日本歯科新聞
記事詳細2017

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2月14日付

医院経営について開業歯科医師の21.0%が「不安で見通しが立たない」と回答した。全国保険医団体連合会が2月9日に公表した「開業医の実態・意識基礎調査」で明らかになったもので、医科では「不安で見通しが立たない」の回答は12.7%と歯科の方が2倍近く、歯科医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありそうだ。

1月に竣工した広島県歯科医師会の新会館の内覧会が2月12日に行われた。JR広島駅から徒歩5分の立地条件の良い場所で6階建て。

厚労省は、医務技監の創設を盛り込んだ「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」を2月7日に国会に提出した。法案の改正趣旨には、「近年の保健医療技術の進歩は著しく、ヒトゲノム解析や人工知能等の技術革新により、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えている」と指摘。

生活習慣病対策の一環として平成20年から実施されている特定健診の項目に歯科があるのは3県で、特定保健指導に歯科保健指導が位置付けられているのは2県だった。日本歯科医師会の地域保健アンケートで分かったもの。

日本大学松戸歯学部同窓会(阿部正也会長)は、創立40周年の記念式典・講演会・祝賀会を2月5日、東京都文京区の東京ドームホテルで開いた。式辞で阿部会長は、「国内外で活躍する同窓生は5,491人で、ようやく同窓会としての歴史と存在感を示すことができるようになった」と述べた。

任期満了に伴う秋田県歯科医師会の会長予備選挙で現職の藤原元幸氏が無投票で2月2日に当選した。

任期満了に伴う栃木県歯科医師会の会長予備選挙の開票が2月12日に行われ、現職の宮下均氏が相手候補を破り、当選した。

任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月9日に締め切られ、現職の島田篤氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月10日に締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月9日に締め切られ、現専務理事の伊地知博史氏が無投票で当選した。

全国の都道府県歯科医師会で、歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携の研修会を平成28年度に「開催する、あるいは開催を予定している」のは23道府県、「開催しない」のは22府県となっている。日本歯科医師会がまとめた「平成28年度地域・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」で分かったもので、東京は無回答、新潟は「その他」だった。

政府が国会への法案提出を準備している「医療情報匿名加工・提供機関(匿名加工機関)」の制度化について、神奈川保険医協会政策部長の桑島政臣氏は、医療情報の勝手な利活用の基盤となる制度化に反対する談話を発表した。

歯根膜の加齢に伴う退行性変化の防止に、転写因子「mohawk homeobox(Mkx)」が関与する-。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科システム発生・再生医学分野の浅原弘嗣教授、篠原正浩講師、佐藤天平特任助教らの研究グループが、同研究科顎顔面矯正学分野の森山啓司教授、幸田直己大学院生および医歯学研究支援センターの市野瀬志津子特任助教との共同研究で明らかになったもの。歯根膜を健全に保つ遺伝子の発見によって、再生療法の開発や矯正歯科治療時の歯の移動の調節などへの臨床応用が期待できる。

国公立大学二次試験の出願が2月1日に締め切られた。歯学部(歯学科)12校の一般入試出願状況は、前期と後期を合わせた志願者数は延べ3,005人で、募集人員539人に対する倍率は5.6だった。前期日程のみで倍率が最も高かったのは徳島大学の6.3倍、志願者数の最多は九州歯科大学の432人となっている。

第9回「企業の品質経営度調査」の表彰式と報告講演会が東京都杉並区の東高円寺ビルで1月31日に行われた。総合1位となったジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)をはじめ、総合ランキング上位5社が参加し、品質経営推進の優秀企業として表彰された。主催は日本科学技術連盟(=日科技連、佐々木真一理事長)。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は2月1日、定例記者会見を東京都千代田区のザ・ペニンシュラ東京で開いた。日本の医療政策や薬価制度の抜本改革について、PhRMA在日執行委員会のパトリック・ジョンソン委員長は「イノベーション促進政策と医療費抑制の最適バランスの確立が重要な課題」と位置付け、「全てのステークホルダーの声を反映した制度改革を求める」と訴えた。

千葉県歯科医学大会併催の千葉デンタルショーが2月5日、千葉市の京成ホテルミラマーレで開かれ、1,122人が来場した。約50社が出展し、医療機器、材料などを紹介。県民から募集した平成28年度フォトコンテスト「Teeth Time」の投票も行われた。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長の公判が2月8日、東京地方裁判所で開かれた。4回目の公判では、証人として元日歯連盟常任理事で元西村まさみ中央後援会会計責任者の倉治康男氏が証言台に立ち、同氏が役員を務めていた平成21年4月から23年3月までの役員会や西村まさみ選挙に関わる資金の流れについて語り、政治資金規正法違反の虚偽記載について「虚偽記載とは思っていない」と発言した。

2月7日付

女性医療職の働き方改革や健康支援などを考える超党派国会議員による「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」が1月27日に設立された。会長には自民党の野田聖子衆議院議員、幹事は自民党で歯科医師の石井みどり参議院議員、同党の島村大参議院議員ら、事務局長には自民党の自見はなこ参議院議員が就任した。

都道府県レベルで歯科保健推進条例を制定しているのは43道府県で、条例制定後に行政から財政措置があったと回答した歯科医師会は6割弱の25道県だった。日本歯科医師会の地域保健アンケート結果で分かったもの。6割が条例制定により、行政や住民の意識に変化があったと回答した。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、同大会の組織委員会の森喜朗会長ら関係者が日本歯科医師会を1月19日に表敬訪問した。1月27日に日本歯科医師会がプレスリリースで公表したもの。一方、森会長は、競技選手の医療面の対応はもちろん、何十万人という外国人来場者への医療などの対策を講じなければならないと述べるとともに、歯科医師会に協力を求めた。

日本財団は治療の役目を終えて、不要となった歯科撤去金属を全国の歯科医院から集め、リサイクルして得た寄付金を活用して難病や貧困と闘う子供たちを支援する「TOOTH FAIRY」の2015年活動報告書をまとめた。

厚労省の施設動態調査による平成28年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,966施設で、前月よりも23増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、210施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で298減、医療法人は503増。

安倍首相と日本医師会の横倉義武会長は、昨年12月26日に電話会談を行い、診療報酬は中医協で議論していくことを確認した。12月28日の定例会見で明らかにした。

22歳で歯科技工士となり、55歳で出家した平野文興氏は、67歳になった時に仏教徒として釈尊ゆかりの地で、何らかの恩返しがしたいとインドに生活の拠点を移した。平野氏が住職を務める寺はインドのシルプル村にある。その寺で平野氏は医療費の払えない村人たちに無料で歯科技工物を提供しようとしている。そのため日本の全ての歯科関係者に歯科技工物製作のための器材等の支援を求めている。平野氏に同活動への思いや出家に至るまでの歩みなどを聞いた。

大規模災害や大事故において遺体や遺族への対応・ケア、それに関わるスタッフのメンタルケアなどの問題に取り組む日本DMORT研究会と共催の「災害時遺体取扱い従事職員のメンタルストレスケア研修会」が1月26日、横浜市青葉区の青葉公会堂で開かれた。主催は青葉区歯科医師会と鶴見歯科医師会、青葉区役所。歯科医師会による主催は全国でも初めてで、医師、看護師、警察官、区職員、消防士らと共に遺族対応を学んだ。

日本女性の真の美しさを目指す「第49回ミス日本コンテスト2017」が1月23日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれ、2,156人の応募の中からミス日本「海の日」に大阪歯科大学卒業の歯科医師の三上優さんが選ばれた。「将来は『情報発信する歯科医師』を目指し、歯の健康をむし歯になる前からコントロールし、健康的な生活をもっと多くの方に広めたい」と話している。

任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月1日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う岩手県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月13日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月27日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

厚労省は平成28年人口動態統計の年間推計を公表した。項目は28年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数と主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数。出生数は98万1千人で前年の確定数よりも約2万5千人減少し、出生率(人口千対)は前年よりも2.0少ない7.8だった。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年9月4日に一次、12月4日に二次試験を実施した「第4回医療経営士1級資格認定試験」の資格認定審査の結果を2月1日に発表した。認定審査は二次試験合格者11人を対象に行われ、5人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は1級(一次試験)が9月10日、2級が6月18日、3級が3月5日に実施される予定となっている。

厚労省は、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取り組みに関する調査報告書」を1月24日に発表した。報告書では複数の自治体の事例を踏まえて、①高齢者の自立度の低下が緩やかとなるよう、介護予防事業で口腔機能等の重要性と予防方法について学ぶ機会の提供②自治体が主導して、重症化予防のために在宅の要介護高齢者や介護保険施設入所者へ歯科医療サービスの提供体制を構築③多職種の専門職が「食べること」の支援ネットワークを構築できるよう、連携ツールや地域研修会を通じて支援に伴う課題とノウハウの共有を説いている。

日本歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)は2月2日、東京都文京区の東京ドームホテルで平成29年新春懇談会を開催した。来賓として、日本歯科医師会から堀憲郎会長、青柳裕易常務理事、小林慶太常務理事、日本歯科技工士会から杉岡範明会長、夏目克彦専務理事、岩澤毅常務理事、日本歯科衛生士会から武井典子会長、茂木美穂専務理事、日本歯科商工協会から森田晴夫会長がそれぞれ出席した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟(高橋英登会長)の公判が2月2、3の両日、東京地方裁判所で開かれた。2月2日は元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏、2月3日は元日歯連盟常任監事の中野健一郎氏が証人として出廷した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、代議員会を東京・平河町の都市センターホテルで1月29日に開き、医療崩壊阻止のため、2018年改定において医科診療報酬と歯科診療報酬の引き上げを求める「特別決議」をそれぞれ採択した。

1月31日付

特定保健指導における歯科医師の食生活改善指導の要件が平成30年度から緩和される。厚労省の「保険者による健診・保健指導に関する検討会」が1月19日に了承した「第三期特定健康診査等実施計画期間(30~35年度)における特定健診・保健指導の運用の見直し」報告書で、歯科医師に課せられている30時間の「食生活改善指導担当者研修」について「受講を要しない」との文言が盛り込まれた。日本歯科医師会が数年前から要望していたもので、日歯では要件緩和に伴い栄養指導の質の確保の観点から研修会等の充実を図る方針。

東京オリンピック・パラリンピックを前にスポーツ歯科の重要性への認識が高まる中、日本障害者カヌー協会の選手ら19人に対して、無償でマウスガード作製・提供が行われた。日本歯科医師会と日本財団によるトゥースフェアリープロジェクトの一事業「障害者トップアスリートへの歯科支援」で、東京歯科大学の協力の下、東京都新宿区の戸山サンライズで1月20日に型取り、1月22日に引き渡しを実施した。

歯科技工業界を長く牽引してきた元日本歯科技工士会会長の佐野恵明氏が1月25日、死去した。84歳。昭和63年の委託技工料7・3の大臣告示に尽力した他、組織力強化に貢献した。平成2年4月から14年3月まで日技会長および日技連盟会長を務めた。昭和63年に藍綬褒章、平成14年に勲四等瑞宝章を受章。

4月から歯科用貴金属2品目の価格が改定になる。1月25日の中医協総会で了承したもの。変更品目は、歯科鋳造用金銀パラジウム合金(金12%以上JIS適合品)が73円増の1,279円。

治療をめぐるトラブルで岐阜市内の歯科医師が院内で1月20日に殺される事件があった。故人を知る歯科医師は、本紙の取材に「大学支部同窓会では会計を担当するなどおとなしくてまじめな性格だった。トラブルになるようなタイプではなかった」と話す。

厚労省は、都道府県の行政関係者らを対象に来年度予算案や施策などを説明する「全国厚生労働関係部局長会議」を1月19日に開いた。冒頭あいさつで堀内詔子厚生労働大臣政務官は、医療・介護分野の政策について「今年は地域医療構想の制定に向けて具体的に取り組む年で、30年度からの医療計画を策定する。地域に即した医療提供体制が構築できるようお願いしたい」と話した。

日本学校歯科医会の会長予備選挙が1月20日、公示された。届け出は1月30日から2月13日の午前9時30分から午後5時まで。

任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長予備選挙の立候補者の辞退届け出が1月18日に締め切られ、現職の太田謙司氏が無投票で次期会長候補者に決定した。

東京都日本歯科大学校友会の小山理会長は、任期満了に伴う東京都歯科医師会会長選挙に、都校友会副会長で都歯副会長の山崎一男氏の推薦を機関決定したことを明かした。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)と日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は1月12日、大規模災害等の発生時に、歯科医療支援物資をこれまで以上に迅速かつ適切に被災者などに届けるための「大規模災害発生時等における歯科医療に係る支援物資協力協定」を締結した。

2016年の歯科医院の倒産(法的整理)は12件、負債総額は10億9,800万円で、前年よりも3件、5億4,400万円増えた。帝国データバンクの「医療機関・老人福祉事業所の倒産動向調査」によるもの。医療機関全体の倒産は34件で、うち病院は6件、負債総額は181億900万円、医科診療所は16件、負債総額は43億6,400万円となっている。

日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)は本部と東支部による合同新年会を東京・丸の内のパレスホテル東京で1月6日に開いた。開会あいさつで東支部長の堀内光彦氏は2月開催の恒例の東支部社員研修会や5月13日開催予定の歯技協設立50周年記念式典の参加への協力を願った。

2015年度の「一人ラボ」の可処分所得は200万円以下が48.3%と半数近くを占め、うち100万円以下が17.9%いるのが群馬県内の歯科技工所を対象とした群馬県保険医協会のアンケート調査で分かった。

日本歯科衛生士会の災害支援歯科衛生士フォーラムが2016年12月18日に都内で開かれた。その前日に、同フォーラムに参加する行政歯科衛生士を中心とした懇談会を新丸ビルで開催した。16年4月の熊本地震発生後、熊本で展開された歯科保健医療支援活動では、東日本大震災後の経験を活かせた面もあったが、避難所から応急仮設住宅やみなし仮設住宅に移動された方々への歯科保健活動の移行が難しく、被災地域において今後どのような方向でアプローチしていくべきなのかなどの課題も見えた。私が進行役を務め、それぞれの地域での歯科保健活動に主体的に関わっている歯科衛生士、宮城県歯科衛生士会の三浦夕氏(志津川仮設歯科診療所)、熊本県の楠田美佳氏、熊本市の伊形治美氏、愛知県の小栗智江子氏に意見を求めた。東京都歯科衛生士会の藤山美里氏の記録を基に、懇談会での話を報告する。

大阪歯科大学創立100周年記念館が、第36回大阪都市景観建築賞(愛称・大阪まちなみ賞)の奨励賞を受賞した。大阪府、大阪市、大阪府建築士会、大阪府建築士事務所協会、日本建築家協会近畿支部、日本建築協会の主催で1月11日に公表された。

任期満了に伴う日本歯科医学会会長選挙の立候補届出が1月18日に締め切られた。1月12日に提出した現職の住友雅人氏のみで、2月20日の第95回評議員会で議案が通れば、正式に会長に決まる。

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は創立60周年を記念しての式典、講演会、および新春懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで19日に開いた。

神奈川県歯科用品商協同組合(安達貞夫理事長)の平成29年新年会が1月26日、横浜・みなとみらいの横浜ロイヤルパークホテルで開かれた。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は米・ワシントンD.C.で現地時間の1月9日、ホアキン・デュアト氏を会長に選任したと発表した。

米国医療機器・IVD工業会(=AMDD、加藤幸輔会長)は、年頭記者会見を東京・日比谷の帝国ホテルで1月12日に開いた。加藤会長は会見で昨年の活動を振り返り、「今年はイノベーション評価のための材料価格制度に対する抜本改革、さらなる審査迅速化のための連携と協働、日本の医療機器産業振興への貢献の3本柱に取り組む」と表明した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、1月26日の理事会後の定例記者会見で「今年の最大の課題は平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定だ」と発言した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する3回目の公判が1月18日、東京地方裁判所で開かれた。公判では検察側の証人として元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏が出廷し、一連の迂回寄付といわれる手法について「うまい方法だと思った」と述べる一方で、「(法律的に)大丈夫かなと思った」と証言した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する3回目の公判が1月18日、東京地方裁判所で開かれた。公判では検察側の証人として元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏が出廷し、一連の迂回寄付といわれる手法について「うまい方法だと思った」と述べる一方で、「(法律的に)大丈夫かなと思った」と証言した。

1月17日付

厚労省の医療計画等に関する検討会が昨年末に取りまとめた報告書で、地域包括ケアシステムを進めるにあたり、歯科医療機関に対し「地域の医療機関等との連携体制を構築することが重要」との文言が盛り込まれた。

「失った歯の数と動脈硬化の程度に有意な正の相関がある」との研究が、国際歯科研究学会誌の最優秀論文賞(Journal of Dental Research 2016 William Gies Award)を受賞した。京都大学が昨年12月27日に公表したもので、同大助教の浅井啓太氏らのグループが実施した研究成果。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、自然放射線量と診断用X線の放射線量を比較するポスターを作製した。

指導・監査で平成27年度に歯科医療機関が国に返還した金額は総額4億910万円で、前年度に比べて9,170万円増加した。保険医療機関および保険医等の取消状況は、歯科は医療機関ベースで指定取消11件、取消相当15件、保険医ベースでは登録取消15人、取消相当3人となっている。医科、薬局も合わせた指定取消(相当含む)は37件。

「固いものが食べにくい」と感じている人は、そうでない人に比べて抑うつのリスクが1.24倍、歯がないと1.28倍-。神奈川歯科大学社会歯科学分野教授の山本龍生氏らの研究成果で、1月10日に東京都文京区の東京大学本郷キャンパスでの日本老年学的評価研究(JAGES)プロジェクトのプレス発表で紹介された。

GReeeeNの実話を基にした映画「キセキ―あの日のソビト-」は、歯科医師と歌手という二つの夢を全力で追いかける兄弟と、その家族、そして仲間たちを描いた青春ムービーで1月28日から公開される。ロケ地となった神奈川歯科大学で行われた試写会では、兼重淳監督が撮影時のエピソードや、主演の松坂桃李さん、菅田将暉さんの人柄、GReeeeNの印象、作品に込められた思いなどを語った。

免疫細胞のマクロファージがつくる不飽和脂肪酸が、炎症応答を収束するために重要-。東京医科歯科大学難治疾患研究所細胞分子医学分野テニュアトラック准教授の大石由美子氏ら研究グループが、カリフォルニア大学サンディエゴ校、筑波大学、千葉大学、ソーク研究所との共同研究で明らかにした。同研究成果は国際科学誌「Cell Metabolism」オンライン版(2016年12月29日)で発表された。

厚労省はパウダー付き医療用手袋の取り扱いに関する通知を昨年12月27日付で出し、医療機器製造販売業者等に対して平成30年末までのパウダーフリー手袋への供給切り替えを促している。同手袋の新たな製造販売の認証申請・届出は控え、既に製造販売の認証申請・届出しているものは必要に応じた変更手続、または認証申請・届出の整理等を行うよう求めている。

日本医療機器産業連合会(=医機連、中尾浩治会長)は、平成29年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で1月6日に開いた。医療保険制度改革や諸外国の規制への対応、医薬品医療機器等法の運用面での問題解決、官学連携の医療機器イノベーション人材の育成、医療ICTの推進など、医機連として今後取り組むべき課題について語られた。

任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月13日に締め切られた。届け出は1月11日に提出した現職の堀憲郎氏のみで、代議員と選挙人による郵送投票を行い、過半数を獲得すれば当選者となる。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟(高橋英登会長)の初公判が1月13日、東京地裁(前田巌裁判長)で開かれた。髙木前会長らは「違法なことはやっていない」、「裁判を通じて身の潔白を明らかにする」と無罪を主張した。同じ容疑で別途に裁判している村田憙信元副理事長も無罪を主張しており、関係者全員とも検察と争う姿勢を示した。

1月10日付

厚労省医政局歯科保健課は、平成29年度歯科保健医療施策に関わる予算案を昨年12月22日に発表した。深刻化する歯科衛生士不足の対応として、復職支援および離職防止を図るための新規事業に9,951万8千円を計上している。概算要求時に要望していた「歯科大学等機能転換・活用促進モデル事業」の予算化は見送られた。医政局歯科保健課全体の予算は21億円規模で、保険局も含めた歯科関連予算は30億円相当になる。

1月6日に開かれた日本歯科商工協会(森田晴夫会長)主催の新年賀詞交歓会には、政治家や行政関係者、各業界団体の代表者らが多く集まった。森田会長はあいさつで、今年6月に平成29年版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンを策定するとし、「日本歯科医学会から提案されている新病名や訪問診療等に加え、再生医療やICT、ビッグデータ活用の歯科医療環境の構築に関する内容も盛り込んでいく」と述べ、会員や業界関係者らに対しさらなる協力を願った。

政府は、平成29年度税制改正大綱を昨年12月22日に閣議決定した。配偶者控除についてパート主婦らが就業調整せずに働けるよう、夫が減税を受けられる妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に事実上拡大しており、歯科衛生士の現場復帰が期待される。

厚労省は、総額30兆6,873億円の平成29年度一般会計予算案を昨年12月22日に発表した。前年度当初予算と比べると3,763億円、1.2%増。このうち社会保障費関係は30兆2,483億円で、1.3%増。内訳は年金が11兆4,249億円、医療11兆7,685億円、介護3兆130億円、福祉等3兆9,986億円、雇用433億円。対前年度比で年金は1.6%、医療1.9%、介護2.8%、福祉等0.8%それぞれ増加し、雇用は74.6%減少した。

厚労省は平成29年度機構改革で、次官級のポスト「医務技監」の新設を昨年12月22日に発表した。担当役員は柳川忠廣副会長、小林慶太常務理事で、構成員は日歯スポーツ歯科委員会委員や若干名の都歯関係者。会合は今年1月から6月までに3回の開催を予定している。

元長崎県歯科医師会会長で、日本歯科医師連盟理事等を務めた宮内孝雄(みやうち・たかお)氏は、昨年の12月31日に死去した。88歳。昭和3年5月4日生まれ。27年に東京歯科医学専門学校(現東歯大)卒。平成3年に長崎県歯会長、9年3月末まで務めた。また、3年~9年まで日歯代議員、6年~9年まで日歯連盟理事を務めた。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、昨年12月21日に開催の経済財政諮問会議での診療報酬に対する民間議員の発言について、抗議の声明文を発表、首相と内閣府に送付した。

インプラント治療を受けて3年以上経過し、定期的に検診に来ている人の約4割にインプラント周りの炎症を認めた。日本歯周病学会の行ったインプラント治療患者の追跡調査で明らかになったもので、ジャーナルオーラルサイエンス(2017年3月号)に掲載される。

日本歯科医学会(住友雅人会長)と国際歯科研究学会日本部会(=JADR、髙田隆会長・当時)は、「歯学研究における重要な発見とその可能性―健康長寿への貢献からノーベル賞へ」と題した共催シンポジウムを昨年12月17日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年8月診療分の総計確定件数は8,202万4千件、点数1,357億1,207万5千点で前年同月に比べ、件数は5.1%、点数は5.8%増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1,174.3点、1日当たり点数686.0点、1件当たり日数1.71日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は1.0%増、1日当たり点数は2.4%増、1件当たり日数は1.4%減少した。

国保中央会がまとめた平成28年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,169億円で、うち後期高齢者分は1兆2,665億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で0.8%増。組合は45億円で1.4%増。後期高齢者は425億円で10.1%増加した。

シロナデンタルシステムズ(=シロナ社)とデンツプライ三金は1月1日に合併し、新会社「デンツプライシロナ」を設立した。同合併は、昨年12月22日開催の株主総会で決議された。代表取締役社長には北本優子氏が就任。人員体制は600人で、歯科用器材の輸入・製造販売、サポートサービスの提供を行っていく。

1月1日付

開発による自然環境の破壊が進む中でも、たくましく懸命に生きる野鳥の躍動感あふれる姿を約20年にわたって撮影した須佐美康治氏(東京都八王子市、須佐美歯科医院)は、これまでに「緑と風の中で」(1993年)と「四季の風の中で北浅川の鳥たち」(2008年)の2冊の写真集を出版している。「酉年」にちなんで、同氏に野鳥をテーマに選んだ理由や鳥たちに対する思いなどを聞いた。

高齢者が住みなれた地域で生活し続けるには、質の高い介護サービスの提供が必要となる。そのためには介護と医療の連携は不可欠でその中心となって采配役を担っているのが介護支援専門員(以下、ケアマネジャー)といえる。ケアマネジャーの全国組織の「日本介護支援専門員協会」の会長を務める鷲見よしみ氏は、歯科医師とケアマネジャーの資格を有している。鷲見氏に介護現場の実態、そして介護職や患者サイドが求める歯科医療について話を聞いた。

「子供に対する歯ブラシの安全対策」をテーマにした3回目の東京都商品等安全対策協議会が昨年12月19日に都庁で開かれ、商品の安全対策強化や消費者の安全意識の向上などに向けた今後の取り組みについての提言案を示した。

厚労省は、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を昨年12月13日に開いた。東日本大震災で身元不明遺体の身元確認において生前の歯科所見の有用性が示されたのを踏まえて、生前の歯科診療情報の標準化の在り方が求められており、10回目となる会合では、平成28年度歯科診療情報の標準化に関する実証事業を受託している日本歯科医師会の小玉剛常務理事が事業の概要を報告した。

歯周病原因菌のフソバクテリウムが食道がんの進展・予後に関与する。熊本大学大学院生命科学研究部消化器外科学分野の馬場秀夫教授らの研究グループが明らかにした。フソバクテリウムは、人の健康に影響を与える腸内細菌の中で目立つ存在ではなかったが、近年、大腸がんの組織から高頻度に検出され、大腸がんの進展に影響を与える可能性があると報告されていた。

がんや神経変性疾患、心筋症不整脈、消化器疾患、血液疾患など異なった病気だとしても、原因がオートファジー異常にあるとすれば病態メカニズムは共通で、オートファジーを標的とした診断法や治療法を行う必要がある。東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は昨年12月15日に同大で記者懇談会を開き、清水重臣教授が「オートファジーと疾患」と題して同校の特色ある研究と「オートファジー病」の概念について紹介した。

東北大学大学院医学系研究科内部障害分野の研究グループは、「認知機能障害と低栄養状態が、入院時のうっ血性心不全急性増悪患者の摂食嚥下障害併存の予測因子になる」のを科学的に実証した。同研究成果は米国科学雑誌「PLOS ONE」電子版(2016年11月29日)に掲載された。

日本歯科衛生士会(武井典子会長)は、平成28年度災害支援歯科衛生士フォーラムを昨年12月18日に東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開き、災害支援歯科衛生士の育成の在り方について話し合った。フォーラムでは熊本と鳥取の県歯科衛生士会の役員が、4月と10月に起きたそれぞれの地震への対応を報告。また、国立保健医療科学院健康危機管理研究部の奥田博子氏が「災害と災害支援」、桜美林大学心理・教育学系教授の種市康太郎氏と武蔵野大学の中谷優氏が「PFA(心理的応急処置)を活用しての被災者への介入」、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科助教の中久木康一氏が「災害時の歯科保健支援」でそれぞれ講演した。

厚労省は、省内の歯科診療室のための歯科治療ユニット1式の入札を昨年12月14日に公告した。入札説明書の交付期間は同日から12月16日(受付時間は10時から17時、最終日のみ12時まで)。納入期限は2月28日。入札説明会の日時および場所は1月10日10時で厚労省がある中央合同庁舎第5号館の入札室。開札は1月17日。問い合わせは、厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係まで。TEL03(5253)1111。

全日本歯科野球連盟の第32回軟式野球大会でヨシダが優勝した。昨年12月3日に全試合の日程が終了し、前回大会優勝のジーシーが準優勝となった。表彰式は12月13日に行われた。

中医協は、平成30年度診療報酬改定の議論を1月からスタートする方針を昨年12月21日の総会で確認した。夏までに各検討項目の経緯や主な論点を議論し、秋ごろから各項目の具体的な方向性、年末から改定基本方針を踏まえた対応を議論していく。さらに30年度は介護報酬改定も控えているため、医療と介護の連携については社会保障審議会介護給付費分科会委員と意見交換の場を設ける。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は昨年12月20日、70歳以上における高額療養費の負担限度額の引き上げなどを盛り込んだ審議報告書「議論の整理」を公表した。

日本歯科医師連盟の顧問弁護士は昨年12月16日の理事会で、組織運営の在り方について「法律を守っていればグレーゾーンでも良いというわけではない。社会通念が大事で完全なクリーンを目指すべき」と指摘した。