日本歯科新聞
記事詳細2018

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4月17日付

東京医科歯科大学(生体材料工学研究所)の研究グループは、酸化イリジウムを材料とするマイクロpHセンサを製作し、世界で初めて「歯のpHマッピング」によるう蝕の定量的検査技術を開発した。

歯科事業に携わる三井化学(本社・東京都港区、淡輪敏社長)、トクヤマデンタル(本社・東京都台東区、坂本誠社長)は、医療や食品、ロボット分野等での3Dプリンターによるものづくりの研究開発拠点として6日に発足した山形大学の「やわらか3D共創コンソーシアム」に参画した。研究機関のみならず新技術を持った企業や団体、山形県地元企業等が集まるプラットフォーム(基盤)を目指しており、既に不二製油グループ本社やKJケミカルズなどの企業10社が会員として所属している。会長は3Dプリンター用のゲル材料を研究する山形大学大学院の古川英光教授。

同コンソーシアムの問い合わせは事務局(運営委託先・早稲田大学アカデミックソリューション)TEL03(3208)0102、あるいはホームページ(https://soft3d-c.jp)まで。

最大震度5強を記録した島根県西部を震源とする地震の影響で、歯科診療所に大きな被害はなかったものの、同県歯科医師会会員の自宅で窓ガラスの破損、家財等の落下や転倒、瓦の破損などが確認されている。県歯への取材で分かった。

社会保障審議会介護給付費分科会が4日に開かれ、平成30年度介護報酬改定の効果検証などを目的とした調査項目として7素案が示された。

30年度改定では、訪問介護事業所から伝達された利用者の口腔や服薬状態等について、主治の医師等に伝達するなど医療・介護連携の強化を目的として、基準および評価の見直しが行われた。

中医協総会が11日に開かれ、15成分22品目の薬価収載が了承されたほか、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」からの報告などがあった。

世界保健機関(WHO)と世界医師会(WMA)は5日、ジュネーブのWHO本部で協力関係強化を確認する覚書(Memorandum of Understanding:MOU)に調印した。

世界保健機関(WHO)は3月、非感染性疾患群(NCDs)に関する対策を検討するワーキンググループに25団体を招集した。NCDsの予防と管理のために国連の第三高級会議(HLM3)として開催するもので、歯科口腔領域の専門団体としては、唯一、世界歯科連盟(FDI)が招かれている。

「何十年も前から存在するフッ化物応用への反対論は、反フッ素の運動家らによって誇張された事実で人々を怯えさせる『バッド・サイエンス』だ」。フリージャーナリストのアンソニー・キング氏が、英国歯科医師会の機関誌『BDJ』3月号に論説記事を掲載した。

政府が推進する地域共生社会は、社会保障の概念を矮小化し、行政の責任を地域社会に転嫁する恐れがある。芝田英昭立教大学コミュニティ福祉学部教授(社会学)が、3日に開かれた神奈川県保険医協会(森壽生理事長)の医療問題研究会の講演で指摘した。

歯科医師会や行政が開設する口腔(歯科)保健センターの連携状況で、「歯科標榜のない病院」との連携の実施は38.9%、「介護施設等」とは34.1%、「訪問看護ステーション」とは19.7%に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構が3月にまとめた「口腔(歯科)保健センター等業務内容調査報告書(速報版)」によるもので、平成29年10月1日時点で調査し、355施設が回答している。

中高年男性の就業行動と健康意識の関連性の調査での「健康を維持している」との認識を持つ割合について、「1年前に就業している人」は「1年前に就業していない人」に比べて高いのが分かった。

平成17年から毎年調査・公表している厚労省の「中高年者縦断調査」10年間分(17~27年)のデータによるもので、総数は2万101人。同調査の全対象者が60歳以上になったため、団塊世代を含む中高年の行動変容について労働政策研究・研修機構の協力を得てまとめ、今年3月23日に公表した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)の太田志朗経営税務部長は、「信用が失墜した財務省のもとでの消費税率引き上げ延期を求める」とする談話を3月30日に発表した。

今年の薬価制度抜本改革は、国民皆保険の維持とイノベーションの推進とのバランスを欠き、将来に深刻な影響を与える。米国研究製薬工業協会(=PhRMA)のロバート・A・ブラッドウェイ会長が12日に、東京都港区のザ・キャピトルホテル東急で開いた記者会見で発言したもの。新薬がこれまでに果たしてきた役割、超高齢社会での画期的医薬品がもたらす利益等を強調し、新薬創出等加算の見直し、費用対効果評価の導入、薬価調査と改定の毎年化を批判した。

歯科医療情報システムメーカーのノーザは3月20日、日本の中堅・中小企業に特化したCLSAグループの投資ファンド、サンライズ・キャピタルと資本業務提携契約を行うことで合意した。

4月10日付

歯科のない病院の55.8%が「入院患者の口腔管理」を行っているものの、「周術期の口腔機能管理」は20.8%、「栄養サポートチーム(歯科医師連携加算)の算定」は6%に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構の行った「病院における医科・歯科連携に関する調査」によるもの。「今後、歯科を設置する意向」では91.6%が「なし」と回答しており、歯科のない病院へのアプローチが周術期口腔機能管理普及の鍵を握りそうだ。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に策定される見込みの「骨太の方針2018」について、「医療界全体が健康寿命の延伸に取り組んでいる流れを加速する内容になるよう期待している。医療への過度な抑制が行われないことを医療界一致して求めていきたい」との考えを示した。3月29日に行われた定例会見で述べたもの。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に策定される見込みの「骨太の方針2018」について、「医療界全体が健康寿命の延伸に取り組んでいる流れを加速する内容になるよう期待している。医療への過度な抑制が行われないことを医療界一致して求めていきたい」との考えを示した。3月29日に行われた定例会見で述べたもの。

厚労省中医協の「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」が3月30日に開かれた。平成31年10月の消費税引き上げを見据え、薬価・特定保険医療材料価格調査を29年と同様のスケジュールで実施し、医療経済実態調査は消費税対応の調査はせずに、直近の結果を用いるなどの方向性が示された。

厚労省の「第2回歯科情報の利活用及び標準化に関する検討会」が3月28日に開かれ、これまでの事業を振り返り、平成29年度と30年度の事業について議論した。

厚労省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表した。2月から「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で議論してきたもので、いわゆる遠隔医療のうち「オンライン診療」を対象としている。

社会保険診療報酬支払基金による平成29年11月診療分の総計確定件数は8,957万7千件、点数1,404億3,279万7千点で前年同月に比べ件数は0.5%減少、点数は1.5%増加した。

歯科は1,143万3千件、134億1,661万2千点で、前年同月に比べ件数は3.5%、点数は2.6%それぞれ増加。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成29年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,493億円で、うち後期高齢者分は1兆3,259億円だった。

歯科医療費は市町村が612億円で、対前年同月比で5.1%減。組合は45億円で1.0%減。後期高齢者は495億円で3.4%増加した。

日本臨床矯正歯科医会(稲毛滋自会長)は3月29日、春の矯正歯科プレスセミナーを開き、会で行っている関係法令遵守への取り組みや食べる機能と矯正歯科治療との関係などについてアピールした。

稲毛会長は、矯正歯科領域で看過できない諸問題として「アルバイト含む一般歯科医による安易な矯正歯科治療の蔓延」「患者紹介業と連携するなど一部矯正歯科医に見られる倫理規範の低下」「費用の返還に応じないなど特定商取引法に関連する問題」「厚労省や消費者庁への患者からのクレームの増加」を挙げた。

日本臨床矯正歯科医会は、東日本大震災で孤児・遺児となり、新規に矯正歯科治療を希望する人を無償で治療する平成30年度「震災孤児・遺児支援事業」を4月1日から実施する。

岡山大学大学院らの研究グループが、抜歯後の骨治癒に必要な炎症反応を制御する分子を発見した。同大が3月22日に発表したもの。

同研究成果は英国科学雑誌『Journal of Cellular Biochemistry』(1月27日)に掲載されている。

大阪歯科大学の任期満了に伴う理事長選考で、現職の川添堯彬氏が6選となった。任期は4月3日から平成31年9月30日まで。

象牙質知覚過敏症や酸蝕症などの予防効果を謳う市販の歯磨剤を検証したところ、含有されている成分との関係性が認められなかった。スイス・ベルン大学のSamira Helena Joo de Souza氏らによる実験によるものでScientific Reports7(2017、11月)に論文掲載された。

4月3日付

若手の人材確保に課題のある歯科技工士の平成29年度国家試験の合格発表が3月28日にあり、合格者は902人で、初めて1千人を割った前回よりも85人も減少した。試験は2月18日に実施され、受験者は952人で合格率は94.7%。

第27回歯科衛生士国家試験の合格者が3月28日に発表された。試験は4日に行われ、7,374人が受験。合格者は7,087人で合格率96.1%と、前回に比べて350人、2.8ポイント増えた。

「オーラルフレイル対策」という文言が、1日施行の神奈川県条例の「神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例」の基本的施策の第10条に追記された。同文言が条例に明記されるのは全国で初。神奈川県歯科医師会(鈴木駿介会長)が3月29日に横浜市の神奈川県歯科保健総合センターで開いた記者発表会で公表した。

日本医師会(横倉義武会長)は、第141回臨時代議員会を東京都文京区の日本医師会館で3月25日に開催した。同理事会によって承認された平成30年度事業計画、予算報告を受けるとともに、第1号議案の29年度会費減免申請を承認した。

横倉会長はあいさつで、次期会長選に出馬の意向を示すとともに、地域医療を担う、かかりつけ医の意義を訴えた。国勢調査で男性42歳、女性43歳の平均寿命だった大正9年と、人生100年時代を迎えようとしている現在を対比。その間の社会保障制度の整備、かかりつけ医によって担われている地域医療の発展が大きく寄与してきたとの認識を示した。

今次改定では、届け出が必要な施設基準が多数含まれており、届け出のタイミングが難しいなど現場に混乱を招いている。この問題に対して、坪田有史東京都歯科保険医協会会長は3月29日、東京都文京区の文京シビック大ホールで開催した新点数説明会で、「改定を担当した厚生労働省の担当者は前回と同様で、歯科臨床の現状に即した評価を組みたいとの意向が示されている」と指摘。

岐阜県歯科医師会(阿部義和会長)は、「平成29年度叙勲受章・大臣表彰等受賞会員祝賀会」を3月21日に岐阜市の岐阜グランドホテルで開いた。関係者ら約240人が集まり、旭日双光章の坂井浩氏、文部科学大臣表彰の菱川清太郎氏、厚生労働大臣表彰の古田孝彦、大野均の両氏、日本歯科医師会会長表彰の松村康正氏の功績を称えた。

アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は3月9日、バージニア州の病院で特発性肺線維(IPF)と診断、治療を受けた患者のうち、約1%が歯科医療従事者で、歯科医療に関わる環境がIPFと関連する可能性を示唆する報告書を発表した。IPFは、徐々に進行する原因不明の肺疾患で、ステロイドや免疫抑制薬が効かず予後不良となる。

厚労省の施設動態調査による平成30年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,791施設で、前月よりも73減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、566施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は550減、医療法人は494増となっている。

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は3月22日、第195回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。定款や福祉総合保険規則の一部改正、30年度の事業計画、収支予算、資金調達および設備投資の見込みの全5議案を可決。都歯附属歯科衛生士専門学校の今後の方向性についての協議では、建物・設備等の老朽化への対応、ここ数年の入学定員割れの問題を踏まえ、同専門学校の存廃に関わる議論を行った。

兵庫県歯科医師会(澤田隆会長)の第163回臨時代議員会が3月24日、県歯科医師会館で行われた。平成30年度の事業計画、同年度入会金と会費および負担金の額、同年度収支予算書、特別会員承認の全ての議案が原案通り承認可決された。

なお、代議員会に先立ち、平成29年度県歯会長表彰式ならびに第25回県歯科保健文化功労賞表彰式が行われ、会長表彰で中坪信也(西宮市)、八木裕(明石市)、西藤隆弘(西区)、今西要(川西市)の各氏に、文化功労賞では篠山市地域活動歯科衛生士会「さくらんぼ」と野末優子、澤田眞由美、角谷美千代(いずれも歯科衛生士)の各氏に澤田会長から表彰状ならびに記念品が贈呈された。そして中坪氏が代表謝辞を述べた。

兵庫県歯科医師会(澤田隆会長)は、初の報道機関との懇談会を3月24日、県歯科医師会館で開いた。日刊紙、テレビ、ラジオ、歯科専門紙の記者らが出席し、県健康福祉部健康増進課の松下清美課長も同席した中、県歯役員による基調講演と出席者との情報交換などが行われた。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月23日、日歯連盟褒賞授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。平成29年度の受賞者は5人。

5人はいずれも褒賞規則第2条第三号の「都道府県歯科医師連盟会長または、本連盟が功績があるとして推挙する者」に該当。

高橋会長は、「長年にわたり連盟活動の基礎を築き上げ、尽力していただいたことに敬意を表する。国民のための歯科医療を守るには政治の力が必要であり、公益社団法人ではできないことを担うわれわれの活動は非常に重要と感じている。その礎を作っていただいた先達の先生方に心から祝福と感謝の思いを申し上げたい」と述べ、受賞者の功績を称えた。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は3月26日、「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」を東京・飯田橋の家の光会館で開いた。企業関係者らが多く参加した。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月23日、第133回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。「第25回参議院議員通常選挙への対応について」の議案では、日歯連盟主導の職域代表選挙での対応は断念するとの執行部からの説明があり、会員からさまざまな意見や質問等が挙がった。しかし同議案を含め、日歯連盟役員報酬・退職慰労金支給規則の一部改正、平成30年度事業計画や一般会計収支予算、政治活動運営会計収支予算など全10議案を可決した。

3月27日付

日英を比較して長寿の要因を調べる研究で、「家族とのつながり」のある65歳以上の日本人男性は、英国人男性全体より105日長生きで、「友人とのつながり」がある65歳以上の英国人男性は、日本人男性全体より45日長生きだった。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの日英共同研究チームは、65歳以上の日本人1万3,176人と英国人5,551人を約10年追跡したデータを分析した。

2017年の1年間で「医療事故調査・支援センター」に報告のあった医療事故は計370件で、うち歯科は1件だった。日本医療安全調査機構が15日に公表した同センターの17年年報によるもの。

世界歯科連盟(=FDI)で歯科初診の推奨年齢とする1歳の誕生日以前に、歯科受診の経験を持つ子供はわずか13%。同調査結果は18歳以下の子供を持つ親4,056人の回答によるもので、FDIが世界オーラルヘルスデーの3月20日に報告した。

医療保険業務研究会の「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」による支払基金取扱分の平成29年の請求件数は1億3,957万件、点数は1,642億3,914万点となった。前年に比べ625万円、61億4,660万点増えた。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第14回評議員会を22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。「評議員辞任に伴う後任評議員の選任」「理事辞任に伴う後任理事の選任」の2議案を可決したほか、組織改革の取り組みとして、外部監査法人による調査の実施や法律顧問との契約、会計業務、管理体制サポート業務の体制整備を進めているなどの報告があった。

厚労省は、「災害時健康危機管理支援チーム活動要領」についての通知を20日に都道府県衛生主管部長等に出した。

日本歯科医師会は19日、平成30年度歯と口の健康週間の実施要領を関係団体宛に送付した。「のばそうよ 健康寿命 歯みがきで」を標語に、6月4日から10日まで実施する。

地域保健や保健医療施策の事業推進では他の関係団体と都道府県歯科医師会との連携は重要。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報版)」で、医師会や薬剤師会と連携する都道府県歯は多いが、一部の介護関係団体を除くと少なくなる傾向が見られた。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、会員有功章表彰者授賞式を16日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。29年度の受賞者は7人。

堀会長は、「歯科医師は個人として診療所で果たす責任に加えて、組織の一員として果たすべき公的な責任があると常々考えている」と述べ、「長年にわたり、歯科医師会の発展向上に粉骨砕身のご尽力をされ、会員が求められている責任を全うするのを全力で支えていただいた7人の先生方に全会員を代表してお礼を申し上げたい」と受賞者の功績を称えた。

受賞者を代表して、山形県歯の石黒慶一氏は「光栄で感激の極み。各都道府県歯科医師会あるいは日本歯科医師会の皆のご支援によっていただいたものだと思って、感謝申し上げる。これからも一歯科医師として、微力ながら歯科医療と歯科医師会の発展のために努めさせていただきたい」と謝辞を述べた。

日本歯科大学新潟生命歯学部は、訪問歯科診療専門の「日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック」を4月から新潟県三条市に開設する。

高齢期の健康には、口腔ケアと栄養状態が重要で、特に、自分で歯磨きできなくなってからの定期的なプロフェッショナルケアにより、肺炎による発熱が抑えられる。厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏が、17日に東京都文京区の東京大学伊藤国際学術研究センターで開催された「百寿社会の展望」シンポジウム(代表世話人:伊藤裕慶応義塾大学医学部教授)での講演で話したもの。

愛知学院大学は、歯学部教員らが研究活動上の不正行為をしたと9日、明らかにした。調査委員会により学術論文上の画像のねつ造などが認められたとしている。

「台湾医療機器&ヘルスケアセミナー」がTAITRA台湾貿易センター台北本部(中華民国対外貿易発展協会・黄志芳会長)主催で15日に、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。6月21~24日に台北市の台北世界貿易センタービルで開催される高齢者向けヘルスケア専門見本市「SenCARE」と医療産業の国際見本市「MEDICARE」に日本企業の参加を呼び掛け、台湾の医療機器市場の動向や超高齢社会への突入に向けた整備での地域包括ケアシステムを紹介するのが目的。

3月20日付

厚労省は19日、第111回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,721人、受験者3,159人、合格者は2,039人で合格率は64.5%だった。合格者数は3年ぶりに2千人を超えたが合格率は前年に比べて0.5ポイント減少した。大学別の合格率は、24.3%から95.0%とバラつきがある。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は第187回臨時代議員会を15、16の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。平成30年度事業計画や入会金および会費の額、収支予算など4議案を賛成多数で可決。事業計画では、8020運動の30周年記念事業の一環として、歯科衛生士と歯科技工士の淡い恋と超高齢社会での歯科の大切さを描く映画「笑顔の向こうに(仮)」を1億円の予算で製作すると報告があった。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、平成30年度診療報酬改定での「歯科新点数検討会」を東京都・麹町の都市センターホテルで17日に開き、患者窓口負担の大幅軽減を求めるなどとした「決議」を採択した。

元日本歯科医師政治連盟副理事長、元愛知県歯科医師連盟副会長の河合俊輔(かわい・しゅんすけ)氏は2月28日に死去した。92歳。同氏は大正14年10月25日生まれ。昭和22年東京歯科医学専門学校(現・東歯大)卒。60年に名古屋市中区歯科医師会会長、連盟関係では63年に愛知県歯政治連盟副会長に就任。日歯関係では昭和63年~平成12年まで代議員、日歯連盟関係では平成3年~6年まで同政治連盟副理事長を務めた。

元日本医師会会長の植松治雄氏は7日死去した。86歳。2004年から2年間、日本医師会の会長を務めた。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、平成30年度診療報酬改定・介護報酬改定を説明するための「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」を10日に、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。診療報酬改定について堀会長は冒頭あいさつで、「口腔機能の維持向上に資する歯科医療の評価」と「歯科の基本的な技術料の問題提起と対応」の二つの重点課題を中心に数多くの具体的な論点について、対策本部等で議論を重ねてきたと説明した。

平成30年度診療報酬改定で、新病名の「口腔機能発達不全症」と「口腔機能低下症」に対応する評価として、「歯科疾患管理料 小児口腔機能管理加算(100点)」「歯科疾患管理料 口腔機能管理加算(100点)」が新設された。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

平成30年度診療報酬改定で、使用頻度が減少しているものとして、歯科用純金地金等が廃止になるほか、ニッケルクロム合金関連の材料も2年間の経過措置後に廃止となる。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

健康寿命の最新値が9日の健康日本21(第二次)推進専門委員会で示された。3年に1度の国民生活基礎調査の結果を基に厚生科学研究班が算出したもので、平成28年度の健康寿命は男性72.14年、女性74.79年、と、前回よりそれぞれ0.95年、0.58年延伸した。

受動喫煙防止の環境整備を推進する「健康増進法の一部を改正する法律案」が9日に閣議決定された。望まない受動喫煙を防ぐため、多数の利用者がいる施設等の区分ごとに、喫煙者や施設管理者に受動喫煙防止を義務付けるもの。全面施行は平成32年4月1日からだが、国や公共団体の責務等は今年から、学校や病院等一部の施設では来年夏ごろから施行される予定。

歯科業界で人材の確保・定着の難しさが叫ばれる昨今、飲食や映画館、ホテル・旅館、美容・理容等の業界でも従業員の確保をめぐる環境について「確保しにくくなった」とする割合が38.4%と、前年調査に比べて2.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高を記録した。従業員不足による経営悪化への影響に関しても「影響がある」が71.5%となった。日本政策金融公庫(=日本公庫、田中一穂総裁)が2017年12月上旬に実施した雇用動向に関するアンケート調査によるもの。

高齢者医療確保法で規定されている「保険者協議会」への参画の有無を都道府県歯科医師会に確認したところ、「している」と回答したのは33都道県だった。メンバーとしての参画は18道県で、オブザーバーとしての参画は14都県にとどまっている。日本歯科医師会が調査、まとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)によるもの。

大学発ベンチャーは全国で少なくとも2,093社あり、前年度に比べて247社増えている。経産省の平成29年度「大学発ベンチャーに関する調査」によるもので、大学別の創出数では、東京大学が245社で最も多く、次いで京都大学140社、筑波大学98社、大阪大学93社、九州大学81社と続く。同調査は大学発ベンチャーの設立状況を把握するために平成26年度から毎年実施されている。

厚労省は、4月から施行となる臨床研究法の施行規則に関するQ&Aの第一弾を13日に都道府県の衛生主管部等に事務連絡した。同法は平成25年以降、臨床研究に関わる不適正事案が相次いで発覚したのを踏まえて、臨床研究の実施手続きや、臨床研究の資金等の提供に関する情報の公表についての制度を定めたもの。

東京都目黒区の歯科技工所、中央歯科補綴研究所(木村正社長)は、第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞した。「人を大切にする経営学会」、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会が主催するもので、日本経済や日本の全ての働く人に、本当の活力を生み出すために設置されたもの。

日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、毎年6月4~10日に実施される「歯と口の健康週間」の関連企画として2018年度の標語を4月1日から6月30日まで募集する。テーマは「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」で、今回で18回目。応募は同会ホームページ内の標語募集画面(http://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml)から。応募ルールの詳細も掲載。入選作品は今年10月ごろに発表する予定。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長と団体起訴の日歯連盟の公判が16日に東京地裁(前田巌裁判長)で開かれた。最終弁論で2人の元会長の弁護側はあらためて無罪を主張し、結審。判決は6月27日午前10時から。

3月13日付

国民の健康づくりのために設けられた「健康日本21」の目標値の中間評価で、「80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加」等が既に34年度の目標値を達成している一方で、「歯周病を有する者の割合の減少」の項目の数値が悪化しているのが分かった。厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の第11回「健康日本21(第二次)推進専門委員会」で示されたもの。中間評価報告書素案では全53項目中、「改善」は32項目(60.4%)、「変わらない」19項目(35.8%)、「悪化している」1項目(1.9%)、「評価困難」1項目(同)となっている。

口腔保健の基礎データ収集を世界歯科連盟(FDI)が日本とイタリアで行う。6日に発表した。イタリアで27人、日本で29人の歯科医師が実施する。

平成28年度に市区町村が実施した歯周疾患検診を受けたのは29万9,266人で検診実施率は64.5%だった。厚労省の「地域保健・健康増進事業報告」で明らかになったもので、実施率は前年度より3.2ポイント増加している。

日本学校歯科医会(川本強会長)は、学校等教育現場で試薬のフッ化ナトリウムが使われている事例に関して、「医薬品として許可・承認されたフッ化物ナトリウム製剤の使用が望ましい」とする見解を理事会でまとめて、1日に加盟団体長や日本歯科医師会に送付した。

厚労省は5日、全国の地方厚生局関係者らを対象にした平成30年度診療報酬改定説明会を開いた。歯科診療報酬については、院内感染防止対策の推進、地域包括ケアシステムの構築の推進、口腔疾患の重症化予防および口腔機能低下への対応・生活の質に配慮した歯科医療の推進、特定薬剤の算定方法の見直し、特定保険医療材料の機能区分の見直しなどを解説した。

松本歯科大学名誉教授で、同大特任教授である橋本京一氏は4日、死去した。同氏は大正12年10月10日生まれ。昭和19年に東京歯科医学専門学校(現・東歯大)卒、20年海軍軍医学校卒。37年愛知学院大学助教授、47年松本歯科大学教授。

関係者が一体となって推進する母子保健の国民運動計画である「健やか親子21」の第2次(平成27年度~36年度)の内容を把握していると回答したのは32都府県歯科医師会だった。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」による。

東京医科歯科大学歯科東京同窓会(腰原偉旦会長)は、平成29年度表彰を祝う会を1日に東京都千代田区のホテルグランドパレスで開き、厚生労働大臣表彰を受けた髙取眞史、砂川光宏の両氏、日本歯科医師会会長表彰の佐藤憲男氏、東京都功労者表彰の竹内敏郎氏の功績を称えた。同大歯科同窓会(浅野正樹会長)の共催。

明海大学歯学部生涯研修部は、2017年度同大歯科総合医育成コース資格称号授与式を2日に開き、2人の歯科医師に「Excellent Clinician Course」の称号を与えた。合格したのは神奈川県診療所勤務の有近一幸氏と明海大学病院勤務の鈴木惇也氏で、歯学部長で歯科総合医評価機構長の中嶌裕氏から賞状が手渡された。同称号を手にするのは計9人となった。

日本歯科薬品協議会(堀信弘会長)は、平成29年度歯科MR特別講義を東京都中央区の東京八重洲ホールで2日に開いた。歯科MR研修の一環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも参加した。後援は日本歯科医師会、商工協会。

歯科用消耗品の開発・製造のスイス企業、COLTENE Holdings AG(=コルテン社、Martin Schaufelberger CEO)は、歯科用シリコンポリッシャーを製造するメーカー、KENDA AG(=ケンダ社)を昨年12月に買収した。

3月6日付

東京都の児童生徒における口腔内崩壊の有無には医療費助成の「ある」「なし」が影響している。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が実施、4日発表した学校歯科治療調査で分かったもの。「口腔内が崩壊状態と考えられる子どもがいたか」の質問で、小学校では医療費助成がない多摩地区等は「いた」が50%なのに対し、医療費助成がある23区等では32.07%。中学校では助成なしの多摩地区等の「いた」34.29%に対し、助成ありの23区等では27.64%となっている。

日本歯科医師会の会長選挙について、日歯会長選挙のあり方検討臨時委員会(酒井昭則委員長)は、「会員の良識に委ねている現行制度が最も適当」との答申書をまとめ、1月10日に堀憲郎日歯会長に提出した。答申書は2月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第125回都道府県会長会議で公表された。

東京医科歯科大学名誉教授の三浦不二夫氏は4日に死去した。92歳。同氏は大正14年生まれ。昭和35年にシカゴ大学・歯科人類学研究室研究員、37年から東京医科歯科大学歯学部歯科矯正学教室教授、病院長などを歴任。平成2年に同大名誉教授。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は2月22日の定例会見で、8020運動の30周年を記念した事業の実施概要を発表した。記念事業は、これまでの活動を総括し、国民にあらためて口腔健康管理が健康寿命の延伸に資することを示すと同時に、オーラルフレイルなどの新しい考え方を加えた今後の運動展開に対する理解を得るのが目的。 具体的には12月13日に東京都千代田区のイイノホールで記念式典およびシンポジウムを開催する予定。

昨年秋の叙勲で旭日重光章を受章した元日本歯科医師会会長の大久保満男氏を祝う会が2月24日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。発起人代表は元日歯副会長の箱崎守男氏。大久保氏は、昭和17年2月24日生まれ、41年日本大学歯学部卒業、42年開業。祝辞で日本歯科医師会会長の堀憲郎氏は「常に国民目線に立った会務を行ってきた」と強調した上で「格調高い歯科医療政策の切り口、グローバルな視点と発想は、日歯会員のみならず、医療関係の各方面の共感と信頼を得た」と述べた。

熊本県歯科医師会(浦田健二会長)、宮崎県歯科医師会(重城正敏会長)、鹿児島県歯科医師会(伊地知博史会長)は、「災害時相互応援に関する協定」を2月17日に締結した。協定の発効日は2月17日から。同日に熊本市の日航ホテル熊本で各県歯会長ら出席のもと協定締結式が行われた。

日本医師会の救急災害医療対策委員会は、「地域の救急災害医療におけるかかりつけ医の役割~地域包括ケアシステムにおける災害医療を中心に」と「JMAT活動の課題と対策~コーディネーター機能を中心に」についての報告書をまとめた。

厚労省は、省内にある歯科診療室で歯科衛生士1人を募集している。応募は、履歴書、職務経歴書、歯科衛生士免許証(写)を揃えて3月12日(必着)までに〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課福利厚生室総務厚生係の吉屋・大石までに提出。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は、平成29年度第2回通常総会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。平成30年度事業計画、同歳入歳出予算、選挙規程の一部改正など四つの議案を承認、可決した。山口会長はあいさつで、2015年度以降の国民医療費の動向を説明、「16年度の概算医療費が02年以降、14年ぶりに減少となったが、75歳以上の医療費は伸び続けている。医療費の減少は一時的なもので、高齢化や医療の高度化で医療費が増える傾向に変わりない」と指摘した。

厚労省の施設動態調査による平成29年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,864施設で、前月よりも58減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、71施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は550減、医療法人は488増となっている。

東日本大震災から間もなく7年が経とうとしている。1995年に起きた阪神淡路大震災から2004年の新潟県中越地震、16年の熊本地震などを振り返っても、日本において大地震による広域火災、津波、土砂災害など複合災害への備えはいくらあっても十分とは言えない。広域災害時には、直接的な被害だけでなく、震災後の医学的関連被害も大きく、減災のためには、有事の際の疾病予防対策および医療提供体制の構築・整備が重要と言える。そのような背景の下、日本学術会議の歯学委員会が提言「広域災害時における求められる歯科医療体制」を昨年9月にまとめている。提言要旨の中から現状の問題点や課題、改善策を紹介する。同提言は日本学術会議のホームページ上でも公開している。

大阪大学歯学部附属病院(村上伸也病院長)と同大のサイバーメディアセンター(下條真司センター長)、日本電気(新野隆社長)はAI技術とクラウドサービスを活用して、口腔粘膜疾患の早期発見や歯の喪失リスク予測の実現、地域との連携強化などを推進する取り組みを始めている。NECのスーパーコンピューティング技術によって構築されたクラウドサービス基盤と、同大が開発したAI技術を用いて医療情報を処理し、地域包括的な口腔保健情報サービスを展開する「ソーシャル・スマートデンタルホスピタル(S2DH)」構想を打ち出している。

岩手医科大学の薬学部、理学部、歯学部の研究グループは、歯周病菌の「フゾバクテリウムヌクレアタム」に特有の酵素「Fn1055」の立体構造を解析し、同酵素が硫化水素含有物質を産生するメカニズムを明らかにした。硫化水素産生酵素に特異的な阻害剤や新しい洗口液成分の開発につながると期待がかかる。同大が1日に公表したもの。同研究は日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受けており、英国科学誌『Biochemical Journal』(2月16日)に掲載された。

歯科衛生士が病院に就職した理由は、「福利厚生がよい」が59.7%と最も多い。日本歯科衛生士会が2016年12月に約2千人の病院勤務歯科衛生士を対象に行ったアンケート結果によるもの。

社会保険診療報酬支払基金による平成29年10月診療分の総計確定件数は8,984万3千件、点数1,427億3,508万3千点で前年同月に比べ件数は0.4%減少、点数は2.3%増加した。

歯科は1,154万4千件、137億7,029万4千点で、前年同月に比べ件数は3.8%、点数は3.7%それぞれ増加した。

国保中央会がまとめた平成29年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,848億円で、うち後期高齢者分は1兆3,412億円だった。歯科医療費は市町村が637億円で、対前年同月比で1.1%減。組合は47億円で2.0%増。後期高齢者は507億円で7.8%増加した。

世界の歯科医師らが好んで使用している器材を審美や歯内療法、感染管理、院内設備、放射線など13部門ごとに紹介する「townie choice award 2017」を、米国の歯科雑誌「Dentaltown」が2017年12月号で発表した。日本企業や日本国内に進出する外資系企業の器材も多く選ばれた。同賞は10年以上にわたり毎年行われているもの。

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)は、「歯科医療機器の薬事申請に関する最近の動向について」と題した第14回シンポジウムを東京都文京区の同大学で2月22日に開いた。第1部「臨床研究法」、第2部「歯科医療機器の承認・認証審査について」で全7講演が行われ、歯科関連企業の関係者らが多数参加した。

札幌デンタル・ラボラトリーの親会社、SDL・HD(本社・札幌市、山賀英司CEO)と北海道エア・ウォーター(本社・札幌市、曽我部康社長)は、資本業務提携と第三者割当増資引受の契約を結んだと2月21日に発表した。

2月27日付

歯科医学のスポーツへの活用を促進し、スポーツにおける安全性の確保や、スポーツを行う人の健康増進などを目的としたスポーツ歯科推進議員連盟が発足した。21日に参議院議員会館で設立総会が開かれ、衆議院議員の遠藤利明氏が会長に就任。日本歯科医師会会長の堀憲郎氏から要望書「スポーツ歯科の普及および推進について」が手渡された。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、医療分野での使用が世界初となる低結晶性炭酸アパタイトの顆粒を人工合成した骨補填材「ジーシー サイトランス グラニュール」を21日に発売した。

九州地区連合歯科医師会(会長・熊澤榮三福岡県歯科医師会会長)は、平成29年度第2回協議会を熊本市のホテル日航熊本で17日に開いた。会合では、平成30年度の事業実施計画、一般会計予算を原案通り可決決定し、協議で会員への配布リーフレット類の共同利用、医院継承問題、女性歯科医師への取り組み、在宅歯科診療を行う会員増加への取り組み方法などについて各県の現状を踏まえて意見交換した。

日本医師会の横倉義武会長の世界医師会会長の就任祝賀会が16日に東京都千代田区の帝国ホテルで開かれ、関係者1千人が出席した。来賓祝辞で安倍晋三首相はお祝いの言葉を述べ、「地域医療を基本とした考えの下、日医会長として多くの功績を挙げてきた。世界医師会会長はなるべくしてなった。これからも健康に留意して活躍してほしい」とエールを送った。

昨年秋の叙勲で旭日双光章を受章した元東京都葛飾区歯科医師会会長の塚本亨氏を祝う会が18日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。塚本氏は昭和21年生まれの71歳。46年日本大学歯学部卒業、50年に開業、56年から葛飾区歯理事、同常務理事、同会長、東京都歯科医師会理事、日本歯科医師会常務理事など歴任。現在は法務省人権擁護委員、葛飾区教育委員会委員などを務めている。

日本学校歯科医会(川本強会長)は21日、加盟団体長会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、公益法人移行問題や入会促進対策などを協議した。

がん診療に関わる医科歯科連携事業において、日本歯科医師会や国、または全国共通で実施した連携講習会を受講し、平成29年9月末までに連携1~3に登録した歯科医師数は延べ3万3,668人となっている。日歯がまとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」による。

医療および医療制度に対する全般的な満足度で、「大いに満足」「やや満足」と答えた国民は47%と半数を下回った。日本医療政策機構が医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握するために2006年から実施している世論調査の17年結果による。

日本医師会(横倉義武会長)は16日、東京都文京区の日医会館大講堂で、平成29年度の医療政策シンポジウムを開催した。講演では、世界エイズ・結核・マラリア対策基金局長の國井修氏が「グローバルヘルスの潮流:これからどこへ行くのか?」、元世界医師会会長のサー・マイケル・マーモット氏が「Global Society and "The Health Gap"」、日本医療政策機構代表理事の黒川清氏が「日本の医療・課題と将来」と題して話した。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は19日、東京都千代田区の歯科医師会館で第97回評議員会を開き、平成30年度事業計画や会計収支予算など全4議案を可決、承認した。専門分科会助成金配分基準の一部改正では、より会員数に準じた助成の交付を目的として、予算の10分の3の均等配分を廃止し、会員数に応じた配分係数を4段階から16段階に細分化した。

平成29年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。歯科医学・医術の研究に成果を収め歯科医学・医療の向上に特に顕著な貢献があったと認められる者に与えられる「研究部門」では、新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の宮﨑秀夫氏、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授の和泉雄一氏、鶴見大学名誉教授の森戸光彦氏を選出。歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に特に著しい功績があったと認められる者を対象とした「教育部門」では、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授の俣木志朗氏、大阪歯科大学副学長の田中昭男氏、長崎大学名誉教授の林善彦氏が受賞。地域歯科医療に30年以上従事し、地域において指導的な役割を担い、地域社会の歯科保健衛生の向上に著しい功労があったと認められる者に与えられる「地域歯科医療部門」では、福岡県歯科医師会会員の緒方克也氏が選ばれた。

ジーシーは、骨補填材「ジーシー サイトランス グラニュール」の新製品発売に先立ち、薬事承認報告会を18日に東京都千代田区の東京ステーションホテルで開いた。今回の新製品に用いられた炭酸アパタイトの材料特性や製品開発の経緯、各大学での治験報告について、福岡歯科大学の都留寛治教授、徳島大学歯学部の宮本洋二教授、東京医科歯科大学大学院の春日井昇平教授、九州大学大学院歯学研究院の古谷野潔教授が講演した。製品に関する問い合わせはフリーダイヤル0120-416-480まで。

全米の3D歯科技工市場は2017年には3千万㌦規模となっており、今後数年の年成長率(CAGR)は15%に達する。カナダ・ブリティッシュコロンビア州のヘルスケア関連調査会社iData Researchが22日に発表した。

2月20日付

厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の歯科口腔保健の推進に関する専門委員会は、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価報告書案を8日の会合で大筋了承した。19目標のうち6項目はすでに達成しており、このうち5項目は34年度までの目標値を引き上げた。

高齢者歯科保健・介護保険(在宅歯科医療)への都道府県歯科医師会としての各種取り組みや実態把握での件数は高くない。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」による。

厚労省は13日、ICT利活用推進本部の初会合を省内で開いた。厚生労働行政の各分野において、ICTのフル活用により①正確かつ効率的な社会保障給付の実現②分野横断的な業務プロセスの効率化③国民の利便性の向上④関連データの積極的な有効活用を図るのを目的に設置したもの。

行政や医師会等が開催する糖尿病や生活習慣病に関わる保健指導研修会の会員への情報提供は28都道県歯科医師会が行っている。しかし、糖尿病と歯周病との関係を明らかにする調査を実施しているのは8県歯に留まっている。日本歯科医師会がまとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート調査(速報値)」によるもの。

厚労省の施設動態調査による平成29年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,922施設で、前月よりも4増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、50施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は548減、医療法人は510増となっている。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、看護職員不足解決に向けた提言を、11日に開催した第2回理事会でまとめ、14日に安倍首相、加藤厚労大臣および厚労省医政局看護課・人材確保係に送付した。

看護分野における口腔ケア研究は、診療報酬改定の動向と関連している。福岡看護大学の吉田理恵氏らが1月発行の『口腔衛生会誌』に論文掲載した。医学中央雑誌ウェブを用いて、「口腔ケア」「看護師」をキーワードに、2000年~16年までの年間の件数の推移による傾向を把握。その間の周術期口腔機能管理加算新設との関連を分析した。

愛知学院大学歯学部の本田雅規教授と日本大学歯学部の井口慎也非常勤医員らは、間葉系幹細胞が歯周病の進行を抑えるのをマウスを使った実験で明らかにした。歯肉溝に糸を巻いて歯周病を発生させたマウスを用い、糸を巻いた同日に、糸を巻いた歯の周囲の歯肉に注射針で間葉系幹細胞を投与すると、歯槽骨破壊が有意に抑えられたというもの。

同研究成果の詳細は『Journal of Oral Science』Vol.59 (2017)に掲載。

「患者の健康な笑顔のために」を理念に掲げ、歯科医療チームのパートナーシップの強化を図り、歯科医療関係者の明るい未来を創造する。この実現のために設立された「歯合せ創造科KY Bite研究会」(土屋公義会長)は、発足記念講演会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で11日に開いた。

2022年に創立50周年を迎える福岡学園・福岡歯科大学の記念ロゴマークが決定した。「口腔から笑顔を!」をコンセプトに、口腔の健康を通して明るく豊かな生活を支えるあたたかな心とさらなる発展を目指すポジティブな姿勢を「笑顔」と「赤い色」を用いて表現している。

第41回中部日本デンタルショーが17、18の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。愛知県歯科医学大会の併催行事として行われ、歯科医師ら1万1,337人が来場した。テーマは「歯科医療の原点と将来を見据える―ウエルネス実現社会を目指して」。主催は東海歯科用品商協同組合。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は15日、理事会後に定例会見を開き、次期参議院比例代表選挙への対応について「理事会で、従来型の組織内候補者を擁立して、日歯連盟が中心となった選挙は不可能という結論に達した」と発言した。ただ、「われわれが持っている基礎的な票が切り崩されると、次々回の選挙にダメージがある。組織力を温存するためには、結論は出ていないが各都道府県歯連盟が中心となって選挙を戦うということになろうかと思う」と話した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、団体起訴の日歯連盟の公判が15日に東京地裁で開かれた。検察側は髙木元会長に禁錮2年、堤元会長に禁錮1年6カ月、日歯連盟に罰金50万円を求刑した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で東京地裁から禁錮2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた村田憙信元副理事長の弁護側は、判決を不服として東京高裁に控訴していたことが分かった。

2月13日付

平成30年度診療報酬改定を議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では院内感染防止対策の施設基準を設けた上で歯科初診料は237点、歯科再診料48点とそれぞれ3点引き上げ、歯科外来診療環境体制加算は初診時23点、再診時3点とそれぞれ2点引き下げた。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の算定要件の見直し、訪問歯科診療の見直し、咬合圧検査の保険導入など安全や質の高い歯科医療を目指した改定内容となっている。

中医協の支払側で、日本労働組合総連合会の平川則男委員は、平成30年度診療報酬改定でのかかりつけ歯科医機能の見直しについて、「(か強診)の位置付けが明確になった。地域包括ケアシステムにおける歯科医師の位置付けがさらに評価されていくのを期待したい」との見解を示した。7日の中医協答申後に支払側が厚労省内で行った会見で述べたもの。

東京都学校歯科医会(末髙英世会長)は、「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」をテーマに第52回東京都学校歯科保健研究大会を1日、東京都文京区の文京シビックホールで開いた。学校歯科保健優良校720校や東京都学校歯科保健功労者6人・1団体、学校歯科医30年勤続会員18人をはじめ、図画・ポスターコンクール入賞者や、歯・口の健康啓発標語コンクール都学歯会長賞受賞者、歯に関する最優秀作文発表者を表彰した。

世界歯科連盟(FDI)は、歯周病による国際的な影響を示す白書と歯周病対策推進のツールキットを7日に発表した。グローバル歯周健康プロジェクト(GPHP)の一環。世界の成人人口の90%が歯周疾患によって悩まされているのを前提に、歯周病の予防と管理が口腔保健だけでなく全身の健康と深く関与していると強調した。

東京都歯科衛生士会(富田基子会長)は、平成30年新春のつどいを東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で3日に開いた。富田会長はあいさつで、日本歯科衛生士会主催の学術大会や東京・練馬で開催した東京デンタルフェスティバルなどの昨年の活動を振り返り、業界関係者や会員らに謝辞を述べた。そして2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピック、平成30年度診療報酬と介護報酬の同時改定について触れ、「今後さらに歯科衛生士の活躍の場が広がっていくであろうと期待している」と述べた。

健康と要介護の中間として位置付けられ、本人が自分事と認識して生活すればさまざまな機能を取り戻せる状態を「フレイル(虚弱)」と言う。そして、さらに前段階の「プレ・フレイル(前虚弱)」に気が付くキーワードが、口腔機能の衰えを意味する「オーラルフレイル」だ。ただ、フレイル予防のプロジェクトを全国で進めている東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は、「医師や歯科医師など医療職種だけの取り組みで解決できる問題ではない。『総合知』による街づくりが必要」と訴える。

薬剤耐性(AMR)に起因する世界での死亡者数は、2013年時点で年間70万人だったが、何も対策を採らない場合、50年には年間1千万人が死亡すると推定されている。この世界的な課題に身近なところから取り組むべく、日本歯科医師会(堀憲郎会長)と国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターは、歯科医療従事者を対象にした「AMR対策歯科臨床セミナー」を4日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。

2026年以降に出生した子供が生涯にわたって、う窩を作らないことを地球規模でのゴールとして活動を進めている「う窩のない未来への同盟(The Alliance for a Cavity-Free Future:ACFF)」の日本支部(Japan Chapter)は2月4日に東京都千代田区の学士会館で総会を開き、会として正式な発足を決めた。同日時点での会員数は36人で、100人限定で正会員を募集する。理事長は、発起人代表を務めた大阪大学大学院歯学研究科教授の林美加子氏。副理事長は、同じく発起人代表を勤めた鶴見大学歯学部教授の花田信弘氏と、発起人を務めた岐阜県開業の柘植紳平氏。監事は、鶴見大学歯学部教授の桃井保子氏。

全国保険医団体連合会は、7日に答申のあった平成30年度診療報酬改定に対し、医科、歯科それぞれの談話を同日に発表した。歯科としての談話を発表したのは歯科代表の宇佐美宏氏。宇佐美氏は談話の中で、全体でマイナス1. 19%、歯科診療報酬本体プラス0. 69%の改定について、歯科医療経営の厳しい現状を打開し抜本的に改善するためには、あまりにも低すぎる改定率と言わざるを得ないと指摘した。

歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携の研修会を平成29年度に開催、あるいは開催を予定しているのは20道県となっている。日本歯科医師会が全国の都道府県歯科医師会にアンケート調査したもの。1月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた平成29年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で報告された。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は、第9回医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都台東区のヨシダの本社で7日に開いた。公正競争規約の違反状況や措置の基準、事例紹介、医薬品等適正広告基準の改定ポイント、プロモーションコードの動向等の説明が行われ、企業関係者96人が参加した。

神奈川県歯科用品商協同組合(松下浩幸理事長)は1月25日、新年会を横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで開いた。松下理事長はあいさつで同月13、14の両日に開かれた横浜デンタルショーについて、歯科医師2,243人を始め、6,311人の来場があったと報告し、協力に感謝した。

2月6日付

2018年の世界3Dプリンティング関連の市場予測で、医療サービス分野の支出額は約13億ドルになると見込まれ、年平均成長率(CAGR)35.4%と、5年間で最も急成長する分野と予測されている。さらに具体的な使用事例(Use Case)の点における歯科・医療サポート関連製品の製造は全体の4、5位に入ると予想。中でも歯科関連製品(CAGR36.9%)と組織・臓器・骨(56.6%)の製造が最も急成長すると予測されている。

岐阜市の歯科医院で歯科技工士として勤務する女性が、上司からマタニティー・ハラスメント(マタハラ)を受け、うつ病を発症。その後、休職中に退職扱いになったことを不当として、損害賠償と地位確認を求めた裁判で、1月26日、岐阜地裁はうつ病発症の業務起因性を認め、「退職扱いは違法」として、計約500万円の支払いを医院側に命じ、地位を認めた。

中医協は1月31日に総会を開き、医療機器の保険適用について、C2区分(新機能・新技術)で歯科3製品の保険適用を了承した。保険適用になったのは「エピシル口腔用液」(企業名・ソレイジア・ファーマ)、「フィジオ ソフトリベース」(ニッシン)、「ジーシー エクスペリア」(ジーシーデンタルプロダクツ)で4月の収載予定。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)と厚生労働省による「歯科口腔保健推進に関する意見交換会」が1月17日に開かれた。政府が閣議決定した「骨太方針2017」に「歯科保健医療の充実」が明記されたのを踏まえて、厚労省の関係部局と日歯で情報交換の場を設けたもの。同日は平成30年度の厚労省事業などについて意見交換した。今後は年1回程度開催する予定。

厚労省は、平成30年度診療報酬改定の骨子に対するパブリックコメントの結果を1月31日の中医協総会で発表した。パブコメを寄せた総人数は597人で、このうち35.7%が歯科医師だった。件数は1,240件。

厚労省の第8回「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」が1月24日に開かれた。医療機関のホームページで、治療内容や副作用などの説明がない術前術後等の写真の掲載や、患者の体験談の掲載を禁止する省令・新ガイドラインを大筋でまとめた。

「クラシック音楽と歯科医療の接点を求めて」と題した特別講演会が1月28日に東京・新宿の小田急ホテルセンチュリーサザンタワーで開かれた。発起人は埼玉県内の勤務歯科医師の野村洋文氏で主催は国際親善音楽交流協会。

東京都杉並区の日本医歯薬専門学校は、「歯周のアセスメント」をテーマとした勉強会を1月28日に同校内のデンタルルームで開いた。同校同窓会が「生涯教育・生涯支援」活動の観点から卒業生に向けて年に数回行い、ロングキャリアの実現を支援しているもの。32人が参加した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月27、28の両日、東京・麹町の都市センターホテルで、第48回定期大会を開き、「医療・社会保障の充実・発展を求め、改憲を許さない」との大会決議を採択した。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は1月12日にメディア懇談会を開催した。2018年度診療報酬改定に関わる現時点での主な論点について解説。それぞれについて見解を示した。このうち、初再診料への感染症対策による施設基準の導入に対し、「感染症対策の施設基準を届け出ない歯科医院は〝普通以下”という位置付けで、これまでにない考え方であり、歯科医院に格差を生じるものではないか」との懸念を示した。

患者さんとスタッフが笑顔になれる医院づくり。それを実現するために昨年10月に設立されたDHP(本社・東京都台東区、横井節子代表)が、今年1月から業務を開始した。横井氏に設立の目的や具体的な活動などについて聞いた。

昭和大学(小出良平学長)は、文科省の平成28年度私立大学研究ブランディング事業に歯学部を有する大学としては初めて採択された。テーマは「医系総合大学の実績を基盤とした生体内レドックス制御機構解明と臨床応用:健康長寿に貢献する大学創成」。事業の代表者である小出学長は「本学は、一年次に全寮制を実施し、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等を目指す学生を一体的に育て、密接な連携の下にチーム医療を実践できる医療従事者(研究者)を育ててきた。レドックス(酸化還元反応)の研究をしている人は多くいるが、医系総合大学全体として同研究に取り組めるのは本学の強み」と語る。

文科省の平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」に岩手医科大学と東京歯科大学、福岡歯科大学が採択されているのが分かった。

厚労省は1月24日、全国の医療機関から報告を受けた再生医療治療実績等をまとめた調査結果を初めて公表した。2017年3月末までに報告のあった再生医療等件数は2,141件で、そのうち口腔インプラント治療や歯周治療に伴うものなど歯科関連が1,059件(49%)を占めている。

大阪大学大学院医学系研究科の石井優教授らの研究グループは、生きたままの骨リモデリングを可視化する技術を開発し、骨を作る「骨芽細胞」と古い骨を溶かす「破骨細胞」が相互作用する瞬間を世界で初めて捉えた。骨粗鬆症やがんの骨転移など、骨の構造が破綻する病気の新たな治療法開発への応用に期待がかかる。

社会保険診療報酬支払基金による平成29年9月診療分の総計確定件数は8,676万9千件、点数1,383億2,407万5千点で前年同月に比べ件数は5.4%、点数は4.9%それぞれ増加した。9月の稼働日数は24.0日(うち土曜日4.0日)で、前年同月比で増減はなかった。歯科は1,154万9千件、135億6,792万4千点で、前年同月に比べ件数は7.4%、点数は6.3%それぞれ増加した。

国保中央会がまとめた平成29年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,024億円で、うち後期高齢者分は1兆2,929億円だった。9月の稼働日数は22.0日(平日20.0日、土曜日2.0日)で、対前年同月比で増減はない。歯科医療費は市町村が614億円で、前年同月比で3.2%減。組合は45億円で0.3%増。後期高齢者は482億円で7.1%増。

近畿レントゲン工業社(本社・京都市、勝部憲二社長)は、今年1月に名古屋オフィスを開設した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、日歯連盟の迂回寄付事件での村田憙信元副理事長の有罪判決について「別組織の事件であり、コメントを控えるところだが、歯科界全体に不信の目が向けられた事案」とした上で、「判決を重く受け止めている」との考えを述べた。1月25日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

1月30日付

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会(会長・田中滋慶応義塾大学名誉教授)は26日、平成30年度介護報酬改定を答申した。歯科関連では居住系サービスを対象にした口腔衛生管理体制加算1カ月30単位を新設。現行の口腔衛生管理加算は、要件を見直した上で単位数を1カ月に90単位に変更した。

2017年の歯科医院の倒産件数は10件で、負債総額は3億8,600万円―。帝国データバンクが16日に発表した「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」(2000~17年の動向分析含む)によるもので、医療機関全体の倒産件数は25件、負債総額は161億5千万円で、00年以降の18年間で件数は00年(19件)、01年(21件)に次ぐ少なさ、負債総額は6番目の少なさとなった。

平成30年度診療報酬改定で基本診療料の引き上げに伴い新設される院内感染防止対策に関する施設基準案の概要が明らかになった。24日の中医協で厚労省が資料として提示したもの。

平成30年度診療報酬改定で見直す予定の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の新たな施設基準案の概要を厚労省が24日の中医協総会で提示した。「か強診」は、28年度診療報酬改定で歯科疾患の重症化を予防する観点から導入されたもの。今回の見直し案では、う蝕や歯周病の重症化予防に関する継続的な管理実績や地域連携に関する会議等への参加実績を要件に追加する。そして、かかりつけ歯科医として必要な知識や技術の習得を推進する観点から、要件としている研修内容を見直すとした。また歯科訪問診療の実績については、かかりつけ歯科医と在宅療養支援歯科診療所との連携実績を選択可能な要件の一つとして追加する方針を示した。

厚労省は、平成30年度診療報酬改定の個別の改定項目の概要案を22日の中医協総会に提示した。歯科関連では咬合圧検査や歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算および口腔機能管理加算などが新設される。咬合圧検査は、口腔機能が低下している患者で、歯科疾患管理料を算定し、継続的な指導・管理を行う者を対象にする。

歯科診療所を開設する歯科医師は平成22年の6万100人をピークに減少傾向にあり、28年は5万9,482人で、ピーク時に比べ618人減っている。厚労省が昨年12月14日に発表した「平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によるもの。歯科医師の総数は10万4,533人。

社会保険診療報酬支払基金は、昨年12月25日に平成30年度のレセプト平均手数料を発表した。それによると平均手数料は前年度に比べ1件当たり3. 00円引き下げの64.30円(税込み)となる。これはピーク時の平成9年度の107.88円と比較して43.58円の引き下げになる。

マレーシア国会は、歯科医師資格要件や歯科医療従事者の組織形態を厳格化する新たな歯科医療法案(Dental Bill 2017)を昨年11月27日に可決した。この法改正に対して、マレーシア歯科医師会(MDA)は歓迎の意を示している。

日本歯科大学生命歯学部の研究グループは、これまで幹細胞の培養に必要だった「ウシの血清(FBS)」を使わない、歯髄からの幹細胞分離と大量培養に成功した。発生・再生医科学講座大学院生の望月真衣氏と同教授の中原貴氏らによるもので、ウシの血清を介した感染症や異種タンパクによる免疫反応のない安全な再生医療の実現に期待がかかる。本成果は、英国の幹細胞専門誌『Stem Cell Research & Therapy』に掲載予定。

東京医科歯科大学歯学部附属病院・歯科衛生士総合研修センター(水口俊介センター長)は14日、同病院特別講堂でキックオフセミナーを開催。事前登録で定員を上回るほど盛況だった。厚生労働省委託事業「歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」の一環。この施策は、歯科衛生士復職支援等共通プログラムの策定、全国レベルでの研修指導者、臨床実地指導者育成中央研修等の実施と並ぶ、技術修練部門の整備と運営によるもので、2017年度予算では約9千万円が充当されている。

広島大学大学院総合研究科の研究グループは、ニワトリを使った実験で摂食行動を制御する新しい脳内因子を発見した。摂食促進効果のある脳内因子「Neurosecretory protein GL(NPGL)」と同じ構造を持った「Neurosecretory proteinGM(NPGM)」。畜産業への応用に期待がかかる一方で、ヒトを含む哺乳類にもNPGMが存在すると分かっており、食欲や肥満などエネルギー代謝調節メカニズムの解明につながる研究として注目を集めている。今回の研究では、NPGMもヒスタミンと同様に摂食行動を抑制する効果があるのが分かった。同研究成果は、英国科学誌『Scientific Reports』オンライン版(1月15日)に公開された。

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の原エミリオ助教、松本卓也教授、大阪大学の共同研究グループは、マウスを使った実験で骨が形成される新しいメカニズムを発見した。歩くなどの機械的刺激によって誘引される軟骨細胞の破裂が、正常な骨形成に関与するというもので、米科学誌『ACS Biomaterials Science & Engineering』(1月17日)などに掲載された。

約6万9千件の歯科医療機関のうち、医療法人は増加傾向が続き、個人が減少している。一方で、50歳以上が全体の半数以上を占めるなど歯科医師の高齢化が進んでおり、後継者や譲渡先が見つからず、存続の悩みを抱える医療法人は少なくない。そうした中、医療法人専門の行政書士、黒田めぐみ氏と税理士の加納豊彦氏が3月30日と4月19日に東京で開かれる「医療法人のための承継・閉院セミナー」で講演する。医療法人ならではの承継リスクや注目の「個人成り」について聞いた。

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、京都サービスセンターを京都市街地中央部に移転し、新たな名称「京都デンタルステーション」として開設した。営業は22日から既に開始されている。

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は18日、東京都港区の品川プリンスホテルで平成30年新年会を開いた。小越理事長はあいさつで昨年11月に開かれた東京デンタルショーについて「史上最高の来場者にお越しいただけたのは、皆さまのご協力のおかげ」と謝意を示し、特に東京都歯科医師会開催の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の保険講習会が大きな注目を集めたと述べた。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、同連盟迂回寄付事件での政治資金規正法違反容疑で起訴された村田憙信元副理事長に対する有罪判決(禁錮2年、執行猶予3年)について、「われわれにとって非常に重い判決となった」とした。26日の理事会後の定例記者会見で述べたもので、「真摯に受け止め、今一度、事件発生の原因を検証し、組織の在り方に関する問題点の抽出・改善に努めたい」との考えを明らかにした。

1月23日付

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反容疑で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する判決が22日、東京地方裁判所(前田厳裁判長)で行われ、禁固2年、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。前田裁判長は「過去の日歯連盟の事件により設けられた(5千万円ルール)にもかかわらず、従来からの姿勢を改めず、組織的で巧妙な犯行。法改正趣旨をないがしろにしている。厳しい非難は免れない」と厳しく批判した。さらに同じく起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長との共謀性についても指摘。判決後、村田元副理事長の弁護団は「不服」とコメントした。今回の判決は、髙木元会長、堤元会長、団体起訴されている日歯連盟の裁判や次期参議院比例代表における日歯連盟の候補者擁立にも大きな影響を与えそうだ。

福岡県内の小児歯科医院で2歳の女児が、むし歯治療の後に低酸素脳症となり病院搬送され、2日後に死亡するという事故が2017年7月にあった。警察では、業務上過失致死の疑いを視野に捜査しているという。局所麻酔によるアナフィラキシーショックが原因との見方をする歯科関係者が多い。

なお、今回の事故も、局所麻酔後、ラバーダム防湿下での歯科治療が行われており、報道の中には、ラバーダム防湿と事故との関連を指摘する内容が一部含まれている。これについて、日本小児歯科学会は17日に声明を発表。被害者の小児に哀悼の意を示すとともに、報道に対し、「患者と歯科医師との信頼関係を壊すことになりかねない」と抗議した。

指導・監査で平成28年度に歯科医療機関が国に返還した金額は5億764万6千円となった。厚労省の「指導・監査の実施状況」で明らかになったもので、内訳は指導が4億2,442万2千円で前年度に比べて1億3,059万2千円増、監査は8,322万4千円で3,204万6千円減。

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は17日、指定居宅サービス等の事業の人員や設備および運営に関する基準等の改正について答申した。

厚労省は、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告書を昨年12月25日に公表した。報告書は、歯科保健医療の需要の変化を踏まえ、歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿を「歯科保健医療ビジョン」としてまとめたもので、地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関等の役割、かかりつけ歯科医の機能・役割、医科歯科連携方策などについて言及している。

厚労省は、平成30年度診療報酬改定に向けて、これまでの「議論の整理案」(改定の骨子案)を10日の中医協総会に提示した。同案は12日の総会で了承、19日までパブリックコメントを募集した。歯科関連では、院内感染防止対策に伴う初・再診料の引き上げや口腔機能低下に対する加算の新設、などを盛り込んだ。

子供の口腔崩壊は、必ずしも貧困によるものではない可能性がある。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は学校歯科治療調査を実施。昨年12月15日にアンケート返送を締め切り、2月上旬をめどに結果を公表する。

中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(福井次矢会長)は、平成30年度診療報酬改定に向けた医療技術評価案を17日の中医協総会に報告した。歯科の関連学会から提案があった92技術のうち33技術を「診療報酬改定で対応する優先度が高い技術」と位置付けた。なお、分科会では医科・歯科あわせて817技術(先進医療含む)についても検討、優先度の高い技術は計307件だった。

日本歯内療法学会(五十嵐勝理事長)は、日本歯科医学会の専門分科会に昇格した記念の祝賀会を、13日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。16代目の理事長となる五十嵐氏はあいさつで、日本歯内療法協会として設立し、日歯医学会の認定分科会、専門分科会と昇格してきた学会の経緯を説明して、「私はたまたまステップアップした時に理事長だっただけで、先人の理事長、役員、学会員の努力によるもの」と学会を挙げて昇格を喜んでいる旨を強調した。

地域で生活する高齢者にとって、ビタミンDやカルシウムのサプリメントは骨粗しょう症に関連した骨折の予防効果がない。中国・天津病院の整形外科医Jia-Guo Zhao准教授らの研究グループがシステマティックレビューとメタ分析によって明らかにしたもの。『JAMA』2017年12月26日号に論文掲載した。

預かった2人の子供が重度のむし歯になったのは、砂糖を常習的に与えていた乳母の責任として、英国・ケンジントン、チェルシーで乳母をしていた女性が警察に逮捕された。

アメリカ歯科医師会(ADA)は15日、国内外でのボランティア活動で顕著な功績を挙げた歯科医師に贈る人道賞を、テキサス州ダラス在住のThomas Bobby Davis氏に贈ると発表した。

横浜市のパシフィコ横浜で13、14の両日に開かれた第47回横浜デンタルショーに、歯科医師ら6,311人が来場した。

1月16日付

厚労省医政局歯科保健課は、平成30年度歯科保健医療関連の予算案を昨年12月22日に発表した。健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進の観点から、新規事業として「歯科健康診査推進等事業」に2億781万9千円、「歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業」に5,688万円を確保した。両事業とも昨年8月の概算要求金額に比べて5割程度となっている。また、概算要求で要望していた「歯科技工士養成施設活性化事業」は、財務省と折衝したが、認められなかった。

平成28年12月末現在の全国の届出「歯科医師数」は10万4,533人で、2年前の前回調査に比べて561人増えているが、増加率は0.5%と、昭和59年以降で最も低かった。人口10万対は0.6人増の82.4人となっている。施設、業務の種別では、歯科診療所の従事者が8万9,166人で歯科医師数全体の85.3%を占める。このうち歯科診療所の開設者または法人の代表者は5万9,482人で56.9%、勤務者は2万9,684人で28.4%となり、前回に比べ開設者又は代表者は268人減り、勤務者は610人増えた。

恒例のCAD/CAMストリートや訪問診療コーナーが設置された、第47回横浜デンタルショーが13、14の両日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら6千人以上が来場した。

中医協の診療側、支払側は、平成30年度診療報酬改定に向けて具体的な改定項目の意見陳述を、昨年12月22日に行った。診療側で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、基本診療料の引き上げや歯科固有の技術に対する評価、かかりつけ歯科医機能の評価と医療連携・地域・多職種連携の推進などを要望した。この1月から中医協では具体的な点数配分作業に入る。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、歯科の特定薬剤の算定方法「40円ルール」の廃止について「歓迎する」との見解を、昨年12月21日の定例会見で明らかにした。

厚労省は、総額31兆1,262億円となる平成30年度一般会計予算案を昨年12月22日に発表した。29年度当初予算に比べて4,389億円、1.4%の増加。社会保障関係費は1.5%増の30兆7,073億円で年金は11兆6,260億円、医療11兆8,079億円、介護3兆1,153億円など。

厚労省は、平成30年度税制改正を昨年12月22日に発表した。社会保険診療報酬に係る非課税措置や医療法人の診療報酬以外に係る軽減措置は存続とした。

プラス0.69%の改定率では、歯科医院の感染予防対策の徹底に十分でない。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が、同会の松島良次政策委員長の今年1月1日付の談話で示したもの。

平成29年度学校保健統計調査の速報値で、12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯等数は0. 82本だった。文科省が昨年12月22日に公表したもので、前回調査より0. 02本減少している。

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は9日、新春懇談会をホテルグランドパレスで開いた。冒頭あいさつで山崎会長は、昨年6月に会長に就任以降、会務が順調に進んでいるのを報告した。そして昨年を振り返る中で、骨太方針に盛り込まれた歯科健診の充実などの文言について「追い風が吹いてきた。この風をうまく捉える帆を作らなければならない。そのためには都行政や関係団体のご協力が必要」との認識を示した。

大阪府歯科医師会(太田謙司会長)は、新年互礼会を6日に大阪市上本町のシェラトン都ホテル大阪で開いた。あいさつで太田会長は、「食べる」「話す」が常に高齢者の楽しみとして上位にあるのを挙げ、「そこにわれわれが大きく関わることに、天職として続けていく誇りを感じる。患者さんから『食べられるようになって口臭が少なくなり、孫が近づいてくれた』と言われると、本当にこの仕事をやってよかったと思う」などと歯科医師としての喜びを語った。

東京都歯科技工士会(石川功和会長)は8日、新年祝賀会「至誠と創造、明日を考え未来を築こう―希望への新たな出発」を都内の新宿ワシントンホテルで開いた。石川会長はあいさつで、歯科界全般の景気は楽観視できる状況ではないとの認識を示し、人材不足については少子化等の外的要因だけでなく内的要因に向き合う必要性を強調した。

厚労省の施設動態調査による平成29年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,918施設で、前月よりも14減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、48施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は527減、医療法人は492増となっている。

世界歯科連盟(FDI)は9日、国際機関誌『IDJ』のオンライン増補版で高齢社会における口腔保健に関する研究論文集を発表した。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年9月10日に一次、12月3日に二次試験を実施した「第5回医療経営士1級資格認定試験」の結果を12月22日に発表した。二次試験は一次試験に合格した20人が受験し、このうち15人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は1級(一次試験)が2018年9月9日、2級が6月17日、3級が3月18日に実施される予定。

国民に広くデンタルケアの重要性を知ってもらい、全国の歯科診療所に法定外福利厚生の充実を図り、歯科衛生士やスタッフの働く環境を改善し、国の予防医学に寄与し、国民医療費の削減を目指す。この目的達成のために昨年設立したNPO法人全国歯科福利厚生機構(谷口勇理事長)は、第1回理事総会を昨年12月14日に東京・千代田区の日本歯科新聞社セミナールームで開いた。

歯科医師会や専門学会、デンタルショーなどのイベントで、臨時託児所の設置が広がっている。育児中の歯科医師が最新の情報を得たり、技術を習得したりするには非常に便利で、利用者にはおおむね好評だ。しかし、託児所設置には事業者探し、コスト負担などの面で難しい課題があるのも事実。託児所設置をめぐる事情を探った。

歯ブラシではバイオフィルムの除去が困難な粗面性状のインプラントフィクスチャーを、キャビテーションと呼ばれる泡で洗浄できる。昭和大学歯学部歯周病学講座の山田純輝助教、滝口尚講師、山本松男教授と東北大学大学院工学研究科ファインメカニクス専攻の祖山均教授らの研究チームが実証した。同研究成果は『Implant Dentistry』(2017年12月1日)に掲載された。

大阪大学は、平成29年度一般入試(前期日程)等の理科(物理)の出題と採点に誤りがあり、本来合格とすべきだった30人を1年遅れで新たに合格者とした。6日に発表したもので、新合格者の中には歯学部歯学科1人も含まれている。同大は、新合格者のうち、入学希望者については、当該学部学科に入学を認め、入学希望をしない者も含めて個々の状況に応じて必要な補償を行うとしている。

岐阜大学大学院と東京医科歯科大学大学院の研究グループは、これまで若年発症ベーチェット病と捉えられていた、「A20ハプロ不全症」の中に、ベーチェット病とは異なる新病像を発見した。同研究成果は米国のアレルギー・喘息・免疫学学会誌『Journal of Allergy and Clinical Immunology』(2017年12月11日)に掲載された。

経済産業省の「地域未来牽引企業」に、歯科分野ではナカニシ(本社・栃木県、中西英一社長)、ミクロン(本社・東京都大田区、八野光俊社長)、歯愛メディカル(本社・石川県、清水清人社長)、モリタ製作所(本社・京都市、塚本耕二社長)、YAMAKIN(本社・大阪市、山本樹育社長)の5社が選定された。昨年12月22日に公表されたもので、地域経済牽引事業の担い手の候補として全2,148社が選ばれた。YAMAKINは生産拠点の工場のある高知県の「地域未来牽引企業」として選ばれている。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は9日、平成30年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定、平成29年度新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンの策定を振り返り、「業界の発展のためのさらなる追い風になる」と述べた。そして、前回の改定率を上回る30年度診療報酬改定にも触れ、「企業として歯科医療従事者の方々をさらにサポートし、歯科医療が健康寿命の延伸に大きく貢献することを証明したい」と訴えた。

近畿歯科用品商協同組合(武市敏一理事長)は6日、新年会を大阪・難波のホテルモントレグラスミア大阪で開いた。武市理事長はあいさつで「歯科器材や薬剤のトレーサビリティ、通販業者や大手歯科商店との競合に対して会員に対応が求められている一方、外来環関連機器の需要や大臼歯のCAD/CAM冠期中保険適用に関わる器材導入など明るい話題もあり、必ずしも悪い状況ではない」との認識を示した。さらに「健康寿命の延伸は、口の健康と笑いが一番。患者の口の健康を維持するため、歯科医療従事者に対しわれわれ組合員が安心・安全な対面販売をモットーに器材・情報を提供し、笑顔でお手伝いしたい」と述べた。

日本医療機器産業連合会(=医機連、渡部眞也会長)は、平成30年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で5日に開いた。渡部会長は会見で「成長産業としての基盤整備」「政策提言とステークホルダーとの連携促進」「信頼される産業団体」の三つを今年の重点施策として掲げた。

1月1日付

94歳の今なお現役で、臨床の現場で活躍する橋本京一氏という歯科医師がいる。橋本氏は大正12年10月10日生まれ。この年の9月1日には関東大震災が発生、「防災の日」の由来となっている。昭和19年9月に東京歯科医学専門学校(現・東京歯科大学)ならびに20年1月に大日本帝国海軍軍医学校を共に首席で卒業した。終戦後、心ならずも16年間の勤務歯科医師としての艱難辛苦を経て、愛知学院大学歯学部と松本歯科大学(共に新設時)で教鞭を執り、定年退職直後、某技工士学校の校長を2年間務めた後、名古屋を中心に全国の歯科医院で若手歯科医師の育成と患者の治療に当たってきた。一方、一般人の歯科に関する知識向上と実行を広める講演を続けてきた。今なお松本歯科大学の名誉教授・特任教授で、第4学年の学生に5月と7月に講義を続けている。70年以上にわたり臨床現場で活躍する橋本氏に歯科医療とは何かを聞いた。

AIやIoTをはじめ、デジタル技術をいかに活用していくかが、どの業界でも鍵を握る時代になってきた。平成29年12月には、CAD/CAM冠用の大臼歯ブロックが保険適用になるなど、歯科界のデジタル化もさらに加速していきそうだ。注目の集まるCAD/CAM冠や、デジタルデンティストリーの今年のトレンドなどを、日本デジタル歯科学会理事長の末瀬一彦氏に聞いた。

厚労省の社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は、平成30年度診療報酬改定に向けた基本方針を2017年12月11日に公表した。中医協は基本方針を踏まえ、具体的な改定作業に入る。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、平成30年度診療報酬改定で本体プラス0.55%(歯科プラス0.69%)の決定を受けて2017年12月20日に緊急記者会見を開いた。堀会長は「国の厳しい財政状況の中で、前回改定率を上回ったのは、国民の社会保障の充実を求める声を受け止め、歯科界、医療界の発信を理解していただいた各関係方面のご支援の結果で心から感謝する」と述べた。ただ、「ネットでのマイナス改定は残念な結果」との考えを示した。

日本医師会の横倉義武会長は2017年12月20日の会見で、診療報酬本体0.55%の引き上げについて「一定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「10月の衆議院選挙の結果は、社会保障の充実を期待する国民の期待の表れ。診療報酬の増額により、過不足のない医療を提供していくのは、国民が安心して医療を受けるために必要だ。社会保障の充実は国民の不安を解消し、経済の好循環につながると繰り返し訴えてきた」と話した。

厚労省は、平成30年度からの機構改革で医政局に設置されている「歯科口腔保健推進室」を訓令室から省令室に格上げする。2017年12月22日に同省が省令室での設置を発表したもの。

福岡学園(水田祥代理事長)は2017年12月19日、理事会で任期満了に伴う福岡歯科大学学長の選考を行い、有床義歯学分野教授の髙橋裕氏を次期学長に決めた。11代目の学長で、福岡歯科大学の卒業生としては初めて。任期は2月1日から3年間。