などへの本紙の取材で分かった。熊本県内の歯科診療所の全壊は4月16日の地震によるもの。また4月18日午後1時現在で、同県、大分でユニットがずれた、診療所内の棚やレントゲンが倒れる、断水・停電等による休診などの被害が出ている。情報が錯綜しているため、時間の経過に伴い被害報告件数が増える可能性もある。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、熊本地震の被災者に対する支援のための義援金募金口座の開設を4月18日に発表した。募金の期間、6月30日まで。

中医協は4月13日の総会で義歯に個人の氏名等を判別するための刻印やプレートの挿入を行う「義歯への名入れ(デンチャーマーキング)」について、「療養の給付とは直接関係ないサービス」として位置付け、実費徴収を認めることを了承した。具体的な運用は関連通知が発出されてからとなるが、今後、現場で混乱が起きないよう、通知内容を詰めていく方針。義歯の名入れの取り扱いについては、これまで明確な規定はなかった。

厚労省は、4月14日の熊本地震の発生を受けて、被災者が保険証を保険医療機関に提示しなくとも受診を可能にする旨の文書を都道府県に4月15日、送付した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、歯科医師需給推計の在り方について「直近のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を活用しながら必要な歯科医師数を議論すべき」との見解を示した。4月12日に厚労省が開いた「歯科医師資質向上等に関する検討会・歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(WG)」で示したもの。WGの議論は同日で終了し、5月に開催される歯科医師資質向上等に関する検討会で内容が報告される。

英国歯科医師会のNairn Wilson会長が4月5日、日歯を表敬訪問し、堀憲郎会長、小林慶太常務理事と両国の歯科事情などについて意見交換した。4月8日に日歯がプレスリリースで発表したもの。それによるとWilson会長は、「英国歯科医師会―過去、現在、未来」と題して、英国の歯科事情についてプレゼンテーションした。英国では専門医制度が一般開業医と専門医の双方にとって相乗効果を伴って機能していることを説明した。

日本医療安全調査機構の調べによると、平成28年3月の医療事故報告件数は48件だった。うち病院が43件、診療所が5件で、診療科別では外科10件、整形外科7件、循環器内科6件、歯科の有無は明らかにされていない。

平成26年度末の保健所および市区町村の地域保健事業に関わる常勤職員は、歯科医師149人、歯科衛生士695人だった。厚労省の地域保健・健康増進事業報告で分かったもので、前年度と比較すると歯科医師は5人、歯科衛生士は19人それぞれ減少した。24年度と比べると8人、20人減っており、保健所における歯科医師、歯科衛生士は減少傾向にある。

社会保険診療報酬の平成28年1月歯科診療分の原審査状況で、請求件数に占める査定件数率は0.421%で、前年同月に比べ0.024%減少した。査定点数率も0.045%で、0.001%減少した。

インド歯科医師会は10月7~9日にムンバイ・Bandra-Kurla Complexで開催される国際デンタルショーの概要を発表した。昨年の実績は、参加者数は18カ国から1万5千人、37の学術講演が行われ、250の出展者数だった。

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故後、旧警戒区域にいたウシの歯から、高い値の放射性ストロンチウム(Sr-90)が検出された-。東北大学大学院歯学研究科、理学研究科、農学研究科、加齢医学研究所等の共同研究グループによるもの。原発事故に関しては、セシウムやヨウ素に関する報告は多いが、体内への蓄積性が高いSr-90に関する報告は、測定法の難しさもあって、限定的だった。

食育の知識のない男子大学生は、むし歯増加リスクが高い-。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授、同大保健管理センターの岩崎良章准教授らの共同研究グループが大学生2,184人を対象にした3年間の追跡調査(562人)で明らかにした。なお、同研究成果はアメリカの科学雑誌「Nutrients」電子版(2月25日)に掲載されている。

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の研究グループは、細胞接着分子「ACAM(エイキャム)」がメタボリックシンドロームと糖尿病の発症を予防するのを世界で初めて突き止めた。同大が4月11日に公表したもので、米国の科学雑誌「Diabetes」電子版(3月8日)に掲載されている。

外傷を負った後に、怪我をした部位が治癒しても長期間にわたって痛みが持続する難治性慢性疼痛の脳内メカニズムの一部を、自然科学研究機構と山梨大学、福井大学、理化学研究所らの共同研究グループが明らかにした。同研究成果は「Journal of Clinical Investigation」オンライン版(4月13日)に掲載されている。

日本医師会の医業税制検討委員会は、消費税10%引き上げに伴う控除対象外消費税の取り扱いについて、現行の非課税を前提とした制度にすべきとする答申書をまとめた。3月23日の定例会見で発表したもの。

日本医師会(横倉義武会長)は4月6日の定例会見で、医療政策会議がまとめた「高齢社会における経済的・文化的・医学的パラダイムシフト」を公表した。会長からの諮問を受けて議論してきたもので、第1章「パラダイムシフトほど大層な話ではないが切り替えた方が望ましい観点」、第2章「超高齢社会における地域の力―地域包括ケアシステム構築にあたって」、第3章「高齢社会における保健医療分野の三つのパラダイムシフト論の真贋の検討」、第4章「高齢社会に求められる地域医療介護サービスのあり方」で構成している。

4月12日付

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、来年4月に予定されている消費税10%引き上げ時における社会保険診療に関わる控除対象外消費税問題で、従来の主張通り①非課税扱いとし、控除対象外消費税を適切に検証の上、必要な財源を確保し、診療報酬改定により十分な補填を行う②補填分を超える場合は申告の上、還付する制度の設置を求める見解を4月7日の常務理事会でまとめた。本紙の取材で分かったもの。課税・非課税をめぐり、医療団体間では課税議論もあったが、日本医師会は3月下旬の会見で非課税制度を前提とする制度にすべきとの見解を発表するなど、医療界の意見は一本化されている。

アメリカで最も有望な職業は矯正歯科医。アメリカのビジネス誌「U.S. News & World Report」は、毎年、アメリカ労働統計局(BLS)のデータを基に、職種ごとの年収、失業率、ワークライフバランスの面で有利な職種をランキングしているもので、矯正歯科医は、いずれの面でも最も高いレベルで1位となった。

厚労省は、糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を日本医師会、日本糖尿病対策推進会議と3月24日に結んだ。締結式には糖尿病対策推進会議副会長で日本歯科医師会会長の堀憲郎氏も出席した。厚労省は取り組みを行う自治体へのインセンティブの導入や取り組み実績の分析および研究の推進を行う。

日本学校歯科医会は4月6日、東京・市谷の歯科医師会館で丸山進一郎氏の会長就任に伴う記者会見を開いた。丸山会長は所信表明で、公益社団法人化を見据えた臨時検討委員会の立ち上げを決めたと報告した他、中長期的展望や検討していきたい事業などについて語った。

8020推進財団は、第10回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で3月22日に開き、理事および監事の選任など4議案を可決した。理事の選任では日本歯科医師会の山科執行部の退陣に伴い、後任の理事として堀憲郎氏、小玉剛氏、青柳裕易氏、後任の監事に小山茂幸氏、新任の理事として髙野直久氏、石井拓男氏を了承した。任期は平成29年6月の定時評議員会終了時まで。

平成26年度に歯周疾患検診を実施した市町村は全体の60.4%にあたる1,049と過去最高になった。厚労省が発表した地域保健・健康増進事業報告で分かったもの。歯周疾患検診の受診者数は29万1,484人で、このうち「要精検者」は23万5,018人で受診者の8割を占めた。「要指導者」は2万7,407人、「異常認めず」は2万7,422人だった。

厚労省の人事異動が4月1日に発表され、医政局歯科保健課課長の鳥山佳則氏は退職、後任に田口円裕氏が就任した。田口氏が務めていた保険局歯科医療管理官には、保険局医療課課長補佐の小椋正之氏となった。

かかりつけ薬局を決めている人は40.7%-。一般社団法人「くすりの適正使用協議会」の一般市民の医薬品および医療に関する意識の定点調査で明らかになったもの。同調査は平成12年より5年ごとに実施しているもので、5年前の調査では、かかりつけ薬局を持っている人は34.0%だった。

安倍首相は「女性が輝く社会」の実現を最重要課題の一つに掲げている。日本歯科医師会がまとめた「歯科医師会における女性の政策・方針決定過程参画状況等に関する調査結果(平成23~27年度)」では、平成27年度で役員に占める女性役員の割合は都道府県歯が3.9%、日歯は3.8%となっている。日本の上場企業に占める女性役員の割合1.2%に比べると高い割合となっている。

厚労省の施設動態調査による平成28年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,730施設で、前月よりも16減った。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、69施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で563減、医療法人は498増。

東北大学病院小児歯科の齋藤幹講師と同大大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らのグループは、歯のエナメル質の厚さを制御するメカニズムを明らかにした。歯や毛などの器官形成の進行に関わる骨形成因子BMPファミリー分子の一つ「GDF5」が、上皮系由来のエナメル質形成に関与し、厚さを制御するというもの。歯の大きさ調整や培養期間の短縮など歯の再生治療への応用に期待がかかる。

より良い明日に向け、健全な社会と地域社会の幸せを願い、国民の生活の質(QOL)の向上に貢献した人々を称える「第12回ヘルシー・ソサエティ賞」のボランティア部門(国際)を歯科界で初めて歯科医学教育国際支援機構・理事長の宮田隆氏が受賞した。同賞は日本看護協会(坂本すが会長)とジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ(東京都千代田区)によって平成16年に創設されたもの。3月31日には東京・パレスホテルで受賞式典が開催された。

平成26年の歯科材料の生産金額は1,278億1,300万円、歯科用機器は522億8,800万円と、それぞれ前年に比べ6.4%、4.4%増加した。24年に減少していた金銀パラジウム合金の生産金額がさらに伸び、ユニットや充填用材料はやや減少傾向となった。厚労省が発表した26年の「薬事工業生産動態統計年報」で分かった。

日本歯磨工業会(藤重貞慶会長)は、「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマにした第16回標語募集を開始した。毎年6月4~10日まで実施される「歯と口の健康週間」の関連企画。応募締め切りは6月30日まで。入選作品の発表は10月を予定。詳細は同会ホームページで掲載。

東京都歯科医師連盟(高橋英登会長)は、第120回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で3月29日に開き、次期参議院比例代表選挙で自民党候補者の元杉並区長・山田宏氏の支援を決定した。

日本医師会の横倉義武会長は、地域医療構想について「病床削減や医療費抑制の手段に用いられるのではなく、かかりつけ医を中心にした街づくりを進めるべき」との考えを示した。3月27日の臨時代議員会の所信表明で述べたもの。

4月5日付

厚労省は3月31日、平成28年度診療報酬改定にかかわる疑義解釈(その1)を発表した。歯科については計44問で内訳は初・再診料6問、医学管理7問、在宅医療11問、検査4問、処置5問、手術3問、歯冠修復及び欠損補綴6問、歯科矯正1問、その他1問。

厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会は3月24日に「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」を開き、歯科の専門医認定基準に対する第三者機構の創設について議論し、時期尚早との意見が多数を占めた。さらに医科のような歯科の総合診療医についても現時点では積極的に推進するとの声は少なかった。

厚労省は3月28日、全国統一となった初の歯科技工士国家試験の合格者を発表した。受験者数は1,114人で合格者は1,104人、合格率は99.1%。

厚労省は3月28日、第25回歯科衛生士国家試験の合格者を発表した。受験者数は7,233人、合格者6,944人で合格率は96.0%だった。

厚労省は、平成26年度後発医薬品の品質検査結果を3月31日に発表した。同検査は「後発医薬品品質確保対策事業」の一環として行われたもので、都道府県などの協力の下、市場に流通している後発品398品目22有効成分を入手した。

日本歯科医師会の平成26年12月末現在の会員数は6万5,157人で、2年前の同時期に比べ199人増えているが、歯科医師数に占める割合は2年前の同時期に比べ0.6ポイント下がって62.7%となっている。

大阪歯科大学歯科技工士専門学校および同校同窓会創立50周年記念祝賀会が3月26日、大阪市のリーガロイヤルホテルで開かれた。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の平成27年度褒賞受賞者の表彰式が3月25日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第128回評議員会において行われた。  今回の受賞者は、愛知の伊藤英紀(74)、神奈川の原慶治(77)、宮城の吉田直人(74)、慶野利文(69)、茨城の鈴木明夫(71)の5氏。受賞理由は、都道府県歯連盟会長又は日歯連盟が功績があるとして推挙した褒賞規則第2条第三号該当者。

歯科医師数に占める女性の割合は昭和50年の11.2%から平成26年には22.5%と39年で11.3ポイント伸びている。厚労省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基に、日本歯科医師会が第182回臨時代議員会の事前質問に対する答弁資料としてまとめたもの。男女合計の歯科医師数は50年の4万3,586人が、26年には10万3,972人と6万386人増え、約2.4倍伸びている。

マウスウォッシュの使用と頭頸部がんとの関係性について検討した論文を英国のエビデンス誌「EBD」が2016年17号に掲載した。近年、ラテンアメリカなどで、頻回のマウスウォッシュ使用が頭頸部がんに関わっているとする疫学研究の報告があり、同研究は大規模な後ろ向きコホートによってこれらの研究の妥当性を検証したもの。

東京医科歯科大学大学院の青木和広准教授の研究グループが、マウスを使った実験で口腔内への注射による顎骨造成に世界で初めて成功した。骨が欲しい部位に注射するだけで骨造成できる非侵襲的な方法として、歯科臨床への応用に期待がかかる。

再生医療の新たなドナー細胞として注目を浴びている脱分化脂肪細胞(DFAT細胞)への脱分化に、成熟脂肪細胞の大きさが関係する-。愛知学院大学歯学部口腔解剖学教授の本田雅規氏と日本大学大学院歯学研究科歯学専攻の鶴町仁奈氏の共同研究で明らかになった。同研究成果は雑誌Tissue Engineering C(3月号)に掲載された。

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは日本口腔インプラント学会で、403人増だった。次いで日本歯科審美学会の336人増、日本歯周病学会323人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌(JJADS)に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもので、43学会中、比較できた42学会について増減を算出した。

日本臨床矯正歯科医会(富永雪穂会長)は、東日本大震災の孤児・遺児を対象に無償で矯正歯科治療する平成28年度「震災孤児・遺児支援事業」を4月から実施する。問い合わせは事務局TEL03(3947)8891まで。

社会保険診療報酬支払基金による平成27年11月診療分の総計確定件数は8,214万5千件、点数1,315億7,348万1千点で前年同月に比べ、件数は3.4%、点数は7.1%増加した。歯科は1,042万1千件、121億4,936万7千点で、前年同月に比べ、件数は3.6%、点数は2.6%増加した。

国保中央会がまとめた平成27年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,006億円で、うち後期高齢者分は1兆2,283億円だった。歯科医療費は市町村が650億円で、対前年同月比で0.1%減。組合は45億円で0.008%減。後期高齢者は437億円で6.9%増加した。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は3月25日、「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。企業関係者らが多数参加し、診療報酬改定の内容や保険適用希望書の提出方法について学んだ。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月25日、第128回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。議事で会計規則の一部改正、28年度事業計画、13億523万8千円の一般会計収支予算、10億7,293万9千円の政治活動運営会計収支予算、1億8,701万円の選挙関係管理会計収支予算、5,353万9千円の役員退職金積立金会計収支予算、13億2,335万4千円の運営基金積立金会計収支予算など全8議案は賛成多数で可決した。協議の次期参院選の対応では、執行部が政権与党候補者の支援を求めた。そして野党から出馬する現職の西村正美氏の活動の手法に苦言を呈した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴された髙木幹正元日歯連盟会長や日歯連盟の公判前整理手続が3月25日に東京地方裁判所で開かれた。日歯連盟執行部が同日開催の評議員会で説明したもの。

7月の参議院選挙に民進党の全国比例区から出馬予定の西村正美参議院議員を励ます会が3月25日、都内のホテルグランドパレスで開かれ、歯科医療関係者ら400人が参加した。

2016年3月

3月29日付

厚労省は3月18日、第109回歯科医師国家試験の合格者を発表した。3,103人が受験し、合格者は1,973人、合格率63.6%だった。合格者が2千人を割るのは試験が年1回になった昭和61年以降初めて。合格率も前回と比べて0.2ポイント減った。

歯科医師国家試験の合格基準で、禁忌肢を含む問題は出題しないなどとする報告書案が3月18日、厚労省医道審議会歯科医師分科会の歯科医師国家試験制度改善検討部会で示された。部会の提言事項は、分科会の意見や出題基準の改定状況を踏まえつつ、平成30年の第111回歯科国試からの運用を目指すとしている。

厚労省は3月11日、刑事事件等で司法処分が確定した医師13人、歯科医師6人の計19人への行政処分を発表した。医道審議会医道分科会の答申に基づくもので、処分効力は3月25日付。歯科医師は歯科医業停止3年が2人、同8カ月が1人、同3カ月が3人。

日本歯科医師連盟の政治資金規正法事件に絡み、日本歯科医師会と利害関係を有しない中立・公正な外部有識者を構成員とする「組織の在り方検証委員会」は、「意見書」をまとめ、日歯に提出した。日歯に対し、「今回の経験を貴重な糧として、(意見書での)提言を真摯に受け止め、主体的な改革の努力を尽くす」よう求め、それによって「一層国民の信頼を勝ち得る公益社団法人へと成長することを切に期待する」とまとめている。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は3月22日、2月21日に実施した「第17回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。なお、次回試験は1級(一次試験)が9月4日、2級と3級が6月19日に実施される。

日本の無歯科医地区は平成26年10月末日で858地区と、前回調査(平成21年)に比べ72地区減り、昭和53年の同時期に比べて3分の1以下に減っている。厚労省が3月10日付で発表した「平成26年度無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果」によるもの。

平成28年度診療報酬改定が4月からスタートする。歯科においては「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」や多職種連携などで新たな点数、仕組みを導入する。また、幾つかの歯科技術を新規で保険導入した。今回の診療報酬改定の意図や医療現場の評価を厚労省保険局の田口円裕歯科医療管理官と医療保険分野に精通する桜田歯科診療所(東京)の中川勝洋副院長に聞いた。

日本歯科医師会の平成27年度会員有功章の表彰式が3月11日、日歯臨時代議員会2日目の冒頭に東京・市谷の歯科医師会会館で行われ、山科透日歯会長から受章者に対し、表彰状と記念品が贈られた。受章者は、授賞規程第4条第1項第一号該当で、福島の新藤洋子(72歳)と赤塚公寿(62歳)、沖縄の古堅英信(80歳)の3氏。そして、第4条第1項第三号該当で、徳島の福島襄(69歳)、静岡の大久保満男(74歳)、愛知の宮村一弘(74歳)の3氏。

日本学校歯科医会(齊藤愛夫会長)の第89回臨時総会が3月23日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、「文科省と日学歯との関係は4月から正常化する」と川本強専務理事が報告した。平成23年開催の第75回全国学校歯科保健研究大会の不適切な会計処理による不祥事の影響で、文科省から日学歯関連大会の主催および後援はしないなどとするペナルティーを科されていた。

学校保健安全法の一部改正により、学校健康診断が4月から変わるのを受け、日本学校歯科医会が日本歯科医師会の堀憲郎会長宛に3月14日付で変更点の周知を求めるお願い文を送っているのが分かった。臨時総会で報告があった。

昭和大学歯学部(宮崎隆歯学部長)と神奈川県歯科医師会(鈴木駿介会長)は、地域社会の発展に寄与するための包括連携に関する協定を締結し、3月16日に同大旗の台キャンパスで調印式を行った。

昭和大学歯学部(宮崎隆歯学部長)は3月12日、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に関する平成27年度シンポジウムを同大歯科病院で開いた。

無農薬栽培の「丹波なた豆」には歯茎の炎症を抑えるだけでなく膿の排出を促し、口腔内環境を改善させる作用がある-。オーガニックケア商品や有機食材、フィットネス機器、水素生成器などの健康寿命延伸に役立つ商材・サービスを紹介する健康産業界のトレードショー「健康博覧会2016」が3月16~18日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。同展示会では「オーガニック&ナチュラル・プロダクツ展」、「健康食品・サプリメント展」、「フィットネス&スポーツ展」、「健康機器展」、「ビューティ&アンチエイジング展」のカテゴリーに分かれ、約600社が出展。卸や商社等の関係者ら3万8,317人が来場した。企画は健康産業新聞、主催はUBMメディア。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)とアメリカ骨粗しょう症財団(NOF)は、開発中の骨粗しょう症の治療薬に関する報告書「Medicines in Development for Osteoporosis」を3月7日に発表した。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は、新会長にバイオジェン社CEOのジョージ・A・スキャンゴス氏が就任したと3月10日に発表した。

岩瀬歯科商会の岩瀬敦子(いわせ・あつこ)氏は3月9日、死去した。80歳。

秋山歯科器具製作所会長の秋山信市(あきやま・しんいち)氏は3月11日、死去した。81歳。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は3月24日の理事会後の会見で、日歯連盟の迂回寄付事件の反省を踏まえ、内部統制システムの構築に向けて弁護士、監査法人、有識者、役員、職員などによるコンプライアンス・ボードの設置を発表した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、診療報酬改定の歯科新点数検討会を都内で3月19日に開き、歯科医療費の総枠拡大実現など3項目の要求を柱とした決議を採択した。「医療現場の困難は解消できず、歯科医療危機の打開を願う医療関係者、患者の願いに応えられない」と訴えた。

3月15日付

日本歯科医師会会長に就任した堀憲郎氏の新執行部が3月11日に発足した。初理事会後の会見で役員人事を発表し、副会長に静岡の柳川忠廣、岩手の佐藤保、大阪の牧野利彦の3氏、専務理事には神奈川の村岡宜明氏が就任した。任期は平成29年6月の定時代議員会終了時までとなる。

日本歯科医師会(山科透会長)は3月10、11の両日、第182回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。山科執行部の総辞職に伴う理事選任の議案は、日歯会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が提出した理事候補者24人の全員が過半数以上の信任を得て当選した。また、平成28年度事業計画、収支予算、髙木幹正前会長への役員退職慰労金支給、他の役員退職慰労金の支給などの議案も可決した。

日本歯科医師会(山科透会長)は3月8日、平成28年度診療報酬改定を説明するための都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

平成28年度歯科診療報酬改定において、「暫間固定」の算定要件に「エナメルボンドシステムにより暫間固定を行った場合の除去料は別に算定できない」の文言が追加された。3月8日に日歯が開いた都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会で厚労省が説明した。

平成28年度診療報酬改定で「ジャケット冠」390点が廃止になる。ただし、経過措置として6月30日までは算定が認められる。

元富山県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会代議員の栗山豊実(くりやま・とよみ)氏は3月10日死去した。78歳。同氏は昭和12年7月24日生まれ。37年東京歯科大学卒業。50年から富山市歯理事、富山県歯理事等を歴任、平成13年~21年3月まで県歯会長を務めた。12~21年まで日歯代議員。13年に藍綬褒章、21年に旭日小綬章を受章。20年に日歯会員有功章を受賞している。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は、平成27年度第2回通常総会を東京・市谷のアルカディアで3月1日に開いた。28年度の事業計画や歳入歳出予算をはじめとした五つの議案を可決するとともに、各組合の役員や職員らの功績を称え48人を表彰、さらに退任した全歯連の前役員や委員長らに感謝状を贈呈した。

日本歯科医師会の厚生委員会(大森靖委員長)は、80歳以上の死亡共済保険金および傷害退会共済保険金を400万円から300万円に平成30年度より引き下げる規則改正について、「誠に遺憾ながら、せざるを得ないものと判断する」との諮問の検討結果を、山科透日歯会長に答申した。ただし、その際の付帯事項として、「死亡率および解約率等の検討を行い、必要に応じて改定を行うべき」との考えを加えた。

6軒あった歯科診療所全てが全壊し、歯科医師2人が死亡した大槌町。2011年の6月、10月の取材時には、地域医療の再建を目指す4人の歯科医師が力を合わせて、一つの仮設診療所を運営していた。当時のリーダーの小松元氏を訪ねると、仮設診療所から数百㍍離れた場所に「小松歯科医院」が建っていた。

「今は東京から戻ってきた息子がメインでやっている」と話すのは、岩手県陸前高田市の吉田歯科医院院長の吉田正紀氏。同市は、9軒あった歯科診療所が全て被災し、2人のドクターが亡くなっている。2011年の6月、10月に取材した仮設歯科診療所は駐車スペースになっており、向かいに本設の診療所ができていた。正紀氏の息子で副院長の重之氏と二人で検討し、将来的な必要性からマイクロスコープやセレックなど新たな機器も導入し、親子で地域医療を支えている。さらに、子育てに奮闘中の重之氏は、小児科医と協力して、陸前高田のこれからを担う子供たちの健康啓発プロジェクトも立ち上げていた。

建物の4階まで津波が押し寄せ、入院患者と職員の74人が犠牲になった宮城県南三陸町の公立志津川病院跡には、出入り口の名残のコンクリートがあるのみで更地となっている。以前の取材では見られなかった、3階に相当する高さの盛り土が辺りに幾多と存在する。自らが車のハンドルを握り、町を案内してくれたのは、南三陸病院歯科口腔外科の斎藤政二氏。公立志津川病院は、高台に場所を移して公立志津川病院仮設診療所、公立南三陸診療所と姿を変え、昨年12月14日に南三陸病院として本設に至った。「町民はいまだに仮設住宅に住んでおり、ほとんどが仮設の建物で仕事をしている中、本設の建物をいただいた。うれしい半面、ものすごいプレッシャーを感じている」と、斎藤氏は期待と責任の中で必死に診療に当たっている。

木村裕氏は東日本大震災が起こるまで、特別養護老人施設や老人保健施設への訪問診療など、宮城県女川町で地域密着の歯科医療を行ってきた。2011年3月11日、地震による津波で歯科医院もろとも全てが流された。しかし同年6月から女川町立病院(現・女川町地域医療センター)に隣接する老人保健施設(現・元老健施設の建物)の談話コーナーの一角を借りて診療を再開、11月からは町立病院の駐車場に立つプレハブ内に仮設歯科診療所を設置し、震災後も何とかして歯科医師の仕事を続けてきた。現在は元老健施設の1階に仮設歯科診療所を移し、診療を行っている。震災から5年がたち、改善されたことや新たな問題、町の現状等について語ってもらった。

宮城県の石巻市と東松島市、女川町からなる石巻歯科医師会のエリアでは、歯科診療所78軒中、全壊23軒(29.5%)、大規模半壊14軒(17.9%)、半壊7軒(9.0%)、一部損壊13軒(16.7%)と甚大な被害を受けた。震災3カ月後から4年間、同会の会長を務めた泉谷信博氏は、震災直後は被災者同士にいわゆる『絆』が芽生えて無我夢中で復興、復旧に向け結束が強かったものの、時間が経過するにつれて、被災者間に格差が生じている現状に複雑な思いで5年目を迎えようとしている。同氏にこれまでの状況や取り組みについて語ってもらった。

福島県は東日本大震災により地震と津波に加え、福島第一原子力発電所事故の災害にも見舞われた。双葉郡歯科医師会会長の佐藤唯彰氏は当時、同郡歯の副会長を務め、双葉郡双葉町で開業していた。震災後、東京での避難生活を経て、2011年6月に福島県岩瀬郡天栄村で開業、歯科医師の仕事を続けている。震災から5年たつ今、被災した直後の状況を振り返りつつ、これまでの双葉郡歯の活動や会員の状況、現在の診療等について話を聞いた。

災害時の食支援について多職種で課題を話し合うシンポジウムが3月12日、東京医科歯科大学で開催された。主催は日本災害時公衆衛生歯科研究会で、日本歯科医師会、日本栄養士会、日本災害食学会、DNGL、岩手県歯科医師会が共催。開会のあいさつで、座長の中久木康一東京医科歯科大学助教は、さまざまな原因により食べることが困難になる「食の脆弱性」に対して、支援する各専門職を集めて話し合う機会を作った。専門性により、いろいろな観点があるが、現場から情報を発信し、継続的に共通化できる方向性を示したい、とシンポジウムの目的を話した。

中医協は、東日本大震災の被災地域における診療報酬などの特例措置の延長を3月9日に了承した。歯科で対象となるのは、岩手の仮設建物で保険診療を行っている1軒。

2011年の東日本大震災から今年は5年目を迎えた。4月16、17の両日、仙台市に国内外の歯科技工士34人が集結し、「東日本大震災復興支援チャリティー講演会」仙台大会が開かれる。同講演会の実行委員長である山本眞氏の呼び掛けに応えたもので、演者は国内外を問わず交通費も自らが負担して参加、そして講演会の収益は全額東日本大震災復興支援財団「まなべる基金」に寄付される。

日本歯科技工士会の中央選挙管理委員会(矢下一郎委員長)は、日技代議員を発表した。

北海道大学と東北大学らの研究グループは新たな骨カルシウム溶解メカニズムを発見したと3月4日に公表した。これまで血液中のカルシウム濃度が低下すると破骨細胞が骨表面を溶かし、血液中にカルシウムを供給すると考えられていた。しかし、骨の中に無数に存在する骨細胞も骨細管を利用し、骨形状を破壊せずに骨内部からカルシウムを溶解し、血中に放出する働きを持つと判明した。同発見により、骨が減少する病気の新しい予防や治療法の開発に期待がかかる。

明海大学は、高度な専門的知識と技術を持つ総合臨床歯科医師の育成を目的に開設した歯科総合医育成コース認定医制度で、基礎的臨床教育を修了した「Excellent Clinician」の資格称号授与式を3月4日、東京・新宿の明海大学・朝日大学歯科医師生涯研修センターで開いた。「資格は取得が目的ではなく、患者に生かしてこその資格」として、日々の臨床のレベルアップに期待を示した。

東日本大震災後に食生活を含む生活習慣の乱れが問題となり、子供たちの健康被害が危惧されている。東北大学大学院歯学研究科(佐々木啓一研究科長)は、東北大学災害復興新生機構・復興アクション事業の一環として、「お口の成長記録手帳」を宮城県亘理町立の小学校3校、中学校2校の平成27年度卒業生に贈呈した。

今年2月に創業95周年を迎えたジーシー(本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、仕事の質向上を目指すKI(改善・イノベーション)活動の世界大会決勝ラウンドを2月11日に、95周年記念式典を翌12日に東京・台場のホテルグランパシフィックLE DAIBAで開催した。式典には国内外から約1千人が参加し、全社員で2021年の創業100周年に向けて目標や決意をあらためて共有した。また、海外では3月にベルギー、4月にシンガポール、7月にアメリカ・シカゴで記念祝賀会を開く予定。

3月8日付

平成21年に歯科大学・歯学部に入学した者のうち、留年も浪人もせずに歯科医師国家試験に合格できたのは48.9%-。文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調 査研究協力者会議」で示された資料「最低修業年限での歯科医師国家試験合格率」によるもの。

平成28年度診療報酬改定で導入の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の施設基準について厚労省は3月4日、指導医療官らを対象にした診療報酬改定説明会で過去1年間に歯科訪問診療「1」または「2」、歯周病安定期治療、クラウン・ブリッジ維持管理料の算定実績の他、パルスオキシメータなど歯科医療を安全に行うための装置・器具の用意、在宅を担う保険医療機関などとの連携が必要とした。

2015年(1月~12月)の歯科医院の倒産件数は9件で、前年よりも6件少なく、過去10年でも最も少なかった。帝国データバンクの調べによるもの。負債総額は5億5,400万円で、前年よりも9億200万円少なく、過去10年で最も少なかった。

平成27年11月診療分の医療機関別のオンライン請求割合で歯科は13.2%にとどまり、医療機関の中では最も低い割合だった。医療保険業務研究会の「医療保険・国民健康保険等における審査支払に関する情報(平成28年2月分)によるもの。

日本歯科医師会の生涯研修登録システム「Eシステム」における研修単位の登録方法の「プッシュホン」が4月から廃止となる。2月26日の都道府県会長会議で執行部が報告したもの。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月1日、一般紙記者らを招いての初の記者懇談会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で開いた。高橋執行部における広報活動の充実の一環として行われたもので、30人以上の記者が出席し、歯科医療の重要性や連盟活動の必要性などの説明があった。

日本学校歯科保健・教育研究会(会長・安井利一明海大学学長)は2月27日、東京都中央区久松小学校で「笑顔と活力を生みだす歯・口の健康づくり─思春期の学校歯科保健」をテーマにした20回目の研究会を開催した。記念リレー講演では安井氏が「学校歯科保健教育の意義と魅力」、元中央区立泰明小学校校長の木暮義弘氏が「特色と創造性のある研究活動を目指した取り組み」、昭和大学名誉教授の向井美惠氏が「これからの学校歯科保健教育の展望」でそれぞれ話した。

支払基金取扱分の平成27年(1~12月)の歯科の原審査状況による請求件数は1億2,770万件、請求点数が1,514億8,697万点で、前年に比べ473万件、51億7,258万点それぞれ増えた。医療保険業務研究会がまとめた「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」によるもの。

文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が3月2日に行われ、29歯科大学・歯学部の現状を把握して、改善を目指す第3回フォローアップ調査まとめ案について協議した。

平成27年度日本歯科医学会会長賞を、研究部門で東京医科歯科大学名誉教授の山口朗氏、同大名誉教授の髙野吉郎氏、新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の吉江弘正氏、教育部門では北海道大学名誉教授の川浪雅光氏、日本歯科大学生命歯学部教授の勝海一郎氏、大阪歯科大学名誉教授の小谷順一郎氏、地域歯科医療部門で山形県歯科医師会会員の中川正晴氏が受賞した。

厚労省は、都道府県行政関係者を対象にした平成27年度全国医政関係主管課長会議を2月26日に開き、歯科保健医療政策などを説明した。歯科技工士関連では、法律の改正により28年から国家試験が全国統一化されたとした。

日本歯科医師会(山科透会長)は、歯科医師の資格を電子で認証する「HPKI(保健医療福祉分野公開鍵基盤)」のカード発行システムの構築の検討を明らかにした。2月26日の第121回都道府県会長会議で執行部が報告したもので、具体的な取り組みなどは次期執行部に委ねられる。

3月1日付

大手食品会社の明治(東京都江東区、川村和夫社長)は、武蔵野赤十字病院(東京都武蔵野市、丸山洋院長)と共同で世界初の4次元嚥下シミュレーター「Swallow Vision」を開発。同機を用いた軽度嚥下患者の誤嚥メカニズムに関する研究成果を、アメリカの嚥下障害に関する学会「Dysphagia Research Society」の2016年度年次集会(米国・アリゾナ州ツーソン、2月25~27日)で報告した。

歯科技工士の初の全国統一国家試験が2月28日、札幌、東京、大阪、福岡の4会場で実施された。受験者数(願書申請者数)は1,130人。初めての統一試験とあって受験生も引率の教員にも緊張感が漂っていた。合格発表は3月28日午後2時に行われる。

日本歯科医師会会長を3月11日で退任する山科透会長は2月25日の理事会後の会見で、次期執行部との会務の引き継ぎについて「相手がバトンを受け取りやすいようにしていきたい」と話した。会見では日歯と日歯連盟の関係の在り方にも触れ、「以前は両団体に齟齬があったが、そうあってはならない」と新執行部に緊密な連携を求めた。

九州地区連合歯科医師会(会長・長谷宏一福岡県歯会長)は2月20日、平成27年度第2回協議会を佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開き、会費徴収方法や歯科健診受診率向上の対策などを協議した。

東京医科歯科大学の歯科東京同窓会は2月18日、同大歯科同窓会との共催で平成27年度に受賞した厚生労働大臣表彰の奥村ひさ氏、腰原偉旦氏、東京都功労者表彰の阪柳敏春氏を祝う会を東京・九段下のホテルグランドパレスで開いた。

妊娠・出産や育児などで就業を離れていた女性歯科医師が復職するには歯科医療技術の研修やインターネットを利用した学習形態「e-ラーニング」を活用した研修などが必要―。厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会の女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(WG)が2月19日、「女性歯科医師の活躍の在り方の方向性」を大筋了承した。産休・育休の取得の促進や両立支援等補助金を活用した代替要員の確保などを歯科診療所の開設者に求めている。方向性については、詳細を詰め、4月以降に開催する「歯科医師の資質向上等に関する検討会」で報告する。

日本医療保険事務協会(尾嵜新平理事長)による第43回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が2月19日に発表された。合格者数は医科が3,107人、歯科は49人で、合格率は医科38.7%、歯科34.3%だった。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は第94回評議員会を2月24日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。平成28年度事業計画や会計収支予算など3議案を承認、可決したほか、10月の第23回日本歯科医学会総会の準備状況や歯科関連医療技術提案書の診療報酬改定への収載率の報告があった。また、27年度会長賞授賞式では、歯科医学・医術の研究や、歯科医学教育、地域医療に貢献した7氏が表彰された。

日本学術会議歯学委員会(古谷野潔委員長)と日本歯学系学会協議会(宮崎隆理事長)による公開シンポジウム「これからの歯科医療を見据えた人材育成の在り方について」が2月20日、都内の昭和大学旗の台キャンパスで開かれた。

社会保険診療報酬支払基金による平成27年10月診療分の総計確定件数は8,689万3千件、点数は1,384億6,130万9千点で、前年同月に比べ、件数は7.3%、点数は6.8%増加した。歯科は1,087万8千件、131億5,175万4千点で、前年同月に比べ、件数は6.1%、点数は5.1%増加した。

国保中央会がまとめた平成27年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,105億円で、うち後期高齢者分は1兆2,868億円だった。歯科医療費は市町村が700億円で、対前年同月比で2.1%減。組合は48億円で0.8%減。後期高齢者は469億円で5.5%増加した。

厚労省の施設動態調査による平成27年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,746施設で、前月よりも33減った。

市町村国民健康保険の平成26年度の財政状況(速報値)は、単年度の収支差額で113億円の赤字だが、決算補填のための一般会計繰入金を除くと赤字額は3,585億円まで拡大する。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、93施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で583減、医療法人は494増。

アメリカ・疾病管理予防センター(CDC)は2月4日、アメリカ国内における歯周病の地域分布の追跡結果を発表した。CDC人口保健部のP.L.Eke氏らが国際歯科医学会(IADR)の機関誌「JDR」に掲載された論文によれば、CDCは2003年より、アメリカ歯周病学会(AAP)と協力して歯周病の地域分布を測定し始めた。南東エリア、南西エリア、特にミシシッピーデルタ地帯、メキシコ国境地帯、ネイティブアメリカン居住地帯に歯周病罹患者数が多かった。

イングランド公衆衛生機構(PHE)は4歳児をターゲットにした砂糖摂取制限のキャンペーンを開始している。PHEは、4~10歳の間に摂取する砂糖の量が角砂糖5,500個分、重量にして5歳児の平均体重と同じ22キログラムに達していることに危機感を表明。4歳児の時に行動変容を促す介入が必要と判断したもの。英国小児歯科学会(BSPD)が協賛している。

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)は2月22日、第12回シンポジウム「歯科医療機器の研究開発を実用化に繋げるために必要なこと」を東京都文京区の同大学で開いた。第1部では「歯科医療機器の研究開発から実用化までの支援体制について」、第2部では「医薬品医療機器等法施行後の現状と課題について」と題した全9講演が行われ、歯科関連企業の関係者らが多数参加した。

2月23日付

20歳代、30歳代の子供がいる女性歯科医師が勤務で経験した困難な事項は「育児」、「妊娠・出産」でそれぞれ7割だった-。日本歯科医師会の女性歯科医師の活躍検討ワーキンググループの「女性歯科医師の活躍のための環境整備等に関する調査報告」によるもの。復職のための体制整備策(複数回答)については「多様なキャリアの選択肢の提示」、「研修」、「就業支援バンクの設置」を求める声が目立った。今後の活躍の場では「歯科健診や健康教育」との回答が6割あった。

愛知県歯科医学大会併設の中部日本デンタルショーが2月20、21の両日、名古屋市の吹上ホールで開かれ、1万720人が来場した。

昨年秋の叙勲で旭日双光章を受章した元東京都歯科医師会副会長の渡邉洋夫氏を祝う会がパレスホテル東京で2月13日に開かれた。渡邉氏は昭和19年生まれ。46年日本大学歯学部卒業、平成9年から日本歯科医師会広報委員会委員、日歯代議員、都歯総務理事など歴任した後、17年から21年まで都歯副会長を務めた。

日本学校歯科医会の次期会長予備選挙で当選した丸山進一郎氏は、2月10日付で、理事候補者21人を届け出した。理事候補者は3月23日開催の総会での承認後、当日開催の理事会で役職が決定される。

日本歯科衛生士会(武井典子会長)は、歯科衛生活動の指導者の育成などを目的とした平成27年度歯科衛生推進フォーラムを東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で2月14日に開いた。厚労省関係者からは歯科保健医療・介護保険制度の動向や地域包括ケアシステムの解説があった。

英国・歯科保健財団(BDHF)は2月15日、ロンドンで開催されている保育所ワールドショー2016で、学校での新たな歯ブラシ法である「歯ブラシタイム」を発表した。「歯ブラシタイム」を通して、正しいう蝕予防習慣が定着するための対策を講じている。

民主党は2月16日、7月に行われる参議院選挙の比例代表候補者に歯科医師で現職の西村まさみ参議院議員を公認した。西村氏は昭和38年10月20日生まれ。平成元年日本歯科大学を卒業、8年に東京都中野区に開業。22年7月の第22回参議院議員選挙で初当選。厚生労働委員会などに所属。当選1回。

中医協が2月10日に答申した平成28年度診療報酬改定で、在宅歯科医療を専門に実施する保険医療機関の歯科訪問診療料が4月から認められた。

2月16日付

平成28年度診療報酬改定の審議をしてきた厚労相の諮問機関の中医協は2月10日、4月からの新点数を答申した。歯科では在宅医療の推進の観点から「在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料」350~550点を新設するほか、「歯科訪問診療3」を143点から120点に引き下げた。歯科疾患の重症化予防を評価する観点では「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を新設し、「エナメル質初期う蝕管理加算」260点、「歯周病安定期治療Ⅱ」380~830点、「在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料加算」100点を新設。在宅口腔リハ指導料や強化型で算定できる項目は複数の点数を包括したもので、歯科における包括化が拡大した改定だ。

日本歯科医師会(山科透会長)は、大韓歯科医師会らと1月20日、東京・市谷の歯科医師会館で会談した。1月28日の日歯の理事会後の定例会見で執行部が報告した。韓国でも同様に高齢化が進んでいるが、日本のような訪問診療のシステムがないため、会談では日本の訪問歯科診療や訪問歯科機材の「デンタパックココロ」、教育システムなどについて意見交換した。

日本医師会(横倉義武会長)、日本歯科医師会(山科透会長)、日本薬剤師会(山本信夫会長)は、中医協が平成28年度診療報酬点数表を答申した2月10日に東京・駒込の日医会館で緊急会見を開いた。会見には三師会の会長の他、三師会の中医協委員が出席。日歯の山科会長は「地域完結型の医療を提供するための足掛かりになった」と総括した。

日本歯科医師会(山科透会長)は、2月10日の中医協の平成28年度診療報酬点数表の答申を受けて、臨時の記者会見を2月12日に開いた。新設の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」について渡邉正臣副会長は「積極的に施設基準を満たすようにしてもらいたい」と述べた。会見には渡邉副会長、中医協委員の遠藤秀樹常務理事らが出席した。

中医協の支払側委員は、平成28年度診療報酬点数表の答申後の2月10日に厚労省内で記者会見した。委員からは歯科診療報酬で新設された「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」について、「かかりつけ」の概念が議論されないままの点数化を問題視する複数の意見が挙がった。

元日本医師会会長で元世界医師会会長の坪井栄孝(つぼい・えいたか)氏は2月9日、死去した。86歳。坪井氏は昭和4年3月22日生まれ。27年日本医科大学卒業。63年から日医常任理事、副会長などを歴任後、平成8年から16年3月まで会長、12年~13年には世界医師会会長を務めた。

都道府県歯科医師会の成人歯科保健の取り組みで、健康増進法に基づく「歯周病(疾患)検診」を実施した市町村について、「把握している」は36歯科医師会で、実施は741市区町村だった。日本歯科医師会がまとめた「平成27年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果」の速報値によるもの。

習近平政権発足後、社会に広がる格差問題の改善、特に社会保障制度の拡充に取り組む中国で介護保険制度の導入が検討されている。厚生労働省から在中国日本大使館経済部・領事部に一等書記官として出向している西川昌登氏が医療介護福祉政策研究フォーラム(中村秀一理事長)の月例社会保障研究会の特別編で2月8日に東京・内幸町の日本プレスセンターホールで講演した。西川氏は、70年代に日本が経験したような社会制度の構築が求められている段階、と指摘した。

歯周炎の原因は、歯肉炎と同様に細菌性プラークが重要な役割を果たすと見られていたが、新たな原因の発見によって歯周病治療、予防の概念が一新する可能性が出てきている。奥羽大学薬学部生化学分野の大島光宏教授は、同原因が歯と歯槽骨間のアタッチメント・ロスを誘引する特有の「歯周炎関連線維芽細胞」にあるのを発見し、同細胞に高発現する原因遺伝子「FLT1(フリットワン)」を突き止めた。実験では、原因遺伝子の働きを阻害する薬剤によって、歯周炎関連線維芽細胞によるコラーゲン分解の抑制にも成功しており、同研究成果は米国の歯周病専門誌「Journal of Clinical Periodontology」(43巻1号)に掲載される予定だ。歯周病患者がなかなか減らない現状を打ち破るものになり得るのか、同研究について大島教授に聞いた。

耐震・免震・地盤沈下・液状化対策技術や長周期振動感知器などの地震対策製品をはじめ、電力、非常時通信、災害用備蓄、水害対策まであらゆる自然災害対策技術を集めた第20回「震災対策技術展」横浜が2月4、5の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。1995年に発生した阪神・淡路大震災後、97年の神戸での開催を皮切りに毎年開催しているもの。

昨年4月、一部の例外を除いて電子レセプト請求が義務化された。移行後、6カ月が経過した平成27年10月診療分の社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」では、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は86.2%となり、4月診療分の時点よりも3ポイント増えている。

2月2日付

中医協は1月27日、昨年末に決定した改定率に基づき、平成28年度診療報酬改定の個別の点数配分を議論した。歯科診療報酬について厚労省は施設基準として新たに「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を設け、条件をクリアすれば、歯科疾患管理料の加算の新設点数「エナメル質初期う蝕管理加算」、新設の「歯周病安定期治療Ⅱ」、新設の「在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の加算」が算定できる案を提示。かかりつけ機能以外ではレジン前装金属冠の算定を第一小臼歯部に限定して認める、CAD/CAM冠の適用拡大などの方針を示した。具体的な点数設定は2月10日前後に決まり、4月から新しい点数が運用される。

都道府県歯科医師会で、認知症患者に対する歯科医療・口腔ケアに関する会員への研修事業を実施しているのは32都道府県歯となっているが、歯科診療・口腔ケアマニュアル等を作成しているのは10都府県歯にとどまっている。日歯が実施したアンケート結果によるもの。

日本歯科医師会の次期理事候補者の届出が1月27日に締め切られた。会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が自身も含む24人の候補者を届け出た。3月の代議員会で理事選任を行い、代議員会終了後の理事会で堀執行部が正式に発足する。

12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.90本と、ついに1本を切った。文科省が1月22日に公表した平成27年度学校保健統計速報によるもの。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年9月6日に一次、12月6日に二次試験を実施した「第3回医療経営士1級資格認定試験」の資格認定審査の結果を1月27日に発表した。6人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は1級(一次試験)が9月4日、2級が6月19日、3級が2月21日に実施される。

元徳島県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の川田雄祥(かわだ・ゆうしょう)氏は1月23日、死去した。82歳。川田氏は昭和8年12月8日生まれ。大阪歯科大学卒。48年に徳島県歯理事に就任。平成9年に会長に就任し、15年3月末まで務めた。日歯関連では平成12~15年3月まで理事を務めた。

要介護者の55.7%は中等度の歯周病に罹患しており、軽度は22.4%、重度は14.6%で、「なし」は1.6%でしかなかった。全国保険医団体連合会の歯科地域医療対策部が発表した「要介護高齢者の口腔内状況調査」の中間報告で分かった。

社会保険診療報酬支払基金による平成27年9月診療分の総計確定件数は7974万3千件、点数1276億6005万3千点で前年同月に比べ、件数は1.9%、点数は3.2%増加した。歯科は1012万6千件、117億9464万1千点で、前年同月に比べ、件数は0.1%増加したが、点数は2.8%減少した。国保中央会がまとめた平成27年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1694億円で、うち後期高齢者分は1兆2132億円だった。歯科医療費は市町村が632億円で、対前年同月比で7.1%減。組合は44億円で5.5%減。後期高齢者は414億円で0.008%増加した。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)の在日執行委員会委員長に就任したパトリック・ジョンソン氏は1月21日の会見で、薬価の毎年改定に反対する考えを示した。ジョンソン氏は日本の薬価制度について「政府のイノベーション促進政策により、薬事の承認申請の遅れは着実に縮小し、新薬開発数は目覚ましく増加している」との認識を示した。

1月26日付

歯科医療機関の平成26年度の返還金は、指導によるものが2億8,711万円、監査は3,029万円で、前年度に比べて189万円、5,371万円それぞれ減少した。厚労省の発表資料をもとに本紙の調べで分かったもの。医科、歯科、調剤合わせた返還額は指導が41億3千万円、適時指導調査が65億2千万円、監査が26億7千万円で、前年度比でそれぞれ7億2千万円増、3億4千万円増、23億4千万円減だった。

日本学校歯科医会の会長予備選挙の候補者届出が1月18日に締め切られ、現会長の齊藤愛夫(さいとう・ゆきお)氏と元専務理事の丸山進一郎(まるやま・しんいちろう)氏が立候補した。今回の選挙は昨年10月末に清水惠太会長が辞任し、理事会の互選により副会長の齊藤氏を会長に選出すると同時に執行部の総辞職を確認したことに伴うもの。

平成28年度診療報酬改定で厚労省は、診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会がまとめた医療技術の評価結果を1月20日の中医協総会に提示した。歯科分野では、日本補綴歯科学会と日本歯科審美学会が提案する大臼歯部CAD/CAM冠、ブリッジ支台装置としての第一小臼歯部レジン前装金属冠、シェードテイキングなど25技術を新規保険収載などの優先度が高いとした。今後、中医協で慎重に議論した上で診療報酬に反映させる方針。

平成28年度診療報酬改定について広く国民から意見を聞くために中医協は1月22日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで公聴会を開いた。会合では医療、保険者、患者団体関係者が意見陳述し、それぞれの立場から診療報酬や病床機能、明細書の発行の義務化などの考えを述べた。歯科は川口歯科医師会会長の中村勝文氏が初・再診料の引き上げを訴えた。

厚労省は1月19、20の両日、都道府県行政関係者を対象に、平成28年度予算案や事業内容を説明するための全国厚生労働関係部局長会議を開いた。

昨年10月にスタートした医療事故調査制度について厚労省は、12月までの3カ月間で医療事故・支援センターに81件の医療事故の報告があったと明らかにした。1月19日に都道府県の行政関係者を対象に開いた全国厚生労働関係部局長会議で説明したもの。

厚労省の施設動態調査による平成27年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,756施設で、前月よりも19増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で606減、医療法人は497増。

大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山の歯科技工所における歯科技工士、1人当たりの1週間の労働時間は、71時間以上が53.3%で半数を超え、91時間以上も2割いる。東京・永田町の参議院議員会館で1月21日に開かれた「保険で良い歯科医療の実現を求める」国会内集会での団体報告で分かった。

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は1月21日、平成28年新年懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。小越理事長は、今年九州と東京で開催される日本デンタルショーにも触れ、7月に開かれる東京会場の運営を務めるに当たり、10月の福岡会場での開催に向けて動く九州歯科用品商協同組合ともしっかり連携して取り組むと説明した。

米国医療機器・IVD工業会(=AMDD、加藤幸輔会長)は1月15日、年頭記者会見を東京・日比谷の帝国ホテルで開いた。AMDDは設立から7年目を迎え、1月4日付で一般社団法人に移行した。会見で加藤会長は新たな一歩を踏み出したとし、今後の展望として「イノベーションの適切な評価の実現、医薬品医療機器等法の適切な運用と確実な審査迅速化に向けた活動、日本の医療機器産業振興への貢献を新たな三つの柱として取り組む」と表明した。

民主党の西村正美参議院議員(比例区)は、7月の参議院選挙に同党比例区からの出馬を表明した。民主党は近いうちに正式に西村氏の公認を発表する予定。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、次期参議院選挙について、選挙区は政権政党の自由民主党と公明党を支援するものの、比例区においては、組織として候補者への推薦、支援活動はしないとの姿勢を示した。1月22日の理事会後の記者会見で明言したもので、都道府県歯連盟に対して同内容の文書を1月18日付で送付している。

1月19日付

歯科診療所の1月1日の推計患者数は、136万3,400人。厚労省が昨年末に発表した平成26年患者調査で明らかになった。同調査は3年ごとに行うもので、10月の指定した1日が調査期間。歯科の患者数は3年前と比較して900人増加し、現行の調査方法になってからは過去最高となった。男女別では男性が60万800人、女性が76万2,600人だった。

消費者トラブルが増加している美容目的の医療について、1月8日間のクーリング・オフや中途解約の対象とするなどの内容を盛り込んだ最終報告書を、内閣府消費者委員会・特定商取引法専門調査会が昨年12月24日にまとめた。

東北大学大学院歯学研究科は1月12日、デンタル、パノラマ、セファロ、CT画像の全てを1台で撮影できる「一体(オールインワン)型X線CT装置」の共同研究開発をスタートしたと発表した。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「医工連携事業化推進事業」に採択されたもので、2018年3月をめどに製品販売を目指す。

厚労省は、平成28年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理を1月13日の中医協総会に提示した。総会はこれを了承し、同日から1月22日までパブリックコメントを募集する。歯科は、日本歯科医師会が要望していた「歯科疾患管理料を含む医学管理などにおいて文書提供の要件を見直し」の文言が盛り込まれた。

日本医師会の横倉義武会長は1月6日の年頭会見で、今年のキーワードについて「高齢者の生きがいづくり」を挙げた。かかりつけ医を中心とした多職種連携による街作りの在り方について「地域に根ざしたかかりつけ医の存在が、高齢者の尊厳を保ち、住み慣れた地域で健康に過ごせる社会を実現する鍵であり、これを土台として、生活習慣の改善対策や各種健診などの生涯保健事業を体系化し、時代に即した改革を進めていかなくてはならない」と訴えた。

元広島県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の本山栄荘(もとやま・えいそう)氏は1月13日、死去した。84歳。本山氏は昭和6年4月4日生まれ。昭和38年大阪歯科大学卒業。平成15年から1年間、日歯理事等を歴任した。平成8年に厚生大臣表彰、14年には勲四等瑞宝章など数多くの賞を受けている。

英医学誌のランセットに寄稿した安倍首相の健康寿命の延伸に挑戦するとの文書が昨年12月11日の電子版に掲載された。「世界が平和でより健康であるために」と題した寄稿文では「保健は根本的に地球規模の課題」と指摘した上で、「世界は団結し、各国は強靭で持続可能な保健システムを整備し、可能な限り国民の健康水準を向上させなければならない」としている。

日本の歯科医療には閉塞感が広がっている。その要因はいくつも考えられるが、果たしてこれを打開する道はあるのか。歯科医師であり、中小企業診断士、MBA(経営学修士)を持ち、国際的な視点から日本の歯科医療の今後を見通している赤司征大氏は、「歯科医療の社会的価値を高めることに焦点を当てていくのが、日本の歯科界の明るい未来につながる」と提言する。超高齢社会における健康寿命の延伸に向けて歯科医療を再考する本紙新連載「新歯科進化論」を執筆する赤司氏に、今後の歯科医療が進むべき基本的スタンスを聞いた。聞き手は水谷惟紗久(『アポロニア21』編集長)。

社会保険診療報酬支払基金による平成27年8月診療分の総計確定件数は7,802万7千件、点数1,282億8,321万点で前年同月に比べ、件数は4.7%、点数は5.2%増加した。歯科は1,076万8千件、125億2,038万8千点で、前年同月に比べ、件数、点数とも3.5%増加した。

国保中央会がまとめた平成27年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,645億円で、うち後期高齢者分は1兆2,157億円だった。歯科医療費は市町村が612億円で、対前年同月比で0.8%減、件数は市町村が485万件で、対前年同月比で0.6%減。

理化学研究所と東京医科歯科大学らの共同研究グループは、歯の原基を分割操作して、一つの歯胚から複数の歯胚を発生させる技術開発に成功した。現在行われている自家歯牙移植や自家歯胚移植は有用な再生治療と注目されているものの、一つの個体が持つ移植可能な歯や歯胚に限りがあるため、歯胚を増やす技術の開発が望まれていた。

九州歯科大学は1月13日、次期理事長・学長に西原達次氏の再任が決まったと発表した。任期は4月1日から2年間。

日本医科大学大学院医学研究科教授の太田成男氏らのグループは、抗酸化作用や炎症抑制効果、アレルギー抑制効果などを有する分子状水素の遺伝子発現制御メカニズムの解明に成功したと発表した。

日本歯科医師会の次期役員人事について、本紙の調べでは、いわゆる三役候補者に大阪の牧野利彦氏、岩手の佐藤保氏、静岡の柳川忠廣氏、神奈川の村岡宜明氏の名前が挙がっている。

1月12日付

平成26年12月末の歯科医師数は10万3,972人と、2年前より1,421人、1.4%増加した。厚労省の医師・歯科医師・薬剤師調査で明らかになったもので、このうち男性は8万544人、女性が2万3,428人だった。人口10万対歯科医師数は81.8人で1.4人増、医療施設に従事する人口10万対歯科医師数は79.4人で1.2人の増加。

厚労省医政局は、昨年12月24日に発表した平成28年度歯科保健関係予算案で、歯科口腔保健の充実・強化に4億2,500万円を計上した。歯科保健医療の充実・強化は政府が重点予算枠として設けた「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用しているため、27年度当初予算と比較して1億2,200万円の増額となった。予算案は国会で審議した上で正式に決定する。

厚労省は、総額30兆3,110億円の平成28年度一般会計予算案を昨年12月24日に発表した。27年度当初予算に比べ3,963億円、1.3%増。

厚労省は昨年12月16日に発表した平成28年度税制改正の概要で、地方公共団体が歯科学生や医学生らに貸与した就学等資金に関わる債務免除益の非課税措置を新設した。

政府は、総額3兆3,213億円の平成27年度補正予算案を昨年12月18日の臨時閣議で正式決定した。厚労省分は安倍内閣が掲げる1億総活躍社会の実現に向けた対策に6,874億円、レセプト情報・特定健診等情報データベースのシステム改修に6億4千万円を計上した。

私立大学の平成26年度入学者が初年度に払った納付金調査で、歯学部は前年度より5万5,351円減少して418万8,745円だった。文科系や理科系、医歯系、その他の中でも減少額は医学部に次いで多く、各歯科大学が学費負担の軽減策を行っている影響が見られる。

高齢者に対する適切な薬物治療の実践を目指す日本老年薬学会が1月4日に誕生した。代表理事は東京大学大学院医学系研究科教授の秋下雅弘氏。3月13日には、昭和大学旗の台キャンパスで設立記念講演会を開催する予定。

「医療の質の向上」と「医療費の抑制」という課題を解決する上で医療等IDの導入は重要-。日本医療機器産業連合会(=医機連)の中尾浩治会長が東京都千代田区のKKRホテル東京で1月6日に開いた平成28年年頭記者会見で述べたもの。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は1月8日、平成28年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで「日本歯科医師会と日本歯科医学会とともに共同開発した訪問歯科診療用器材パッケージ『DENTAPAC KOKORO』が第13回産学官連携功労者表彰の厚生労働大臣賞に選ばれ、経済産業省においても医工連携事業化推進事業の成功事例として記者会見等で発表されている」と報告。「平成29年版歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」の策定に取り組んでいると述べた。

第46回横浜デンタルショーが1月10、11の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら8,543人が来場した。テーマは「Yokohamaから未来へ」。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、会計区分の見直しに向けて検討を始めた。昨年12月18日の定例会見で明らかにしたもの。

中医協の診療側、支払側は、昨年12月25日の総会で平成28年度診療報酬改定の配分作業に向けた意見書をそれぞれ提出した。歯科について診療側は、基本診療料の充実や歯科固有の技術に対する評価、かかりつけ歯科医機能の評価など、支払側は「歯科訪問診療3」の適正化、口腔疾患の重症化予防に関する実績をかかりつけ歯科医機能の評価の要件にすべきなどを求めた。厚労省では、両側の意見も踏まえて2月上旬までに点数の配分作業を終了させる考えだ。

健康保険組合連合会の白川修二副会長・専務理事は、平成28年度診療報酬改定での診療報酬本体0.49%引き上げについて、「誠に遺憾」との見解を昨年12月21日に発表した。

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、昨年12月21日に塩崎恭久厚労大臣と麻生太郎財務大臣が合意した2016年度診療報酬改定について、「マイナス改定合意に抗議する」との談話を12月24日に発表した。

中医協は、平成28年度薬価制度改革と保険医療材料制度改革の骨子を昨年12月25日の総会で了承した。

1月1日付

患者さんに診療内容を説明するにも言葉は欠かせないツールとなる。しかし、何気なく発した一言がその人を元気にすることもあれば傷付けることもある。そこに言葉の持つ不可思議な力があると言えるかもしれない。日本語を霊的側面から研究する「言霊学」の第一人者、七沢賢治氏と七沢歯科医院の院長で妻の久子氏に言霊学と日本語の意義について聞いた。

日本歯科医師会会長予備選挙の開票が昨年12月24日に行われ、元日歯常務理事の堀憲郎氏が有効投票数の半数を超える372票を獲得し、当選した。有効投票数637票のうち、現職の山科透氏が225票、元日歯副会長の富野晃氏は40票だった。予備選を制した堀氏は1月21日から27日までに自身も含めた理事候補者を日歯の選挙管理委員会に提出する。理事候補者は、3月に開催する日歯臨時代議員会に議案として上程され、可決されれば代議員会終了後の理事会で正式に堀氏が会長に就任する。

平成28年度診療報酬改定率について診療報酬本体0.49%の引き上げで塩崎恭久厚労相と麻生太郎財務相が昨年12月21日に合意した。薬価と材料で1.33%引き下げ、全体では0.84%引き下げとなる。ただし、市場拡大再算定による薬価の見直しは今回は別枠にしており、それも含めると全体は1.03%の引き下げ。医科、歯科、調剤の改定率は0.56%、0.61%、0.17%それぞれ引き上げ、日歯、日歯連盟が主張してきた医科、歯科比率「1対1.1」は維持された。

次期診療報酬改定率の決定を受けて緊急記者会見を昨年12月21日に開いた日本医師会の横倉義武会長は、診療報酬本体プラス0.49%について、要望していた0.75%増には届かなかったものの、厳しい財源の中での引き上げに一定の評価を示した。一方で、薬価引き下げ分の財源が診療報酬に充当されていない点については、残念とコメント。

中医協は、平成28年度診療報酬改定での医科のニコチン依存症管理料の見直しを昨年12月16日に議論した。厚労省は、喫煙が中高齢層だけでなく、若年層の問題でもあると指摘して、若年層の喫煙は期間が短いためブリンクマン指数(1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じたもの)200を下回る患者が多いとし、指数200以上を要件としているためニコチン依存症管理料は若年者層が対象になりにくいと説明し、要件緩和を提案した。

日本学術会議歯学委員会は、「健康長寿と再生医療」をテーマにしたシンポジウムを昨年12月13日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。日本歯科医学会と日本歯学系学会協議会との共催で、3団体によるシンポジウム開催は初めて。厚労省医政局歯科保健課課長の鳥山佳則氏がメーンテーマで講演した後、再生医療分野の第一線で活躍する理化学研究所の辻孝氏、国立長寿医療研究センターの中島美砂子氏、大阪大学大学院歯学研究科の村上伸也氏が研究成果を報告した。

日本私立歯科大学協会の井出吉信会長は、私立歯科大学への国の補助金が徐々に減らされ、臨床研修医の受け入れや授業料、定員削減などの官民格差が大きい現状を指摘し、厳しい大学運営に理解を求めた。昨年12月16日に東京都千代田区の同協会会議室で開いた「歯科関係メディアとの懇談会」の中で話したもの。

世帯所得が低いほど残存歯数が少ない。厚労省が無作為抽出した5,432世帯を対象に実施(有効回答数3,648世帯)した平成26年国民健康・栄養調査で明らかになったもの。所得と残存歯数の結果では、20歯未満の割合は世帯所得600万円以上の男性が20.3%に対し、200万円以上~600万円未満は27.5%、200万円未満は33.9%、女性は600万円以上が25.8%、200万円以上~600万円未満が26.5%、200万円未満で31.2%だった。

日本歯科衛生士会(武井典子会長)は、平成27年度災害支援歯科衛生士フォーラムを昨年12月13日に都内のステーションコンファレンス東京で開いた。大規模災害での支援活動を踏まえ、都道府県歯科衛生士会の初動体制を整備するために歯科の果たす役割を理解し、円滑に支援活動を展開するために必要な事項を協議するのが目的で、全国の衛生士会の担当者が出席した。

厚労省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」(座長・金子郁容教授)は、健康・医療・介護分野の情報連携に用いるID(地域医療連携用ID)や医療保険のオンラインでの資格確認の導入などを提言する報告書を昨年12月10日に発表した。

国際歯科医学会(IADR)は昨年12月8日、次期副会長にアメリカのRena N. D'Souzaユタ大学教授(神経生物学、解剖学、病理学)を選出した。6月に韓国・ソウルで開催される第94回IADR総会で就任予定。

日本歯科新聞社主催の「歯科医院デザインアワード2016」が決定した。同アワードは、見た目の美しさだけではなく、その医院が追求したい社会での存在意義をどのようにデザインしているかを重視したもの。グランプリには、限りあるスペースを明るく開放感のあるものにデザインした堀井歯科医院が輝いた。詳細は「アポロニア21」1月号に掲載している。

CAD/CAM冠の保険導入や口腔内スキャナーの薬事承認など、日本国内でデジタルデンティストリーの波は確実に広がっている。1月10、11の両日に開催される横浜デンタルショーでも、新たに「CAD/CAMストリート」を設け、注目の機械・材料が一堂に会する予定だ。昨年11月13日には、スイス・チューリッヒのパークハイアットホテルで国際デジタル歯科学会の設立大会が開かれた。同大会に参加した日本デジタル歯科学会会長の末瀬一彦氏に、世界的に目が離せない同分野の現状や今後について聞いた。

日本歯科医師会(山科透会長)は昨年12月17日の理事会後の定例会見で組織の在り方検証委員会の初会合を12月11日に開催したと発表した。同委員会は、組織基盤強化および危機管理の一環として、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件に関わる日歯としての一連の対応を外部有識者に検証してもらう。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会と医療部会は昨年12月7日、地域包括ケアの推進や医療機能の分化・強化、「かかりつけ」の評価を柱とした平成28年度診療報酬改定の基本方針を発表した。歯科に関わる文言は、かかりつけ歯科医の機能評価、地域包括ケア推進のための医師、歯科医師などによる多職種連携、生活の質に配慮した歯科医療の推進などが盛り込まれた。