日本歯科新聞
記事詳細2017

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10月17日付

日本医師会や日本歯科医師会など40団体で構成する国民医療推進協議会(会長・横倉義武日医会長)は3日に都内の日医会館で第13回総会を開き、「国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して十分に受けられるための適切な財源確保」「医療等に係る消費税問題の抜本的な解決」を求める決議を採択した。また同日から12月下旬までの国民運動の展開も了承した。

第48回衆議院選挙が10日に公示され、歯科医師6人が立候補した。投開票日は22日。歯科医師の立候補者は北海道の比例区で自民党の渡辺孝一氏(前)、群馬3区から立憲民主党で長谷川嘉一氏(新)、千葉13区から自民党の白須賀貴樹氏(前)と希望の党の水野智彦氏(元)、沖縄1区から幸福実現党の下地玲子氏(新)、沖縄3区から自民党の比嘉奈津美氏(前)。また歯科関係者では医師で日本歯科大学生命歯学部教授の三ツ林裕巳氏(前)が埼玉14区から自民党で立候補する。

日本医師会会長の横倉義武氏が第68代世界医師会会長に就任した。米国・シカゴで開かれた世界医師会(WMA)シカゴ総会で決まったもので、13日(現地時間)には就任式が行われた。日本人で世界医師会会長に就任するのは、元日医会長の武見太郎(第29代)、坪井栄孝(第52代)の両氏以来、3人目。任期は来年10月にアイスランドで開催されるWMAレイキャビク総会までの1年間。  同氏は1944年8月9日生まれ。福岡県医師会副会長・会長、日医副会長を経て、2012年に日医会長に就任し、現在3期目を務めている。

厚労省大臣官房付の山本尚子氏が12日、WHO事務局長補佐に就任した。

平成28年10月1日現在の歯科診療所数は6万8,940施設と、前年同月日に比べ203施設、0.3%と増えている。厚労省が9月26日に発表した平成28年医療施設(動態)調査・病院報告の結果によるもので、開設者別では個人が5万4,930、医療法人1万3,393、公的医療機関278施設などとなっている。

自民、希望、共産、立憲民主、社民の中で、希望を除く4党が「選挙政策に歯科医療政策」が「ある」と回答した。「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が11日に発表した22日に投票が行われる17年衆議院選挙での「歯科医療政策アンケート」の調査結果によるもの。調査は10日までの期日で同連絡会が7党に対して実施した。公明と日本維新の会は未回答。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、「入れ歯感謝デー」の10月8日、東京の江東区文化センターで、市民公開講座を開いた。講演では、「超高齢社会における歯科技工士の役割」と題し、日本歯科技工士会副会長の森野隆、同専務理事の夏目克彦、同常務理事の金井孝行の3氏が、健康を維持、増進するためには噛める義歯でしっかりとした食事ができる大切さを訴えた。

日本医師会病院委員会は、「第7次医療計画策定に向けた医師会の役割」をテーマにした報告書を取りまとめた。執行部が9月27日の会見で発表したもの。報告書では高齢化の進展に伴う課題として誤嚥性肺炎の増加を挙げ、「多くは要介護高齢者の中から発生することから、医療と介護の連携の中で予防的なケアマネジメントの必要性が医療計画で認識され、具体的な対策(ケアマネジメント技術の向上等)として記載される必要がある」との文言を盛り込んだ。

膵臓・胆管がん患者の唾液は、健常者と比べてmicroRNAの一種、「miR-1246」「miR-4644」の発現量が高い。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授と同大病院新医療研究開発センターの丸山貴之助教、同研究科消化器・肝臓内科学分野の岡田裕之教授らの共同研究グループによる研究で、唾液検査による膵臓・胆管がんの早期発見につながるものとして期待がかかる。

イカ墨と水、トウモロコシのでんぷんからなるマウスリンスを用いて、デジタルデータでの歯周組織検査が可能になる。アメリカ・カリフォルニア大学サンディエゴ校のJosse Jokerst教授らによる研究グループが開発。『The Journal of Dental Research』9月7日号に掲載した。

大阪大学の研究グループは、視覚障害のある人の口腔健康教育に使用できる口腔内模型「デンタクト・モデル」を開発した。

アジア最大規模の「国際福祉機器展2017」が9月27~29の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、福祉施設や在宅サービス、研究機関の関係者ら12万1,518人が来場した。口腔ケア用品や介護食品、リハビリ用器具に加え、高齢者・障がい者向け支援機器や介護予防用コミュニケーションロボット、福祉車両や車いすなど約2万点が展示された。今回日本を含む15カ国1地域から527社・団体が出展。

2017年度グッドデザイン賞の受賞結果が4日に発表された。グッドデザイン賞は57年に当時の通商産業省が創設したもので、受賞数は毎年約1,200件、60年間で約4万4千件に及び、受賞シンボルの「Gマーク」は良いデザインの指標として周知されている。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、日歯連盟の公判が6日、東京地方裁判所で開かれた。公判では井上峰雄元日歯連盟常任理事と元東京地検特捜部の検察官の証人尋問、団体起訴されている日歯連盟の高橋英登会長への代表質問が行われた。高橋会長は「再びこうしたことが起こらないようにしなければならない」と再発防止を誓った。

厚労省は、社会保障審議会の医療保険部会を4日、医療部会を5日に開き、平成30年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けて審議した。同委員の日本歯科医師会役員は、両部会で医療と介護の連携の必要性などを訴えた。

10月3日付

健康保険組合連合会は、平成30年度診療報酬改定で歯科診療報酬項目の「歯科疾患管理料」100点について、継続的な管理を行った場合に限定して算定できるようにすべきと提言した。健保連の「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ」で明らかになったもの。歯科疾患管理料は28年度改定で文書提供の要件を緩和し、点数を110点から100点に引き下げる一方で、文書提供した場合には10点の加算が算定できるように変更したばかりで、突然の健保連の政策提言に歯科界の反発が必至になるだろう。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は9月28日、「ハンドピース滅菌問題解決の方策を国に求める」との理事会声明を発表した。5月30日に公表された厚生労働科学研究費補助金研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」で、使用済みハンドピースを患者ごとに交換、滅菌している医療機関が全体の半数に留まっていると報告され、これを基に『読売新聞』(7月5日号)が報道したのを受けたもの。

鹿の被り物をした謎の「シカ医」が「人々の笑顔を守りたい」という想いを歌っている。日本歯科医師会(堀憲郎会長)が歯科学生や研修歯科医向けのWEBムービー『シカ医のうた~その先にある笑顔を守りたい。~』を制作。動画は日歯HPで見られる。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、解散総選挙で日歯連盟の政権与党を支援するとの方針について「強く支持する」との考えを述べ、自民党の政策集「J-ファイル」に歯科健診の充実など8項目を要望したのを明らかにした。9月28日の理事会後の定例会見で述べたもの。

日本学校歯科医会や東京都学校歯科医会の会長を長く務め、都学歯名誉会員である西連寺愛憲(さいれんじ・よしのり)氏は9月26日に死去した。90歳。同氏は大正14年10月7日生まれ。昭和23年日本大学専門部歯科(現日大歯)卒。平成7年から17年まで日学歯会長を務めた。

社会保険診療報酬支払基金による平成29年5月診療分の総計確定件数は9,033万件、点数1,393億9,385万3千点で前年同月に比べ件数は6.5%、点数は6.4%それぞれ増加した。歯科は1,131万9千件、132億9,354万8千点で、前年同月に比べ件数は5.9%、点数は6.4%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成29年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,590億円で、うち後期高齢者分は1兆3,219億円だった。歯科医療費は市町村が631億円で、対前年同月比で2.5%減。組合は46億円で0.2%増。後期高齢者は484億円で8.2%増加した。

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物で平成28年に亡くなったのは7,675人で前年より295人多かった。厚労省が9月15日に公表した28年人口動態統計(確定数)で分かったもので男女別では男性5,396人、女性2,279人。

社会福祉法人慶寿会 松林ケアセンター・管理栄養士 宮城島 宏

「第1回最期まで口から食べられる街づくりフォーラム全国大会」(=タベマチフォーラム2017、主催・新宿食支援研究会)が9月3日に東京・高田馬場にある東京富士大学で開催された。大会はオープニング映像から始まり、実行委員長で新宿食支援研究会代表の五島朋幸氏から参加者へ向けて開催意図が語られた。第2回「タベマチフォーラム」は来年の9月2日(日)に同じく東京富士大学で開催される。

昭和大学歯学部歯周病学講座の中村紫野氏と同教授の山本松男氏らは、レーザー光を照射して発生するラマン散乱光を分光、解析して歯石を検出する研究成果をレーザー国際学術誌『Lasers in Medical Science』オンライン(25 July 2017)に発表した。ハイドロキシアパタイトから返ってくるラマン散乱光強度と歯石から返ってくる蛍光強度からの情報を規格化して、照射する距離や角度の影響を受けにくい検出・解析を実現したというもの。中村氏と山本氏は「照射条件による影響を最小限に抑えるラマン分光法による規格化は、蛍光強度のみを使って検出していた機器の次世代型につながる基盤研究。今後は、生体での応用に加えて、出力および照射時間の減少(短縮)を目指したい」と語る。

九州大学大学院歯学研究院の武洲准教授と中西博教授らの研究グループは、歯周病原因菌のジンジバリス(Pg菌)の出す歯周組織破壊酵素ジンジパインが、アルツハイマー病の悪化につながる因子だと明らかにした。同研究成果は英国科学誌『Scientific Reports』オンライン(9月18日)に掲載された。

過去1年間に歯科検診を受けた人の割合は52.9%で、平成24年の前回調査に比べて5.1ポイント上昇した。厚労省の平成28年国民健康・栄養調査結果で分かった。

日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)は9月29日、理事・役員会と合同委員会、研修会を東京都港区の芝パークホテルで開催した。研修会「平成29年版新歯科医療機器・医療技術産業ビジョンについて」では、ジーシー薬事室の園田秀一氏が、ビジョン策定に携わった立場から解説。口腔と全身の関連性や、歯科医療器材の輸出入の状況、歯科治療の需要の将来予測など、歯科を取り巻く状況をさまざまなデータを基に説明し、さらに話し合いの様子など、こぼれ話も披露した。

高齢化に伴い医療費は年々増加し続けている。その医療費の負担の在り方について「医療機関にかかったときの患者の支払いを増やす」との回答が27.0%で最も多かった。健康保険組合連合会が実施した「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」で明らかになったもの。

9月26日付

日本認知症グループホーム協会(河﨑茂子会長)は、平成30年度介護報酬改定に向けて13日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会の事業者団体ヒアリングで、「口腔衛生管理体制加算」と「個別口腔衛生管理加算」の新設を要望した。「口腔衛生管理体制加算」は認知症高齢者の口腔衛生管理を適切に行うのを推進するため、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士と連携し、口腔衛生管理の体制を整えている際に評価する。「個別口腔衛生管理加算」は、個人単位の口腔ケアの方法について指導を受け、口腔内状態に応じた口腔ケア等を行う口腔衛生管理を評価するというもの。

厚労省は15日、平成28年度概算医療費を発表した。歯科医療費は2兆8,746億円で前年度に比べて1.5%増加し、過去最高を記録した。医療費全体は41兆2,865億円で0.4%減少した。

厚労省は、医師13人、歯科医師8人の行政処分を21日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分の内訳は歯科医業停止3年が1人、歯科医業停止1年6カ月は1人、歯科医業停止3カ月は6人。効力は10月5日より。

日本歯科医師会役員就任披露パーティーが14日に都内のホテルニューオータニで開かれ、歯科関連団体、医療関係団体、国会議員らが出席し、第2次堀執行部の船出を祝った。冒頭あいさつで堀憲郎会長は出席者に感謝の言葉を述べた上で「今年で創立114年目を迎えた。さまざまな苦難があったが関係者の支えにより今日まで発展することができた。決意を新たに114年の歴史を胸に刻んで会務に取り組む」とした。

日本医師会の横倉義武会長は平成30年度診療報酬改定について「本体に当たる技術料をプラス改定とするためにも、財源を上積みすべき」と主張した。20日の定例会見で述べたもの。

日本学校歯科医会(川本強会長)は20日、東京都千代田区の歯科医師会館で第93回臨時総会を開いた。議事では、議長に茨城の森永和男氏、副議長に大阪の田幡純氏が選出されたほか、予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員の選出について可決、承認された。

平成29年度の「親と子のよい歯のコンクール」の優秀者6組が厚労省から15日に発表された。

歯科産業界が目指すべき方向性をまとめた平成29年版の「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」(=29年ビジョン)が今年6月に発行された。同ビジョンは今回で3度目の策定で、前回の24年ビジョンでは医工連携事業化推進事業としてのポータブル器材パッケージの開発が大きな成果を挙げ、臨学産官による研究開発の画期的な出来事として記憶に新しく、今回のビジョン内容にも注目が集まっている。「日本の歯科医療の発展において日本の歯科産業界の活性化は不可欠」との考えを共有する日本歯科医師会会長の堀憲郎氏、日本歯科医学会会長の住友雅人氏、日本歯科商工協会会長の森田晴夫氏に29年ビジョンの策定の意義や今後の活用について話を聞いた。

東京医科歯科大学大学院教授の古屋純一氏は、「口から噛んでいろいろなものを食べることは、良質な栄養摂取に通じ、社会性や気持ちを良好に保ち、毎日の生活を豊かにする」と訴えた。18日に東京・丸の内の三井住友銀行東館SMBCホールで開かれたハート・リングフォーラム2017in東京「口から考える認知症~“認知症時代”を明るく照らす視点」で述べた。主催はNPO法人ハート・リング運動、読売新聞東京本社。同フォーラムには高齢者を中心に300人以上が参加した。

松本歯科大学病院は、細胞・再生医療の研究支援と普及を推進するため、 15日に「細胞・再生医療センター」を開設した。

東北大学大学院歯学研究科(以下、東北大)は、2011年3月11日に発生した東日本大震災後、身元確認や災害時歯科医療の構築、原発事故の影響測定など「東北大学復興アクション100+」の事業を展開中だ。震災から6年が経過し、これまでいくつもの事業が終了するとともに身元確認システムの国際標準化や歯を用いた包括的な被ばく線量評価などの取り組みが継続的に進展している。同活動の進捗状況を同研究科の佐々木啓一研究科長、小坂健副研究科長に取材した。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は22日、第132回臨時評議員会を開き、解散総選挙や次期参議院選挙への対応を協議した。解散総選挙の問題で高橋会長は、政権与党を支援していく考えを強調した。議事で評議員会の議長には、埼玉の飼馬直樹氏、副議長に北海道の藤田一雄氏を選出した。さらに顧問、役員報酬算定委員会委員、選挙管理委員会委員の承認を求める議案も可決した。

9月19日付

厚労省は13日に発表した平成27年度国民医療費で、歯科診療医療費は対前年度比1.4%増の2兆8,294億円と、同統計が歯科診療医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高を記録した。しかし、医療費総額に占める歯科の割合は6.7%と0.1ポイントの減少で過去最低となった。総額は3.8%増の42兆3,644億円。人口一人当たりの国民医療費は33万3,300円で、国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.96%だった。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は14日、第186回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、代議員会議長に滋賀の芦田欣一氏、副議長に茨城の森永和男氏を選出した。任期は平成31年6月30日まで。なお、議事の予算決算特別委員会委員、議事運営特別委員会委員は可決した。

佐賀県歯科医師会(寺尾隆治会長)は9日、創立100周年記念式典を7月に完成した新県歯会館で開いた。寺尾会長は式辞で、第一次世界大戦の最中の大正5年に15人で会を創立し、第二次世界大戦、戦後復興など多くの苦難を乗り越え、現在423人の会員を擁するまでになったと会の歴史を振り返りながら、「歴代会長、歴代役員のみならず先輩諸氏、会員の方々の限りない尽力と協力に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表する」と語った。

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定に向けて、事業者団体ヒアリングを6日に実施した。ヒアリングには、全国軽費老人ホーム協議会、全国有料老人ホーム協会、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本理学療法士協会、日本リハビリテーション医学会らが出席した。

厚労省は1日、歯科技工士国家試験の実施を平成30年2月18日と発表した。試験の合格者は、30年3月28日午後2時に、歯科医療振興財団および厚労省に、受験地と受験番号を掲示して発表する。厚労省は、歯科衛生士国家試験を平成30年3月4日に実施すると9月1日に発表した。合格者は30年3月28日午後2時に、歯科医療振興財団および厚生労働省に受験地と受験番号を掲示して発表する。

アジア大洋州医師会連合(CMAAO)は、東京都港区のヒルトン東京お台場で第32回総会、第53回理事会を13~15の3日間開催した。横倉義武日本医師会会長が第35代CMAAO会長に就任。各国医師会によるプレゼンテーションを経て、14、15の両日、「終末期医療」をテーマに、各国の課題と取り組みについて話し合った。

日本の医療制度の改革は、基本となる医療法の改正ではなく、それとは異質の保険制度の変更によってコントロールしてきた経緯があり、既得権を守られる日本の社会風土とあいまって、ドイツなど欧州諸国に比べて革新性に欠ける─。放送大学客員教授の田中耕太郎氏は13日に東京都千代田区で開催された医療関連サービス振興会月例セミナーで警鐘を鳴らした。

超高齢社会やICT技術の著しい進歩など社会環境・ニーズの変化に対応できる歯科医師の育成がすべての歯科大学・歯学部に求められている。神奈川歯科大学は、2012年度からいち早く教育改革に着手し、5学期制やICT教育、学習状況のリアルタイムの可視化などのシステムを導入してきた。今年の4月に学長に就任した櫻井孝教授に同大のこれまでの取り組み、現状、今後の展望などを聞いた。

国際歯科製造者連盟(=IDM、中尾潔貴代表)は、スペインのマドリードで8月29日~9月1日に開かれた国際歯科連盟(FDI)主催の学術大会「World Dental Congress」で、第2回Global Oral Health Progress Awardの受賞者を発表。インドの歯科医師でMaulana Azad Institute of Dental Sciences(MAIDS)学長のMahesh Verma氏が受賞した。受賞理由として新興国に対する歯科医療の専門性や口腔保健の価値向上に貢献するなどの長年の功績が認められた。

IDM代表の中尾氏はVerma氏について「長年のリーダーシップで、MAIDSの名声は広がり、インドの口腔保健医療の基準は上がって最高潮に達した。世界的な歯科教育や歯科医療の基準設定にも良い影響を与えている」と述べ、口腔衛生や歯科医学に対する多くの功績を称えた。同内容は今年8月31日付の「Dental Tribune」でも報じられている。

在日米国商工会議所(ACCJ)と欧州ビジネス協会(EBC)は12日、「医療政策白書2017年版」を記者発表した。2010年より2年に一度発行しているもの。今回は疾病予防、医療関連感染への対応とヘルスケアITの拡充を柱とし、歯科口腔領域では、前回同様に公的医療保険への予防給付の拡充、隣接面清掃とマウスウォッシュの普及、フッ化物応用のさらなる促進に努めるよう求めている。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている髙木幹正元会長と堤直文元会長、そして両罰規定で起訴されている日歯連盟の公判が11、12の両日、東京地方裁判所で開かれた。証人には、両人および日歯連盟とは分離裁判中の村田憙信元副理事長が出廷し、問題となった平成22年の西村正美選挙、25年の石井みどり選挙で利用した資金移動について「私の裁量でやった」「総額の選挙資金は組織決定したが、それをどのように動かすかは私の職務権限で事前に他の役員には話していない」などと、独断による資金移動の実行を証言した。

平成30年度診療報酬改定基本方針について厚労省は、検討の方向性や事項を社会保障審議会医療保険部会に6日、提示した。基本方針は医療保険部会と医療部会の両部会で検討し、11月下旬から12月初旬に意見を取りまとめる。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、難病医療費助成制度(小児慢性特定疾患を含む)の診断書料の公費助成創設と制度改善を求める要望書を、加藤勝信厚労大臣に11日付で送付した。

9月12日付

日本全国から500を超える大学やベンチャー企業等が研究開発の成果を展示・発表するイノベーションジャパン2017が8月31日と9月1日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。CAD/CAM工程前の「歯の形成」から自動化を試みようとする研究や、口腔機能低下症の予防を目的としたゲームの開発など歯科に関する展示もあった。

日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は6日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で、厚労省が7月に公表した「審査支払機関・データヘルス改革」の審査の在り方について、 「あらゆる患者や病状および少数の例外事例にも対応する必要があるため、診療報酬の審査には柔軟性が必要で、そのための最終判断には診断能力を有する臨床経験の豊富な医療の専門家が当たるべき」と主張した。

「2025健康長寿社会に向けて歯科の果たすべき役割の具現化を目指して」をメーンテーマにした平成29年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が甲府市の甲府富士屋ホテルで8月31日に開かれた。分科会では平成30年度診療報酬改定や会員増強対策、女性歯科医師の活躍などについて意見交換した。来年4月に控える診療報酬改定に向けては感染予防の点数化などの意見があった。

日本医師会、日本歯科医師会、日本経済団体連合会、全国知事会などの医療・経済・保険者団体や自治体などで構成する日本健康会議(共同代表・三村明夫日本商工会議所会頭)は8月21日に会合を開き、「健康なまち・職場づくり宣言2020」の進捗状況を報告した。

神奈川県保険医協会(森壽生理事長)は、これからの医療保険制度や医療提供体制の在り方を提言する「医療政策2035」をまとめ、8月25日に厚労省内で記者発表した。同提言は、厚労省が2015年夏に発表した提言書「保健医療2035」に対抗するもの。同協会は、厚労省の提言書について患者・国民や医療者の願うものと相反しているとし、医療費抑制、給付の縮小、保険医の定数配置、自由開業制の見直し、さらに120項目の改革メニューがあるのに歯科医療と薬局は度外視しているなどを問題点として挙げた。

社会保険診療報酬支払基金による平成29年4月診療分の総計確定件数は8,592万1千件、点数1,336億9,890万2千点で前年同月に比べ件数は0.7%、点数は1.4%それぞれ増加した。歯科は1,117万6千件、132億3,892万7千点で、前年同月に比べ件数は3.2%、点数は1.6%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成29年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,087億円で、うち後期高齢者分は1兆2,884億円だった。歯科医療費は市町村が630億円で、対前年同月比で7.4%減。組合は46億円で3.4%減。後期高齢者は479億円で3.0%増加した。

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の研究グループは、歯科矯正の歯の移動に骨細胞の産生するRANKLが重要な役割を担うのを明らかにした。より精密な歯の移動の制御を可能にするための、矯正歯科治療における骨細胞を標的とした新規治療法開発の分子基盤の確立につながる研究として期待がかかる。成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(8月18日)に発表された。

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科と東京共済病院の研究グループは、日本人の鼻咽腔と中咽頭に対する咽頭扁桃、口蓋扁桃の気道占有率を年齢区分ごとに計測し、標準値を算出した。同算出により、扁桃肥大患者に対して、気道占有率に基づいた診断、治療が可能となり、扁桃摘出術の適応判断の一助となる可能性があるという。同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(8月29日)に発表された。

日本歯科大学新潟病院は、歯髄を管理・保存するための「歯の細胞バンク外来」(佐藤英明医長)を1日に開設した。日歯大では乳歯や智歯、矯正治療に伴う抜去歯等から取り出した歯髄を将来の再生医療に活用するため、2015年に歯髄細胞バンクを立ち上げており、東京の附属病院や細胞培養加工施設とともに同事業のさらなる推進を目指す。

スペイン・マドリードで開かれた第105回FDI世界歯科大会の会期中、8月31日の総会で役員選挙が行われ、日本歯科医師会が推薦した井上孝氏(日歯国際渉外委員会副委員長・東京歯科大学教授)が理事に再選した。任期は2020年の同大会まで。

大阪歯科大学が申請していた大学院医療保健学研究科口腔科学専攻(修士課程)の設置認可が、8月29日に文部科学大臣より出された。同大は今年4月から、歯科衛生士、歯科技工士の養成課程を4年制の医療保健学部に編成している。来年の4月に開講予定。

米国の歯科医師であるダン・フィッシャー氏がトランプ政権の政策動向に言及した「TURN YOUR BACKS ON TRUMP」(トランプに背を向ける)と題した広告を、8月22日付のニューヨークタイムズとワシントンポスト、ユタ州の地方紙、翌23日付のタブロイド紙のUSA TODAYに掲載した。フィッシャー氏は、米国・ユタ州に本社を置くウルトラデントの創設者CEOでもあるが、今回の広告掲載に関してはウルトラデントとは一切関係なく、個人として行ったことであり、費用は全て本人が負担している。さまざまな人種が暮らす米国で、寛容性を持って人と接するという姿勢や精神は重要であり、これまでのビジネス成功にも影響を与え、国に貢献してきたという思いがあると強調している。

日本歯科コンピュータ協会(山中一剛会長)は会員を対象に「身元確認に資する歯科情報の標準化普及事業説明会」を東京都台東区の日本歯科器械会館で8月31日に開催した。講師の多貝浩行氏(モリタネットワーク開発部次長)は、厚生労働省の「歯科診療情報の標準化に関する検討会」に委員として参画。歯科診療情報の標準化が進められている背景について、「3.11の際、身元確認において歯科診療情報の有効性は証明されたが、歯科医院が所有する対象資料の収集が困難だったり、標準化された歯科情報が整備されていなかったりしたため、課題も残った」と説明。歯科医療機関の電子カルテなどから抽出される標準化情報の有効性・妥当性を検証するために日歯らでモデル事業が実施された経緯などを紹介した。

関東地区の歯科医師連盟は、平成29年度役員連絡協議会を甲府市の甲府富士屋ホテルで8月31日に開き、次期参議院選挙への対応を協議した。各連盟からは組織内候補者の擁立を求める意見が多かった。これに対し日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、私見と前置きした上で、迂回寄付事件で元会長ら3人と日歯連盟が起訴されている現状では選挙を戦うのは難しいとの認識を示し、「3人および日歯連盟が無罪になれば組織選挙を行う」と発言した。

9月5日付

地域包括ケアシステムにおける歯科診療所の役割について「外来診療に加えて、病院や在宅等における訪問診療が求められており、歯科診療所の実態に合わせて、適宜、他の歯科診療所との連携を図るなどの役割分担を図る」と厚労省が「歯科保健医療ビジョン」の素案で明記した。8月31日に開いた歯科医師の資質向上等に関する検討会に提示したもので、同省は秋ごろをめどに素案内容を中間報告として取りまとめたい意向。その後は、ビジョンなどを基に歯科医師需給のさらなる推計に向けて検討していく予定。

9月1日の「防災の日」を含む、8月30日から9月5日の「防災週間」には、全国各地で関連イベントが開かれる。3日の東京都・調布市合同総合防災訓練では、「『自助・共助』と『連携』」を統一テーマに、マグニチュード7.3の多摩直下地震の被害想定に基づいて、住民による避難訓練、自助・共助訓練や、救出救助活動等訓練、緊急支援物資搬送訓練などが実施され、歯科医療従事者も「検視・検案・身元確認訓練」および「医療救護班活動訓練」に参加し、他の職種との連携強化に努めた。

市町村国保と後期高齢者制度を合わせた1人当たり年齢調整後の歯科医療費で最も高いのは大阪の3万6千円、最も低いのは青森の2万円で、地域差指数は大阪が1.334、青森が0.727で格差は1.84倍だった。厚労省が公表した「平成27年度医療費の地域差分析」で分かったもので、最大県、最小県、格差とも前年度と変わらない。

平成29年度近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会が8月26日に京都市のウェスティン都ホテル京都で開かれた。協議での緊急動議が上がり、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟に次期診療報酬改定で初・再診料の大幅引き上げと施設基準の緩和など4項目の対応を求める要望書の提出を決めた。

愛媛県歯科医師会(是澤惠三会長)は、創立110周年記念式典・記念講演・祝賀会を8月27日に松山市の松山全日空ホテルで開いた。

式典で式辞を述べた是澤会長は、明治40年に12人の会員で発足してから現在に至るまで県内の医療の一翼を担い、いろいろな活動により県民の健康増進と口腔衛生思想の普及向上に寄与したと述べ、「発展の礎を築いてきた歴代会長、役員をはじめ先輩会員の並々ならぬ努力によるもの」と感謝の意を示した。そして「超高齢社会を迎え、歯科医療の役割が重要性を増す中、さらなる発展に向け次代に引き継ぐのがわれわれの果たすべき責務」とした上で「創立110周年を節目に、会員の皆様と共に手を携え、県民の健康と幸せを願い、歯科保健医療の推進に貢献していきたい」と結んだ。

元日本歯科医師会常務理事の佐藤徹(さとう・とおる)氏は8月30日に死去した。59歳。佐藤氏は昭和33年5月24日生まれ。松本歯科大学卒業。平成15年に新潟県歯理事に就任、21年に同県歯常務理事、25年6月に日歯常務理事となり、27年6月まで務めた。

スペインのマドリードで開催されている第105回FDI世界歯科大会に出席の日本歯科医師会代表団(団長・堀憲郎日歯会長)は、8月25日(現地時間)からの公式行事に臨んだ。日歯がホームページに公表したプレスリリースで明らかになったもの。

糖尿病など病気の徴候となる病的な呼気を検出して、早期診断に役立てようという技術が韓国で開発された。韓国先端科学技術研究所(KAIST)のIl-Doo Kim教授らの研究グループが発表したもの。タンパクに包まれたナノキャタリストを応用したセンサーにより、肺からの呼気の成分を分析、さまざまな病気を侵襲なく、低コストで測定するシステム。

厚労省の施設動態調査による平成29年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,933施設で、前月よりも16増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、58施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で410減、医療法人は472増。

厚労省は8月25日に平成30年度税制改正要望事項を発表した。医療関係では、過疎地などでの医療機能を確保するために小児科や内科など個人医療機関を対象にした相続税の猶予等や社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療報酬以外に係る軽減措置の存続などを要望した。

市町村国民健康保険(市町村国保)の標準化保険料で最も高いのは北海道天塩町の18万7,569円、最小は東京都三宅村の5万922円で3.7倍の格差があった。厚労省の調べで分かったもので、都道府県別で見ると最大は徳島の14万4,183円、最小は東京の9万5,054円となった。

新潟大学医歯学総合病院の大倉直人助教らのグループが、歯髄の創傷治癒を促す新たなメカニズムを解明した。炎症や痛みに関与する生体内物質プロスタグランジンを輸送するトランスポーター(PGT)と特異的に結合する受容体(EP2)が象牙芽細胞や血管に存在し、歯髄創傷治癒期に認められる修復象牙質形成に大きく寄与しているというもので、むし歯の新規治療の開発に期待がかかる。同研究成果はネイチャー・パブリッシング・グループの英国科学誌『Scientific Reports』(7月31日)に公表されている。

東日本大震災、熊本地震と続く震災があり、国や自治体のみならず歯科を含む医療機関や民間企業レベルでも防災対策が見直され始めている―。7月26~28日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「第11回オフィス防災EXPO」では口腔ケア用品やウェットティッシュ、使い捨て携帯型トイレ、保存食・飲料など、さまざまな災害対策製品が紹介され、100社以上が出展した。主催はリード エグジビジョン ジャパン。企業や自治体、学校等の総務・防災担当の関係者ら延べ4万5千人以上が来場した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、8月23日の理事会後の会見で「日歯会長選挙のあり方検討臨時委員会」を設置したと発表した。日歯会長選挙は、選挙人制度を導入して10年以上が経過している。近年、全会員に選挙権の付与を求める意見が出ているのを踏まえて、委員会では会長選挙の在り方を検証する。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、来年度の厚労省の歯科関連予算の確保について「骨太の方針の歯科に関する事項を具現化する予算が確保できるよう努力していきたい」との考えを8月24日の理事会後の定例記者会見で述べた。

厚労省は、平成30年度介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会を8月23日に開いた。同日の会合では、介護のサービスの質の評価や自立支援に向けた事業者へのインセンティブを審議した。

8月29日付

厚労省は25日、平成30年度歯科保健課関係予算概算要求の主要事項を発表した。健康寿命の延伸に向けた歯科保健を推進する観点から新規に歯科健康診査推進等事業として4億3,086万円、歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業に1億1,376万円を要求した。既存の8020運動・口腔保健推進事業などを含めると「健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進」での要求額は10億円となり、歯科保健の充実に関連する予算は前年度に比べて2倍以上となった。大幅な増額要求の背景には、今年6月に閣議決定した骨太方針2017で「歯科健診の充実」「口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実」が明記されたことがある。財務省の査定を経て、12月下旬に来年度予算案が固まる。

歯科医療従事者の資質向上の観点では、近年の歯科技工学校定員割れの状況を踏まえて、新規に歯科技工士養成施設活性化事業として1,638万円が計上された。同事業は、技工学校に所属する学生が参画し、歯科技工士養成活性化会議の設置および学生確保推進コーディネーターを配置し、具体的な方策の協議・検証に必要な経費を支援する。

日本医師会(横倉義武会長)は、平成30年度税制改革への要望を23日に公表した。重点要望の消費税対策では、社会保険診療等に対する消費税の取り扱いについて、現行の制度を前提に診療報酬に上乗せされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合には、その超過額の還付が可能な税制上の措置を早急に講ずるよう求めた。

日本体育大学グループは22日、来春から「日体柔整専門学校」の名称を「日本体育大学医療専門学校」に変更して歯科衛生士を養成する「口腔健康学科」を新設すると発表した。問い合わせは入試広報係TEL03(5717)6161まで。

厚労省は25日、総額31兆4,298億円の平成30年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度に比べて7,426億円、2.4%の増額要求となった。年金や医療等の社会保障関係費は29兆4,972億円で6,491億円、2.3%増えた。政府が設定した「新しい日本のための優先課題推進枠」は2,005億円。診療報酬・介護報酬・障害報酬の改定、医療介護総合確保基金などは項目のみ要求し、具体的な予算額は12月の予算編成過程で検討する。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は23日、理事会後の会見で歯科の専門医や女性歯科医師の活躍の展開方策などを話し合う「平成29年度歯科医療の展開に向けた協議・検証事業実行委員会」の設置を発表した。同協議・検証事業は厚労省からの受託によるもので、9月20日に初会合を開く。

中医協の保険医療材料専門部会は23日、平成30年度改革に向けて日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会ら業界団体から意見聴取した。

平成27年度の特定健康診査の受診者数は2,706万で、実施率が初めて5割を超えた。厚労省の調べによると対象者数は5,396万人で、26年度に比べて0.2ポイント増加し、実施率は1.5ポイント上昇した。受診者のうち、特定保健指導の対象者は16.7%だった。さらに特定保健指導対象者のうち特定保健指導を終了(特定保健指導実施率)したのは17.5%にとどまった。

歯・口、全身に対する国民の健康意識が高まり、従業員の健康管理を経営課題として捉え、健康づくりを推進する企業が増え、働き方についても見直されている。7月26~28日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「第7回オフィスサービスEXPO」の健康経営ゾーンではIT製品・サービスを活用した健康管理プログラムやツール、「第4回ワークスタイル変革EXPO」の会議システムソリューションゾーンではテレワークの導入やコミュニケーション活性化のためのオフィス空間づくりが提案され、100社以上が出展した。主催はリード エグジビジョン ジャパン。企業や自治体の人事・総務・経営の関係者ら延べ4万8千人以上が来場した。

8月22日付

日本医師会(横倉義武会長)、日本歯科医師会(堀憲郎会長)、日本薬剤師会(山本信夫会長)、日本看護協会(福井トシ子会長)は、受動喫煙防止対策の強化・実現を求める運動で264万3,023人の署名を集めた。これを受けて四師会は、「例外規定のない受動喫煙防止対策の強化・実現」を求める要望書を10日に加藤勝信厚労相に手渡した。

全国歯科大学・歯学部の学生が研究成果、英語でのプレゼンテーション能力を競う「平成29年日本歯科医師会/デンツプライシロナ スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)日本代表選抜大会」が18日に開かれ、広島大学歯学部5年生の吉野舞さんが優勝した。準優勝(臨床部門第1位)には日本大学歯学部5年生の福留彩音さん、基礎部門2位には大阪大学歯学部4年生の松本夏さん、臨床部門第2位には東京歯科大学5年生の柳田陵介さんが選ばれた。

九州地区連合歯科医師会は5日、平成29年度第1回協議会を宮崎市内の宮崎観光ホテルで開いた。任期満了に伴う役員選任では、九地連の新会長に福岡県歯会長の熊澤榮三氏、副会長に沖縄県歯会長の真境名勉氏、専務理事に福岡県歯専務理事の有吉誠氏らの役員を決めた。熊澤会長は「今後も九州は一つとの精神で会務を運営していきたい」と抱負を語った。28年度一般会計決算、29年度事業実施計画なども可決した。協議では入会促進策などを議論した。

社会保険診療報酬の平成29年4月診療分のレセプト請求形態別で、歯科のオンライン請求は医療機関数で14.8%、件数で18.6%と増加傾向にあるものの、医科に比べるとまだまだ格段の差がある。

医療保険業務研究協会が発行する毎月の「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」によると、歯科の「原審査の状況(支払基金取扱分)」における平成28年度(平成28年5月~29年4月)の査定点数は7,366万点、査定点数率は0.046%で、点数は196万点増えているが、点数率は0.001ポイント減った。

東京歯科大学名誉教授の中久喜喬氏が2日、死去した。91歳。通夜・葬儀は既に執り行われ、9月18日に東京歯科大学水道橋校舎新館の血脇記念ホールで歯科麻酔学講座による教室葬を行う。同氏は大正15年1月15日生まれの茨城県出身。昭和23年3月に東京歯科医学専門学校を卒業。平成3年には、第1回日本歯科医学会会長賞を受賞、16年には瑞宝中綬章を受章している。

日本医師会(横倉義武会長)は、「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」を7月30日に都内の日医会館で開いた。講義は、糖尿病をはじめ高血圧症、認知症、禁煙指導、在宅医療などかかりつけ医に必要な内容となっている。糖尿病の講師は、東京都の菅原医院院長の菅原正弘氏で、糖尿病により寿命は平均で男性8年、女性11年短縮させると指摘した。合併症については「網膜症、腎症、心筋梗塞、脳梗塞などが知られているが、歯周病、がん、認知症、うつ病、骨粗鬆症、非アルコール性脂肪肝炎なども合併症として知られている」と述べた。

緑茶に豊富に含まれる没食子酸エピガロカテキン(EGCG)を含んだ材料は、象牙質知覚過敏を緩和し、う蝕などから歯質を守る機能が高い。中国・武漢大学口腔医院のJian Yu氏らの研究グループが『ACS Appl.Mater.Interfaces』2017,vol.9で発表したもの。

ホモサピエンスがアフリカから東南アジアを経て、オーストラリアに伝播したのは、約5万年前と考えられてきた。しかし、オーストラリア・マッコリー大学のKira Westaway上席講師(環境科学)らが、スマトラ島で発見された人類の歯の化石を調べたところ、それより約2万年古い時代にさかのぼることが分かった。『The Nature Journal』電子版8月9日号に論文掲載。

新潟大学大学院医歯学総合研究科の山崎和久教授と佐藤圭祐大学院生らの研究グループは、理化学研究所との共同研究で歯周病と関節リウマチの関連メカニズムを解明した。歯周病原細菌のPorphyromonas gingivalis(pg菌)が腸内細菌叢に変化を促し、腸管免疫系に影響を及ぼして関節炎に重要な炎症性サイトカインIL-17の産生を亢進させるというもの。同研究成果は『Scientific Reports』(7月31日)に掲載された。

29歯科大学・歯学部の学生によるスポーツの祭典、第49回全日本歯科学生総合体育大会で、愛知学院大学歯学部が前年に引き続いて総合優勝を果たした。準優勝は九州歯科大学、3位は日本大学歯学部と続く。岡山大学歯学部の主管で夏期部門が7月30日~8月10日まで開かれ、23種目で学生が熱い戦いを繰り広げた。総合成績は冬期の3種目も含まれる。

乳児の健康な発達のため、長く母乳を与えると良いとの考え方が広がる中、「2歳以降まで母乳を与えていると、乳歯う蝕のリスクが高くなる」とのコホート研究が発表された。オーストラリア・アデレード大学のKaren Glazer Peres准教授(疫学)が、ブラジル南部の水道水フッ素化地域で1千人以上の小児を対象に行ったもので、う蝕経験と母乳を与えた期間、砂糖摂取を指標に評価した。その結果、2年以上母乳を与えられた子供は、1年以内に母乳を止めた子供に比べ、う蝕の発生比率が有意に高いことが分かったという。『Pediatrics』(2017.140:e2016943)に論文掲載した。

2017北海道デンタルショーが19、20の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第70回北海道歯科学術大会の併催行事として行われ、歯科医師ら3,660人が来場した。

日本医療機器産業連合会(=医機連、渡部眞也会長)は、「Society5.0を支える医療機器産業を目指して」をテーマとした第4回メディアセミナーを東京・飯田橋の医機連内会議室で10日に開いた。日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者らが多数参加、渡部会長と日本画像医療システム工業会(JIRA)産業戦略室専任部長の堀越勤氏が講演した。

厚労省は、平成30年度診療報酬改定に向けて今年1月から6月までに議論してきた内容(第1ラウンド)の整理を9日に開いた中医協総会に提示した。同省は7月から10月中旬までに第2ラウンド、10月中旬から来年1月中旬の第3ラウンドの審議を経て、来年4月の改定を目指す。

来年度からスタート予定の医科の新専門医制度について2日に(当時の)塩崎厚労相は日本専門医機構および各関係学会に応募状況および専攻医の配属状況の報告を求める談話を発表。さらに地域医療に影響を与える懸念が生じた場合には、医療法上の国の責務に基づき、日本専門医機構および各関係学会に対して実効性ある対応を求めるとした。

8月8日付

厚労省は2日、大臣直轄の「データヘルス・審査支払機関改革アドバイザリーグループ」の新設を発表した。厚労省が7月上旬に公表した「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」の確実な実施に向けて同グループを設置した。

第三次安倍第三次改造内閣が3日に発足した。厚生労働大臣には一億総活躍担当大臣を務めた加藤勝信衆議院議員(岡山5区)が就任した。働き方改革担当大臣(留任)、拉致担当大臣(留任)も務める。  初閣議後に厚労省内で会見した加藤厚労相は、安倍首相からの指示内容について、持続可能な社会保障制度の構築、高齢者の就労など安心につながる社会保障の構築、夢をつなぐ子育て支援、長時間労働の是正などの働き方改革、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策の徹底、被災地に対する雇用確保などを挙げた。

福岡歯科大学を有する学校法人の福岡学園理事長への水田祥代氏の再任が3日の理事会で決まった。任期は同日から2020年8月2日までの3年間。

日本医師会の横倉義武会長は3日に緊急会見を開き、内閣改造により厚労相に新たに就任した加藤勝信議員について「自民党の国民医療を守る議員の会の事務局長を務められている。大臣としての厚生労働行政をリードされるのを期待する。日医としても国民が安心できる医療の構築に向けて力を合わせて取り組んでいきたい」と述べた。

政府は、平成30年度予算の概算要求基準で年金・医療等に関わる経費を前年度当初予算に比べて6,300億円の増額要求を認めた。7月20日の臨時閣議で了承したもの。

日本人の平均寿命は男性80.98年、女性は87.14年で前年に比べて男性が0.23年、女性が0.15年伸びた。厚労省が7月27日に公表した2016年簡易生命表で明らかになった。平均寿命の男女差は6.16年で、前年より0.08年減少した。死因別死亡確率は男性では悪性新生物が29.14%でトップ、次いで心疾患(高血圧性を除く)14.21%、肺炎11.08%、脳血管疾患7.79%などが続く。女性も悪性新生物が20.35%でトップ、次いで心疾患(高血圧性を除く)17.12%、肺炎9.07%、脳血管疾患8.98%などとなった。

国際エイズ学会(IAS)の「HIV科学会議」(IAS2017)が7月23~26日までフランス・パリで開かれ、医師・歯科医師や看護師、研究者、感染者ら7千人が参加した。エイズワクチンの初期臨床検査で効果が確認され、感染予防策、食や口腔衛生の重要性に関する多数の発表があった。米国のトランプ政権がエイズ対策費の大幅削減に対する強い批判が巻き起こり、非政府組織(NGO)関係者らがデモなどを繰り広げたほか、IASのリンダ・ゲイル・ベッカー理事長が撤回を求める記者会見を開き学会として強い懸念を表明した。

社会保険診療報酬支払基金による平成29年3月診療分の総計確定件数は9,674万9千件、点数1,509億5,941万7千点で前年同月に比べ件数は0.7%、点数は2.1%減少した。歯科は1,229万6千件、147億7,835万9千点で、前年同月に比べ件数は5.5%、点数は6.0%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成29年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,351億円で、うち後期高齢者分は1兆3,537億円だった。歯科医療費は市町村が670億円で、対前年同月比で4.2%減。組合は50億円で0.4%減。後期高齢者は501億円で6.6%増。

全国保険医団体連合会の研究部・歯科部長の鵜飼伸氏は、歯科の院内感染対策に関わる「読売新聞」の報道に対する談話を1日に発表。報道での指摘を真摯に受け止め、院内感染防止対策をより一層確実なものとし、安心安全の医療を提供するための努力と、それを担保する診療報酬上の補償を国に強く求めた。

日本口腔インプラント学会(渡邉文彦理事長)は、「インプラント治療が拓く未来~ミート・ザ・フロントランナー」をテーマにした第47回学術大会(西郷慶悦大会長)を9月22日から3日間、仙台市の仙台サンプラザおよび仙台国際センターで開く。学際的な口腔インプラント医療において、各分野のフロントランナーによる講演をはじめ、初心者からベテランまでを考慮した多様なプログラムを企画している。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は、第96回臨時評議員会を2日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。議長と副議長の選出と顧問の委嘱について議案が上程され、議長に日本口腔インプラント学会の矢島安朝氏(東京歯科大学教授)、副議長に日本歯科理工学会の宇尾基弘氏(東京医科歯科大学教授)が選出され、東医歯大名誉教授の黒﨑紀正氏の顧問就任が決定した。

日本デジタル歯科学会(末瀬一彦理事長)は「CAD/CAMテクノロジー導入による歯科医院・歯科技工所経営の効率化」をテーマとした夏季セミナーを、7月30日、東京都文京区の東京医科歯科大学鈴木章夫記念講堂で開催した。歯科医師、歯科技工士、メーカー関係者など約130人が参加した。

アメリカの外交問題評議会が発行する政治の国際誌「Foreign Affairs(フォーリン・アフェアーズ)」(JULY/AUGUST2017)で、日本歯科大学が紹介された。同誌は1922年創刊で隔月の発行。2006年に「もっとも影響力のあるメディア」の第1位にも選ばれている。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、8月下旬締め切りの各省庁の来年度予算概算要求に向けて政権与党へのロビー活動を積極的に展開していく考えを7月28日の理事会後の定例会見で明らかにした。

中医協は7月26日の総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて医科の認知症治療病棟入院料や老人性認知症疾患療養病棟の在り方について審議した。

全日本病院協会(猪口雄二会長)は3日、政府の平成30年度予算概算要求に向けて、病院で働く医師の総合的診療能力開発支援事業への予算的な補助や在宅医療・介護連携事業の増額などを求める「要望書」を厚労省に提出した。

8月1日付

厚労省は、平成28年社会医療診療行為別統計の概況を7月25日に発表した。歯科の1件当たり点数は1,237.9点で、前年に比べ9.9点、0.8%の増加、1日当たり点数は680.0点で、前年に比べ12.9点、1.9%増加した。増加した要因の一つには28年度診療報酬改定でのプラス0.61%などが考えられる。1日当たり点数の診療行為別では「歯冠修復及び欠損補綴」の253.5点が最も高く、全体に占める割合は37.3%で前年より0.4%減。

英国とアイルランドにある18の歯科病院が新たな連合団体を設置し、意見集約や情報発信をする。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、文科省とスポーツ庁関連の平成30年度制度・予算に関する要望書を7月20日の会見で発表した。

厚労省は、歯科情報の利活用及び標準化普及に関する検討会の初会合を7月19日に開いた。同検討会は、昨年度まで開催していた「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を引き継いだもので、さらなる身元確認作業の効率化・迅速化に向けての体制整備や事業に対する国民および医療従事者の理解と周知の必要性を検討する。

厚労省は、今年10月に行う平成29年患者調査への協力を関係医療機関等に求めている。

政府は7月25日、新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。新大綱は、平成28年の自殺対策基本法の改正や日本の自殺実態を踏まえて抜本的に見直したもの。自殺者は減少傾向にあるものの、依然として年間2万人を超えている。6月の第185回日本歯科医師会代議員会の会務に対する事前質疑でも新潟の佐藤圭一代議員が「新潟では会員の精神科受診の増加、自殺の増加に対する対策を検討している。新潟の自殺率は全国的に高いが、中でも歯科医院経営者が他業種に比べ、多いそうだ」と話すなど、歯科でも自殺対策は課題になっている。

中医協の保険医療材料等専門組織(小澤壯治委員長)は、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関する意見」を7月26日に開いた中医協保険医療材料専門部会で報告した。C2(新技術)およびE3(新項目・改良項目)として申請する新規技術については、医療機器および体外診断用医薬品等の価格のみではなく、当該技術に必要な費用を考慮すべきで、引き続きの検討を明記した。

在日アメリカ商工会議所(ACCJ)は、ワクチン接種についての日本の政策を考える講演会を7月27日、東京都港区の東京アメリカンクラブで開催した。講師は、江浪武志厚生労働省健康局予防接種室長と、岡部信彦川崎市健康安全研究所所長。7月6日の「ワクチンの日」を受けたもの。ACCJは、日本政府に対してより積極的な予防医療の導入を求めている。

プロバスケットチームやアメリカンフットボール選手の協力を得て、スポーツ歯科分野で活躍する歯科技工士の育成を目指す新東京歯科技工士学校(福原達郎学校長)が、今度は女子サッカーチームとの教育提携を結んだ。提携期間は7月から2018年1月まで。

「生まれ変わったら歯科衛生士になりたい」と明言し、「日本でいちばん歯周治療にうるさい糖尿病専門医」と呼ばれる西田亙氏のスペシャル1dayセミナー「糖尿病専門医が提唱する歯科界活性化プログラム」が7月9日、東京都大田区の新東京歯科衛生士学校で開かれた。主催は日本アンチエイジング歯科学会。西田氏は、口腔感染制御による慢性炎症の抑制が、糖尿病発症や心筋梗塞の予防など全身の健康維持・増進につながる重要性を強調。糖尿病と歯肉炎・歯周炎との関係に始まり、患者とのコミュニケーション方法に至るまで歯科界が活性化するための持論を展開した。セミナーを終えて、西田氏とセミナーのコーディネーターを務めた坂本紗有見氏にセミナーの狙いや、歯科医療の秘める可能性などについて聞いた。

東京医科歯科大学大学院教授の和泉雄一教授らの研究グループは、侵襲性歯周炎に影響を与える因子として「NOD2」遺伝子の変異を発見した。同研究成果により、侵襲性歯周炎の病因・病態の解明に期待がかかる。同研究成果は国際科学誌『Journal of Dental Research』オンライン版(7月6日)で発表された。

厚労省の施設動態調査による平成29年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,917施設で、前月よりも7増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、72施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で424減、医療法人は482増。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、歯科商工関係者を対象にした時局講演会を東京・目白のホテル椿山荘東京で7月20日に開催した。高橋会長と昨年の参議院選挙で歯科界の支援を受けて初当選した山田宏議員が講演し、日本の歯科医療の現状や展望を語った。歯科商工関係企業約60社、110人以上が参加した。

7月25日付

厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会は12日の会合で、医科歯科連携の必要性や取り組みについて3人の医師から説明を聞き、今後の方向性を議論した。病院関係者は医科歯科連携が普及しない要因について「経営が厳しく(歯科医の)採用のためのインセンティブが働きにくい」とし、診療報酬上の手当ての必要性を強調。日本歯科医師会副会長の柳川忠廣副会長は、医科歯科連携の方策について「病院に歯科医師を配置するのが極めて重要になる。医療計画に『病院に歯科医師の配置をすべきこと』と明記してほしい」と訴えた。

「歯科健診の義務化」などを提案している東京都の品川女子学院高等部の学生が立ち上げたNPO「Whiteeeeth」のメンバーが、品川区立日野学園6年生90人を対象に歯周病やデンタルフロスの使い方などの授業を10日に行った。同校の生徒は、昨年11月に都内で行われた第6回ソーシャル・ビジネス・アイディア・プレゼンテーションで「歯科健診の義務化」と健康に特化した「予防保険」の創設を提案した。歯科医療の大切さを感じた生徒は、12月に活動を広げるためにNPOを立ち上げた。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、来年度から歯科技工士学校の入学者募集停止が相次ぐ中、今後の歯科技工士の人材確保問題について「技工業界に共通認識がないところがあるように感じる。養成学校経営者、技工現場で感覚が違うため、思うように議論が前に進まない部分がある」と述べた上で、「日技として業界全体がどの方向で行くのか、大きな視野でまとめていただいて、建設的な議論をしたい」との考えを述べた。20日の理事会後の定例会見で述べたもの。

平成28年末の就業歯科衛生士は12万3,831人、就業歯科技工士は3万4,640人で、26年に比べてそれぞれ7,532人、145人増加している。厚労省が13日に公表した平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)によるもの。

日本学校歯科医会(川本強会長)は、会長就任記者会見を19日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。川本会長は所信表明で、「学校歯科保健は、頂上のない山登りだと思っている」との考えを示し、(1)学校歯科保健活動において慕われ、敬われる人材の育成に尽力する、(2)学校歯科保健活動に必要とされる全国的な参考資料・教材を作成する、(3)学校歯科保健活動を普遍的にかつ効果的に実践する組織構成と運営を行う―に注力していく構えを見せた。また、公益法人への移行について、長沼善美専務理事が「2年後の4月を目指す」と執行部の姿勢を報告した。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は6月18日に実施した「第13回医療経営士2級資格認定試験」と「第21回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を7月18日に発表した。なお、次回試験は1級(一次)が9月10日、2級と3級が10月29日に実施される。

メディケア(主として高齢者)、メディケイド(低所得者)から成る公的医療保険システムを活用し、地域の低所得高齢者への在宅ケアを担う事業体がアメリカで成長を遂げている。カリフォルニア州で低所得高齢者への多職種連携での支援を行っているOn Lok(オンロック)でコンサルティング業務を統括するアニタ・マッククレンドン氏(医療ソーシャルワーカー)と、同じく支援プログラムの管理に当たっているニコル・トレース氏(看護師)が来日。13日に東京都千代田区のイイノホールで開催された医療介護福祉政策研究フォーラムの第2回国際交流研究会で、「高齢者への包括ケア(PACE)とOn Lokライフウェイズ」と題して講演した。

全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成28年度決算は4,987億円の黒字が見込まれている。同協会のまとめによるもので、収入は9兆6,220億円と前年度に比べて3,802億円の増となる。このうち保険料収入は、3,681億円の増加で被保険者数が3.5%、賃金(標準報酬月額)が1.1%それぞれ増加したのが主な要因。

新生児医療が発達し、未熟児や先天的な疾病により以前なら出産直後に亡くなっていた新生児が助かるようになる一方、「医療的ケア児」が年々増えてきている。しかし、超高齢社会への対応が着々と進められる中で、医科でさえ「忘れ去られていた分野」として小児在宅医療が挙げられ、システムづくりが急務といわれている。歯科でも一部の地域歯科医師と機関病院が連携して「医療的ケア児」をはじめ、障害児に対する在宅医療を支援する取り組みが見られている。

血管内皮細胞では、侵入してきた細菌をうまく認識できずに、オートファジーによって分解できないのを、大阪大学の研究グループが発見した。潜在的に細菌を分解する能力は備わっているため、血管内皮細胞のオートファジーを標的とした、新しい感染症治療の研究開発に期待がかかる。同研究成果は米国科学誌『PLOS Pathogens』オンライン版(7月7日)に掲載された。

検査機器、試薬の輸入・製造販売の日本ベクトン・ディッキンソン(本社・東京都港区、阿知波達雄社長)は、「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン策定から1年─患者目線で考える今後のAMR対策」と題するメディアセミナーを20日に東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開催した。政府の第1回「AMR対策普及啓発活動表彰」を受賞したことを受けたもの。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元副理事長に対する公判が18日に東京地裁で開かれた。この日で被告人尋問を終え、10月24日に論告求刑、11月14日に最終弁論の日程が確定した。判決は来年1月22日の予定。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている堤直文元日歯連盟会長、髙木幹正元同会長と団体として起訴されている日歯連盟の公判が13、14の両日、東京地裁で開かれた。

7月18日付

厚労省は、レセプト審査におけるコンピュータチェックの徹底などを盛り込んだ「支払基金業務効率化・高度化計画」を4日に発表した。審査基準(告示・通知等)を明確化し、平成32年度に審査支払システムの刷新を行い、ICTやAI等の活用によりシステム刷新後2年以内にレセプト全体の9割程度をコンピュータチェックでの審査完結を目指すというもの。

世界歯科連盟(FDI)は8月31日にマドリードで開催される世界口腔保健フォーラムに合わせ、歯周疾患の予防に関する3年間の戦略的啓発活動となるグローバル歯周健康プロジェクト(GPHP)を始動させる。

今年10月から歯科用貴金属13品目中で2品目の価格が値上げになる。厚労省が12日の中医協総会で報告したもの。変更になるのは歯科鋳造用金銀パラジウム合金(金12%以上JIS適合品)が1,414円で135円の値上げ、歯科非鋳造用金銀パラジウム合金 板状(金12%以上JIS適合品)が1,350円で164円の値上げ。

厚労省は4日、「医務技監」「雇用環境・均等局」「子ども家庭局」「人材開発統括官」の新設を発表した。

厚労省は、関係学会や医療関係団体、国民から要望があった選定療養の項目を5日の中医協総会で公表した。歯科関連の新規提案は19件。

11日午前11時56分ごろ、鹿児島湾を震源とした最大震度5強の地震が発生した。鹿児島県歯科医師会によると、12日午後1時の時点では、会員の歯科診療所での被害は入っていない。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(=全歯連、山口誠一郎会長)は、平成29年度第1回通常総会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で11日に開いた。第3号議案として上程の任期満了に伴う会長および監事選挙では、次期会長に現会長の山口氏、監事に現監事の鈴木一則氏と現理事の中塚要氏を無投票で当選とした。任期は8月1日から2年。

厚労省は5日、来年の第111回歯科医師国家試験から新たに運用する事項を公表した。それによると出題基準については、平成30年版歯科医師国家試験出題基準とする。

「知って得する健康寿命の話―全身に影響する歯周病!医科歯科最前線」をテーマにした市民向けの口腔保健シンポジウム(主催・日本歯科医師会)が8日に都内のよみうり大手町ホールで開かれ、450人の市民が集まった。冒頭あいさつで、日歯の柳川忠廣副会長は「8020運動」「オーラルフレイル」などの取り組みを紹介し、歯と口の健康が全身の健康の保持・増進に寄与していると説明した。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は、「平成29年版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン(=産業ビジョン)」と「歯科診療行為のタイムスタディー調査2016年度版(=タイムスタディー)」の発行記念会を10日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。冒頭あいさつで、住友会長は3期目の執行部がスタートしてすぐの常務理事会で決まった、産業ビジョンとタイムスタディーに関係する二つの諮問内容について紹介した。

大阪歯科大学を3月に退職した末瀬一彦氏の功績に感謝する集いが大阪市のホテル日航大阪で8日に開かれた。末瀬氏は同大学付属歯科技工士学校校長を昨年までの20年間務め、歯科技工士育成に取り組む傍ら、15年間、全国歯科技工士教育協議会会長として歯科技工教育制度の向上に尽力、歯科技工士試験の全国統一化にも大きな功績を果たした。

全日本歯科野球連盟の第33回軟式野球大会の開会式が埼玉県和光市の薬業健保組合グランドで6月17日に開かれた。田中歯科機械店、松風、ジーシー、ナガイレーベン、ヨシダ、ササキ、ヨシダタロウ、デンツプライシロナ、モリタの9社から約150人が参加。

7月11日付

歯科技工学校の閉校が相次いでいる。平成30年度以降の学生募集を停止し、31年3月での閉校を決めているのは、大正14年に日本初の歯科技工学校として開校された愛歯技工専門学校。長崎歯科技術専門学校は30年度以降の募集の停止、滋賀県歯科技工士専門学校は30年度の募集を停止した。歯科技工士学校養成所指定規則によると、学生定員は10人以上、35人以下となっている。「全国の歯科技工学校で、29年度の入学者数が1ケタの学校が12校ある」との都内の技工学校長の話もあり、閉校する歯科技工士学校は増える可能性がある。

医療安全・感染対策が「不十分・改善が必要」と70%の歯科医師が回答し、必要な対策では「診療報酬による評価の充実」との回答が最も多かった。厚生労働科学研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」(研究代表者・江草宏東北大学大学院歯学研究科教授)の調査で明らかになったもの。

7月5日から続く九州北部での記録的な豪雨で福岡、大分の歯科診療所で浸水被害などが出ている。両県歯科医師会への取材で分かった。福岡では7日午後1時20分現在で床上浸水2軒、落雷による停電2軒、落雷による医療機器の破損が1軒、断水2軒の被害が出ている。大分では、床下浸水1軒、玄関先まで浸水(診療可能)1軒。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は7日に会見を開き、第2次高橋執行部の役員を発表した。副会長は愛知の渡辺正臣氏、大阪の川野敏樹氏、東京の立花司氏、理事長には東京の久保田智也氏を起用。高橋会長は「骨太の方針に歯科が明記されたように、歯科を見る目が変化している。これをチャンスと捉え、会員が安心して歯科医療に取り組める環境づくりに励んでいきたい」と抱負を語った。

神奈川県歯科医師会(鈴木駿介会長)は、第12回定時代議員会を横浜市の神奈川県歯会館で6月29日に開いた。平成28年度収支補正予算・決算や任期満了に伴う役員の選任、日本歯科医師会代議員および予備代議員の選出、公益社団法人(公益法人)移行の5議案は全て承認、可決した。役員の選任では会長予備選挙当選者の鈴木会長が提出した理事・監事の候補者がそれぞれ当選した。

日本歯科医師会の杉山茂夫常務理事は、会員向けレセコンASPサービス「レセック」について、運営先のNTTデータとサービスを継続する方向で合意したのを6月29日の理事会後の定例会見で明かした。近日中にも正式に基本契約などを締結する。サービス中止の可能性もあったが、1年以上の交渉の末、継続の方向で決着した。今後、7月下旬から新規申し込みを再開する方向で調整している。また平成30年1月診療分から予定している新サービスの稼働に向けた準備も進めていく。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は第13回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で6月27日に開き、任期満了に伴う理事、監事の選任、平成28年度事業報告および収支決算報告などの議案を了承した。理事は22人で、このうち東京大学教授の飯島勝矢氏ら11人が新任。

インプラント体の世界的な市場規模は、2015年から22年までの間に堅調に推移し、22年には59億ドル規模になると見られる。シンガポールに拠点を置く歯科国際誌『Dental Asia』が7月6日に報じたもの。

65歳以上の7万7,397人を3年以上追跡した調査で、歯の多い人は、寿命だけでなく健康寿命が長く、要介護の期間も短いとの結果が出た。東北大学大学院歯学研究科の松山祐輔氏による研究で、歯が20本以上ある85歳以上を見ると、0本の人と比べて健康寿命が男性でプラス92日、女性でプラス70日、寿命が男性でプラス57日、女性でプラス15日、要介護の期間は男性マイナス35日、女性でマイナス55日の差があった。

日本補綴歯科学会は、第126回学術大会を6月30日から3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開いた。「補綴歯科がめざすもの、求められるもの」をメーンテーマに、補綴歯科のアイデンティティーの再考や、CAD/CAMデンチャーの現状、国内外のトレンドを探るシンポジウムなど多くのセッションが設けられた。理事長講演では、開催初日に理事長に就任した徳島大学大学院教授の市川哲雄氏が「歯科の基盤を支え、創る補綴の矜持」と題して学会の課題などについて話した。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は5日、東京・市谷の歯科医師会館で記者会見を開き、1日付で発足した3期目となる住友執行部の役員や事業計画等について説明した。副会長には日本大学歯学部教授の松村英雄氏と東京歯科大学教授の井上孝氏、総務理事には獨協医科大学教授の今井裕氏が就いている。

医用画像解析などの医療機器ソフトウエア、健康管理用ソフトウエアを含むヘルスソフトウエアに関わる製品安全の国際規格「IEC82304-1」の解説セミナーが東京・渋谷の渋谷区文化総合センター大和田で6月19日に開かれた。主催はヘルスソフトウェア推進協議会(=GHS、下邨雅一代表理事)。IEC82304-1をはじめヘルスソフトウエア製品に求められる規格や初期リスクアセスメントやバリデーション(妥当性確認)などの要求事項等に関する講演が行われた。

バイオ分野は歯科でもiPS細胞による再生医療や口腔細菌叢のメタゲノム解析などで注目されている。6月28日~30日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「BIO tech 2017」は、そのバイオ分野に関する研究機器・技術の導入のための日本最大展示会で、出展企業510社が再生医療支援やゲノミクスの製品、研究機器・試薬、診断・医療技術等を紹介。新製品の導入や課題への技術相談などを目的に医薬品・医療機器メーカーや大学・国立研究所の関係者ら4万8,889人が来場した。主催はリード エグジビション ジャパン。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は平成30年度制度・予算に関する要望書を6月28日に塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。日歯は(1)地域に密着した歯科医療提供体制の構築、(2)平成30年度診療報酬・介護報酬改定への十分な財源の確保および医療介護総合確保基金の活用、(3)生涯にわたる歯科健診の充実、(4)必要な各種審議会への歯科医師の参画、(5)歯科衛生士・歯科技工士の人材育成と確保の5項目を重点的に説明した。

7月4日付

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、第2次堀執行部の会務方針について「基本的な姿勢は前執行部と同じ。それに加えて改革マインド、柔軟性、創意工夫を掲げていきたい」との考えを示した。6月29日の理事会後の会見で述べたもので「歯科界内部で積み重ねてきた国民のための歯科医療政策を具体的に展開する局面にある。日歯、日歯連盟、日歯医学会をはじめ産業界、関係団体など含めて臨産学が一体となってオールデンタルで責任を果たしていきたい」と強調した。

歯周病によるアルツハイマー病の発症・症状悪化の抑制につながる研究成果を九州大学大学院歯学研究院准教授の武洲氏らの研究グループが発表した。歯周病菌のジンジバリス菌(Pg菌)により誘発されるアルツハイマー様病態の原因酵素が、リソソーム酵素の「カテプシンB」だと突き止め、カテプシンB特異的阻害剤が発症・症状悪化の抑制につながる可能性を示唆したもの。一方で、武氏は「阻害剤を期待するより、まずは口腔ケアが重要」とコメントしている。

日本学校歯科医会の新執行部が6月28日に発足した。同日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第92回定時総会後の理事会で会長には予備選挙で当選した川本強氏(東京都学校歯科医会)が就任した。

副会長には齋藤秀子氏(埼玉県歯科医師会)、柘植紳平氏(岐阜県歯科医師会)、平塚靖規氏(京都府歯科医師会)、専務理事には長沼善美氏(東京都学校歯科医会)が選ばれた。任期は2年間。

日本学校歯科医会は6月28日、東京・市谷の歯科医師会館で第92回定時総会を開き、「平成28年度貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認」「役員選任の件」の2議案を可決した。

厚労省の施設動態調査による平成29年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,912施設で、前月よりも1減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、74施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で429減、医療法人は506増。

全国B型肝炎訴訟原告団(田中義信代表)と同弁護団(佐藤哲之代表)は、東京都中央区のTKP日本橋カンファレンスセンターにおいて、東京歯科保険医協会(坪田有史会長)共催で「歯科の感染対策を考えるシンポジウム─より安全・安心な医療を目指して」を6月24日に開催した。

約80の学会が参画する日本歯学系学会協議会(宮﨑隆理事長)は、「地域包括医療・介護における多職種連携に関わる提言」を6月22日付で発表した。新しい多職種連携の構築を主導する、地域包括ケアシステムのフォローアップ、情報共有を図るなどとしている。

日本歯学系学会協議会は6月22日、東京都千代田区の日本歯科大学生命歯学部100周年記念館で総会および第15回講演会を開き、平成28年度事業報告や決算、29年度事業計画、予算など五つの議案を承認、可決した。また、同日の理事会では、日本顕微鏡歯科学会と日本再生歯科医学会、日本総合歯科学会の3学会の入会が承認され、協議会の加入は計81学会となった。

国を挙げての大イベントといえる東京オリンピック・パラリンピック競技大会が3年後に迫ってきている。神奈川歯科大学准教授の木本一成氏は、6月17、18日に札幌市で開催された日本スポーツ歯科医学会第28回総会・学術大会の学会認定医アドバンスドセミナーで、アンチ・ドーピングの現状と医療関係者に望まれるサポートスタッフとしての取り組みについて講演した。

■社保、件数1.8%増で点数0.1%減

社会保険診療報酬支払基金による平成29年2月診療分の総計確定件数は8,978万5千件、点数1,368億5,171万7千点で、前年同月に比べ件数は3.2%、点数は5.0%減少した。歯科は1,099万3千件、128億8,157万点で、前年同月に比べ件数は1.8%増、点数は0.1%減少した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。


■国保、市町村の件数と医療費は減

国保中央会がまとめた平成29年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,353億円で、うち後期高齢者分は1兆2,366億円だった。歯科医療費は市町村が616億円で、対前年同月比で8.6%減。組合は45億円で5.2%減。後期高齢者は456億円で1.7%増加した。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は6月23日、東京・市谷の歯科医師会館で第131回評議員会を開いた。平成28年度一般会計収支決算など五つの議案を承認、可決したほか、任期最後として、迂回寄付事件を受けて信頼回復のために取り組んできた「日歯連盟再生12の提言」に対する総括を発表した。評議員からの「提言(の取り組み)はどの程度できたのか」との問いに、高橋会長は「甘めにみて50%程度」と私見を述べた。

日本医師会の横倉義武会長は、平成30年度に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定について「かかりつけ医機能に関わる取り組みや成果を正しく評価し、医師の技術をはじめ人に対してさらなる手当てをするよう政府・与党に要望する」との考えを示した。6月25日に都内で開かれた第140回日医代議員会のあいさつで述べたもの。

再生医療等安全性確保法での規制緩和を求め、東京形成歯科研究会理事長・国際血液・幹細胞臨床応用会議(ISBB)理事長の奥寺元氏ら6人は、古屋範子厚生労働副大臣を6月22日に表敬訪問し、請願書を手渡すとともに陳情した。同法は平成26年11月25日に施行されたもので、厚労省の報告では歯科医療機関で行われている分類第3種の届出済み再生医療等提供機関数は29年3月末で3,088施設、そのほとんどが歯科診療所となっている。

6月27日付

日本歯科医師会の日本歯科総合研究機構は、平成28年10月に実施した歯科医業経営実態調査の結果を発表した。直近事業年度(平成27年度)の平均収支差額は、個人立歯科診療所で1,327万4,224円、法人立歯科診療所534万8,940円となった。

日本成人矯正歯科学会が横顔美人を称える2017年度E-ライン・ビューティフル大賞にタレントの岡田結実さんが選ばれた。授賞式が東京都江東区の東京ビッグサイトTFTビルで24日に開かれ、岡田さんは「賞をいただけたことをうれしく思うのと同時に賞の名に恥じないように芸能界という世界で輝けるように精進していきたい」と喜びと今後の意気込みを語った。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)、日本歯科医学会(住友雅人会長)、日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は、歯科医療機器産業を取り巻く背景や、現状と課題、国際競争力強化の方策、施策の方向性などをまとめた平成29年版「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を6月に発刊した。

東京都歯科医師連盟(高橋英登会長)は6月20日、東京・市谷の歯科医師会館で第123回評議員会を開いた。任期満了に伴う会長選挙は現副会長の大越壽和氏、監事選挙は翁長誠、原田不二雄、髙橋利武の3氏がそれぞれ無投票で当選した。

大分県南部で6月20日夜に地震が発生した。会員からの被害報告はないという。

長野県南部で6月25日朝に地震が発生した。会員の被害報告はないという。

東京歯科保険医協会の会長に坪田有史氏が就任した。6月18日の総会で選出された理事の互選によるもの。任期は2年。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は第6回社員総会を東京・市谷の歯科技工士会館で17日に開き、2016年度会計収支決算報告承認や会員管理および会費規程一部改正など四つの議案を可決した。

塩崎恭久厚労相は6月20日、受動喫煙防止対策の徹底に関する談話を発表した。政府は受動喫煙対策を盛り込んだ改正法案を国会に提出したい意向を持っていたが、与党との調整がつかず法案提出を断念していた。

成長期の咀嚼が高次脳機能の発達に重要な役割を果たす可能性がある―。東京医科歯科大学らの研究グループがマウスを使った実験で、咀嚼刺激の低下が神経活動やシナプス形成、神経栄養因子の発現に影響し、海馬の神経細胞の減少に関わり、記憶・学習機能障害を引き起こすのを突き止めた。咀嚼と高次脳機能を結び付ける分子メカニズムの解明が進めば、記憶・学習機能障害や認知症の新規治療法・予防法の開発への応用が期待できる。国際科学誌『Journal of Dental Research』オンライン版(6月16日)で発表された。

日本臨床矯正歯科医会の会長に神奈川県開業の稲毛滋自氏が6月7日付で就任した。副会長には、岡山県開業の野村聡氏、専務理事には東京都開業の土屋朋未氏が選ばれている。

昭和大学は、「流水式超音波口腔洗浄装置及び流水式超音波口腔洗浄方法」の特許を取得、発明者の歯学部歯周病学講座の山本松男教授と滝口尚講師を表彰したと6月14日に発表した。特許はジーシーと本多電子と共同出願したもので、「超音波を伝搬させた水を使用し、歯や歯科用インプラント表面の歯垢(デンタルプラーク)を洗浄し、術者の技量に関わらず口腔洗浄を効率よく行うことができる装置」の原理部分を知的財産化したとしている。特許番号は「オーストラリア No.2012284875」。

「在日米軍歯科シンポジウム」というものがあります。あまり聞きなれないかもしれませんが、5月10~12日に東京・広尾のニュー山王ホテルで行われたこのシンポジウムは、今年で63回目となります。2014年に米軍横須賀病院の歯科教育ミーティングで講演をさせていただいたご縁で、ご案内をいただき参加してきました。同シンポジウムは1952年から毎年、陸・海・空軍の持ち回りで開催され、在日米軍、自衛隊、日本の教育機関の歯科専門職や一般の歯科関係者が参加できます。今回は米軍横須賀病院が担当で9カ月前から準備を進めていたそうです。シンポジウムを通して学術、技術、器材などの情報交換を行う場となっており、展示ブースではアメリカから来た業者さんが器材の展示や紹介をしていました。

日本歯科用品商協同組合連合会(=日商連)は、第59回通常総会と懇親会を東京都港区の芝パークホテルで6月15日に開いた。総会での新役員選任により宮内啓友氏が会長に再任した。

ヘレウスクルツァー ジャパン(本社・東京都文京区、大岡眞行社長)は7月1日より、「クルツァー ジャパン株式会社」に社名を変更する。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件により政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信元副理事長の公判が20、23の両日、東京地方裁判所で開かれた。証人尋問を終え、この日から被告人尋問が始まり、村田氏は、西村まさみ中央後援会、石井みどり中央後援会、日歯連盟の関係について「日歯連盟の一種の特別会計」で連盟内部の資金移動との認識を示した。さらに資金移動は、当初の計画にはなかったとの考えを明らかにした。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元日歯連盟会長、堤直文元日歯連盟会長、団体として起訴されている日歯連盟の公判が、15、16日に東京地裁で開かれた。平成23年4月から27年6月まで副会長や副理事長を務めた峰正博氏が証人として出廷し、資金移動について当初は妥当との認識を持っていたが、途中から「違法」との認識に変わった経緯などを供述した。

6月20日付

日本歯科医師会の第2次堀執行部が16日に発足した。会長には会長予備選挙で当選した堀憲郎氏が就任した。副会長は柳川忠廣、佐藤保、牧野利彦の3氏、専務理事は村岡宜明氏とそれぞれ留任となった。また地域保健担当の常務理事は、今回1人から2人に体制強化を図った。同日の初理事会後に開かれた会見で堀会長は「歯科に対する国民的な理解と期待が膨らんでおり、歯科界の将来を左右する時期になると認識している」と抱負を語った。任期は2年後の6月の定時代議員会終了時まで。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は15、16の両日、第185回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成28年度収支決算、福祉共済保険規則の一部改正、理事の選任など6議案を可決した。

日本歯科医学会の住友雅人会長は、平成30年度診療報酬改定に向けて関連学会から92の医療技術評価提案書を厚労省に先月31日に提出していたのを明かした。6月15日に開かれた日本歯科医師会の第185回定時代議員会の来賓あいさつで報告した。

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準で、口腔外バキュームの導入や過去1年間の歯科訪問診療の算定実績を36%の歯科医師が厳しいと感じている。厚労省の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に関する評価等の影響調査結果」で明らかになった。

診療報酬改定の議論の基礎資料となる「医療経済実態調査」の調査票を厚労省が保険医療機関、保険薬局に5月末に郵送している。調査票の提出時期は7月中旬で、11月上旬に集計結果を公表する予定で、同省では回答への協力を呼びかけている。

医療機関のウェブサイトの虚偽や誇大広告の規制などを盛り込んだ改正医療法が7日の参議院本会議で可決・成立した。

住民税通知書へのマイナンバー記載による個人情報漏えいについて、全国保険医団体連合会は独自に調査した51自治体、310人分の「漏えい事案」の資料を添え、「同通知書へのマイナンバーの撤回を引き続き求めていく」との見解を12日に発表した。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は、外来および在宅のほぼ全ての歯科診療項目について要する時間を計測するタイムスタディー調査の2016年度版をまとめ、17年6月に発行した。前回2010年度版にはなかった周術期口腔機能管理を加え、歯科診療報酬1点当たりの所要時間、所要時間1分当たりの診療報酬点数の計算や、参考として人件費を加味した評価も行っている。

日本医療機器産業連合会(=医機連)は、役員改選に当たっての記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で13日に開いた。新会長には渡部眞也氏が就任した。

中国の常州西太湖科技産業園によるビジネス交流会が13日に東京都千代田区の日中経済協会で開かれた。関係者は、日本の中小企業が中国市場でビジネスを展開する際に、江蘇省常州市で開発が進む同産業園を活用してほしいと訴えた。

日本歯科商工協会は16日、総会を東京都台東区の歯科器械会館で開いた。全ての議案を了承し、会長には森田晴夫氏が再任した。

日本歯科企業協議会(=企業協)は13日、第46回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。平成29年度の事業計画案や収支予算案、運営委員・監事の選任等が承認され、新会長には玉井誠一氏が就任した。

厚労省は14日の中医協薬価専門部会で、後発医薬品のない新薬の薬価の引き下げを一時的に猶予する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について要件や名称などを抜本的に見直す論点を提示した。

6月13日付

政府は、経済財政諮問会議と未来投資会議を9日に開き、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」と「未来投資戦略2017」をまとめ、閣議決定した。骨太方針には直接的な歯科関連の文言としては09年以来となる「歯科健診の充実」「口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実」が盛り込まれた。日本歯科医師会は同日、骨太方針に歯科の文言が明記されたのを評価した上で、「社会保障に安心感を持つことが、消費の活性化、経済の活性化にもつながるものと認識しており、国民の健康と生活を守る立場で責任を果たしていきたい」などとする見解を発表した。

厚労省は7日、平成30年度介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会を開き、「居宅療養管理指導」「口腔・栄養」などを議論した。歯科関係委員として同日から日本歯科医師会の髙野直久常務理事に代わって出席した日歯の佐藤保副会長は、医療保険と介護保険の整合性を求めたほか、専門職による口腔衛生管理により誤嚥性肺炎の発症が減少するデータなどを基に「専門職の活用によって効果が高まる。さまざま場面で生かしてほしい」と訴えた。

日本歯科医師会の福祉共済保険制度加入者のうち、平成28年度に亡くなった706人の死因調査でトップは悪性新生物の231人だった。

日本医師会(横倉義武会長)は、政府の平成30年度予算概算要求に対する要望事項を5月31日の定例会見で発表した。

地域包括ケアシステムの確立に向けては、次期医療計画・介護保険事業計画や診療報酬・介護報酬同時改定等を見据えながら、かかりつけ医を中心とする医療・介護連携の推進のため、補正予算による対応を含め大幅な増額を要求した。

舌の位置を正しく教育すると、口呼吸や睡眠時無呼吸症候群(SAS)に伴う疾患や障害を予防でき、歯列不正も改善される。フランスの矯正歯科医クロード・モークレール氏が開発した舌位置教育装置が、これまでのSAS治療(CPAP、マウスピース)と異なり、口呼吸の悪習癖をなくして鼻呼吸にするなど、改善効果があることが知られるようになってきた。

詳しくは同社サイト(www.tonguelab.com)まで。

東京歯科大学口腔健康科学講座スポーツ歯学研究室と群馬大学大学院理工学府分子科学部門らの研究グループは、マウスガード(MG)が使用期間中に温度や圧力の変化に繰り返し晒されて劣化していく様を実験的に明らかにした。

同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』(3月15日)オンライン版で発表されている。

義務教育の理科の教科書で、消化のしくみの項に口腔や歯の機能、構造図を入れるための運動(歯の一行、一図運動と名づけたい)を推進するべきだと考える。

歯科界の人間ならば誰もが、口腔、歯が消化器の一部であり、多くの機能を有している器官だという専門教育を受けている。近年、口腔、歯の軽微な病態が身体のフレイル、要介護への流れの入り口となると報告され、その重要性を多様な方法で国民に発信している。

歯科医師会等が今成すべきことは、保険点数に関する医政活動ではなく、これからを見据えて口腔、歯の構造機能の一文、一図を教科書へ掲載するための活動だろう。

厚労省は2日、2016年の人口動態統計(速報値)を公表した。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数「合計特殊出生率」は1.44と、前年から0.01ポイント低下し、出生数も97万6,979人と初めて100万人を割った。

一方、死亡数は戦後最多の130万7,765人となった。死因別では第1位は悪性新生物(全死亡者に占める割合は28.5%)で、次いで心疾患(同15.1%)、肺炎(同9.1%)などが続いている。

6月6日付

厚労省は2日、平成28年歯科疾患実態調査を公表した。「75~79歳」と「80~84歳」の20本以上の歯を有する人の割合を基に推計した「8020」は51.2%と初めて50%を突破した。平成5年調査では「8020」は10.6(推計)だったが、歯科医療関係者らによる8020運動やプロフェッショナルケアなどにより口腔の健康の重要性が国民に浸透した結果、5割を超えたと考えられる。

東京歯科大学理事長に学長も務める井出吉信氏が1日付で就任した。任期は2020年5月31日まで。

平成28年度診療報酬改定で導入されたかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所を届け出ているのは、7,031施設(29年4月1日現在)となった。厚労省保険局の調べで分かったもので、5月31日の中医協総会で報告した。

歯科用CAD/CAM用ミリングマシンの市場規模が急速に拡大し、2022年には14億1,560万ドルに達すると見込まれている。インドに本拠を置く国際的な市場調査・コンサルティング会社のMarket Research Futureが5月24日に発表したもの。2017年における国際的なミリングマシン市場の年平均成長率(CAGR)は7.2%と推計され、今後も順調な伸びが期待されるという。

厚労省は、平成28年度診療報酬改定にかかわる疑義解釈(その11)を5月26日に発表した。

日本歯科医師会は5月26日、東京・市谷の歯科医師会館で都道府県会長会議を開き、柳川忠廣副会長は、日歯や日本歯科医学会連合らが立ち上げ、5月から議論を進めている「歯科医師専門医制度構築のための第三者機構設立作業部会」について報告した。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は、重点研究委員会公開フォーラム「子どもの食を育む歯科からのアプローチ」を5月28日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

孤食は子供から高齢者までさまざまな問題に関係すると言われているが、「一人でも鏡の前で食べるとおいしく感じる」とのユニークな研究成果が、名古屋大学の研究グループから発表された。研究グループは、従来は「他人」が必要とされていた「社会的促進」効果は自身の姿でもよく、「運動の同期」も必要でないことを示す結果と分析している。

昭和大学歯学部の美島健二教授らの研究グループはマウスを使った実験で、生体内の亜鉛が健康的な皮膚コラーゲンの維持に重要な役割を担っている機序の一部を解明した。徳島文理大学と理化学研究所との共同研究で『Journal of Investigative Dermatology』電子版(5月22日)に掲載された。研究グループは、加齢による皮膚の変化や皮膚がん・アトピー性皮膚炎といった皮膚に関連する病気において、ZIP7が有用な治療ターゲットになり得ると期待できるとしている。

歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)は1日、東京都文京区のガーデンパレスで2017年度の総会を開催した。1社が加盟申請していたのを審議。今後、出版点数が増えてくるまで経過を見守るとした。新規参入について各出版社は、ライバル社の増加よりも、多彩な歯科関連書籍が出版される期待感を表明していた。

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は、第66回総会を東京都港区の品川プリンスホテルで5月25日開催した。新役員が選出され、小越理事長を再任した。

「白い歯・明るい笑顔」をテーマとした2017九州デンタルショーが5月27、28の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万212人が来場した。

中医協は5月31日に総会を開き、歯科診療報酬の在り方を議論した。平成30年度診療報酬改定に向けた歯科の本格的な議論は今回が初めて。歯科医療を取り巻く現状を厚労省が説明し(1)かかりつけ歯科医機能やチーム医療の推進等の観点から医科歯科連携等のあり方、(2)患者にとって安全で安心でき、より質の高い適切な歯科医療を提供できるよう、患者像の変化や多様性も踏まえて口腔機能の評価・管理や口腔疾患の重症化予防、生活の質に配慮した歯科医療の提供の在り方の論点案を提示した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する公判が5月22日、26日に行われた。日歯連盟職員(当時)が証人として出廷し、実務・事務面での資金移動について証言した。

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は、社会保障費の伸びをさらに抑制すべきとの考えを盛り込んだ「経済・財政再生計画の着実な実施に向けた建議」を5月25日に公表した。

5月30日付

平成30年度の介護報酬改定に向けて、厚労省は24日に開いた社会保障審議会介護給付費分科会で、認知症を抱える要介護者の口腔内の状況について、う蝕等の罹患率が多い傾向にあるデータを示し、口腔機能管理の在り方の議論を求めた。日本歯科医師会常務理事の髙野直久委員は、口腔に問題があるにもかかわらず見過ごされているケースがあるのを指摘し、「かかりつけ歯科医と協力歯科医にできるだけ早い時期から情報をつなげ、必要な歯科医療や口腔衛生管理を提供する方策を検討してほしい」と述べた。また、介護関係の委員からはグループホームにおける口腔ケアの積極的な取り組みの推進を求める声が相次いだ。

首相の諮問機関の経済財政諮問会議の民間議員4人が「生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組むべき」との考えを提案した。23日に開かれた同会議で、伊藤元重(学習院大学国際社会科学部教授)、榊原定征(東レ相談役最高顧問)、高橋進(日本総合研究所理事長)、新浪剛史(サントリーホールディングス代表取締役社長)の4氏が提案したもの。歯科関連の話題が挙がるのは少なく、来年度に予定されている診療報酬・介護報酬改定に向けて大きな弾みになりそうだ。

厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会の4回目の会合が22日に開かれ、今後の議論の進め方を審議し、過去の審議経過などを踏まえて、今秋をめどに歯科保健医療ビジョンを盛り込んだ検討会の中間報告の取りまとめを確認した。そしてビジョンには小児期、成人期、高齢期における歯科需要や地域包括ケアシステムにおける歯科診療所・病院歯科の役割、かかりつけ歯科医の役割・機能などを明記する予定。

自民党政策調査会厚生労働部会は17日、都内の自民党本部で、地域包括ケアにおける多職種連携の在り方について、日本医師会や日本歯科医師会など6団体からのヒアリングを実施した。日歯からは堀憲郎会長と髙野直久常務理事が出席した。

堀会長は、歯科健診が学童期まで義務化されているものの、特定健診、後期高齢者歯科健診等は任意のため、義務化を要望するとともに、任意のままでも取り組みが進むよう求めた。

岩手県歯科医師会の創立100周年記念式典・祝賀会が盛岡市内の盛岡グランドホテルで20日に開かれた。

岩手県歯は大正6年に創立、昭和5年に夜間無料診療所開設、46年には無歯科医師地区を中心とした学校歯科巡回指導車「けんこう」号の運行を開始。平成23年の東日本大震災では会員も甚大な被害を受ける中、犠牲者の身元確認作業や避難所の対応などを行い、現在も仮設住宅等を定期的に巡回するなど一貫して県民の口腔の健康の維持・向上に努めている。

熊本県歯科医師会(浦田健二会長)の創立110周年の記念式典・祝賀会が、熊本市のホテル日航熊本で20日に行われ、県内の行政、国会議員、県議会議員、歯科医療や医療関係者をはじめ300人以上が出席した。

なお、式典に先立ち、東京歯科大学短期大学の石井拓男学長による記念講演会「なぜ今 医科歯科連携が求められるのか?その源は幕末にあり」が行われた。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、受動喫煙防止対策の強化・実現のための署名運動を実施する。署名は6月28日必着。5月25日に開かれた日歯定例会見で発表した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、口腔機能管理、口腔衛生管理と口腔ケアの三つを示す「口腔健康管理」に関するシンポジウムを東京・市谷の歯科医師会館で20日に開いた。「いつまでも口から食べるための“健口づくり”」をテーマに、生活を支える歯科医療の在り方や歯・咬合維持と栄養素の摂取、認知機能の関係性、心身の自立を妨げる身体・心理・社会的フレイル等について大阪大学大学院准教授の池邉一典氏と東京都大田区開業の細野純氏、全国在宅療養支援診療所連絡会会長で医師の新田國夫氏が国民向けに講演した。

厚労省の施設動態調査による平成29年3月末現在の歯科診療所数は全国で68,913施設で、前月よりも39増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、110施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で395減、医療法人は505増。

日本医師会(横倉義武会長)は、東京都文京区の日医会館で「各国におけるヘルスデータベースの現状と課題に関する国際会議─セキュリティ・個人情報保護・データ利活用」を12日に開催した。開会あいさつで横倉会長は、世界医師会(WMA)が昨年10月に修正採択した「ヘルスデータベースとバイオバンクにおける倫理的考察に関するWMA宣言」(台北宣言)に触れ、ヘルスデータベースを利用した研究が健康、疾病の理解、予防、診断、治療的介入での有効性、効率性、安全性、質の継続的向上を加速する可能性があるとの理解の下、これを用いた研究を医師がする際には、国際規範のみならず、自国の倫理的、法的規制、規範と基準を考慮すべきとしていると指摘。同会議の意義について、アメリカ、韓国、台湾、日本の専門家が各国の現状を示し、ヘルスデータベースやバイオバンクに関する現状の課題や今後の方向性を明らかにするものとした。

社保、件数と点数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金による平成29年1月診療分の総計確定件数は8,913万4千件、点数1,379億4,681万8千点で前年同月に比べ、件数は10.6、点数は3.8%増加した。歯科は1,083万件、123億4,030万7千点で、前年同月に比べ、件数は5.1%、点数は5.2%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の金額は3.1%減少

国保中央会がまとめた平成29年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,986億円で、うち後期高齢者分は1兆2,782億円だった。歯科医療費は市町村が574億円で、対前年同月比で3.1%減。組合は42億円で1.0%減。後期高齢者は420億円で7.9%増加した。

厚労省は平成29年度の国民健康保険の保健事業に対する助成について、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)長に通知。助成事業の効果的な実施に関わる指導および周知を求めた。

日本歯科器械工業協同組合(吉川秀隆理事長)と日本歯科材料工業協同組合(中尾潔貴理事長)は23日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。合同懇親会に先立ち各組合の通常総会と合同講演会も開かれ、器械組合の総会では役員改選が行われ、吉川理事長は懇親会の席で全役員を紹介した。

高級感あふれるデザイン性と新しい素材・成分を兼ね備えたスイスの口腔ケア用品ブランド「Swiss Smile(スイススマイル)」の製品を、ジーシーオルソリー(本社・東京都板橋区、高江洲義郎社長)が6月1日に発売する―。18日に東京都港区の六本木ヒルズ森タワーで開かれた日本発売記念発表会で紹介された。

愛知県歯科医師連盟(渡邉正臣会長)は、デンタルミーティングを名古屋市の名古屋東急ホテルで14日に開いた。県選出自民党国会議員17人、同党県議会議員47人をはじめ、日歯連盟役員、県内の各地区連盟役員、県歯科医師会役員、県歯科医師連盟役員らが出席した。

全国保険医団体連合会は、23日の衆議院本会議で「共謀罪」法案が自公維の賛成多数での可決されたことについて、医療現場を萎縮するとした同法の採決に抗議するとの文書を同日に発表。安倍晋三内閣総理大臣、金田勝年法務大臣へ提出した。

医療現場に捜査機関への介入が容易になれば医療現場の萎縮と混乱をまねきかねず、医師と患者の信頼関係を前提に成立している医療現場が萎縮し必要な医療提供が困難になるとし、全力を尽くして廃案にすると強調している。

5月16日付

厚労省の医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験出題基準改定部会は、平成30年版歯科医師国家試験出題基準を8日に取りまとめた。出題基準の基本的な考え方では(1)高齢化等による疾病構造の変化に伴う歯科診療の変化に関する内容、(2)地域包括ケアシステムの推進や多職種連携等に関する内容、(3)口腔機能の維持向上や摂食機能障害への歯科診療に関する内容、(4)医療安全やショック時の対応、職業倫理等に関する内容の充実となっている。改定した出題基準は第111回国家試験から採用する。

平成28年度末(29年3月31日現在)の日本歯科医師会の会員の平均年齢は59歳6カ月で、前年同時期に比べて5カ月上昇した。会員数は6万4,665人で90人減少している。日歯の調べで分かったもの。

厚労省は、医療費適正化や後発医薬品の使用促進を図る観点から先発医薬品の価格や患者負担を見直す案を17日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。(1)先発品と後発品の差額を患者負担とする、(2)先発品の薬価を後発品まで引き下げるという2案で、部会の委員からは「国民の理解が得られない」「医薬品メーカーの競争原理が働かなくなる」など否定的な意見が相次いだ。

日本医師会の石川広己常任理事は、ICTシステムに適切に対処できる人材育成を目的とした「メディカルICTリーダー養成講座」の開講を発表した。講座の管理・運営は「日本医師会ORCA管理機構株式会社」が行い、受講対象者は、現在もしくは近い将来に、医療機関、福祉関連施設に勤務する職員。

病院清掃の委託事業者も、院内の感染防御チーム(ICT)の一員と考えるべきで、委託仕様書に感染防御に関する合意事項を明記するのが望ましい。日本赤十字医療センターの感染対策室専従感染管理担当者を長く務めた東京医療保健大学大学院教授の菅原えりさ氏が、東京都千代田区内で9日に開催された医療関連サービス振興会月例セミナーで示したもの。

日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)の創立50周年記念の式典、祝賀会が、東京・新宿のハイアットリージェンシー東京で13日に開かれた。行政や歯科医療関係の来賓をはじめ、賛助会員等200人を超える出席者が同会の一層の発展を願った。

脳梗塞や心臓病などで抗血栓療法を受けている患者が歯科受診する機会が増えてきている。日本有病者歯科医療学会など3団体は2010年に「科学的根拠に基づく抗血栓療法患者の抜歯に関するガイドライン」を発表。その結果、抗血栓薬のうちワーファリンは歯科医師の間で周知され、服用を継続したまま抜歯などの処置は普通に行われるようになった。しかし、ガイドライン発表後、新規経口抗凝固薬(DOAC)が登場し、歯科医療現場での対応に混乱が見られるようになった。抗血栓療法と外科手術との関係に詳しい心臓外科医の佐藤一樹氏に、DOACを中心に抗血栓療法の患者への歯科治療における注意点を聞いた。

東日本大震災被災者の追跡調査で、歯の喪失リスクが経済状況の悪化により8.1%、家屋の被害により1.7%高くなった。東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の松山祐輔氏、相田潤氏らのグループによる研究で、『American Journal of Epidemiology』(2017年5月4日)に掲載された。

広島大学大学院の浮穴和義教授の研究グループは、マウスを使った実験で食欲やエネルギー代謝の調節に関わる脳内因子「Neurosecretory protein GL(NPGL)」を世界で初めて発見した。過食や拒食などの摂食調節メカニズムの解明や肥満対策の創薬への応用に期待がかかる。

医療機器の事故・故障や災害などの緊急時対応等の際に企業から医療機関等に無償貸出しできる法的裏付けに基づいた「貸出しに関する基準」(=貸出し基準)について、医療機器業公正取引協議会(=公取協、松本謙一会長)は15日に都内で記者会見を開き、同基準の周知徹底をさらに推進すると訴えた。会見には2015年に発足した「貸出し基準推進強化WG」主査の内田大介氏らが出席した。

山本貴金属地金は創業60周年を迎える7月1日より、「YAMAKIN株式会社」へと社名を変更する。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元日歯連盟会長、堤直文元日歯連盟会長、日歯連盟(高橋英登会長)の公判が12日、東京地裁で開かれた。日歯連盟の佐藤博嗣元監事が証人として出廷し、監事を務めていた時から資金移動の手法に疑問を持っていたことをあらためて明らかにした。

中医協は17日、薬価専門部会を開き、平成30年度薬価改正に向けて日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業会、欧州製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会のヒアリングを実施した。

5月16日付

塩崎厚労相は「口腔の健康は全身の健康につながる」との認識を示した上で「口腔と全身の健康の関係に着目しながら総合的な歯科口腔保健の政策を推進していきたい」との考えを示した。4月24日に開かれた参議院決算委員会で質問した公明党の里見隆治参議院議員への答弁。

平成29年春の叙勲で日本金地金流通協会会長の古宮誠一氏が旭日小綬章を受章した。

塩崎恭久厚労相は、米国のワシントンで3日(日本時間4日)、プライス米国保健福祉長官と会談し、グローバルな保健体制の強化などを目的とした「保健医療分野における協力覚書」を締結した。厚労省によると、保健医療分野で先進国と覚書を交わすのは初めて。

健康保険組合連合会は、1,398健保組合の平成29年度予算が3,060億円の経常赤字になる見込みと発表した。前年度予算に比べると赤字額は1,688億円の増加で、組合ベースでは7割以上の1,015組合が赤字となる。

日本歯科医師会のHIV感染予防対策Q&A改定作業委員会(荒木孝二委員長)は、冊子「歯科診療におけるHIV、HBV、HCV感染予防対策Q&A」とリーフレット「経皮的曝露(針刺しなど)は防げます」を作成した。4月27日の日歯理事会後の定例会見で執行部が発表した。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年12月診療分の総計確定件数は9,400万3千件、点数1,420億9,835万8千点で前年同月に比べ、件数は7.2%、点数は0.9%増加した。歯科は1,160万件、134億6,934万1千点で、前年同月に比べ、件数は4.4%、点数は4.0%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成28年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,467億円で、うち後期高齢者分は1兆2,972億円だった。歯科医療費は市町村が637億円で、対前年同月比で5.7%減。組合は46億円で1.9%減。後期高齢者は475億円で4.7%増加した。

社会保険診療報酬支払基金は、「月刊基金」4月号による審査情報提供事例で、医科3、歯科4の事例を選定、公表した。歯科の同事例は、平成23年6月設置の「審査情報提供歯科検討委員会」が情報提供事例と併せ、審査上の一般的な取り扱いに関わる事例について情報提供しているもの。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、8日の大阪府吹田市における歯科技工士法違反事件に関する報道についての見解を10日に発表。1955年の会設立以来、歯科技工士法の遵守と無資格者による歯科技工の防止を訴えてきており、今後も厚労省の通知に沿って、国民歯科医療の安全と安心のために歯科技工士法違反には毅然と対応していくとした。

日本医師会(横倉義武会長)は10日の定例会見で「受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名」運動の実施を発表した。医療機関の待合室などに署名用紙を置き、患者やその家族らにも呼びかける予定で6月下旬までに200万~300万人分を集めたい考えだ。署名は首相官邸や厚労省や衆参の両議院議長らに提出する方針。

厚労省の施設動態調査による平成29年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,874施設で、前月よりも2増加した。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で344減少し、医療法人は487増加している。

世界歯科連盟(FDI)は、抗菌薬の乱用による耐性菌の発生リスクに対応する取り組みを進めている。3月23、24の両日、世界保健機関(WHO)がジュネーブの本部で開催した「医療従事者への抗菌薬耐性菌に関する教育体制検討会」に、FDIから英国歯科医師会のスージー・サンダーソン博士が歯科医師代表として出席。

顔面、特に口唇、舌、眼瞼などに強い深部浮腫を繰り返す難病で希少疾患の遺伝性血管性浮腫(HAE)は、抜歯や手術がきっかけで起こるとされ、喉頭などで起こると窒息で死亡するケースもある。HAEに取り組んでいる皮膚科医で、広島大学医学部長の秀道広氏が現状について注意喚起した。HAEの治療薬を製造している国際的製薬メーカー、シャイアーの日本法人シャイアー・ジャパン(東京都千代田区、グレン・スノハラ社長)が9日に開いたプレスセミナーで述べたもの。

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科生体材料学分野の松本卓也教授、岡田正弘准教授、大阪大学、物質材料研究機構の共同研究グループは、ハイドロキシアパタイトを使って市販のフィブリン系接着剤の2倍以上の接着力を持つ生体組織用接着材の開発に成功した。同研究成果は国際科学雑誌『Acta Biomaterialia』オンライン電子版(5月5日)に掲載された。

東京医科歯科大学の歯学部附属病院で9日、41歳男性の非常勤歯科医師が刃物で刺される事件が起きた。これを受け、同大は病院内で職員および学生の身分証提示の徹底や、警備員の増員などセキュリティーチェックの強化措置を取っている。

全国の市町村で口腔機能向上および栄養改善の取り組みが円滑に実施できるように、厚労省の研究班が「介護予防・日常生活支援総合事業における口腔機能向上及び栄養改善に向けた取組の導入ガイド」(マニュアル)を作成した。この「介護予防・日常生活支援総合事業における口腔機能・栄養・運動複合型プログラムを用いた住民参加型介護予防活動に関する調査研究」研究班は九州歯科大学准教授の福泉隆喜氏が研究代表者を務めており、3月に事業報告書を取りまとめ、公表した。

CAD/CAMや3Dプリンターの活用など、歯科技工の世界ではデジタル化への移行が急速に進んでいる中、複模型作製の重要性が指摘されている。さらに複模型の作製に当たって使用される石膏模型材料に対し、これまでの作製の在り方では問題という声も一部上がっている。東京歯科大学で教鞭を取り、CAD/CAM、そして歯科材料の知識にも詳しい木下英明氏に、なぜデジタル技工において正確な石膏模型の作製が必要なのか、どういった点に配慮しなければならないのかなどの話を聞いた。

歯科医院の空間づくりに役立つ設計や内装、家具、看板等を提案した「医院デザインフェア2017」が13、14の両日、東京・秋葉原のUDX GALLERYで開かれ、歯科医療従事者ら1,123人が来場した。主催は日本歯科新聞社。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、厚労省が4月上旬に公表した「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」に盛り込まれた歯科への財源的支援の必要性について「高く評価する」との認識を示した。4月27日の理事会後の定例会見で述べたもの。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は4月27日、日刊紙らの記者を招いての懇談会を都内のグランドヒル市ケ谷で開いた。

厚労省は、次期薬価制度改革に向けた今後の検討課題を4月26日に開いた中医協薬価専門部会に提示した。

5月9日付

健康保険組合など保険者の予防・健康づくりにおけるインセンティブについて、平成30年度から共通指標の一つとして歯科健診が入る。厚労省が4月26日に開いた社会保障審議会医療保険部会に資料として提示したもの。国民健康保険などでは28年度から前倒しでインセンティブの評価指標として歯周疾患(病)検診などを活用している。

厚労省は4月26日、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、平成30年度介護報酬改定の議論をスタートさせた。日本歯科医師会常務理事の髙野直久委員は、医療と介護の連携の充実を訴えた上で「歯や口腔の問題が放置されることがないように制度の充実を図ってほしい」と要望した。

厚労省は1日、外国の歯科医師免許取得者らを対象にした平成29年度歯科医師国家試験予備試験について、学説試験第1部を6月29日、第2部を9月14日、実地試験を12月12、13の両日に実施すると発表した。学説試験第1部試験の合格者は7月31日、学説試験第2部試験の合格者は10月23日、実地試験の合格者は12月25日に通知する。

任期満了に伴う岡山県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が4月28日に締め切られ、現職の酒井昭則氏が無投票で当選した。

厚労省は4月26日、中医協総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて入院医療の在り方を議論した。

最大震度7を記録した熊本地震発災から1年が過ぎた。2017年4月13日現在の人的・建物被害は、非常災害対策本部の資料によると、関連死も含めた死者が228人、重傷1,149人、軽傷1,604人、全壊8,697棟、半壊3万4,037棟、一部破損15万5,902棟に及んでいる。歯科関係では、いまだ仮診療をしている先生や県外への移転を余儀なくされた先生、町の復興計画が診療に影響する可能性のある先生もいる。

医療機器の設計・製造のアジア最大の展示会「Medtec Japan 2017」が、東京の東京ビッグサイトで4月19~21日に開かれた。昨年の504を上回る544社・団体が出展。「医療用エレクトロニクス」、「医療ICT」、「介護・福祉ロボット」などの専門展示会も併催され、医療機器の開発・研究の関係者ら3万2,561人が来場した。主催はUBMジャパン。

日本医療機器産業連合会(=医機連、中尾浩治会長)は、シンガポールに拠点を置く医療機器や体外診療用薬品等の産業団体・アジア太平洋医療技術協会(=APACMed、Fredrik NybergCEO)との基本合意(MOU)締結式を4月25日に東京都千代田区の日本医療機器テクノロジー協会の会議室で開いた。締結式には中尾会長とNybergCEOが出席し、両国・地域の医療機器の規制整合化などを目的とした覚書に調印した。今後アジア太平洋地域を含む国際連携を強めていく方針。

任期満了に伴う日本歯科医師会の次期理事候補者と監事立候補者の届け出が4月26日に締め切られた。理事候補者は、会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が自身も含む24人の候補者を届け出た。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信・元日歯連盟副理事長の公判が4月20日、東京地方裁判所で開かれた。

4月25日付

平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて厚労省は、「医療と介護の連携に関する意見交換」を4月19日に開いた。2回目となる会合では、歯科医療機関と介護施設の連携や居宅介護支援事業者と医療関係職種の連携などが話し合われ、委員として参画している日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は医療と介護の切れ目のない提供に向けた環境整備の必要性を訴えた。さらにケアマネジャーとの連携強化にも言及した。

診療報酬上で評価している「訪問歯科衛生指導料(簡単なもの)」の算定回数は、平成23年6月の5万4,103回で27年6月には10万4,116回と、4年間で約2倍に増えた。厚労省が社会医療診療行為別調査の資料を4月19日に開かれた「医療と介護の連携に関する意見交換」に提示したもの。

中医協の公益委員に慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の中村洋氏が4月1日付で就任した。これは慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏の退任に伴うもので、総会、診療報酬基本問題小委員会、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、費用対効果評価専門部会に参加する。中村氏は1988年に一橋大学経済学部卒業、96年にスタンフォード大学博士課程修了、96年から慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師、助教授を経て2005年に教授に就任。

福島県歯科医師会(金子振会長)が4月1日付で「一般社団法人」から「公益社団法人」に移行した。

任期満了に伴う千葉県歯科医師会の会長予備選挙の開票が4月20日に行われ、県歯連盟顧問の砂川稔氏が当選した。

日本医師会(横倉義武会長)は、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書に対する見解を4月6日に公表した。

埼玉県川口歯科医師会(中村勝文会長)は、創立100周年を記念した市民公開講座「健康長寿の秘訣はお口にあり!!」を川口駅前ホール「フレンディア」で4月9日に開いた。講師は首都大学東京名誉教授の星旦二氏と歯科衛生士で埼玉県立大学保健医療福祉学部講師の田野ルミ氏。講演後は東京医科歯科大学歯学部臨床教授を務める同会の中村会長が川口市で実施している30歳以上の市民を対象にした成人歯科健診・歯科ドックの受診をアピールした。

節目による歯周病検診を除き、後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健康診査を実施している都道府県歯科医師会は24府県で、28年度以降実施または実施予定は13県となっている。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は4月23日、東京・市谷の歯科医師会館で「これからの日本に求められるアジア歯科医療協働-アジアがいま願うこと、われわれが今できること」と題したシンポジウムを開いた。脳神経外科医でKNI理事長の北原茂実氏が特別講演で自身が展開する医療の海外輸出について紹介したほか、超高齢社会対応型ポータブル器材パッケージ「デンタパックココロ」をアジア諸国で活用するための課題などについての講演があった。

日本の薬価制度改革の在り方について、米国研究製薬工業協会(=PhRMA)のホアキン・デュアト会長は、新薬創出加算の見直しや薬価の更なる引き下げは日本市場の魅力が減少するとして厚労省を牽制した。4月12日に東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開いた同会長の来日記者会見で述べたもので「日本政府や医療従事者、製薬企業、患者などさまざまな立場のステークホルダーとの話し合いの機会を設け、業界での取り組みや提案に関する相互理解を深めていきたい」と述べた。

中医協は4月12日の総会で、平成30年度診療報酬改定での医科の在宅医療に関する厚労省の課題案を議論した。

自民党の国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は4月12日、自民党本部で4カ月ぶりに総会を開いた。厚労省と文科省関係者が日本歯科医師会と日本歯科医師連盟が要望していた平成29年度制度・予算に関する事項について回答し、出席した自民党議員からは歯科検診の拡充・充実を求める意見があった。

4月18日付

歯科医師が最初に気が付き医科に紹介すれば、早期診断・適切な治療につなげられる可能性のある疾患に、乳歯の早期脱落が特徴の「低ホスファターゼ症(HPP)」がある。千葉県小児歯科医会(兼元妙子会長)はこのHPPに焦点を当てた平成29年学術講演会を4月9日、千葉市のホテルニューオータニ幕張で開いた。千葉県こども病院代謝科部長の村山圭氏が「低ホスファターゼ症:全身にわたる症状とその診断方法と管理」、東京歯科大学小児歯科学講座主任教授の新谷誠康氏が「歯科医師が関わる骨系統疾患~低ホスファターゼ症を中心に」をテーマにそれぞれ講演した。

働き盛りといわれる40歳代の勤務医の1週間の勤務時間は、男性で55.2時間、女性が41.4時間になる。厚労省の研究班の調査で分かった。勤務時間の中には当直・オンコール中の診療時間も含むが待機時間は含まれていない。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)と日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は4月12日、受動喫煙防止対策の強化を求める要望書を自民党の国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)に提出した。

埼玉県歯科医師連盟(飼馬直樹会長)は、山田宏参議院議員と高橋英登日本歯科医師連盟会長を招いた時局講演会をさいたま市の彩の国すこやかプラザで4月9日に開いた。講演で「国民皆検診をめざして」をテーマに話した山田議員は、参院選当選後に官邸サイドに成人歯科検診の義務化の必要性を訴え、国としてエビデンス検証の事業が始まると報告した。

任期満了に伴う新潟県歯科医師会の会長予備選挙の開票が4月13日に行われ、現県歯専務理事の松﨑正樹氏が当選した。

「歯学教育モデル・コア・カリキュラム28年度改訂版」を文科省が3月31日に公表した。歯科大学・歯学部での学修時間数の約6割の内容・分量について体系的に整理した全国共通のカリキュラムで、今改訂のキャッチフレーズは「多様なニーズに対応できる歯科医師の養成」となっている。

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本歯科審美学会の540人増だった。次いで日本口腔インプラント学会478人増、日本臨床歯周病学会330人増、日本歯周病学会299人増、日本有病者歯科医療学会177人増、日本老年歯科医学会169人増、日本スポーツ歯科医学会155人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌(JJADS)に掲載される学会活動報告を基に前年と比較した。

奥羽大学歯学部生体構造学講座法歯学の花岡洋一教授に、警視庁八王子警察署長から4月1日付で感謝状が贈られた。管内の強制わいせつ、詐欺等、三つの事件の画像鑑定により速やかな犯人検挙に貢献した功績によるもの。

近畿デンタルショーが4月8、9の両日、大阪市のATCホールで開催された。近畿歯科用品商協同組合が主催し、歯科医師ら1万2,239人が来場した。

4月11日付

う蝕・歯周病予防を進める観点から、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、「歯科保健指導、メンテナンス等の予防歯科を更に推進し、必要な財源的支援に努めるべき」と明記した報告書を公表した。報告書は、医療従事者が将来の展望を持ち、新たな時代に即応した働き方を確保するための指針となることを目指して取りまとめたもの。同検討会は医師の働き方などの議論が中心のためメンバーには歯科医師は入っていない。報告書の中で歯科関連事項に言及しているのは画期的といえる。

フッ化物を配合する薬用歯みがき類について、厚労省が3月17日に初めて1,000ppmを超えるものを医薬品部外品として承認した。これを受けて日本歯磨工業会は3月17日付で、フッ素の配合量の合計が1,000ppmを超え1,500ppm以下の高濃度フッ化物配合薬用歯みがきの注意表示等に関する自主基準を作成したと発表した。日本製薬団体連合会のホームページによると、3月26日までに医薬部外品として1,000ppm以上の歯みがき類で承認されたのは26品目で、配合濃度は公表されていない。

厚労省は、平成30年度からの第7次医療計画に伴う「医政局長通知」と疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制での「医政局地域医療計画課長通知」を3月31日付で発表した。医療計画は、厚労省の基本方針に基づき都道府県が地域の実情に応じて、医療提供体制の確保を図るために策定する。同通知は、昨年5月から開催している「医療計画の見直し等に関する検討会」の議論を踏まえたもので、医療計画策定の指針となる。

任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者が4月4日に締め切られ、現職の春日司郎氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙で現副会長の内堀典保氏が4月9日に当選を決めた。

19世紀の歯科医師、Frederick Abraham Eskell(1818~1874年)が使っていたデンタルミラーを英国歯科医師会博物館が落札した。詳しくはウェブサイト(www.bda.prg/gelbierfund)まで。

日本での「口腔がん」による死亡者は年間7千人を超え、死亡率はアメリカの2.5倍以上の46.1%に上る(2013年国立がんセンター)。口腔がん撲滅委員会の柴原孝彦代表理事(東京歯科大学主任教授)は、「アメリカ並みの早期発見の仕組みが構築できれば、年間で4,200人以上の口腔がん死亡者の命を救える」と訴える。同委員会は5月から、口腔がん撲滅に向けて日本縦断「地域の『口腔がん』を考えるシンポジウム」を企画しており、各都道府県を行脚する予定だ。

神奈川歯科大学(鹿島勇理事長、櫻井孝学長)は、4月から新たに大学院歯学研究科(槻木恵一研究科長)に「歯学専攻(Doctoral Program in Dental Science)」を設置した。社会的需要が見込まれる研究マインドの高い高度な臨床能力と自立した臨床研究力を備えた人材の養成を目指す。

世界最大の歯科展示会「ケルン国際デンタルショー(IDS)2017」がドイツ・ケルン市のケルンメッセで3月21~25日に開かれた。世界157カ国から歯科医療従事者ら15万5千人以上が参加し、過去最高の来場者数となった。口腔内・モデル用3Dスキャナー、歯科対応の3Dプリンター、CAD/CAMなどのデジタル技工関連の製品が多く展示され、企業間の技術連携は世界規模で加速しており、CAD/CAM市場は「今がピークを迎えている」と思わせるほど、より一層の注目度が高まっていた。さらに、新たなデジタル技術としてバーチャルリアリティ(VR)システムを治療シミュレーターに取り入れ始める企業が数社あり、エンド治療や歯周疾患治療に活用できる製品に注目する来場者も多くいた。

健康保険組合連合会や日本私立学校振興・共済事業団などで構成する保険者協議会中央連絡会は、受動喫煙防止対策を強化するための健康増進法改正について、法案の早期国会提出と成立を求める要望書を4月4日に塩崎厚労相に提出した。

4月4日付

文科省の違法天下り問題で、同省再就職等問題調査班が3月30日に最終報告書を公表した。中間報告書以降に判明した35件の規制違反事案で、日本私立歯科大学協会、日本学校歯科医会、福岡歯科大学、東京歯科大学の名が浮上している。最終報告書では、「調査の過程で、平成29年1月20日付けで行った処分等の際に認定したもの以外の事実が判明したため、改めてとるべき責任について整理し、組織的なあっせん構造の構築等に関係する職員、再就職等規制違反行為を行った職員等については、確認された事実等に基づき、厳正な処分等を行うことが必要」と記している。

米国では歯科医師がベスト職業の1位となった。「US News&World Report」が3月9日付で発表した「2017年度ヘルスケア職業リスト」によるもので、収入、満足度、失業率などを評価したランキング。歯科医師は前年2位で、1位だった歯科矯正医は4位に下がった。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第12回評議員会を3月29日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、「議長の選出」、「議事録署名人の選出」、「評議員辞任に伴う後任評議員の選任」の三つの議案を可決した。議長には千葉県歯科医師会会長の斎藤英生氏が就任した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、国で検討を進めている受動喫煙防止対策などを盛り込んだ健康増進法の改正について、「3月8日の理事会で厳格な対応が進められるようにとの立場を確認した」と述べた。

日本医師会の横倉義武会長は、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「財源抑制による給付範囲の縮小は国民皆保険を崩壊させる大きな要因」との考えを示した。3月26日の第139回臨時代議員会の冒頭あいさつで述べたもの。

一般会計総額97兆4,547億円となる政府の平成29年度予算が3月27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。年度内の予算成立は2年連続で予算規模は過去最大。

任期満了に伴う青森県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月24日に締め切られ、現職の山口勝弘氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う福岡県歯科医師会の会長予備選挙が4月2日に開票され、現福岡市歯会長の熊澤榮三氏が当選した。

若者離れが深刻化している歯科技工士の平成28年度国家試験の合格発表が3月28日にあり、合格者数は987人と1千人を割った。試験は2月19日に実施され、受験者数は1,012人、合格率は97.5%で、統一国家試験となった昨年に比べ、受験者数で102人、合格者数で117人減り、合格率は1.6ポイント低下している。

第26回歯科衛生士国家試験の合格者が3月28日に発表された。試験は3月5日に実施され、7,218人が受験した。合格者は6,737人で、合格率は93.3%。前回に比べ受験者数で15人、合格者数で207人少なく、合格率も3.0ポイント低かった。

厚労省は、「子どもと大人の『食べる』と『歯と口の健康』」をテーマにした口腔保健シンポジウムを横浜市内の神奈川県歯科医師会館で3月18日に開いた。厚労省の企画・主催による口腔保健シンポジウムは今回が初めて。

厚労省の施設動態調査による平成29年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,872施設で、前月よりも63減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、142施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で336減、医療法人は473増。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は3月31日、3月5日に実施した「第20回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。全国で2,245人が受験し、873人が合格。合格率は38.9%だった。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、平成28年度の褒賞受賞者7人と2団体を表彰した。3月24日に東京・市谷の歯科医師会館で行われた表彰式では高橋会長から受賞者に表彰状と記念品が贈られた。受賞者は、褒賞規則第2条第一号で千葉の千葉光行氏(74)、褒賞規則第2条第三号は6人で東京の浅井智司氏(71)と鈴木安彦氏(73)、岐阜の加藤賢氏(77)と伊塚良一氏(72)、大阪の水沼和夫氏(71)、岩手の田中勝氏(72)。団体は褒賞規則第2条第四号で福井県歯連盟と愛媛県歯連盟。

岡山大学大学院らの研究グループが、イヌの歯の再生に成功した。同医歯薬総合研究科インプラント再生補綴学分野の窪木拓男教授、大島正充助教、同分子医化学分野の大野充昭助教、理化学研究所多細胞システム形成研究センターの辻孝チームリーダーらによる研究で、構造的・機能的に完全な歯の再生を実証した。

東北大学大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らのグループは、マウスの切歯が伸び続けるメカニズムを解明した。九州大学大学院歯学研究院の吉崎恵悟助教との共同研究で、3月27日に英科学雑誌『Scientific Reports』電子版に掲載された。

東京歯科大学短期大学歯科衛生学科(石井拓男学長)の開学記念式典が3月26日、東京・水道橋の同大新館「血脇記念ホール」で開かれた。

JIMTEF(公益社団法人国際医療技術財団)の協力で、日本歯科技工士会が開催した「ベトナム国際セミナーツアー」に3月1~4日の日程で参加した。ベトナムには仕事の上で強い関心があり、今回が4回目の訪問となった。今回の視察はベトナムの実情を肌で感じ、さらに深く知ることとなった。そして、技術供与についての架け橋の構築ができ、ベトナムの医療が大きく発展する重要な節目の一つの機会になったと確信している。微力ながらも力添えができたことをうれしく思うとともに、関係各位に深く謝意を申し上げたい。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年11月診療分の総計確定件数は9,003万5千件、点数1,383億8,335万9千点で前年同月に比べ、件数は9.6%、点数は5.2%増加した。歯科は1,104万1千件、130億7,643万2千点で、前年同月に比べ、件数は5.9%、点数は7.6%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成28年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,204億円で、うち後期高齢者分は1兆2,735億円だった。歯科医療費は市町村が646億円で、対前年同月比で0.7%減。組合は46億円で1.5%増。後期高齢者は479億円で9.7%増加した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている元日歯連盟会長の髙木幹正氏、同元会長の堤直文氏、日歯連盟に対する公判が3月29、30の両日、東京地方裁判所で開かれ、元日歯連盟副会長の寺尾隆治氏が証人として出廷、一連の問題について「正しいことをやってきたつもり」と述べた。

3月28日付

平成27年度に全国の保健所および市区町村が実施した歯科健診・保健指導等を受けた延べ人数は、「歯科健診・保健指導」が488万1,818人、「予防処置」は259万9,841人で、前年度と比較して2万4,973人、11万4,501人それぞれ増えた。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は3月10日、会員有功章表彰者授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。28年度の受賞者は長崎の山本正俊氏、長崎の大坪克安氏、沖縄の林房子氏、滋賀の芦田欣一氏、大阪の藤本嘉治氏の5人。

歯科情報の利活用及び標準化普及で、厚労省は検討会の設置を示唆、初会合を5~6月ごろに開くとした。3月15日に開かれた「歯科診療情報の標準化に関する検討会」で報告したもので、同検討会は今回で終了する。新たに立ち上げる検討会はこれまでの検討会の後継会議体となる。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月24日、第130回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う次期役員の選出では、会長は現職の高橋氏、監事は長野の滝澤隆、埼玉の鴨田博司、和歌山の中谷讓二の3氏の無投票当選を了承した。また平成29年度事業計画や一般会計収支予算、選挙関係管理会計収支予算など全議案を可決した。

任期満了に伴う滋賀県歯科医師会の会長予備選挙が3月23日に行われ、現職の芦田欣一氏の無投票での当選が決定した。

日本学校歯科医会(丸山進一郎会長)は3月22日、第91回臨時総会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。執行部は協議で、団体の法人格について平成30年4月に「一般社団」から「公益法人」への移行を目指す公益法人化工程表案を示した。それによると6月の総会で公益法人化に向けて意見集約を図った上で、9月の総会で定款等諸規則の改正議案を提出したい意向だが、丸山執行部の任期は6月下旬までのため、定款等諸規則の改正議案の提出の判断は新執行部に委ねられる。

徳島大学大学院の山本朗仁教授ら研究グループは、ラットを使った実験で、歯髄幹細胞が分泌する新規M2マクロファージ誘導因子の難治性肝疾患への効果を確認し、劇症肝炎の有望な治療薬になり得る可能性を示唆した。同研究成果は英国雑誌『Scientific Reports』(3月8日付電子版)に掲載された。

大阪歯科大学細菌学講座教授の王宝禮氏と獣医師の坂田好美氏(坂田犬猫病院)は、共同研究で歯周炎を伴う犬、猫の歯垢中に口腔トリコモナスを確認し、メトロニタゾールの経口投与により歯周炎が改善するのを明らかにした。さらに、口腔トリコモナスが小動物の唾液や食器から人に感染するリスクを示唆した。同研究成果は日本獣医師会学会誌4月号に掲載される。

日本の幼稚園、保育所(認定こども園含む)、小学校、中学校、特別支援学校等の総施設で昨年3月現在に集団フッ化物洗口を実施していたのは17.4%、同児童・生徒総数では10.4%になる。日本フッ化物むし歯予防協会の2017年3月発行の機関紙「NPO日F通信」で分かった。

日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、毎年6月4~10日まで実施される「歯と口の健康週間」の関連企画として、17回目となる2017年の標語等を4月1日から6月30日まで募集する。テーマは「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」。応募は同会ホームページ内(http://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml)からで、4月1日から開始。応募ルールの詳細も掲載される。入選作品については今年10月ごろに発表する予定。

国に提出している政治資金収支報告書に実際の金額より11億円多く繰越金を記載していたため、日歯連盟は総務省に訂正したものを届け出ていた。3月24日に開かれた日歯連盟の第130回評議員会で久保田智也副理事長が報告した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元副理事長の公判が3月23、24の両日、東京地方裁判所で開かれ、元理事長の峰正博氏が証言した。

厚労省は、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて第1回「医療と介護の連携に関する意見交換」を3月22日に開いた。会合は、診療報酬を議論する中医協委員、介護報酬を議論する社会保障審議会介護給付費分科会の関係者が集まり、同時改定に向けて課題を話し合うための場として設けられたもの。日本歯科医師会からは遠藤秀樹常務理事が参画している。

3月22日付

厚労省は3月17日、第110回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,691人、受験者3,049人、合格者1,983人で合格率65.0%。合格者数は2年連続で2千人を割ったが、合格率は前年に比べて1.4ポイント増加した。

新東京歯科技工士学校(福原達郎学校長)はプロバスケットチーム「アースフレンズ東京Z」(運営・GWC)と教育提携を結んだ。同校の教員と学生が選手のマウスガード製作に携わり、スポーツ歯科に強い歯科技工士の育成とともに歯科技工士の認知向上を図る。

厚労省は、保険診療における集団指導用の平成28年度版資料と27年度の特定共同指導・共同指導における主な指摘事項を同省のホームページ上で3月15日に初めて公開した。保険診療に対する理解を深めるために行ったもの。

昨年秋の叙勲で旭日中綬章を受章した元日本歯科医師会会長の井堂孝純氏、旭日小綬章を受章した前兵庫県歯科医師会会長の豊川輝久氏の叙勲記念祝賀会が3月12日に神戸市の神戸ポートピアホテルで開催された。井堂氏は昭和40年に大阪歯科大学を卒業し56年に歯科診療所を開設。中央区歯理事、兵庫県歯専務理事、日歯常務理事、同副会長、同会長代行などを経て平成16年に日歯会長に就任し1期2年務めた。豊川氏は昭和43年大阪歯科大学を卒業し51年に歯科診療所を開設。灘区歯理事、日歯常務理事、兵庫県歯専務理事などを歴任して平成23年から兵庫県歯会長を2期4年務めた。

厚労省は3月17日、第111回医師国家試験の合格者を発表した。同試験は2月11、12、13の3日間の日程で行われ、出願者数は9,959人、受験者数9,618人、合格者8,533人だった。合格率は88.7%で前回より2.8ポイント低く、過去10年の中で比較しても最も低かった。

任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月22日に締め切られ、現職の永田秀昭氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙が3月7日に行われ、現職の寺尾隆治氏の無投票での当選が決定した。

任期満了に伴う熊本県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月10日に締め切られ、現職の浦田健二氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う沖縄県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月10日に締め切られ、副会長の真境名勉氏が無投票で当選した。

世界歯科連盟(FDI)は8月29~9月1日にスペインのマドリードで開催する年次総会において、歯周治療を中心とした再生療法について議論する。マドリード・コンプルテンセ大学のMariano Sanz教授(歯周病学)が3月15日に行われたFDIのインタビューに答えて発信したもの。FDIとして、それらの趨勢を受けて各国の歯周再生療法に関する最新の知見を集めて議論を深めることにしたという。Sanz教授は「この領域での最新の技術に触れる大きな機会になるだろう」と、幅広く参加を呼びかけている。

日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)は、インドの貧しい村人に無料で義歯を入れたいと訴えている平野文興氏を3月3日、東京・神田の同協会事務所に招き、義歯提供のために必要な歯科技工器材等の支援にあたっての説明を受けた。

東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は世界大学ランキングの歯学分野で第3位に選ばれたと発表した。英国の世界大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ(QS)」が3月8日に公表した分野別QS世界大学ランキングで、同大は医学分野でも日本第4位、世界101~150位にランクインしている。

日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は3月17日の社員総会後に記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成28年度活動や29年度の事業計画について報告した。同連合は28年4月に一般社団法人を有する団体として発足したもので、会見の冒頭あいさつで住友理事長は「設立からほぼ1年が過ぎようとしているが、各種委員会も決まり既に動き出しているものもある」と順調な会務を強調した。

都道府県歯科医師会の取り組みで、「歯科医師等を対象とした食事観察(ミールラウンド)に関する研修会開催の有無」で、実施しているのは8府県だった。日本歯科医師会が発表した平成28年度の地域・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)によるもの。

鳥取県歯科医師会(樋口壽一郎会長)は、創立100周年記念誌を発行した。記念誌では、同会100年の歩みを年表や思い出の写真でまとめているほか、平成28年1月にホテルニューオータニ鳥取で行われた創立百周年記念の式典、講演会、祝賀会の様子も収載している。

3月14日付

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は3月9、10の両日、第184回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。日歯年金保険規則の一部改正、平成29年度収支予算など5議案を賛成多数で可決。年金規則の改正は65歳から75歳未満の受給者が終身年金の受給権を放棄すれば「終身年金一時払い」を認めるもので、29年10月からの施行予定。会務に対する代議員の事前質問では、執行部に新病名の進捗状況などで答弁を求めた。

厚労省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は、摂食嚥下機能などを踏まえた配食を考えるべきとする報告書を3月1日に取りまとめた。報告書では「健康寿命を延ばすためには、栄養・食生活をはじめとした生活習慣の改善を通じて、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を図ることが重要」とした上で、「特に地域高齢者等は、適切な栄養状態の確保が重要で配食の果たす役割は実に大きい」と指摘した。

任期満了に伴う富山県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月3日に締め切られ、現職の山﨑安仁氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月5日に締め切られ、現職の澤田隆氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う香川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月6日に締め切られ、現職の豊嶋健治氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う徳島県歯科医師会の会長予備選挙が3月5日に行われ、現職の森秀司氏が当選を決めた。

任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙が3月4日に行われ、現高知市歯科医師会会長の野村和男氏が当選を決めた。

次世代の歯科衛生士をどのように確保するのかで、日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、現役高校生の仕事に対する考え方や歯科衛生士のイメージを探るために大阪府内の高校生6人と日歯役員らが2月18日に府内で意見交換した。

厚労省の施設動態調査による平成28年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,935施設で、前月よりも37減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、189施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で324減、医療法人は509増。

日本私立歯科大学協会(井出吉信会長)は、歯科医学・医療の役割の広がりを社会にアピールするための第7回歯科プレスセミナーを3月9日、東京・丸の内のコンファレンススクエアエムプラスで開いた。松本歯科大学歯学部長で口腔病理学講座教授の長谷川博雅氏と愛知学院大学歯学部口腔病理学講座教授の前田初彦氏がそれぞれ「お口の中のあんな病気、こんな病気―虫歯と歯周病以外にも驚くほどたくさんの病気が!」、「口腔病理学から観たASEAN経済共同体後のアジアにおける歯科医療への日本の戦略的役割」と題して講演した。

明海大学は、2016年度歯科総合医育成コース資格称号授与式を3月3日、東京都新宿区の明海大学・朝日大学歯科医師生涯研修センターで開き、歯学部長で歯科総合医評価機構長の中嶌裕氏から4人の歯科医師に「Excellent Clinician Course」の称号が手渡された。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年10月診療分の総計確定件数は9,018万3千件、点数1,394億7,606万1千点で前年同月に比べ、件数は3.8%、点数は0.7%増加した。歯科は1,112万6千件、132億8,267万6千点で、前年同月に比べ、件数は2.3%、点数は1.0%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成28年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,235億円で、うち後期高齢者分は1兆2,711億円だった。歯科医療費は市町村が644億円で、対前年同月比で8.0%減。組合は46億円で4.8%減。後期高齢者は471億円で0.2%増加した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟(高橋英登会長)の公判が3月6日、東京地方裁判所で開かれた。証人として元日歯連盟常任理事で元西村まさみ中央後援会会計責任者の倉治康男氏が出廷した。西村中央後援会の会計責任者に就いた経緯では「堤会長からの指名で、実務は村田副理事長が行うので名前だけということだった」と説明した。

3月7日付

任期満了に伴う日本学校歯科医会の会長予備選挙の開票が3月1日に行われ、東京都の川本強氏が当選した。現職の丸山進一郎氏と2人が立候補しており、総投票数120票、有効投票数119票のうち、川本氏65票、丸山氏が54票だった。

日本歯科医師会の佐藤保副会長は、在宅歯科医療ニーズの潜在化に関する要因や在宅歯科医療のガイドラインを今後検討していく考えを示した。3月1日に厚労省が開いた第3回全国在宅医療会議ワーキンググループで述べたもの。

厚労省の医道審議会医道分科会は3月3日、刑事事件や診療報酬不正請求による司法処分等が確定した医師12人、歯科医師6人の計18人の行政処分を発表した。3月17日から効力が発生する。

後発医薬品について45.6%が「少しでも安くなるのであれば使用したい」と考えている。中医協が実施した平成28年度診療報酬改定の検証に関わる「後発医薬品の使用促進策の影響及び実態状況調査」で分かったもの。

厚労省は、歯科口腔保健法に明記されている「歯科口腔保健の推進に関する基本事項」の中間評価を平成30年7月ごろまでに取りまとめる。2月17日開催の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の健康日本21(第二次)推進専門委員会で報告したもの。

任期満了に伴う日本歯科医師連盟の役員選挙の立候補届出が3月3日に締め切られた。会長には現職の高橋英登氏のみ。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、第123回都道府県会長会議を2月24日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、社会保険や地域保健、医療管理・税務、厚生・会員などの担当役員が会務の現況を報告した。

任期満了に伴う石川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月13日に締め切られ、現職の蓮池芳浩氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う福井県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月2日に締め切られ、現職の齊藤愛夫氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う三重県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月2日に締め切られ、現職の田所泰氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う鳥取県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月3日に締め切られ、現職の樋口壽一郎氏が無投票で当選した。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は平成28年度第2回通常総会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で3月1日に開いた。山口会長はあいさつで、国保組合を取り巻く状況として、厚労省の29年度予算案やC型肝炎治療薬「ソバルディ」、「ハーボニー」の高額薬剤費の影響による医療給付費の増加を指摘。医療費適正化事業での厚労省の考え方としてレセプト点検、医療費通知、後発医薬品の普及促進などを説明した。さらにPDCAサイクルでの健康事業の延伸での取り組みや平成29年度策定の第2次データヘルス計画などの動向を話した。

歯科医師による居宅療養管理指導料を算定している歯科医療機関数や算定件数について、「把握している」のは16都府県歯科医師会だった。日本歯科医師会がまとめた平成28年度地域・産業保健・介護保険関係のアンケート結果(速報値)で分かったもの。歯科衛生士による同算定では13府県となっている。

日本禁煙学会(作田学理事長)と25学会禁煙推進学術ネットワーク(藤原久義理事長)、健康日本21推進全国連絡協議会(下光輝一理事長)は2月24日、健康増進法改正案について「受動喫煙の規制に面積基準による例外や喫煙室(分煙)に反対する」、「非燃焼・加熱式タバコを規制対象にすべき」とする二つの要望書を塩崎恭久厚労相に手渡した。

これまで唾液腺の中に存在しないと言われていた樹状細胞を、東北大学大学院歯学研究科の菅原俊二教授らのグループが発見した。唾液腺樹状細胞が唾液腺の健康維持に重要な働きをしている可能性も明らかにしており、唾液腺の感染防御機構やシェーグレン症候群など唾液腺疾患の発症機序の解明につながる研究成果として期待がかかる。同研究成果は欧州免疫学会誌『European Journal of Immunology』(2月号)に掲載された。

安易な拡大床の使用によるトラブルが目立つとして、日本臨床矯正歯科医会(富永雪穂会長)は3月2日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザでプレスセミナーを開き、矯正歯科治療を受ける際には慎重に医療機関を選択してほしいと訴えた。日臨矯はホームページ上で「矯正歯科何でも相談」を設置しており、相談フォームの中に拡大床に関するテーマも盛り込んでいる。

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)は、第13回シンポジウム「これからの歯科医療機器開発、実用化における法規制への対応について」を東京都文京区の同大学で2月23日に開いた。第1部では「臨床研究法制化について」、第2部では「歯科医療機器の審査の現状と課題について」と題し、全7講演が行われ、多数の歯科関連企業の関係者らが参加した。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、創業100周年を迎える2021年に向けたスローガン「Smile for the world」(=世界の人々の健康と笑顔に貢献する企業)とシンボルマークを制定した。

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2017」が4月19日~21日の3日間、東京都江東区の東京ビックサイトで開かれる。主催は医薬や医療機器、ITなどの業界展示会・コンファレンスの主催を手掛けるUBMジャパン(本社・東京都千代田区、クリストファー・イブ社長)。入場料は当日券2千円。事前登録、招待状があれば無料。問い合わせは主催社TEL03(5296)1034まで。

日本歯科薬品代表取締役社長の粟生悟(あおお・さとる)氏は病気療養中のところ、2月25日に死去した。84歳。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長の公判が3月1日、東京地方裁判所で開かれた。証人として元日歯連盟監事の佐藤博嗣氏が出廷し、25年7月の自民党の石井みどり氏の参議院選挙における迂回寄付について証言した。

中医協は、平成30年度診療報酬改定に向けて医科の「かかりつけ医機能」について2月22日、審議した。厚労省は論点案について、より質の高い医学管理の提供および重篤な合併症の予防の推進や専門医療機関等との機能分化・連携により早期の対応等を可能とし、要介護状態になっても安心して地域で療養できる仕組みが可能になり、かかりつけ医の負担軽減にも資するような医療提供体制の構築の評価をどう考えるか-とした。

2月28日付

日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、歯科の専門医制度における「第三者機構」について「必要との方向で意見が醸成されつつある」との認識を示した。2月24日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた都道府県会長会議の席上で述べたもの。日歯では昨年5月の厚労省の検討会ワーキンググループで歯科の専門医制度の在り方について「第三者的な評価機構により定められた専門医のための新たな認定基準、研修の要件等に基づき新制度を運営する」との試案を公表していた。

1次予防への明確な寄与や受診者の満足度の向上、効率的で効果的な歯科健診等を目指し、日本歯科医師会が成人保健向上のために作成した「標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル(通称=生活歯援プログラム)」について、日歯ホームページから「PC版をダウンロードした」と43道府県歯科医師会が回答している。

九州地区連合歯科医師会(会長・長谷宏一福岡県歯科医師会会長)は、平成28年度第2回協議会を2月18日に長崎市のサンプリエールで開き、離島などへの巡回診療や認知症対応力向上研修会などについて意見交換した。冒頭あいさつで長谷会長は、日歯会長予備選挙での現職の堀憲郎会長の再選について「今後も堀会長を全面的にバックアップしていく」と約束した。

任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者は1人で、2月19日の信任投票の結果、現専務理事の海野仁氏が当選した。

任期満了に伴う茨城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月23日に締め切られ、現職の森永和男氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う山梨県歯科医師会の会長予備選挙で現専務理事の三森幹夫氏が2月25日に当選した。

任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月23日に締め切られ、現職の阿部義和氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う和歌山県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が2月22日に締め切られ、現専務理事の中西孝紀氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月19日に締め切られ、現職の渡邊公人氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う愛媛県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月20日に締め切られ、現職の是澤惠三氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う長崎県歯科医師会の会長予備選挙で現県歯連盟理事長の宮口嚴氏が2月25日に当選した。

東京都学校歯科医会(川本強会長)は、「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」をテーマに第51回東京都学校歯科保健研究大会を2月16日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。学校歯科保健優良校725校や東京都学校歯科保健功労者7人、学校歯科医30年勤続会員18人をはじめ、図画・ポスターコンクール入賞者、歯・口の健康啓発標語コンクール都学歯会長賞受賞者、歯に関する最優秀作文発表者を表彰した。

8020財団(堀憲郎理事長)は健康長寿に役立てるため、小冊子『生活習慣病(NCDS)の予防・治療に役立つお口のケア』を発行した。同冊子ではNCDSと歯・口の健康との関連について解説、健康増進には一人一人の意識と行動の変容が必要となるため、それを促し、主体的な取り組みを支援する目的で作成された。

成人歯科保健の現状で国の制度とは別に、独自に「歯科健診」を実施している市区町村があるのは全国で22都県、その数は170市区町村になる。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に対して行った平成28年度の「地域・産業保健・介護保険関係アンケート」結果の速報値で分かった。

東京医科歯科大学歯科東京同窓会(腰原偉旦会長)は2月16日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで平成28年度叙勲・表彰を祝う会を開き、昨年5月に旭日双光章を受章した佐々木俊則氏、同11月に文部科学大臣表彰を受けた三上周二氏、同10月に東京都功労者表彰を受けた中島孝至氏の功績を称えた。

支払基金の平成29年度の歯科電子媒体レセプトの審査支払業務の手数料は1枚当たりが81.70円になる。

日本医療保険事務協会(尾嵜新平理事長)による第45回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が2月17日に発表された。合格者数は医科が2,840人、歯科は42人で、合格率は医科39.3%、歯科34.1%だった。

日本歯科医学会(住友雅人会長)の専門分科会に4月から日本レーザー歯学会と日本歯内療法学会の2学会が新たに加わる。2月20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第95回評議員会で決まったもので、専門分科会は計23学会に増える。

平成28年度日本歯科医学会会長賞授賞式が2月20日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。

経済産業省は2月21日、3回目となる「健康経営銘柄2017」の選定企業24社を発表した。日本再興戦略にある「国民の健康寿命の延伸」に向けた施策の一つとして東京証券取引所と共同で実施しているもの。歯科に関連のある企業では3年連続で花王とテルモが選ばれた。そして今年度から開始した「健康経営優良法人認定制度」認定の大規模法人部門235法人、中小規模法人部門95法人を公表。歯科関連の大規模法人ではオムロン ヘルスケア、花王、グラクソ・スミスクライン、一般財団法人サンスター財団、テルモ、三井化学、ライオン、ロート製薬が選出された。

医療機器業公正取引協議会(松本謙一会長)は、企業情報の漏えい対策や医療機器の広告規制等に関する第18回経営トップセミナーを東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で2月15日に開いた。講師は経済産業省経済産業政策局知的財産政策室室長補佐の水野紀子氏と、弁護士でベーカー&マッケンジー法律事務所の立石竜資氏。医療機器業界の関係者らが多く参加した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は2月23日の理事会後の定例会見で、日歯会長予備選挙制度について「現行のルールを変えた方が良い」との考えを述べた。2月17日に開票となった会長予備選挙は立候補は堀会長一人。選挙権者総数638人、投票結果は投票総数605票、無効投票数11票、有効投票数594票で、堀会長は594票を獲得。日歯の規定では「会長予備選挙の当選者は、会長予備選挙規則第17条の規定により、有効投票の過半数に達した者とする」となっている。

神奈川県歯科医師連盟(富田篤会長)は2月16日、県内の自民党国会議員や県会議員らとデンタルミーティングを開いた。会合には県内の連盟会員のほか、県歯科技工士連盟、県歯科衛生士連盟関係者も出席。基調講演では日本歯科医師連盟の高橋英登会長が「これからの歯科医療の目指すところ」、自民党の山田宏参議院議員が「歯科医療政策ビジョンを語る」でそれぞれ話した。

中医協は2月22日の総会で、導入すべき選定療養に関する意見募集の3月実施を了承した。外科系学会社会保険委員会連合、内科系学会社会保険連合、日本歯科医学会などから提案・意見をもらうと同時に、医療関係団体からも募集。

2月21日付

日本歯科医師会会長予備選挙の開票が2月17日に行われ、現職の堀憲郎氏が再選を決めた。任期満了に伴うもので立候補者は堀氏のみだった。現行の選挙制度において立候補者が1人だったのは今回が初めて。被投票権者は代議員138人、選挙人500人の計638人で、投票総数605票。無効11票で、堀氏が有効投票の594票を獲得した。

6歳以下の子供の歯ブラシ事故は、平成22年12月~28年12月までに139件あった。消費者庁が2月15日に公表したもので、そのうち3歳以下が9割を占める。事故件数は、消費者庁と国民生活センターが共同で行っている「医療機関ネットワーク事業」に参画している30医療機関から寄せられたのを集計した。消費者庁は保護者の見守りや歯ブラシを子供の手に届かないところに置く、口に入れたまま歩かせないなどの注意を呼びかけている。

平成28年度歯・口の健康に関する図画・ポスターコンクールの優秀作品が第51回東京都学校歯科保健研究大会で表彰された。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、第4回がん診療医科歯科連携推進協議会を2月8日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。協議会には歯科医師会役員やがんセンターの医師および歯科医師らが出席し、医科歯科連携について意見交換した。冒頭あいさつで堀会長は、がん診療での医科歯科連携について、平成22年の国立がん研究センターと日歯の協定を契機に各地で連携が進んでいる現状を報告し「連携を臨床現場でどう生かしていくかが問われている」と述べた。その上で日歯の方針について①口腔がん対策の推進②周術期における医科歯科連携の推進の継続を挙げた。

平成28年度診療報酬改定で導入となった「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を届け出している歯科医療機関は全国で7%(28年10月時点)ある。日本歯科総合研究機構の調べで分かった。

歯科健診義務化を提案する東京都の品川女子学院の生徒と日本歯科医師会の堀憲郎会長の対談が実現-。歯科健診の義務化と医療費の関係などについて意見交換した。歯科界のPR方法では生徒から「校閲者のドラマがあったので歯科衛生士を主人公にしたのも見てみたい」との声もあった。対談内容は3月1日発行の日歯広報に掲載される。

広島県歯科医師会(荒川信介会長)は2月12日、創立110周年記念式典・祝賀会ならびに新会館竣工記念祝賀会を広島市内のリーガロイヤルホテル広島で開いた。記念式典は広島高等歯科衛生士専門学校創立60周年と広島県歯科医師国民健康保険組合設立60周年も兼ねて行われた。

任期満了に伴う神奈川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月10日に締め切られ、現職の鈴木駿介氏が無投票で当選した。

個別指導の内容について歯科医師の6割弱は納得していない。全国保険医団体連合会の会員調査で分かったもの。ここ5年以内に個別指導を受けた会員は196人いて、その時の心情として「納得できない点もあった」が48.5%、「全く納得できなかった」が9.7%、「概ね納得できた」は37.8%だった。医師は「納得できない点もあった」、「全く納得できなかった」を合わせて50.0%と、歯科の方が個別指導内容に不満を持っているのが浮き彫りになった。

日本学校歯科医会は2月17日、任期満了に伴う会長予備選挙の立候補届出が2月13日に締め切られ、東京の川本強氏と現職の丸山進一郎氏の2氏が立候補したと公表した。開票は3月1日の午後1時から歯科医師会館で行う。

日本学校歯科医会(丸山進一郎会長)は2月15日、東京・市谷の歯科医師会館で加盟団体長会を開き、会務や会計現況、「公益法人に向けた諸問題検証委員会最終答申について」などの報告や、協議事項として平成28年度補正予算や29年度事業計画、収支予算概要、学校歯科医生涯研修制度の改正などについて説明した。

厚労省の施設動態調査による平成28年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,972施設で、前月よりも6増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、193施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で321減、医療法人は510増。

デジタルX線機器の市場は順調な伸びで、2024年には世界で24億ドル規模となる。フルレポートは、同社URL(https://www.reportbuyer.com/product/4604963/)にて。

日本歯科医学会の任期満了に伴う会長選挙が2月20日の第95回評議員会で行われ、現職の住友雅人氏が無投票当選を果たした。任期は7月1日から平成31年6月30日まで。

殺菌作用と洗浄効果を両立させた義歯洗浄剤を大阪歯科大学細菌学講座の王宝禮教授らが開発した。2月11、12の両日に鹿児島市の鹿児島大学で開かれた日本義歯ケア学会の第9回学術大会で同氏が報告した。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年9月診療分の総計確定件数は8,228万9千件、点数1,318億7,808万6千点で前年同月に比べ、件数は3.2%、点数は3.3%増加した。歯科は1,075万5千件、127億5,962万5千点で、前年同月に比べ、件数は6.2%、点数は8.2%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成28年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,733億円で、うち後期高齢者分は1兆2,412億円だった。歯科医療費は市町村が634億円で、対前年同月比で0.3%増。組合は45億円で2.6%増。後期高齢者は450億円で8.6%増加した。

愛知県歯科医学大会併設の第40回中部日本デンタルショーが2月18、19の両日、名古屋市の吹上ホールで開かれ、歯科医師ら1万847人が来場した。

埼玉県歯科医師連盟(飼馬直樹会長)は、自由民主党埼玉県連所属国会議員・県議会議員とのデンタルミーティングを2月12日にさいたま市のパレスホテル大宮で開いた。会合では、天皇陛下の執刀医も務めた「神の手」として知られる順天堂大学医学部附属順天堂医院の天野篤病院長が「口は災いの元~歯と口そして身体の健康」で、埼玉県歯の深井穫博常務理事が「2025年に向けた歯科保健医療の課題と方向性」で講演し、歯科医療に対する認識を深め合った。来賓あいさつで関口昌一参議院議員は、昨年の参議院選挙での支援に感謝の意を示し、今後もさらなる支援を願った。

中医協は2月8日、総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて医科の外来診療の在り方について意見交換した。総会で厚労省は医科の現状を説明し、医療施設数の無床一般診療所は増加傾向、有床一般診療所は減少傾向、一般診療所の総数は近年横ばいと報告した。

今年の4月に臨時改定が予定されている介護報酬で、全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は2月15日にパブリックコメントを厚労省に提出した。今回の臨時改定では、(1)新たな要件を満たさなければ引き上げにならず、全ての介護職員が引き上げになるわけではない、(2)サービスによっては従来よりも加算率が引き下げられるなど、いくつかの問題点が挙がっている。

2月14日付

医院経営について開業歯科医師の21.0%が「不安で見通しが立たない」と回答した。全国保険医団体連合会が2月9日に公表した「開業医の実態・意識基礎調査」で明らかになったもので、医科では「不安で見通しが立たない」の回答は12.7%と歯科の方が2倍近く、歯科医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありそうだ。

1月に竣工した広島県歯科医師会の新会館の内覧会が2月12日に行われた。JR広島駅から徒歩5分の立地条件の良い場所で6階建て。

厚労省は、医務技監の創設を盛り込んだ「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」を2月7日に国会に提出した。法案の改正趣旨には、「近年の保健医療技術の進歩は著しく、ヒトゲノム解析や人工知能等の技術革新により、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えている」と指摘。

生活習慣病対策の一環として平成20年から実施されている特定健診の項目に歯科があるのは3県で、特定保健指導に歯科保健指導が位置付けられているのは2県だった。日本歯科医師会の地域保健アンケートで分かったもの。

日本大学松戸歯学部同窓会(阿部正也会長)は、創立40周年の記念式典・講演会・祝賀会を2月5日、東京都文京区の東京ドームホテルで開いた。式辞で阿部会長は、「国内外で活躍する同窓生は5,491人で、ようやく同窓会としての歴史と存在感を示すことができるようになった」と述べた。

任期満了に伴う秋田県歯科医師会の会長予備選挙で現職の藤原元幸氏が無投票で2月2日に当選した。

任期満了に伴う栃木県歯科医師会の会長予備選挙の開票が2月12日に行われ、現職の宮下均氏が相手候補を破り、当選した。

任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月9日に締め切られ、現職の島田篤氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月10日に締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月9日に締め切られ、現専務理事の伊地知博史氏が無投票で当選した。

全国の都道府県歯科医師会で、歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携の研修会を平成28年度に「開催する、あるいは開催を予定している」のは23道府県、「開催しない」のは22府県となっている。日本歯科医師会がまとめた「平成28年度地域・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」で分かったもので、東京は無回答、新潟は「その他」だった。

政府が国会への法案提出を準備している「医療情報匿名加工・提供機関(匿名加工機関)」の制度化について、神奈川保険医協会政策部長の桑島政臣氏は、医療情報の勝手な利活用の基盤となる制度化に反対する談話を発表した。

歯根膜の加齢に伴う退行性変化の防止に、転写因子「mohawk homeobox(Mkx)」が関与する-。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科システム発生・再生医学分野の浅原弘嗣教授、篠原正浩講師、佐藤天平特任助教らの研究グループが、同研究科顎顔面矯正学分野の森山啓司教授、幸田直己大学院生および医歯学研究支援センターの市野瀬志津子特任助教との共同研究で明らかになったもの。歯根膜を健全に保つ遺伝子の発見によって、再生療法の開発や矯正歯科治療時の歯の移動の調節などへの臨床応用が期待できる。

国公立大学二次試験の出願が2月1日に締め切られた。歯学部(歯学科)12校の一般入試出願状況は、前期と後期を合わせた志願者数は延べ3,005人で、募集人員539人に対する倍率は5.6だった。前期日程のみで倍率が最も高かったのは徳島大学の6.3倍、志願者数の最多は九州歯科大学の432人となっている。

第9回「企業の品質経営度調査」の表彰式と報告講演会が東京都杉並区の東高円寺ビルで1月31日に行われた。総合1位となったジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)をはじめ、総合ランキング上位5社が参加し、品質経営推進の優秀企業として表彰された。主催は日本科学技術連盟(=日科技連、佐々木真一理事長)。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は2月1日、定例記者会見を東京都千代田区のザ・ペニンシュラ東京で開いた。日本の医療政策や薬価制度の抜本改革について、PhRMA在日執行委員会のパトリック・ジョンソン委員長は「イノベーション促進政策と医療費抑制の最適バランスの確立が重要な課題」と位置付け、「全てのステークホルダーの声を反映した制度改革を求める」と訴えた。

千葉県歯科医学大会併催の千葉デンタルショーが2月5日、千葉市の京成ホテルミラマーレで開かれ、1,122人が来場した。約50社が出展し、医療機器、材料などを紹介。県民から募集した平成28年度フォトコンテスト「Teeth Time」の投票も行われた。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長の公判が2月8日、東京地方裁判所で開かれた。4回目の公判では、証人として元日歯連盟常任理事で元西村まさみ中央後援会会計責任者の倉治康男氏が証言台に立ち、同氏が役員を務めていた平成21年4月から23年3月までの役員会や西村まさみ選挙に関わる資金の流れについて語り、政治資金規正法違反の虚偽記載について「虚偽記載とは思っていない」と発言した。

2月7日付

女性医療職の働き方改革や健康支援などを考える超党派国会議員による「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」が1月27日に設立された。会長には自民党の野田聖子衆議院議員、幹事は自民党で歯科医師の石井みどり参議院議員、同党の島村大参議院議員ら、事務局長には自民党の自見はなこ参議院議員が就任した。

都道府県レベルで歯科保健推進条例を制定しているのは43道府県で、条例制定後に行政から財政措置があったと回答した歯科医師会は6割弱の25道県だった。日本歯科医師会の地域保健アンケート結果で分かったもの。6割が条例制定により、行政や住民の意識に変化があったと回答した。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、同大会の組織委員会の森喜朗会長ら関係者が日本歯科医師会を1月19日に表敬訪問した。1月27日に日本歯科医師会がプレスリリースで公表したもの。一方、森会長は、競技選手の医療面の対応はもちろん、何十万人という外国人来場者への医療などの対策を講じなければならないと述べるとともに、歯科医師会に協力を求めた。

日本財団は治療の役目を終えて、不要となった歯科撤去金属を全国の歯科医院から集め、リサイクルして得た寄付金を活用して難病や貧困と闘う子供たちを支援する「TOOTH FAIRY」の2015年活動報告書をまとめた。

厚労省の施設動態調査による平成28年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,966施設で、前月よりも23増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、210施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で298減、医療法人は503増。

安倍首相と日本医師会の横倉義武会長は、昨年12月26日に電話会談を行い、診療報酬は中医協で議論していくことを確認した。12月28日の定例会見で明らかにした。

22歳で歯科技工士となり、55歳で出家した平野文興氏は、67歳になった時に仏教徒として釈尊ゆかりの地で、何らかの恩返しがしたいとインドに生活の拠点を移した。平野氏が住職を務める寺はインドのシルプル村にある。その寺で平野氏は医療費の払えない村人たちに無料で歯科技工物を提供しようとしている。そのため日本の全ての歯科関係者に歯科技工物製作のための器材等の支援を求めている。平野氏に同活動への思いや出家に至るまでの歩みなどを聞いた。

大規模災害や大事故において遺体や遺族への対応・ケア、それに関わるスタッフのメンタルケアなどの問題に取り組む日本DMORT研究会と共催の「災害時遺体取扱い従事職員のメンタルストレスケア研修会」が1月26日、横浜市青葉区の青葉公会堂で開かれた。主催は青葉区歯科医師会と鶴見歯科医師会、青葉区役所。歯科医師会による主催は全国でも初めてで、医師、看護師、警察官、区職員、消防士らと共に遺族対応を学んだ。

日本女性の真の美しさを目指す「第49回ミス日本コンテスト2017」が1月23日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれ、2,156人の応募の中からミス日本「海の日」に大阪歯科大学卒業の歯科医師の三上優さんが選ばれた。「将来は『情報発信する歯科医師』を目指し、歯の健康をむし歯になる前からコントロールし、健康的な生活をもっと多くの方に広めたい」と話している。

任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月1日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う岩手県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月13日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月27日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

厚労省は平成28年人口動態統計の年間推計を公表した。項目は28年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数と主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数。出生数は98万1千人で前年の確定数よりも約2万5千人減少し、出生率(人口千対)は前年よりも2.0少ない7.8だった。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年9月4日に一次、12月4日に二次試験を実施した「第4回医療経営士1級資格認定試験」の資格認定審査の結果を2月1日に発表した。認定審査は二次試験合格者11人を対象に行われ、5人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は1級(一次試験)が9月10日、2級が6月18日、3級が3月5日に実施される予定となっている。

厚労省は、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取り組みに関する調査報告書」を1月24日に発表した。報告書では複数の自治体の事例を踏まえて、①高齢者の自立度の低下が緩やかとなるよう、介護予防事業で口腔機能等の重要性と予防方法について学ぶ機会の提供②自治体が主導して、重症化予防のために在宅の要介護高齢者や介護保険施設入所者へ歯科医療サービスの提供体制を構築③多職種の専門職が「食べること」の支援ネットワークを構築できるよう、連携ツールや地域研修会を通じて支援に伴う課題とノウハウの共有を説いている。

日本歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)は2月2日、東京都文京区の東京ドームホテルで平成29年新春懇談会を開催した。来賓として、日本歯科医師会から堀憲郎会長、青柳裕易常務理事、小林慶太常務理事、日本歯科技工士会から杉岡範明会長、夏目克彦専務理事、岩澤毅常務理事、日本歯科衛生士会から武井典子会長、茂木美穂専務理事、日本歯科商工協会から森田晴夫会長がそれぞれ出席した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟(高橋英登会長)の公判が2月2、3の両日、東京地方裁判所で開かれた。2月2日は元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏、2月3日は元日歯連盟常任監事の中野健一郎氏が証人として出廷した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、代議員会を東京・平河町の都市センターホテルで1月29日に開き、医療崩壊阻止のため、2018年改定において医科診療報酬と歯科診療報酬の引き上げを求める「特別決議」をそれぞれ採択した。

1月31日付

特定保健指導における歯科医師の食生活改善指導の要件が平成30年度から緩和される。厚労省の「保険者による健診・保健指導に関する検討会」が1月19日に了承した「第三期特定健康診査等実施計画期間(30~35年度)における特定健診・保健指導の運用の見直し」報告書で、歯科医師に課せられている30時間の「食生活改善指導担当者研修」について「受講を要しない」との文言が盛り込まれた。日本歯科医師会が数年前から要望していたもので、日歯では要件緩和に伴い栄養指導の質の確保の観点から研修会等の充実を図る方針。

東京オリンピック・パラリンピックを前にスポーツ歯科の重要性への認識が高まる中、日本障害者カヌー協会の選手ら19人に対して、無償でマウスガード作製・提供が行われた。日本歯科医師会と日本財団によるトゥースフェアリープロジェクトの一事業「障害者トップアスリートへの歯科支援」で、東京歯科大学の協力の下、東京都新宿区の戸山サンライズで1月20日に型取り、1月22日に引き渡しを実施した。

歯科技工業界を長く牽引してきた元日本歯科技工士会会長の佐野恵明氏が1月25日、死去した。84歳。昭和63年の委託技工料7・3の大臣告示に尽力した他、組織力強化に貢献した。平成2年4月から14年3月まで日技会長および日技連盟会長を務めた。昭和63年に藍綬褒章、平成14年に勲四等瑞宝章を受章。

4月から歯科用貴金属2品目の価格が改定になる。1月25日の中医協総会で了承したもの。変更品目は、歯科鋳造用金銀パラジウム合金(金12%以上JIS適合品)が73円増の1,279円。

治療をめぐるトラブルで岐阜市内の歯科医師が院内で1月20日に殺される事件があった。故人を知る歯科医師は、本紙の取材に「大学支部同窓会では会計を担当するなどおとなしくてまじめな性格だった。トラブルになるようなタイプではなかった」と話す。

厚労省は、都道府県の行政関係者らを対象に来年度予算案や施策などを説明する「全国厚生労働関係部局長会議」を1月19日に開いた。冒頭あいさつで堀内詔子厚生労働大臣政務官は、医療・介護分野の政策について「今年は地域医療構想の制定に向けて具体的に取り組む年で、30年度からの医療計画を策定する。地域に即した医療提供体制が構築できるようお願いしたい」と話した。

日本学校歯科医会の会長予備選挙が1月20日、公示された。届け出は1月30日から2月13日の午前9時30分から午後5時まで。

任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長予備選挙の立候補者の辞退届け出が1月18日に締め切られ、現職の太田謙司氏が無投票で次期会長候補者に決定した。

東京都日本歯科大学校友会の小山理会長は、任期満了に伴う東京都歯科医師会会長選挙に、都校友会副会長で都歯副会長の山崎一男氏の推薦を機関決定したことを明かした。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)と日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は1月12日、大規模災害等の発生時に、歯科医療支援物資をこれまで以上に迅速かつ適切に被災者などに届けるための「大規模災害発生時等における歯科医療に係る支援物資協力協定」を締結した。

2016年の歯科医院の倒産(法的整理)は12件、負債総額は10億9,800万円で、前年よりも3件、5億4,400万円増えた。帝国データバンクの「医療機関・老人福祉事業所の倒産動向調査」によるもの。医療機関全体の倒産は34件で、うち病院は6件、負債総額は181億900万円、医科診療所は16件、負債総額は43億6,400万円となっている。

日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)は本部と東支部による合同新年会を東京・丸の内のパレスホテル東京で1月6日に開いた。開会あいさつで東支部長の堀内光彦氏は2月開催の恒例の東支部社員研修会や5月13日開催予定の歯技協設立50周年記念式典の参加への協力を願った。

2015年度の「一人ラボ」の可処分所得は200万円以下が48.3%と半数近くを占め、うち100万円以下が17.9%いるのが群馬県内の歯科技工所を対象とした群馬県保険医協会のアンケート調査で分かった。

日本歯科衛生士会の災害支援歯科衛生士フォーラムが2016年12月18日に都内で開かれた。その前日に、同フォーラムに参加する行政歯科衛生士を中心とした懇談会を新丸ビルで開催した。16年4月の熊本地震発生後、熊本で展開された歯科保健医療支援活動では、東日本大震災後の経験を活かせた面もあったが、避難所から応急仮設住宅やみなし仮設住宅に移動された方々への歯科保健活動の移行が難しく、被災地域において今後どのような方向でアプローチしていくべきなのかなどの課題も見えた。私が進行役を務め、それぞれの地域での歯科保健活動に主体的に関わっている歯科衛生士、宮城県歯科衛生士会の三浦夕氏(志津川仮設歯科診療所)、熊本県の楠田美佳氏、熊本市の伊形治美氏、愛知県の小栗智江子氏に意見を求めた。東京都歯科衛生士会の藤山美里氏の記録を基に、懇談会での話を報告する。

大阪歯科大学創立100周年記念館が、第36回大阪都市景観建築賞(愛称・大阪まちなみ賞)の奨励賞を受賞した。大阪府、大阪市、大阪府建築士会、大阪府建築士事務所協会、日本建築家協会近畿支部、日本建築協会の主催で1月11日に公表された。

任期満了に伴う日本歯科医学会会長選挙の立候補届出が1月18日に締め切られた。1月12日に提出した現職の住友雅人氏のみで、2月20日の第95回評議員会で議案が通れば、正式に会長に決まる。

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は創立60周年を記念しての式典、講演会、および新春懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで19日に開いた。

神奈川県歯科用品商協同組合(安達貞夫理事長)の平成29年新年会が1月26日、横浜・みなとみらいの横浜ロイヤルパークホテルで開かれた。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は米・ワシントンD.C.で現地時間の1月9日、ホアキン・デュアト氏を会長に選任したと発表した。

米国医療機器・IVD工業会(=AMDD、加藤幸輔会長)は、年頭記者会見を東京・日比谷の帝国ホテルで1月12日に開いた。加藤会長は会見で昨年の活動を振り返り、「今年はイノベーション評価のための材料価格制度に対する抜本改革、さらなる審査迅速化のための連携と協働、日本の医療機器産業振興への貢献の3本柱に取り組む」と表明した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、1月26日の理事会後の定例記者会見で「今年の最大の課題は平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定だ」と発言した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する3回目の公判が1月18日、東京地方裁判所で開かれた。公判では検察側の証人として元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏が出廷し、一連の迂回寄付といわれる手法について「うまい方法だと思った」と述べる一方で、「(法律的に)大丈夫かなと思った」と証言した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する3回目の公判が1月18日、東京地方裁判所で開かれた。公判では検察側の証人として元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏が出廷し、一連の迂回寄付といわれる手法について「うまい方法だと思った」と述べる一方で、「(法律的に)大丈夫かなと思った」と証言した。

1月17日付

厚労省の医療計画等に関する検討会が昨年末に取りまとめた報告書で、地域包括ケアシステムを進めるにあたり、歯科医療機関に対し「地域の医療機関等との連携体制を構築することが重要」との文言が盛り込まれた。

「失った歯の数と動脈硬化の程度に有意な正の相関がある」との研究が、国際歯科研究学会誌の最優秀論文賞(Journal of Dental Research 2016 William Gies Award)を受賞した。京都大学が昨年12月27日に公表したもので、同大助教の浅井啓太氏らのグループが実施した研究成果。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、自然放射線量と診断用X線の放射線量を比較するポスターを作製した。

指導・監査で平成27年度に歯科医療機関が国に返還した金額は総額4億910万円で、前年度に比べて9,170万円増加した。保険医療機関および保険医等の取消状況は、歯科は医療機関ベースで指定取消11件、取消相当15件、保険医ベースでは登録取消15人、取消相当3人となっている。医科、薬局も合わせた指定取消(相当含む)は37件。

「固いものが食べにくい」と感じている人は、そうでない人に比べて抑うつのリスクが1.24倍、歯がないと1.28倍-。神奈川歯科大学社会歯科学分野教授の山本龍生氏らの研究成果で、1月10日に東京都文京区の東京大学本郷キャンパスでの日本老年学的評価研究(JAGES)プロジェクトのプレス発表で紹介された。

GReeeeNの実話を基にした映画「キセキ―あの日のソビト-」は、歯科医師と歌手という二つの夢を全力で追いかける兄弟と、その家族、そして仲間たちを描いた青春ムービーで1月28日から公開される。ロケ地となった神奈川歯科大学で行われた試写会では、兼重淳監督が撮影時のエピソードや、主演の松坂桃李さん、菅田将暉さんの人柄、GReeeeNの印象、作品に込められた思いなどを語った。

免疫細胞のマクロファージがつくる不飽和脂肪酸が、炎症応答を収束するために重要-。東京医科歯科大学難治疾患研究所細胞分子医学分野テニュアトラック准教授の大石由美子氏ら研究グループが、カリフォルニア大学サンディエゴ校、筑波大学、千葉大学、ソーク研究所との共同研究で明らかにした。同研究成果は国際科学誌「Cell Metabolism」オンライン版(2016年12月29日)で発表された。

厚労省はパウダー付き医療用手袋の取り扱いに関する通知を昨年12月27日付で出し、医療機器製造販売業者等に対して平成30年末までのパウダーフリー手袋への供給切り替えを促している。同手袋の新たな製造販売の認証申請・届出は控え、既に製造販売の認証申請・届出しているものは必要に応じた変更手続、または認証申請・届出の整理等を行うよう求めている。

日本医療機器産業連合会(=医機連、中尾浩治会長)は、平成29年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で1月6日に開いた。医療保険制度改革や諸外国の規制への対応、医薬品医療機器等法の運用面での問題解決、官学連携の医療機器イノベーション人材の育成、医療ICTの推進など、医機連として今後取り組むべき課題について語られた。

任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月13日に締め切られた。届け出は1月11日に提出した現職の堀憲郎氏のみで、代議員と選挙人による郵送投票を行い、過半数を獲得すれば当選者となる。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟(高橋英登会長)の初公判が1月13日、東京地裁(前田巌裁判長)で開かれた。髙木前会長らは「違法なことはやっていない」、「裁判を通じて身の潔白を明らかにする」と無罪を主張した。同じ容疑で別途に裁判している村田憙信元副理事長も無罪を主張しており、関係者全員とも検察と争う姿勢を示した。

1月10日付

厚労省医政局歯科保健課は、平成29年度歯科保健医療施策に関わる予算案を昨年12月22日に発表した。深刻化する歯科衛生士不足の対応として、復職支援および離職防止を図るための新規事業に9,951万8千円を計上している。概算要求時に要望していた「歯科大学等機能転換・活用促進モデル事業」の予算化は見送られた。医政局歯科保健課全体の予算は21億円規模で、保険局も含めた歯科関連予算は30億円相当になる。

1月6日に開かれた日本歯科商工協会(森田晴夫会長)主催の新年賀詞交歓会には、政治家や行政関係者、各業界団体の代表者らが多く集まった。森田会長はあいさつで、今年6月に平成29年版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンを策定するとし、「日本歯科医学会から提案されている新病名や訪問診療等に加え、再生医療やICT、ビッグデータ活用の歯科医療環境の構築に関する内容も盛り込んでいく」と述べ、会員や業界関係者らに対しさらなる協力を願った。

政府は、平成29年度税制改正大綱を昨年12月22日に閣議決定した。配偶者控除についてパート主婦らが就業調整せずに働けるよう、夫が減税を受けられる妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に事実上拡大しており、歯科衛生士の現場復帰が期待される。

厚労省は、総額30兆6,873億円の平成29年度一般会計予算案を昨年12月22日に発表した。前年度当初予算と比べると3,763億円、1.2%増。このうち社会保障費関係は30兆2,483億円で、1.3%増。内訳は年金が11兆4,249億円、医療11兆7,685億円、介護3兆130億円、福祉等3兆9,986億円、雇用433億円。対前年度比で年金は1.6%、医療1.9%、介護2.8%、福祉等0.8%それぞれ増加し、雇用は74.6%減少した。

厚労省は平成29年度機構改革で、次官級のポスト「医務技監」の新設を昨年12月22日に発表した。担当役員は柳川忠廣副会長、小林慶太常務理事で、構成員は日歯スポーツ歯科委員会委員や若干名の都歯関係者。会合は今年1月から6月までに3回の開催を予定している。

元長崎県歯科医師会会長で、日本歯科医師連盟理事等を務めた宮内孝雄(みやうち・たかお)氏は、昨年の12月31日に死去した。88歳。昭和3年5月4日生まれ。27年に東京歯科医学専門学校(現東歯大)卒。平成3年に長崎県歯会長、9年3月末まで務めた。また、3年~9年まで日歯代議員、6年~9年まで日歯連盟理事を務めた。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、昨年12月21日に開催の経済財政諮問会議での診療報酬に対する民間議員の発言について、抗議の声明文を発表、首相と内閣府に送付した。

インプラント治療を受けて3年以上経過し、定期的に検診に来ている人の約4割にインプラント周りの炎症を認めた。日本歯周病学会の行ったインプラント治療患者の追跡調査で明らかになったもので、ジャーナルオーラルサイエンス(2017年3月号)に掲載される。

日本歯科医学会(住友雅人会長)と国際歯科研究学会日本部会(=JADR、髙田隆会長・当時)は、「歯学研究における重要な発見とその可能性―健康長寿への貢献からノーベル賞へ」と題した共催シンポジウムを昨年12月17日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年8月診療分の総計確定件数は8,202万4千件、点数1,357億1,207万5千点で前年同月に比べ、件数は5.1%、点数は5.8%増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1,174.3点、1日当たり点数686.0点、1件当たり日数1.71日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は1.0%増、1日当たり点数は2.4%増、1件当たり日数は1.4%減少した。

国保中央会がまとめた平成28年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,169億円で、うち後期高齢者分は1兆2,665億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で0.8%増。組合は45億円で1.4%増。後期高齢者は425億円で10.1%増加した。

シロナデンタルシステムズ(=シロナ社)とデンツプライ三金は1月1日に合併し、新会社「デンツプライシロナ」を設立した。同合併は、昨年12月22日開催の株主総会で決議された。代表取締役社長には北本優子氏が就任。人員体制は600人で、歯科用器材の輸入・製造販売、サポートサービスの提供を行っていく。

1月1日付

開発による自然環境の破壊が進む中でも、たくましく懸命に生きる野鳥の躍動感あふれる姿を約20年にわたって撮影した須佐美康治氏(東京都八王子市、須佐美歯科医院)は、これまでに「緑と風の中で」(1993年)と「四季の風の中で北浅川の鳥たち」(2008年)の2冊の写真集を出版している。「酉年」にちなんで、同氏に野鳥をテーマに選んだ理由や鳥たちに対する思いなどを聞いた。

高齢者が住みなれた地域で生活し続けるには、質の高い介護サービスの提供が必要となる。そのためには介護と医療の連携は不可欠でその中心となって采配役を担っているのが介護支援専門員(以下、ケアマネジャー)といえる。ケアマネジャーの全国組織の「日本介護支援専門員協会」の会長を務める鷲見よしみ氏は、歯科医師とケアマネジャーの資格を有している。鷲見氏に介護現場の実態、そして介護職や患者サイドが求める歯科医療について話を聞いた。

「子供に対する歯ブラシの安全対策」をテーマにした3回目の東京都商品等安全対策協議会が昨年12月19日に都庁で開かれ、商品の安全対策強化や消費者の安全意識の向上などに向けた今後の取り組みについての提言案を示した。

厚労省は、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を昨年12月13日に開いた。東日本大震災で身元不明遺体の身元確認において生前の歯科所見の有用性が示されたのを踏まえて、生前の歯科診療情報の標準化の在り方が求められており、10回目となる会合では、平成28年度歯科診療情報の標準化に関する実証事業を受託している日本歯科医師会の小玉剛常務理事が事業の概要を報告した。

歯周病原因菌のフソバクテリウムが食道がんの進展・予後に関与する。熊本大学大学院生命科学研究部消化器外科学分野の馬場秀夫教授らの研究グループが明らかにした。フソバクテリウムは、人の健康に影響を与える腸内細菌の中で目立つ存在ではなかったが、近年、大腸がんの組織から高頻度に検出され、大腸がんの進展に影響を与える可能性があると報告されていた。

がんや神経変性疾患、心筋症不整脈、消化器疾患、血液疾患など異なった病気だとしても、原因がオートファジー異常にあるとすれば病態メカニズムは共通で、オートファジーを標的とした診断法や治療法を行う必要がある。東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は昨年12月15日に同大で記者懇談会を開き、清水重臣教授が「オートファジーと疾患」と題して同校の特色ある研究と「オートファジー病」の概念について紹介した。

東北大学大学院医学系研究科内部障害分野の研究グループは、「認知機能障害と低栄養状態が、入院時のうっ血性心不全急性増悪患者の摂食嚥下障害併存の予測因子になる」のを科学的に実証した。同研究成果は米国科学雑誌「PLOS ONE」電子版(2016年11月29日)に掲載された。

日本歯科衛生士会(武井典子会長)は、平成28年度災害支援歯科衛生士フォーラムを昨年12月18日に東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開き、災害支援歯科衛生士の育成の在り方について話し合った。フォーラムでは熊本と鳥取の県歯科衛生士会の役員が、4月と10月に起きたそれぞれの地震への対応を報告。また、国立保健医療科学院健康危機管理研究部の奥田博子氏が「災害と災害支援」、桜美林大学心理・教育学系教授の種市康太郎氏と武蔵野大学の中谷優氏が「PFA(心理的応急処置)を活用しての被災者への介入」、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科助教の中久木康一氏が「災害時の歯科保健支援」でそれぞれ講演した。

厚労省は、省内の歯科診療室のための歯科治療ユニット1式の入札を昨年12月14日に公告した。入札説明書の交付期間は同日から12月16日(受付時間は10時から17時、最終日のみ12時まで)。納入期限は2月28日。入札説明会の日時および場所は1月10日10時で厚労省がある中央合同庁舎第5号館の入札室。開札は1月17日。問い合わせは、厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係まで。TEL03(5253)1111。

全日本歯科野球連盟の第32回軟式野球大会でヨシダが優勝した。昨年12月3日に全試合の日程が終了し、前回大会優勝のジーシーが準優勝となった。表彰式は12月13日に行われた。

中医協は、平成30年度診療報酬改定の議論を1月からスタートする方針を昨年12月21日の総会で確認した。夏までに各検討項目の経緯や主な論点を議論し、秋ごろから各項目の具体的な方向性、年末から改定基本方針を踏まえた対応を議論していく。さらに30年度は介護報酬改定も控えているため、医療と介護の連携については社会保障審議会介護給付費分科会委員と意見交換の場を設ける。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は昨年12月20日、70歳以上における高額療養費の負担限度額の引き上げなどを盛り込んだ審議報告書「議論の整理」を公表した。

日本歯科医師連盟の顧問弁護士は昨年12月16日の理事会で、組織運営の在り方について「法律を守っていればグレーゾーンでも良いというわけではない。社会通念が大事で完全なクリーンを目指すべき」と指摘した。