日本歯科新聞
記事詳細2018

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12月11日付

日本歯科医師会(堀憲郎会長)が8020運動30周年記念事業の一環で製作した映画『笑顔の向こうに』が、第16回モナコ国際映画祭の最優秀作品賞(グランプリ)「エンジェルピースアワード」に輝いた。また、同映画に出演した丹古母鬼馬二さんが助演男優賞を受賞した。日歯が6日に公表したもの。

厚労省は5日、都内で開いた第402回中医協総会で医薬品価格調査での2018年9月の取引分の速報値を公表した。薬価と市場実勢価格との差を示す平均乖離率は約7.2%で、昨年の調査に比べ約1.9ポイント減少。投与形態別で見ると、歯科用薬剤のみマイナス5.7%と、薬価が市場実勢価格を下回った。

平成30年調査で抜歯の主原因は、歯周病37.1%、う蝕29.2%、破折17.8%の順に多く、13年前の同調査と比べ、歯周病とう蝕はそれぞれ4.6ポイント、3.1ポイント減少しているが、破折が6.4ポイント増加した。8020推進財団(堀憲郎理事長)の第2回永久歯の抜歯原因調査によるもので、11月29日の日本歯科医師会定例記者会見で髙野直久常務理事が報告した。

ここ12年間、ずっと健康状態が「よい」と思っている人が、健康維持のために心がけていることは、男性では「適度な運動をする」の14.7%、女性では「バランスを考え多様な食品をとる」19.6%がトップ。「食後の歯磨きをする」は、女性は17.4%と2番目に多かったが、男性は8.5%に留まっている。

厚労省が2005年10月時点で50~59歳だった男女の健康・就業・社会活動について、毎年追跡調査している第13回「中高年者縦断調査」の結果によるもの。第11・12回調査で協力を得られた2万2,253人を調査客体とし、回収客体数は2万1,168人(95.1%)、対象者年齢は62~71歳となっている。

日本医師会(横倉義武会長)は、災害時に使う各種情報通信の訓練も兼ねた2018年度南海大震災訓練を11月29日、日医会館で実施し、日本歯科医師会からは小玉剛常務理事が参加した。

今年度から厚労省の医療関係者研修等補助金により、災害歯科保健医療体制研修会として開催しており、引き続き日医に講師を務めてもらっていることを報告した。

中国の南方科技大学の賀建奎副教授が、HIV感染を抑止するために、ゲノム編集技術を用いた受精胚を使い、双子の女児を誕生させたとの報道を受け、日本医師会(横倉義武会長)と日本医学会(門田守人会長)は11月30日、「人の尊厳を無視し、生命を軽視するものであり、国際的な倫理規範から見ても常軌を逸したもの」との共同声明を発表した。

6月からの医療広告規制強化により、医療機関のウェブサイトも規制対象となり、特に、患者などの口コミと連動している医療機関のウェブサイトの検索順位が急速に低下している。

厚労省の施設動態調査による平成30年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,590施設で、前月よりも31減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、373施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は810減、医療法人は439増となっている。

米から抽出した成分で歯周病発症時の歯槽骨吸収が抑制できる―。新潟大学大学院医歯学総合研究科の歯学系大学院生の田村光氏と准教授の前川知樹氏、教授の寺尾豊氏らが明らかにしたもので、国際学術誌『Archives of Oral Biology』電子版(11月21日)に公開された。米どころの新潟で産学連携研究に発展させることも見据えているという。

明海大学(宮田淳理事長、安井利一学長)が来年4月に開設する4年制歯科衛生士養成課程「保健医療学部口腔保健学科」の学部長に藤内祝氏が就任する。同大が4日に公表した。

骨に力を加えると、若返り物質と言われるタンパク質「オステオカルシン」ができるタイミングが早まる。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科口腔形態学分野の池亀美華准教授と岡村裕彦教授、朝日大学歯学部の江尻貞一教授らがネズミを使った実験で明らかにした。運動によって若さを保つ方法の発見につながる研究として期待がかかる。 同研究は、日本学術振興会「科学研究費助成事業」の支援を受けて行われ、国際雑誌『Journal of Histochemistry & Cytochemistry』オンライン版(4月16日)に掲載されている。

歯科治療を受けるなら夜よりも朝がよい?

北海道大学大学院教育学研究院の山仲勇二郎准教授らの研究グループが、朝と夜とでストレス反応が異なる仕組みを解明。夜間は外部からのストレスの原因(ストレッサー)に対して生体の防御機構がうまく適応できない可能性を示唆した。

同研究成果は『Neuropsychopharmacology Reports』(11月27日)に掲載された。

第10回「企業の品質経営度調査」の総合2位に、ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)が選ばれた。

今回GCは、指標となる6項目のうち「品質経営の拡がり」で1位、「経営者のコミットメント」で2位、「顧客価値創造」と「品質経営への人づくり」で3位、「部門間連携力」で5位、「プロセスの確立・順守」で8位の評価を受けた。

GCは過去の調査でも上位にランクイン。10年に3位、12年に6位、14年に2位、16年は1位だった。

川添デンタルサービス代表の川添清氏は11月22日に死去した。70歳。同社は30日に廃業した。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は11月30日の定例記者会見で、45都道府県歯連盟からの推薦を受けて来年の参議院議員通常選挙に出馬する高橋しんご氏について「日歯連盟はできる限りの支援をする方向で、同月8日の臨時評議員会で決まった」と報告した。具体的な支援内容は今後煮詰めていく予定で、執行部一任としている。

消費税引き上げに対する診療報酬の補填不足と10%引き上げ時の対応方針について、5日に厚労省が開いた中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」から報告があり、同総会で了承した。

12月4日付

厚労省の第5回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)が11月22日に省内で開かれ、市町村が中心となって行う取り組みとして、かかりつけ歯科医による口腔の予防メニューを含めた通いの場等への参加勧奨、オーラルフレイル症状のある高齢者に対する歯科医師への接続などを盛り込んだ報告書(案)を取りまとめた。報告書案は、健康寿命の延伸に向けての後期高齢者の保健事業における市町村と広域連合との連携、国保の保健事業と介護の地域支援事業との一体的取り組み等の方向性を記したもの。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、11月29日に開いた定例記者会見で、同月7日に自民党と公明党それぞれに、(1)地域包括ケアシステムの中での歯科医療・口腔機能管理の充実、(2)歯科分野における働き方、働く場の確保、(3)歯科医療政策の充実―のために要望を行ったことを明らかにした。

1カ月以上断水が続いていた山口県の周防大島町に対して、日本歯科医師会が4,300個のデンタルリンスを発送していることが分かった。11月29日の日歯会見で小山茂幸常務理事が報告した。

日本歯科医師会が12月13日に東京都千代田区のイイノホールで開催する8020運動30周年記念式典・シンポジウムのプログラムが完成した。11月29日の日歯会見で柳川忠廣副会長が報告した。

問い合わせは日歯地域保健課TEL03(3262)9211まで。

結婚する前後で、変わらずに「仕事あり」の割合は男99.0%、女80.7%で、結婚後に「仕事なし」になる割合は男0.5%、女18.9%だった。厚労省が28日に公表した「第6回21世紀成年者縦断調査(平成24年調査)の概況」によるもの。

北海道史上初めて最大震度7を観測し、死者41人、1万棟を超える住宅に被害を及ぼした北海道胆振東部地震。発災から3カ月が経とうとしているが、今も避難所や仮設住宅で暮らす人もおり、継続的な支援が求められている。あらためて発災当時の歯科医師会の活動や会員の被害状況、今後の課題などについて北海道歯科医師会の藤田一雄会長に聞いた。

11月11日、新・福井県歯科医師会館にて福井県歯科保健大会を開催しました。1993年に始まったこの大会も26回目を迎え、すっかり県民に定着した行事となりました。毎年、一般の方々に向け、県民公開講座を開講しており、大変好評です。

大会の開催がきっかけとなり、県民の皆さんにより身近に歯科医師会を感じていただけたのではと期待しております。

福井県歯科医学大会も同時開催され、福井県口腔外科フォーラムや歯科技工士会講演会、福井デンタルショー、テーブルクリニックなども行われ、県内の歯科医療関係者が一堂に会する場となりました。今後とも取り組みを継続して、より一層地域医療に応えていきたいと考える次第です。

コンドロイチン硫酸の発現が低下すると、顎顔面・頭蓋骨の形成不全が起こる―。新潟大学歯学部硬組織形態学分野の依田浩子准教授と愛知医科大学医学部の武内恒成教授らの研究グループは、同物質が胎児期や成長期の過程で「顎や頭部の骨の形成」や「皮膚の(正常な)柔軟性の維持」において重要な役割を果たしている機序の一部を明らかにした。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年7月診療分の総計確定件数は9,108万5千件、点数1,454億3,275万7千点で前年同月に比べ件数は2.0%、点数は3.1%それぞれ増加した。

歯科は1,234万件、146億6,242万8千点で、前年同月に比べ件数は1.0%、点数は1.4%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成30年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,910億円で、うち後期高齢者分は1兆3,686億円だった。

歯科医療費は市町村が619億円で、対前年同月比で1.6%減。組合は48億円で0.2%増。後期高齢者は510億円で6.8%増加した。

フレイル対策、生活習慣病の重症化予防といった健康づくり・健康経営の支援プログラム等を紹介する「データヘルス・予防サービス見本市2018」が11月20日、東京都文京区のプリズムホールで開かれ、医療保険者や事業主、自治体関係者らが多く来場した。会場では「データヘルス計画」「予防・健康づくりのインセンティブ」「生活習慣病の重症化予防・フレイル対策」「健康経営・職場環境の整備」の四つのカテゴリに分けられ、各出展ブースで企業向け歯科健診プログラムや遠隔での特定保健指導サービス、健康経営の実践ツール、健康管理アプリ等が紹介された。主催は厚労省。

日本歯科医師会は、平成31年度税制改正に向けての自民党での議論を見据え、日本医師会と日本薬剤師会、四病院団体協議会との連名で新たな要望書を準備している。11月29日の日歯会見で三井博晶常務理事が報告したもの。

厚労省は11月21日、中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を東京・永田町の全国都市会館で開いた。2014年度の消費増税時の対応で生じた補填率のばらつきを踏まえ、配点方法を見直した診療報酬による消費税補填のシミュレーション、19年10月に予定する増税への対応を示した「議論の整理」(案)を同分科会に提出した。

11月27日付

外国籍の人が日本の歯科技工士免許を取得しても日本で就労できない問題で、就労を可能にするためには「出入国管理及び難民認定法」第7条第1項第2号の基準に定める省令の中に「歯科技工士」の追記が必要。

厚労省の第4回歯科技工士の養成・確保に関する検討会(座長=赤川安正昭和大学客員教授)が19日に省内で開かれ、オブザーバーとして出席した法務省入国管理局入国在留課の高竿補佐官が同法における就労関係の在留資格(入管法第一の一・ニ)「医療」を説明。「歯科技工士は現在、同法令の基準を定める省令の項目『医療』に含まれていない」と指摘し、「在留外国人が就労するには、日本人歯科技工士の就労に特段影響しないのが条件」と述べた。

今年9月までにCAD/CAM冠の施設基準届出書が受理された歯科診療所は4万9,465軒で、昨年9月の時点から5,490軒増加し、全国の歯科診療所数の7割を超えた。

フレイル予防の観点を含めた高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、レセプト情報・特定健診等情報データベースと介護保険総合データベース等の連結解析基盤に関する検討状況を、厚労省は14日に都内で開いた第115回社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)で報告した。

同部会では健康寿命延伸のための国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」や国保の保険者努力支援制度など、社会保障制度の医療保険に関わる取り組み等を審議している。日本歯科医師会からは遠藤秀樹常務理事が出席した。

愛知県歯科医師会(内掘典保会長)は、中日ドラゴンズの選手が最大限のパフォーマンスを発揮できるように年間を通して歯科領域のサポートをする事業を始めた。

厚労省は21日、中医協の費用対効果評価・薬価・保険医療材料専門部会の第12回合同部会を東京・永田町の全国都市会館で開いた。対象品目の選定や価格調整のタイミング、分析プロセスなど、新薬や新医療機器の増分費用効果比を見る「費用対効果評価」導入のための検討課題について議論した。

元日本歯科医師会常務理事で東京歯科大学同窓会長の矢﨑秀昭(やさき・ひであき)氏が21日、死去した。76歳。

同氏は昭和17年8月1日生まれ。東京歯科大学歯学部卒業。平成16年から日歯常務理事や監事、常務監事などを歴任。東歯大同窓会では2002年から常任理事や会長を務めた。

平成30年度「佐藤会」が18日、東京都千代田区の日本大学歯学部創設百周年記念講堂で行われた。佐藤会は日大歯学部と同同窓会の共催事業として、学部創設者である佐藤運雄氏の遺徳をたたえて行われており、今年で67回目となる。

厚労省の施設動態調査による平成30年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,621施設で、前月よりも8減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、304施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は810減、医療法人は487増となっている。

全国保険医団体連合会(=保団連、住江憲勇会長)は18日、「患者・利用者が必要な医療・介護を受けられる制度の実現を求める決議」を採択し、19日に首相と財務大臣、厚労大臣宛に送付した。診療報酬については、特に歯科診療報酬の大幅引き上げを求めている。

全国保険医団体連合会(=保団連、住江憲勇会長)は15日、2000年度から17年度までの概算医療費の推移について薬剤費の動向を中心に分析した結果を発表した。

この間の医療費の伸びを施設別に見ると、調剤薬局は対前年度で初めての減少となった16年度から、17年度は増加したものの伸びは鈍化。病院は09年度より伸びが急峻となり、引き続き高い伸び率を維持。診療所は緩やかな伸びで、歯科は10年度から微増を続けている。

これまで咽頭・口蓋扁桃のサイズの成長曲線は、幼少期に大きく肥大し、成人に近づくにつれて減少していくと考えられてきたが、6~20歳の年齢区間でほとんど増減しない可能性が示唆された。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科咬合機能矯正学分野の小野卓史教授、石田宝義助教ら研究グループが、日本人の咽頭扁桃と口蓋扁桃のサイズの標準値を年齢区分ごとに計測したもの。

約80年前に米国のスキャモン・リチャード氏は、人体における成長曲線をリンパ型、神経型、一般型、生殖型の4種に分類し、世界中の教科書に引用されている。

同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』(11月20日)オンライン版で発表された。

日本歯科大学大学院生命歯学研究科臨床口腔機能学らの研究チームは、「オンライン医療による小児患者への摂食指導の試み」について、16日から3日間、東京都中野区の中野サンプラザで開かれた第35回日本障害者歯科学会学術大会で発表。「外来では自宅と異なる行動を示す」「頻回な外出が困難」「遠隔地に居住」などの小児患者を対象に、希望者4人にオンラインで摂食指導を実施して、記録およびアンケートで検証した。

昨年4月に開設された東京歯科大学水道橋病院スペシャルニーズ(SN)外来の1年間の総症例数は8,664例で、うち初診は577例だった。同大口腔健康科学講座障害者歯科・口腔顔面痛研究室らが報告した。

昭和大学病院歯科・歯科口腔外科は、今年1月から同病院麻酔科の周術期術前外来の診察を受けた患者を対象に、周術期等口腔機能管理として継続的な歯科介入を開始している。以前から特定の診療科と限られた疾患を対象に介入していたが、麻酔科医師に依頼してもらうことで、対象患者が大幅に拡大したという。

11月20日付

東京の大森地区3師会(医師会・歯科医師会・薬剤師会)が連携して認知症早期発見プロジェクトを推進している。医師でなくても取り組み可能な、認知症スクリーニング方法「TOP-Q(トップQ)」を、かかりつけ歯科医院やかかりつけ薬局、将来的には介護・福祉施設、あらゆる公共の場に普及させ、地域一体となって認知症の早期発見・対応を目指す。14日に東京都大田区の同医師会館で開いた報道関係者向けセミナーで発表した。

モリタの歯科用被覆冠成形品「パーマクラウン」の保険適用が、14日開催の中医協の総会で承認された。決定区分は「C2(新機能・新技術)」で、ステンレス鋼で作製した既製の人工歯冠であり、臼歯の歯冠部に被覆するものとして使用するもの。保険償還価格は1本297円で、類似機能区分は「056 乳歯金属冠 1本 297円」。今年12月の収載を予定している。

「乳がんの治療を受ける際、がんセンターの歯科の先生から『感染症リスクが高まるので、必ず口の中は清潔な状態にしてください』と言われ、あらためて歯と口の健康が全身の健康に大きく関わると実感した」と話すタレントの麻木久仁子さん。

平成29年の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の届出医療機関数は7,525軒、「歯科外来診療環境体制加算」は1万8,958軒、「CAD/CAM冠」は4万4,766軒、「有床義歯咀嚼機能検査」は347軒で、前年に比べてそれぞれ3,691軒、5,375軒、3,671軒、145軒増加した。

厚労省は14日、中医協の消費税増税に伴う薬価・材料価格改定の議論を続ける薬価専門部会と保険医療材料専門部会、調査実施小委員会、総会を東京・市谷のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開いた。

消費税増税に伴う薬価改定の時期としては「増税実施の時期と同じ2019年10月に実施する」など、厚労省が提示した対応の方向性で診療・支払側ともに了承した。材料価格改定の時期においても、薬価改定と同様の対応の方向性で全会一致となった。

厚労省は5日の医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、乾燥BCGワクチンに添付された生理食塩水中に、規格値(0.1ppm)を超える濃度(最大0.26 ppm)のヒ素を含む製品が見つかったと報告した。

認知症高齢者グループホーム(GH)の2割が「口腔衛生管理体制加算」を算定している─。福祉医療機構が5日に公表した平成30年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査によるもの。介護サービスを運営する5,860法人を対象にしており、有効回答数は1,298法人(有効回答率22.2%)。

現在、国会で審議されている水道法改正案で導入が検討されているPFIにより、水道事業が民間事業者に長期委託されるようになると、水道事業経営の効率化にはつながらず、水道料金の増大を招く。全日本水道労働組合(全水道)書記次長で、水情報センター事務局長の辻谷貴文氏が、12日に神奈川県保険医協会が開催した医療問題研究会での講演で問題提起した。

第38回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)で、歯科技工競技に7人が参加し、中田デンタル・センターの中川直樹氏が金賞を獲得した。

歯科技工競技の銀賞には、協和デンタル・ラボラトリーの岡田拓海氏、銅賞に和田精密歯研の中澤昇一氏、努力賞に駅南デンタルラボラトリーの亀山勝二氏が選ばれている。

無機系抗菌剤と粘膜調整材を組み合わせ、徐々に薬剤が放出されることで継続的な抗菌作用が得られる「入れ歯用粘膜治療材」の製造販売が厚労省から承認された。開発した広島大学と北海道大学、産業技術総合研究所らが14日に公表したもので、承認は10月9日付。今後、保険適用の申請を進めて、2019年春の販売を目指す。

「人生100年 歯も100年 目指して磨く 歯と健康」。日本歯磨工業会(濱田和生会長)が「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマに募集していた標語の最優秀賞に、東京在住の豊田崇久さんの作品が選ばれた。10月30日には東京都中央区の同会事務所で表彰式が行われ、表彰状と賞金が手渡された。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は14日に、10月14日に実施した「第16回医療経営士2級資格認定試験」と「第25回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。

北海道大学大学院医学研究院皮膚科学教室の研究グループは、TRIM29と呼ばれる分子が、皮膚や頭頸部領域に多く見られる扁平上皮がんの転移を制御するメカニズムを解明した。扁平上皮がんでは、異常なDNAメチル化制御によりTRIM 29の発現が抑制され、細胞骨格分子のケラチン細胞内の分布に変化が生じて扁平上皮がんの転移が促進されるというもの。同研究成果により診断指標や新規治療標的としての進展に期待がかかる。

同研究成果は米国癌研究学会雑誌『Cancer Research』(米国時間11月2日)に掲載された。

切開、排膿など処置を必要とする、小児に見られる急性の口腔頭頚部疾患は、歯科のネグレクトが起きている指標になる。英国・キングスカレッジ病院の口腔顎顔面外科医、J. Schlabe氏らが、10月26日発行の『BDJ』で論文を掲載。

日本歯科コンピュータ協会(山中一剛会長)は6日、東京都千代田区のワテラスコモンホールで、第23回定期総会を開いた。議事では、平成29年度収支会計報告、平成30年度収支予算案、院内IPアドレス運用規約および規程の制定、会則および附則の改定を含む全ての議案が原案通り承認可決された。また山中会長の再任を含む役員改選も行われた。

日本歯科商工協会は14日、「平成30年度 歯科器材MDR(歯科器材情報担当者)認定講習会」を東京都台東区のヨシダの本社で開催した。

同協会では、23年度に「歯科器材MDR認定制度」を創設し、認定講習会を通じて歯科用医療機器の安全確保のための情報提供の質向上を図っている。

なお、12日にも大阪市の白水貿易の本社で同認定講習会が開催された。

日本製薬工業協会(中山譲治会長)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)在日執行委員会(パトリック・ジョンソン委員長)、欧州製薬団体連合会(EEPIA)日本支部(オーレ・ムルスコウ・ベック会長)は2日、共同記者会見を開催。

広島県歯科医師連盟(荒川信介会長)は10日、推薦を決めていた石井みどり氏が来年の参議院選挙の不出馬を決めた件に伴う臨時理事会・評議員会を開いた。

六歯科大学歯学部校友会同窓会が、日本歯科医師会の堀憲郎会長に対し、「次期日歯会長として最適任者」として推薦状を渡していたことが分かった。

11月13日付

「もっと早くから歯の健診や治療をしておけばよかった」と後悔している割合が最も高いのは50代女性で、歯科医院での健診・受診を先延ばしにする傾向にある「先延ばし派」は20代が最多―。日本歯科医師会(堀憲郎会長)が「いい歯の日」に合わせて公表した「歯科医療に関する生活者調査」Part2によるもの。

今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2018」に、女優の浜辺美波さんと俳優の桐谷健太さんが選ばれた。

日本歯科医師会が8020運動の推進や歯科口腔保健の正しい理解の促進を図るため「いい歯は毎日を元気にプロジェクト」の中心事業として、毎年11月8日の「いい歯の日」に合わせて実施。

「東京デンタルフェスティバル2018 in 渋谷」が4日、東京・渋谷の渋谷区文化総合センター大和田で開かれ、歯周病予防や適切なブラッシング方法に関する講演、タレントの麻木久仁子さんのトークショー等が行われた。主催は東京都歯科医師会と渋谷区歯科医師会、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン、共催は東京都、渋谷区。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)が8020運動30周年記念事業の一環で製作した映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画祭のオープニング作品に選ばれた。7日のプレスリリースで公表された。

中医協は7日、費用対効果評価・薬価・保険医療材料専門部会の第11回合同部会を東京・竹橋のTKPガーデンシティ竹橋で開いた。価格調整方法に焦点を当て議論が行われ、「スロープ方式」と「階段方式」の二つを提案している価格調整方式については意見がまとまらず、継続審議となった。

世界歯科連盟(FDI)は7日、途上国向けに「日に2回歯みがきしよう」とするキャンペーンの成果を発表した。FDIの学術誌『IDJ』に論文掲載。

現在、世界で人口の半数に当たる約36億人が何らかの口腔疾患を持っており、うち、約24億人が永久歯う蝕、約5億人が乳歯う蝕と推計されている。

茨城県歯科医師会立の茨城歯科専門学校は10月18日、水戸市のホテルレイクビュー水戸で50周年記念式典を挙行した。昭和43年(1968年)に茨城県歯科医師会第42回臨時代議員会において茨城県歯科衛生士学院創設を決議した10月17日を創立日としている。

記念式典では、征矢亘校長、森永和男名誉校長(茨城県歯科医師会会長)の式辞、来賓あいさつに続き、功労者・永年勤続者表彰が行われた。その後、記念講演として、清真学園高等学校中学校教諭で水戸桜川千本桜プロジェクト代表も務める稲葉寿郎先生が「見川、見和から眺める水戸の歴史~水戸藩桜物語~」と題して話した。

集中治療室患者に対する口腔管理で、歯磨きだけでなく歯間ブラシと薬剤による口腔粘膜管理を加えるとより発熱日数が減少する―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学氏が同研究科消化器外科学分野と麻酔・蘇生学講座、同大病院新医療研究開発センター、九州大学高齢者歯科学・全身管理歯科学分野との共同研究で明らかにしたもの。

岐阜県歯科医師会(阿部義和会長)の第26回歯と健康の県民フォーラム「健康は歯から口から笑顔から」が3日、岐阜市のホテルグランヴェール岐山で開かれ、多くの県民が参加した。報道番組「NEWS ZERO」の元メーンキャスターで知られる関西学院大学教授の村尾信尚氏による講演や表彰式が行われた。8020表彰では800人を超える達成者の中から28本以上の歯を有する277人を表彰した。

阿部会長は式典のあいさつで、30周年を迎える8020運動について、開始当初は達成者を見つけるのに苦労したエピソードを紹介した。

日本医療機器産業連合会(医機連)は10月26日、「医機連 産業ビジョン2018―Society5.0を支える医療機器産業をめざして―(2018ビジョン)」を東京都千代田区・KKRホテル東京で開かれた記者会見で発表した。

医機連は、2013年3月に5年、10年先を見据えて基本戦略や実現に向けた取り組み等を盛り込んだ「医機連産業ビジョン―医療機器産業の持続的な成長と発展を目指して―(2013ビジョン)」を策定。2018ビジョンは、予防や介護などの分野や、AI/IoTに関わるテーマで新規参入企業やスタートアップ企業等との連携の必要性が高まっているほか、健康・医療や医療機器に関する法律の施行など医療機器産業を取り巻く環境の変化を鑑みて、2013ビジョンを継承・発展させたもの。

詳細は、来年4月に開催予定のシンポジウム等で発表するという。

11月6日付

専門医制度をそれぞれ有する矯正歯科分野の3団体が、2019年度中に第1回矯正歯科統一専門医審査を実施する方向で話を進めていることが分かった。1日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれた第77回日本矯正歯科学会学術大会のJOSフォーラムで常務理事の五十嵐一吉氏が報告した。

平成30年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも50人の歯科関係者が受章していることが分かった。

歯科関係の受章者は、厚労関係で、元日本歯科医師会会長の山科透氏が旭日中綬章を受章したほか、旭日小綬章は元福島県歯科医師会会長の金子振氏と元福井県歯科医師会会長の山本馨氏、元日本歯科技工士会会長の中西茂昭氏の3人、旭日双光章は宮城県歯科医師会副会長の山本壽一氏や兵庫県歯科技工士会会長の宅見満氏ら25人、旭日単光章1人、瑞宝双光章1人の計31人。

文科省関係では、東北大学名誉教授の加賀山學氏と九州大学名誉教授の中田稔氏が瑞宝中綬章を受章したほか、元東京歯科大学教授の畠亮氏と日本大学名誉教授の赤坂守人氏が瑞宝小綬章、瑞宝双光章が15人の計19人が選ばれている。

政府が2日に発表した秋の褒章で、歯科関係では徳島県歯科医師会副会長の佐藤修斎氏と、臼津歯科医師会会長の白●(土に点)清司氏の2人が保健衛生功績で藍綬褒章を受章した。

平成30年度第1回全国歯科医師国民健康保険組合連合会(全歯連)通常総会が10月27日、福島市のホテル辰巳屋で開催された。「29年度事業について承認を求める件」「歳入歳出決算について承認を求める件」の議案が上程され、原案通り可決承認された。

冒頭あいさつした山口誠一郎会長は、健康保険組合の29年度決算で1,394組合のうち42%の580組合が赤字で、51万人が加入し国内第2位の規模の人材派遣健保組合と16万4千人の日生協健保組合が来年4月での解散を決めたと言及した。

咬筋機能の低下した状態では、歯の移動量が大きくなる―。長崎大学医歯薬学総合研究科歯科矯正学分野の有薗ケイラ氏らがラットを使った実験で明らかにした。

咬筋機能低下による咬筋活動量が減少するとともに咬合時の顎位が不安定にあることで上下臼歯の安定した咬合接触が減ったことが原因を考察している。

笑顔のキレイな人は、上顎中切歯が低位で、咬合平面に緩やかな傾斜が認められる傾向にある―。日本歯科大学生命歯学部らの研究チームが、日本矯正歯科学会学術大会で発表した研究によるもの。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年6月診療分の総計確定件数は9,207万7千件、点数1,439億549万6千点で前年同月に比べ件数と点数ともに2.1%増加した。

歯科は1,266万2千件、150億8,048万1千点で、前年同月に比べ件数は3.7%、点数は4.2%それぞれ増加した。

国保中央会がまとめた平成30年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,464億円で、うち後期高齢者分は1兆3,344億円だった。

歯科医療費は市町村が638億円で、対前年同月比で4.5%減。組合は49億円で0.5%減。後期高齢者は529億円で3.7%増加した。

兵庫県歯科医師連盟会員で兵庫県議の高橋しんご氏が、来年の参議院選挙比例区の候補者として自民党公認を得たことが10月30日に分かった。少なくとも45都道府県歯連盟が同氏の推薦を決めていると見られる中、選挙活動を主導できない立場にある日本歯科医師連盟は、11月8日に臨時評議員会を開き、選挙対応についてあらためて協議する予定だ。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は10月26日、定例記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

来年の参議院議員通常選挙について、高橋会長は「日歯連盟主導での選挙対応は行わない」と念押しした上で、「今後もし各都道府県歯連盟からの要請があれば、選挙対応のノウハウを教えるなどの支援は行えると思う」と話したが、「現時点ではあくまで仮定の話にすぎず、今後の臨時評議員会で話し合われる事項」との発言を付け加えた。

中医協の薬価専門部会と保険医療材料専門部会が10月31日に厚労省内で開かれ、2019年10月からの消費税増税に伴う薬価・材料価格改定の課題に関する本格的な議論が進められた。

中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が10月31日に厚労省内で開かれ、厚労省は2019年に実施する診療報酬(消費税対応)改定を踏まえ、歯科や調剤の補填、入院料の配点等の見直し案を示した。

10月30日付

日本経済の将来成長に資する分野への大胆な投資を官民連携で進めるための「第20回未来投資会議」が22日に開かれ、内閣府の示した論点メモの「疾病・介護予防の進め方」の中で、歯科受診が必要な人に受診を促す方策を検討すべきという趣旨の文言が明記された。25日の日本歯科医師会定例記者会見で堀憲郎会長が明らかにした。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)が8020運動30周年記念事業として製作した映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画祭で最優秀作品賞(エンジェル ピース アワード)や監督賞、男優賞などの審査対象となるコンペティション部門正式出品としてノミネートされた。25日の日歯定例記者会見で瀬古口精良常務理事から報告があった。12月上旬には同映画祭の表彰式があると見られている。

日本歯科医師会は25日の定例記者会見で、村岡宜明専務理事が台風や地震による直近の会員被害状況を報告。台風21号と北海道胆振東部地震の更新情報に加え、台風24号、25号についてのデータを公開した。

歯科専門医の制度設計や基準認定、制度評価などを行うために今年4月に設立された日本歯科専門医機構(住友雅人理事長)の加盟学会が半年で10学会増えた。25日に日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が説明した。

埼玉県歯科医師会(島田篤会長)は、創立110周年記念式典・祝賀会を21日、さいたま市の大宮ソニックシティとパレスホテル大宮で開催した。

式辞で島田会長は、明治41年(1908年)に11人の歯科医師が発起人となり創立されてから、現在は2,600人の会員を擁し、県民730万人の健康保持増進に努める会にまで発展したと説明。歴代会長・役員はじめ先人の会員や、地域社会、関係諸団体などに感謝の意を表した。そして、現在の会のさまざまな取り組みを紹介した上で、「8020達成型県民長寿社会を目指し、会員の力を結集しその責務を果たすことをお誓い申し上げる」と結んだ。

兵庫県歯連盟(岡田太郎会長)は、「平成30年度兵庫県議会自民党議員団との懇談会」を20日、神戸市のラッセホールで開催し、29人の自民党県議、郡市区会長、連盟支部長らが出席した。来年春の統一地方選挙での自民党立候補者への支援と、7月の参議院選挙の比例代表区で立候補を予定している兵庫県歯・連盟会員の高橋しんご県議らへの支援、県議と地元歯科関係者との交流や意見交換を主な目的に開催。研修会として山田宏参院議員による講演も行われた。

厚労省の第4回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)が24日に省内で開かれ、事業の目的や実施主体、専門職人材の活用や体制の整備等を協議し、オーラルフレイル予防についても触れられた。11月22日開催の第5回会合で取りまとめし、年内に社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に報告する予定で進めている。

健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)は、「STOP現役世代の負担増!改革の先送りは許さない―事業主・加入者と連携し『健康』『安心』そして皆保険を守り抜く」をテーマに平成30年度の全国大会を23日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた。

全国保険医団体連合会(保団連)は18日のメディア懇談会で、診療報酬改定の周知期間が極めて短いことが問題だとして、今後、関係機関に改善を求めていくとの見解を示した。例えば、平成30年の改定では、厚生労働大臣への答申が2月7日、点数通知が3月5日だったが、一部訂正や疑義解釈(その1)が出たのが3月30日。介護報酬の改定日程も4月以降に請求方法が出るなど、改定の内容が周知されるまでの期間に余裕がない問題が明らかになった。

深刻な医師不足のため、現場の医師が過労死ラインで診療しており、医療安全にも深刻な懸念が出ている。これに対する方策として、医師数の増加とともに、医師の仕事をシェアするフィジシャン・アシスタント(PA)などの専門職の制度を拡充すべきだ─。18日に保団連が開催したメディア懇談会で、医療制度研究会の副理事長で日本医学会連合労働環境検討委員の本田宏氏(外科医師)が見解を示した。

神奈川歯科大学(鹿島勇理事長・櫻井孝学長)は23日、湘南信用金庫(本社・横須賀市、石渡卓理事長)と産学連携協定を締結した。地域経済の発展や市民の生涯学習支援、人材育成などについて連携を推進するもので、調印式では両理事長が出席し、協定書に調印した。

予防をベースに、リスクに基づく診療費を決めるオンラインでのキャピテーション払いシステムの信頼性が裏付けられた。英国で成人の歯科医療費を取り扱う民間保険のDenplanの運営会社「SymplyHealth Professionals」らが、加入者を対象に、2013年における1万人の口腔健康状態と、17年とを比較して、信頼性、安定性を評価したもの。同社のBusby M.氏らが『BDJ』10月12日に論文掲載した。

岡山大学病院歯科麻酔科の宮脇卓也教授は、昭和薬品化工(本社・東京都中央区、吉田誠治社長)から治験薬の供給等を受け、「歯科用局所麻酔剤アルチカイン(Articaine)」を開発するための医師主導治験を進めている─。アルチカインは、日本国内で主流のリドカインと同等またはそれ以上の強い鎮痛作用を有し、代謝も早く、安全性の高い局所麻酔薬と言われており、世界では既に広く普及している。同治験により歯科用局所麻酔剤分野でのドラッグ・ラグ(新薬承認の遅延)の改善が見込め、歯科医師の選択肢が広がり、患者の年齢層や治療内容等に合わせた選び方が図れるという。

同治験を主導している宮脇教授は「学術的観点と本邦での未承認局所麻酔薬の現状から、医師主導治験を立ち上げ、当大学の意向を汲み取ったジーシーのグループ企業、昭和薬品化工の支援を受け、治療薬の国内承認を目指している」とし、口腔粘膜下に注射した際の「歯科用局所麻酔剤アルチカイン」の麻酔効果や薬物動態、安全性の評価等を行っている。

再生医療や細胞培養、人工生体材料応用の製品など、2017年のティッシュエンジニアリング(=組織工学)関連の国内市場は前年比3.2%増の1,402億円で、今年は1,447億円に上ると見込まれる。市場調査・マーケティング事業を行う富士経済(本社・東京都中央区、清口正夫社長)の調査分析レポート「ティッシュエンジニアリング関連市場の最新動向と将来性2018」によるもの。

アジア太平洋のインプラント市場は2024年までに8億9千万ドルの市場規模に拡大。カナダ・ブリティッシュコロンビア州のヘルスケア専門の市場調査会社iData Research社が報告書で言及。インプラント体、アバットメント、サージカルガイドを合わせたもの。

このうち、日本は2012年にメディアによるインプラント批判を受けて低調だった市場が、17年には底を打って復調しつつあることや、韓国で、14年に公的医療保険が75歳以上のインプラントを保険導入したことから、市場が急成長していることなどを解説している。

詳細は、同社ウェブサイト(https://idataresearch.com/product-category/dental/dental-implants)まで。

平成30年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が23日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、歯科関係者では元近畿歯科用品商協同組合奈良県支部支部長の寺田昌彦氏が受賞。表彰状と記念品が授与された。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は19日、平成30年7月豪雨の義援金224万9,652円を日本赤十字社(=日赤)に寄付した。

医療機関が負担している控除対象外消費税の問題について、ゼロ税率とするべきで、現行の診療報酬の上乗せでの対応には限界がある。全国保険医団体連合会(保団連)の馬場一郎理事(経営税務部副部長・神奈川県開業)が、18日のメディア懇談会で示したもの。

ゼロ税率の採用は、保団連がこれまでも主張してきたものだが、ゼロ税率が適用されると、歯科の場合、代わりに措置法への影響も懸念されているという。

10月23日付

昭和大学歯学部の美島健二教授、田中準一助教と理化学研究所の辻孝チームリーダーらの共同研究グループは、マウスES細胞から唾液腺器官の再生に成功した。再生した器官は唾液分泌能力もあり、唾液分泌障害への再生医療の応用、薬剤開発だけでなく、唾液腺腫瘍やシェーグレン症候群の病因・病態解析などにつながる研究として期待がかかる。同研究成果は英国オンライン科学雑誌『Nature Communications』(10月11日・英国東部時間)に掲載された。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)が8020運動30周年記念事業として製作を決めた映画「笑顔の向こうに」が、来年2月に全国のイオンシネマで公開されることが決定した。日歯が15日にプレスリリースで公表したもの。

平成30年度四国歯科医師会役員連絡協議会(四連協)が13、14日に松山市の松山全日空ホテルで開催された。13日の協議では主に災害対策をテーマにして各県歯と日歯の役員での情報や意見の交換がなされた。14日は八つの会場に分かれて分科会が行われた。

当番県を代表してあいさつした愛媛県歯科医師会の是澤惠三会長は、6月の大阪北部地震に始まり自然災害が相次いで発生し、中国四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会の日程が1日に短縮されたことを振り返り、「今回の全体会も災害を大きなテーマとしたい」と強調した。

なお、次回四連協は来年10月26、27日に徳島県での開催が決まった。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、ニッポン放送・KBCラジオ番組「すくすく育て子どもの未来健康プロジェクト」に出演する。それぞれの局で4回にわたって放送し、「口腔機能管理」や「8020運動」「子育て世代へのアドバイス」などについて説明する予定。

日本歯科医師会は、母と子のオーラルケアの大切さなどを学ぶ「歯と食のシンポジウム」を4日、東京・銀座のICONICで開き、小さな子供を持つ母親など約60人が参加した。パナソニック協賛、扶桑社協力。

日本医業経営コンサルタント協会(永山正人会長)は5日、医療機関などにおける税制の在り方に関する提言をまとめ、同16日に記者発表した。

2010年から医業経営安定のために行っているもので、今回が6回目。

日本医業経営コンサルタント協会(永山正人会長)は5日、医療機関などにおける税制の在り方に関する提言をまとめ、同16日に記者発表した。

2010年から医業経営安定のために行っているもので、今回が6回目。

沖縄県歯科医師会元会長で日本歯科医師会元代議員の新城啓和(しんじょう・けいわ)氏は15日、死去した。72歳。

同氏は1945年11月生まれ。九州歯科大学歯学部卒業。2003年4月から06年3月まで沖縄県歯会長および日歯代議員を務めていた。

厚労省は5日、第3回の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を東京・永田町の全国都市会館で開いた。介護予防やフレイル対策、生活習慣病の疾病・重症化予防等を目的とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向け、法制的・実務的課題を今年9月から協議し続けている。

「2019年10月に実施する予定の材料価格の調整は、消費税引き上げ分を適切に材料価格に転嫁するための特例的措置と理解している」と、日本医療機器産業連合会(=医機連)、日本医療機器テクノロジー協会、先進医療技術工業会、米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会の医療機器・IVD委員会、日本医療機器販売業協会の6団体が17日に中医協の第400回総会で意見を表明した。

第48回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が9月20日に発表され、受験者3,947人中、1,637人が合格した。歯科の合格者は53人中19人で、合格率は35.8%だった。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は10日、「税収不足を消費税に頼るのではなく、所得税課税や法人税課税を適切に確保し、雇用と賃金の安定、医療、介護、年金、福祉など社会保障の充実を図るべき」との声明を発表した。

栃木県小山市にある小山歯科衛生士専門学校(南木昭代学校長)は、平成31年4月から北関東では初となる3年制の歯科衛生学科夜間部(定員40人)を開設する。

同校は、学校法人産業教育事業団の2校目の学校として平成22年に開校した。校訓は姉妹校であるマロニエ医療福祉専門学校と同じく「創意」「熱意」「誠意」を礎に、質の高い専門知識や技術を習得、豊かな人間性・社会性を重んじた教育を実施。さらに、マロニエ医療福祉専門学校の教員陣のサポートを受け、保健・医療・福祉を担う歯科衛生士の育成に努めている。

妊娠中にフッ素曝露の多い母親は、子供が注意欠如多動性障害(ADHD)になりやすい傾向がある─。カナダ・トロント大学のBashash M.氏が、メキシコシティに在住する妊婦213人を対象としたコホート研究によるもの。『Environment International』121(1)に論文掲載した。

長すぎても短すぎても死亡率が上昇するなど健康に影響を及ぼすと言われている「睡眠時間」と、「高齢者の歯の本数」が関係する―。東北大学大学院歯学研究科の研究チームが明らかにしたもので、無歯顎の人は、20本以上の歯を有する人と比べて、短時間睡眠(4時間以下)のなりやすさが1.4倍、長時間睡眠(10時間以上)のなりやすさが1.8倍になる。

病院外で日常生活を送っている人たちが感染する「市中肺炎球菌」の8割以上がマクロライド系抗生物質の耐性がある―。新潟大学大学院医歯学総合研究科(歯学)の永井康介院生と土門久哲助教、寺尾豊教授が新潟市開業の木村征医師との共同研究で明らかにした。 主に大規模病院の入院患者の間で耐性菌が増加していると見られていたが、これまでの考えに一石を投じる研究として注目される。

同研究成果は、国際学術誌『Journal of Infection and Chemotherapy』電子版(9月30日)で公開された。

IDS開催まで約5カ月―。2年に1度開かれる世界最大の歯科の見本市「ケルン国際デンタルショー(IDS)」が来年3月12~16日の5日間、ドイツ・ケルン市のケルンメッセ会場で開かれる。運営事務局のケルンメッセが5日、同デンタルショーの周知を目的に、横浜市の横浜グランドインターコンチネンタルホテルで記者発表会を行った。出展社の増加による展示ホールの追加を公表した。

医療機器の世界市場での売り上げは2017年の1年間で3,790億ドルと、前年比4%の微増となり、10年連続で一桁台の成長率にとどまった。英国に本拠を置く保証有限責任会社EYがまとめたレポート「Pulse of the Industry」12版によるもの。

10月16日付

歯周病の進行が呼吸機能の急速な低下に関与する―。九州大学大学院の研究グループが明らかにしたもので、歯周病の治療・予防が将来的な慢性閉塞性肺疾患 (Chronic Obstructive Pulmonary Disease=COPD)の発症を抑制する可能性を示唆した。

なお、同研究は日本学術振興会科学研究費および日本医療研究開発機構の支援を受けており、国際科学誌『Scientific Reports』(9月6日付)に掲載された。

第4次安倍改造内閣が2日に発足し、厚労相には元復興相の根本匠氏が就任した。同日に厚労省に初登庁した根本氏は、記者クラブへのあいさつで、取り組んでいきたい分野について説明。医療・介護については「人手不足の中で、より効率を高めていくためにも研究開発に加えて、特にデジタル技術を導入する取り組みも必要」と、省でもイノベーションを進めていく必要性があるとの認識を示した。

根本氏は51年3月生まれ。74年に東京大学経済学部を卒業し、建設省に入省。93年に衆議院議員に当選し、厚生政務次官や内閣府副大臣、内閣総理大臣補佐官、衆議院経済産業委員長、復興大臣兼福島再生担当などを歴任している。

平成30年度東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会が6日、静岡市のホテルセンチュリー静岡で開催された。日本歯科医師会、日本歯科医師連盟報告などに続いて協議会規約の一部改正などが協議された。また協議終了後には七つの分科会と、国保組合役員連絡協議会、連盟役員連絡協議会が行われた。

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は4日、平成30年度「東京都歯科医師会の日」表彰式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

終身会員表彰では70歳以上、在籍35年以上で30年度から終身会員になった193人が受賞。会長表彰では85歳以上で歯科保健事業に50年以上従事し続けている白井幸一会員(台東区)、須藤智恵子会員(大森)、石川政雄会員(玉川)の3氏が受賞した。

常在菌は、骨芽細胞に影響を与えて骨形成や骨代謝を促進する―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の内田瑶子大学院生と森田学教授らの研究グループが、マウスを使った実験で、その可能性を示唆した。同大が9月27日にプレスリリースで公表したもの。

なお、同研究は日本学術振興会の支援を受けて実施しており、6月にスイスの生化学雑誌『Molecules』に掲載されている。

第8回日本国際歯科大会2018が5~7日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。主催はクインテッセンス出版。

クインテッセンス出版の北峯康充社長は開会式のあいさつで、50人以上の海外招待演者、350人を超える日本人演者が参加していると説明。「最新のデジタルデンティストリーに留まらず、その礎となるエビデンスやナラティブデンティストリー、小児歯科、咬合誘導、予防歯科、経営の問題など幅広い話題を取り上げさせていただいた」と述べ、若手からベテランまで多種多様の歯科関係者のニーズに対応したプログラムになっていると強調した。

奥羽大学と福島民報社は9月25日、地域社会の未来を切り開く人材育成の推進を目的として、連携協力協定を締結した。新聞社の情報力と大学の研究、教育力を生かして人材育成に取り組み、地域の健康に貢献していく。締結式は奥羽大で行われ、清野和夫学長、福島民報社の高橋雅行社長が協定書に署名した。

なお、協定に基づく活動の一環として、「2020年入試改革を学ぶフォーラム inふくしま」が10月20日、奥羽大学記念講堂にて開催される。

第70回近畿北陸地区歯科医学大会が7日、神戸市の神戸国際展示場で開催された。70回の節目となる今回は、心臓血管外科医で今上天皇の冠動脈バイパス手術の執刀医として知られる順天堂大学医学部附属順天堂医院院長の天野篤氏による特別講演、歯周病の研究、治療、メインテナンスの専門家を演者に迎えてのペリオシンポジウムが行われた。

また、隣接会場では6、7の両日、ポートピアデンタルショー2018神戸が開催された。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、2018年入れ歯感謝デー市民公開講座「歯とスポーツのとてもいい関係」を、東京・有楽町の東京交通会館で8日に開いた。

杉岡会長は開会あいさつで、10月8日を「入れ歯感謝デー」と日技が定めたことについて、「入れ歯等により口腔機能の向上を図ることで明るく活力のある生活に貢献する歯科技工技術に感謝する日」と説明、開催の目的では「毎年、国民の口腔保健に対する意識の増進を図るため」と訴えた。

一方、講演に先立って発表された「ははは川柳」の入選作では特選1句、秀句3句、佳作10句が発表された。同作品募集は7月2日から8月31日までで、2,497作品が寄せられた。

口腔顔面領域における審美に関する学際的な教育、情報発信のための国際団体IADFE(International Academy for Dental-Facial Esthetics)のアジア領域の支部であるIADFE Asiaが発足。4日に東京都港区の東京アメリカンクラブで記念式典が開催された。メーンテーマは「持続可能な審美を日本、アジア、そして世界に」。IADFE Asiaは、宮地俊氏(東京都開業、東京医科歯科大学同窓会CDE理事)が代表を務め、事務局は日本歯科新聞社に置く。

「憲法・いのち・社会保障まもる10・11国民集会」が11日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、医師や歯科医師などの医療従事者や介護職員、保育士、労働組合関係者ら約3,700人が会場内外に集まった。

スローガンとして「国の責任で、いのちと人権が大切にされる社会保障の拡充」「医師、看護師、介護職員、保育士などの大幅増員・処遇改善」「患者・利用者の負担増ストップ!」「長時間労働なくし、安心して働き続けられる職場を」「医療・介護・福祉の充実で、安心して住み続けられる地域を」「憲法改悪反対!戦争いやだ!平和なくして医療・介護・福祉なし」の六つを掲げて、集会およびパレードを実施。関係者や国会議員が現状の課題を訴え、改善を求めた。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年5月診療分の総計確定件数は9,144万2千件、点数1,420億2,490万6千点で前年同月に比べ件数は1.2%、点数は1.9%それぞれ増加した。

歯科は1,154万件、135億6,311万1千点で、前年同月に比べ件数は2.0%、点数は2.0%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成30年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,750億円で、うち後期高齢者分は1兆3,581億円だった。

歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で2.2%減。組合は46億円で0.6%増。後期高齢者は517億円で6.8%増加した。

市町村の歯科1人当たりの医療費は2,141円で対前年同月比で2.3%増、1人当たり日数は0.31日で0.2%増、1日当たり医療費は6,953円で2.1%増。

後期高齢者の歯科の1人当たり医療費は2,994円で対前年同月比で4.1%増、1人当たり日数は0.41日で2.1%増、1日当たり医療費は7,321円で2.0%増加している。

第1回「医療と介護の総合展 東京」が9月12~14日の3日間、千葉県の幕張メッセで開かれた。病院の経営ソリューションから介護福祉、地域包括ケアシステムを支える連携ICT等の機器・サービスがそろえられ、約400社が出展。歯科分野に関する製品も紹介された。医療・介護の関係者ら1万4,947人が来場した。主催はリード エグジビション ジャパン。

2018年度グッドデザイン賞の受賞結果が3日に発表され、歯科・口腔ケア関連ではモリタ製作所のユニット、ミックの処方電動歯ブラシ、キヤノン電子のミリングマシン、DentalBankのICチップ入り義歯、オムロン ヘルスケアの電動歯ブラシなどの7点が受賞した。今年の審査対象数は4,789件で、うち1,353件が受賞した。

グッドデザイン賞は1957年に創設した総合的デザインを評価・推奨するもので、国内外の多くの企業やデザイナーが参加。受賞シンボルの「Gマーク」は良いデザインの指標として周知されている。

平成29年度の歯科用医療機器データベースの登録割合は99.8%と28年度に比べて1.7ポイント増加した。医療機器全体のJANコード取得割合は99.4%、MEDIS-DCデータベースの登録割合は80.5%という結果となった。厚生労働省が2日に公表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果によるもの。

在日米国商工会議所(ACCJ)は9月28日、日米両政府が二国間貿易協定に向けた交渉の開始に合意したことを歓迎するとの声明を発表した。

いかなる協定であろうと、経済改革に向けた日本政府の近年の取り組みを踏まえ、自動車、製薬、農業分野における継続的な課題に対処するものであるべきで、同時に、日本のサービスおよびIT関連分野における米国企業の確固たる地位をさらに強化するものであることを期待するとの内容。

第8回ワールドデンタルショー2018が5~7日の3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。第8回日本国際歯科大会との併催で、歯科医師ら5万772人が来場した。主催はクインテッセンス出版。

ポートピアデンタルショー2018が10月6、7の両日、神戸市の神戸国際展示場で開かれた。主催は、近畿北陸地区歯科医師会および兵庫県歯科医師会で、第70回近畿北陸地区歯科医学大会と併催。歯科医師ら7,958人が来場した。

独自の工夫等を実施して成長した県内の中小企業・小規模企業を県が認定する「神奈川がんばる企業エース」の認定式が4日、横浜市の神奈川県庁で行われ、歯科技工所「QLデンタルメーカー」の石原孝樹社長も黒岩祐治知事から認定証と盾を受け取った。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反で起訴され、東京地方裁判所で禁錮2年、執行猶予3年の判決を受けた村田憙信元理事長の控訴審判決が11日に東京高等裁判所(青柳勤裁判長)で行われた。8月30日の控訴審初公判で弁護側はあらためて無罪を主張していたが、控訴は棄却された。弁護側は慎重に審議して上告するかどうか判断するとのこと。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は9月28日、定例記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

高橋会長はあいさつで日歯連広報に掲載した安倍晋三首相と自身のスペシャル対談記事の内容に触れ、「重症化予防や機能の維持・向上といった点で、歯科医療の役割や重要性に対し安倍首相は非常に理解を示してくれていた」と発言。

10月2日付

平成29年度概算医療費で歯科は2兆9,152億円と、前年度に比べて406億円、1.4%増加し、過去最高を記録した。厚労省が9月21日に公表したもので、日本歯科医師会の堀憲郎会長は同月27日の定例記者会見で、対前年度比の406億円の伸びから、歯科特有の金銀パラジウム合金の値上げ分の約41億円を差し引いた366億円増が、歯科界の活性化や歯科医療の充実度を計る指標と考えているとの認識を示した。

北海道胆振東部地震で、少なくとも歯科医院2軒が半壊し、76軒が一部損壊、その他95件の被害報告があり、9月25日時点でむかわ町の1施設で診療が再開できていない。日本歯科医師会が9月27日の定例記者会見で同21日現在の会員被害状況および25日の被災地視察の報告を行った。佐藤保副会長による視察概要説明では、24日に避難所の歯科対応が終了した旨などの説明があった。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、7月から訓練室から省令室に昇格した厚労省の「歯科口腔保健推進室」について、来年度予算概算要求で新規に6,697万円を要求している「口腔保健に関する予防強化推進モデル事業」が推進室の取り組みの中心になるのではないかと注目しているとの認識を示した。

歯科材料・器械のISO規格の改訂作業や新規作成に向けて各国で審議する第54回ISO/TC106(国際標準化機構/歯科専門委員会)年次会議が9月16~21日、イタリア・ミラノのマリオットホテルで開かれた。日本代表団として、日本歯科医師会副会長の牧野利彦氏を団長に、日本歯科材料器械研究協議会会長の根來紀行副団長、東京歯科大学名誉教授の小田豊TC106日本議長をはじめ、日歯器材関係委員会委員や大学、歯科業界関係者など計86人が参加した。日歯が26日にプレスリリースで公表したもの。

文科省は9月26日、平成30年度「学校保健及び学校安全表彰」の被表彰者を発表した。

50人の学校歯科医が選ばれており、10月25日に鹿児島市民文化ホールで開かれる全国学校保健・安全研究大会で表彰される。なお、学校医は62人、学校薬剤師は30人だった。

神奈川県大和市では、口腔機能が低下した高齢者に対して、管理栄養士と歯科衛生士がペアで訪問する事業を展開しており、N数は22人と少ないが、事業6カ月で、「食べにくさ」や「食べこぼし」があった人の64%に改善が見られたという結果を残している。20日に東京・永田町の全国都市会館で開かれた厚労省の第2回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」で自治体の優良事例として、大和市と三重県津市、滋賀県東近江市の取り組みが紹介された。

平成26年度の補填状況調査に誤りがあったと、9月26日に厚労省内で開かれた中医協の第399回総会で「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」から報告があった。

歯・口腔の健康などの国民の健康づくり対策を推進する「健康日本21(第二次)」の中間評価と同推進専門委員会の設置、歯科口腔保健法に基づく基本的事項の中間評価について、厚労省は9月20日に東京・霞ヶ関の省内で開いた第41回の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会(座長=辻一郎東北大学大学院医学系研究科教授)で審議した。

社会福祉施設等の常勤換算従事者の総数は100万7,414人で、歯科医師は全国の保育所等に1,153人、保育所等を除く児童福祉施設等に81人常勤している─。

厚労省が今年9月20日に公表した平成29年社会福祉施設等調査の結果によるもの。全国の社会福祉施設等の数や在所者、従事者の状況の把握などを目的とし、老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等の計14万2,463施設・事業所を対象に29年10月1日に実施した。

平成28年度国民医療費で、歯科診療医療費は2兆8,574億円と対前年度と比べて1.0%増え、同統計が歯科診療医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高となった。医療費総額は42兆1,381億円(2,263億円、0.5%減)で歯科の構成割合は、前年度より0.1ポイント増の6.8%だった。人口1人当たりの国民医療費は33万2千円、前年度の33万3,300円に比べ1,300円、0.4%の減少。

認知症に優しい社会を目指す「ハート・リング運動」は9月24日、世界アルツハイマーデー(9月21日)に合わせて、「口から考える認知症―あなたとご家族のための、介護・生活・予防の知恵」と題したハート・リングフォーラム2018を仙台市内で開いた。高齢者を中心に400人が参加し、超高齢社会、認知症時代における口腔の健康の重要性を学んだ。同運動の代表理事には日本歯科医師会の堀憲郎会長も名を連ねている。

厚労省の施設動態調査による平成30年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,787施設で、前月よりも13増加した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、146施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は660減、医療法人は517増となっている。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、自由民主党総裁選での安倍首相の3選について、「安定した社会保障政策・医療政策を進めていくという方向性と継続性を得られたことを歓迎したい」との見解を示した。9月27日の定例記者会見で述べたもの。

中医協の第399回総会と診療報酬改定結果検証部会が9月26日に厚労省内で開かれ、同部会では平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査としてかかりつけ医機能等の外来医療、在宅医療と訪問看護、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に関する評価、そして後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況の調査票案が提示され、議論した。

9月25日付

日本歯周病学会(栗原英見理事長)は、連携を推進する上でも医科との「共通言語」になり得る指標として、歯周ポケットの深さとポケット測定時の出血から炎症面積を算出する方法「Periodontal Inflamed Surface Area(PISA)」を全国的に広めようとしている。全国の大学附属病院で今年度中に歯周チャートからPISAを自動的に計算するシステムの整備を進め、来年度から専門医・認定医の申請や申請症例の選択基準にもPISAの運用を開始する予定としている。

厚労省は、医師7人、歯科医師4人の行政処分を19日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分はそれぞれ、「免許取消」「歯科医業停止3年」「同2年」「同1年6カ月」となっている。

最大震度7を観測した北海道胆振東部地震発生から約2週間後の19~21日、道内のディーラー18社に対して被害状況についてのアンケートを実施し、12社から回答を得た。

幸いにも全社で人的被害はなかったものの、停電などの影響で少なくとも1日は営業停止となり、在庫商品が損傷するなど3社で物的被害があった。

日本医師会の横倉義武会長は、自由民主党の総裁選挙で安倍晋三総理が三選したことに伴うコメントを20日に発表した。これまでの改革の方向性が継続されることは医療界にとっても喜ばしいとの考えを示し、医療を取り巻く諸課題の解決に向けた協力を求めている。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は19日、「大阪北部地震、台風21号、大雨及び北海道胆振東部地震等による被災者の医療確保を求める要望書」を内閣総理大臣と厚労大臣宛に発信した。要望書では、被災地医療確保のため、四つの項目を求めている。

厚労省は14日、「平成30年度地域医療介護総合確保基金(医療分)」の内示額を公表した。

訪問歯科診療の患者のうち、インプラントを装着している割合は1.8%―。日本大学歯学部の萩原芳幸氏らの研究によるもので、1日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた平成30年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会で報告があった。

太平洋戦争末期、歯科医師が医学専門学校(医専)の第3年次に編入できた制度があったが、その理由は、当時の医学教育が劣化していたため─。大阪歯科大学の佐久間泰司准教授(麻酔)が、当時のカリキュラムや通達を基に明らかにした。9月発行の『日本歯科医史学会会誌』32巻4号に論文掲載したもの。

2018年106回FDI世界歯科会議が9月5~8日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されました。本学会への参加者数は約3,500人で、参加国数は約135カ国でした。FDIは世界の口腔の健康・保健ケアを進展させるため、学術プログラム、商業展示および国際フォーラムを実施してきました。さらに世界の歯科組織、国々の交流・友好関係を強化する機会を提供しています。

同じ顎骨壊死(ONJ)でも抗体製剤(デノスマブ)によるDRONJと、ビスフォスフォネート(BP)製剤によるBRONJの病因・病態は異なる―。長崎大学医歯薬学総合研究科の早野博紀氏らの研究で、大阪市の大阪国際会議場での日本口腔インプラント学会学術大会で、15日に優秀研究発表として報告された。

平成28年の歯科材料の生産金額は1,225億5,600万円と、前年に比べて7.7%減少し、歯科用機器は561億7,200万円と1.8%増加した。26年から上がった金銀パラジウム合金の生産金額は下降。ユニットやハンドピースも前年に比べると減少したが、歯科充填用材料は増加した。厚労省が公表した「平成28年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもの。

厚労省は12日、う蝕の健康格差や効果的な予防対策などを議論する第1回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」を東京・霞ヶ関の省内で開いた。う蝕有病率の高い現状に対し、一次予防によるう蝕罹患の格差縮小と各ライフステージに応じたう蝕対策の実現に焦点を当て、平成30年度中をめどに検討結果をまとめ、「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」に報告する予定。座長は国立保健医療科学院国際協力研究部部長の三浦宏子氏。

9月18日付

肺炎の「既往がある」人の定期歯科健診受診率は25.0%、「既往がない」人の受診率は57.7%と、肺炎発症と定期歯科健診非受診に関連が認められる―。1日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた8020推進財団(堀憲郎理事長)の平成30年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会で徳島県歯科医師会(森秀司会長)が発表した「徳島県後期高齢者歯科健診データヘルス事業報告書」の結果によるもの。

FDIの公衆衛生委員会委員に、新潟大学准教授で日本歯科医師会国際渉外委員会委員の小川祐司氏が選出された。8日のFDI理事会の中で行われた常設委員会選挙によるもの。日歯が10日にプレスリリースで公表した。

小川氏は1968年生まれ。94年に日本大学松戸歯学部卒業、96年シドニー大学歯学部修士課程修了、2001年新潟大学大学院医歯学総合研究科博士課程修了。01年から同大助手、GP准教授、講師、准教授などを歴任している。

80歳以上で何でも噛んで食べられる人は55.1%。厚労省が12日に公表した平成29年国民健康・栄養調査結果の概要によるもの。

調査は、平成29年国民生活基礎調査(世帯員約15万1千人)から層化無作為抽出した世帯および世帯員を対象にし、調査実施世帯数は3,076世帯。

厚労省の第11回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が12日、厚労省内で開かれ、医療機能情報提供制度の報告項目の改正についての議論が行われた。

1千を超える医療法人で組織される日本医療法人協会(加納繁照会長)は、厚生労働大臣宛に7日、「平成31年度税制改正に関する要望書」を出した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は9日、内閣総理大臣と厚生労働大臣宛に「高額療養費制度の改善を求める要望書」を発信した。

要望書では、70歳以上の負担限度額を収入によって引き上げる同制度について、「高齢な患者ほど多くの受診が必要にもかかわらず、会の調査では経済的理由による治療中断が報告されている」と指摘。負担限度額の引き上げや廃止は、実態を無視したものと批判し、要望を挙げている。

歯科技工士を目指す学生らに対し、教育の一環としてもっと歯科医院の臨床現場を見せ、患者と接する機会を積極的に設けるべき─。6日に都内で開かれた厚労省の第3回歯科技工士の養成・確保に関する検討会(座長=赤川安正昭和大学客員教授)で議論したもの。チェアサイドに立ち会うなどの臨床見学の機会を増やす点では同意する声が多かったが、3年制教育の導入に関しては意見が分かれた。

厚労省は6、7の両日に、医療保険関係の通知で、災害で被災した被保険者の保険料(税)・一部負担金の減免を行えることや、診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができることの通知を発出している。厚労省の「平成30年北海道胆振東部地震による被害状況等について(第18報)」によるもの。

詳しい通知内容はホームページで確認できる。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、北海道胆振東部地震と台風21号の被害を踏まえ、6日に「被災者医療と医療提供体制確保」、7日に「診療報酬等の請求の取り扱い」について緊急要望書を発信した。

東京歯科大学(井出吉信学長)は、口腔医学院附属口腔医院を持つ中国浙江省の温州医科大学と学術交流に関する友好協定を締結した。6日に調印式が行われ、井出学長と温州医科大学の呂一軍副校長が協定書に署名した。

同友好協定は、「両校間の学術交流、情報交換及び親善・友好協力関係を樹立すること」を目的としており、職員や学生の交流、共同研究、会議や学術大会の共催、学術材料や情報の交換等を行っていく。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は11月14日、歯科医師対象のセミナー「若手歯科医師のための失敗しないエンドのヒント」を東京都文京区のGC Corporate Centerで開く。

問い合わせは同社東京支店TEL03(3813)5751まで。

9月11日付

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は8月30日、第197回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。都歯附属歯科衛生士専門学校の平成31年度以降の生徒募集停止、遊休財産保有制限の適合化に対する不動産の貸与の収益事業を含む30年度事業計画の一部改訂、収支補正予算の全3議案を可決。同専門学校に関する議案に対し、山崎会長は「今回はあくまで一時募集停止の判断であって、再開のめどについては今後の状況を見ながら、検討する」と話した。

最大震度7を記録した北海道胆振東部地震で、今のところ歯科医院についての大きな被害報告は上がってきていないものの、状況把握が困難で、北海道の17郡市歯科医師会のうち、苫小牧歯科医師会の地域では被害があると見られている。

12人の死者を出している台風21号で、被害が多いと見られる大阪を除いても100軒を超える歯科医院に被害が出ている。

アルゼンチンのブエノスアイレスで1日から開かれている第106回FDI世界歯科大会に参加している日本歯科医師会(堀憲郎会長)の代表団は2日、7カ国歯科医師会会議に出席した。日歯が3日にプレスリリースで公表したもので、韓国、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと意見交換を行った。

日歯代表団は引き続き公式行事に臨み、10日に帰国している。

厚労省は、平成31年度の主な税制改正要望案を8月29日に公表した。医療界が一丸となって改善を求めている「医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置」や、新規要望として、「訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件(診療費要件)の見直し」「国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化」などが盛り込まれている。

厚労省は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」を、広く活用しやすくするために基礎的な集計表として作成した3回目の「NDBオープンデータ」を8月28日にホームページ上で公表した。

オープンデータの掲載URLは「https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html」。

広島市歯科医師会(川原正照会長)は、創立100周年を記念して、式典・祝賀会・講演会を1日に同市のANAクラウンプラザホテル広島で開いた。テーマは「広島のおくちの健康を支えて100周年~継承と飛躍」。

その時代における諸課題に継続的に取り組んできた人・団体を顕彰する第70回「保健文化賞」に10団体と5人が選ばれた。鳥取県の西部医療圏で在宅ケアに関わる医師、歯科医師、薬剤師等の多職種が集まる「西部在宅ケア研究会」や、大分県臼杵市で市と市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、介護施設等の代表で構成された「うすき石仏ねっと運営協議会」も受賞している。

日本全国から500を超える大学やベンチャー企業等が研究開発の成果を展示・発表するイノベーション・ジャパン2018が8月30、31の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。顎骨に座標軸を設けて、歯列の正しい位置が自動的に求められる装置や、削らずにう蝕治療を行える可能性のある殺菌技術など、歯科に関するものも展示されていた。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選出議員の候補者について「高橋しんご氏が8月28日に自民党選挙対策委員会による公認のためのヒアリングを受けた」と報告した。

9月4日付

厚労省は、平成31年度歯科保健課関係の予算概算要求の主要事項を発表した。主要事項の大項目は「歯科保健医療の充実・強化」と「歯科医療分野の情報化の推進」「歯科医師臨床研修関係費」「歯科医療従事者等の資質向上」「へき地等における歯科医療確保」「歯科医療安全の確保・向上」「その他」の七つ。新規で「歯科医療提供体制推進等モデル事業」に2億1,406万1千円、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」に3,770万1千円などを求めている。

控除対象外消費税問題の解消に向けて、日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、日本医師会(横倉義武会長)と日本薬剤師会(山本信夫会長)および四病院団体協議会と共同で、新たな税制上の仕組みについての提言をまとめた。8月29日に東京都文京区の日医会館で開いた関係団体による合同記者会見で発表したもので、診療報酬への補填は維持した上で、それでも個別の医療機関等ごとに生じる補填の過不足に対応する新たな仕組みの必要性を訴えている。

厚労省は8月29日、総額31兆8,956億円の平成31年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度に比べて7,694億円、2.5%の増額要求となった。31年度の重点要求は、人生100年時代において一億総活躍社会の実現に向けて、全世代の社会保障の基板を強化するというもので、「働き方改革・人づくり革命・生産性革命」「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」「全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進」の三つを柱としている。

日本医師会(横倉義武会長)は8月29日、記者会見で「平成31年度医療に関する税制要望」の概要を発表した。同日に行った合同記者会見でも取り上げた控除対象外消費税問題解消に向けた新たな仕組みづくりの他、医業を承継する際の相続税・贈与税制度の改善、たばこ税の税率引き上げ、医療機関の設備投資を支援する措置などを求めている。

厚労省は8月24日、オーストラリアが日本を医療機器簡略審査の対象国に加えたと発表した。今後、日本で承認・認証を受けた医療機器はオーストラリアで登録・認証申請する際に日本の承認・認証書やQMS適合証を提出すれば、審査過程の一部が簡略化され、より早期にオーストラリアでの上市が目指せるという。

平成28年度末時点の要介護・要支援認定者は632万人で、前年度よりも12万人(1.9%)増加した。厚労省が各保険者(市町村等)からの報告を基にまとめた同年度介護保険事業状況報告年報によるもので、介護度別の割合は「要介護1」が19.9%で最も多い。

口腔内の細菌叢を見て、がんを発見できるかもしれない―。その可能性を感じさせる講演を行ったのは広島大学大学院教授の岡本哲治氏。日本臨床口腔病理学会(前田初彦理事長)と日本口腔検査学会(井上孝理事長・大会長)の合同学術大会で行われた、日本学術会議と日本口腔検査学会との共催シンポジウム「口腔疾患の検査・診断とその普及、今後望まれる歯科医療の展開」で自身の研究を紹介した。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は、第34回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を8月29日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。細分化した各専門領域の間で情報交換をして、幅広い構想により歯科医学の発展を目指すための会で、応募のあった24演題から選ばれた8題についての研究発表があった。

東京医科歯科大学は8月29日、同大大学院歯学総合研究科咬合機能矯正学分野の小野卓史教授が「2018 IADR/AADR Willam J.Gies Awards」を受賞したと発表した。

科医学領域全てを網羅する国際雑誌『Journal of Dental Research』に掲載された中から年間最優秀論文に贈られる賞で、7月25日にイギリスのロンドンでの「2018 IADR/PER General Session & Exhibition」で授賞式が行われた。

「熊本地震から〝繋ぐ〟支援活動と警察歯科のあり方」をテーマに第17回警察歯科医会全国大会が8月25日、熊本市のホテル日航熊本で開かれた。大会テーマを冠したシンポジウムでは、「熊本からの提言」と題して熊本県歯科医師会の牛島隆専務理事が、被災者支援と身元確認の課題として、「支援が必要な高齢者・障害(児)者への支援活動の充実」「災害支援活動に関する研修・訓練の充実」「国レベルでのDHEAT・JMATとの連携」「事務局支援の体制づくり」「迅速な身元確認作業支援体制」「歯科健診の全世代への義務化」の必要性を訴えた。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年4月診療分の総計確定件数は8,936万6千件、点数1,367億8,428万2千点で前年同月に比べ件数は4.0%、点数は2.3%それぞれ増加した。

歯科は1,148万4千件、135億4,336万点で、前年同月に比べ件数は2.7%、点数は2.3%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成30年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,137億円で、うち後期高齢者分は1兆3,176億円だった。

歯科医療費は市町村が609億円で、対前年同月比で3.2%減。組合は46億円で0.8%減。後期高齢者は506億円で5.7%増。

第26回東北デンタルショーが1、2の両日、宮城県の仙台国際センターで開かれた。第26回歯科医学大会との併催で、歯科医師ら5,323人が来場した。

6月に逝去した尾崎歯材(本社・大阪府、松尾健司社長)の創業者・尾崎良造氏のお別れの会が8月23日、同府吹田市の千里会館で執り行われ、約300人の参列者が献花した。同会委員長は松尾社長。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は8月22日、同社の歯科加圧成形用セラミックス「GCイニシャル LiSiプレス」が米国の1930年関税法337条に照らして「違反なし」と、アメリカ国際貿易委員会(=ITC)の行政法判事によるInitial Determination(主席判事による決定)で認定されたことを発表した。

同案件の正式な発表内容は、GCホームページの「トピックス」内に掲載している。URL(https://www.gcdental.co.jp/topics/2018/180822.html)。

8月28日付

全国歯科大学・歯学部の学生が研究成果、英語でのプレゼンテーション能力を競う「平成30年度日本歯科医師会/デンツプライシロナ スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(=SCRP)日本代表選抜大会」が24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、参加した26校の中で北海道大学歯学部6年生の阿部未来さんが優勝した。研究テーマは「骨リモデリングとモデリングの骨芽細胞活性化における細胞学的相互作用」で基礎部門の1位。来年6月にカナダのバンクーバー市で開かれる国際歯科研究学会米国部会(AADR)学術大会で各国代表とともにプレゼンテーションする権利を獲得した。

歯周病原因子の一つ、リポポリサッカライド(LPS)に対する歯肉での免疫応答が、常在菌の有無によって異なる─。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学氏、同分野医員の福原大樹氏、朝日大学社会口腔保健学分野教授の友藤孝明氏、アメリカのコロンビア大学らの研究グループにより明らかになったもの。

本研究は日本学術振興会の支援を受けており、アメリカの歯学雑誌『Journal of Periodontology』(2018年5月22日)に掲載された。

平成30年7月豪雨による8月22日時点での被害状況で、岡山、広島、愛媛の3県でいまだ8軒の歯科診療所で診療ができない状態が続いている。日本歯科医師会(堀憲郎会長)が23日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

中医協の第398回総会と第50回の費用対効果評価専門部会が22日に厚労省内で開かれた。

今回の総会では、医療機器と臨床検査の保険適用や医薬品の薬価収載、診療群分類包括評価(DPC)での高額な新規医薬品等への対応、被災地での特例措置等について議論した。

東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用は4軒、うち岩手県の1軒は歯科で、仮設の建物による保険診療等の実績があった。

厚労省の施設動態調査による平成30年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,774施設で、前月よりも32増加した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、143施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は642減、医療法人は503増となっている。

横倉義武日本医師会会長は10、11の両日、メキシコシティの日墨会館で開催された第5回メキシコ日系人医療セミナーに参加し、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進―日本の経験から」と題する講演を行った。日医会長としてメキシコを訪問するのは初めて。8月22日の会見で、横倉会長が概略を説明した。

平成30年度診療報酬改定に関わる疑義解釈の「その5」~「その7」が7月中に出され、歯科関係は、医科と共通のものも含めて14問あった。内容は「か強診の施設基準」「在宅療養支援歯科診療所1の施設基準」「歯科疾患管理料」についてそれぞれ2問、「初診料の注1」「歯周病患者画像活用指導料」「訪問歯科衛生指導料」「咬合調整」「暫間固定」「在宅等療養患者専門的口腔衛生処置」「歯科矯正」が各1問。医科と共通のものでは、「特別の療養環境の提供について」の質問があった。

2018北海道デンタルショーが18、19の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第71回北海道歯科学術大会との併催で、歯科医師ら3,475人が来場した。

8月21日付

くいしばりや歯ぎしりなど昼夜の「咬みしめ」が歯周病の重症度と関連している─。岡山大学病院咬合・義歯補綴科の加藤聖也氏と予防歯科准教授の江國大輔氏らの研究グループが同講座で開発した携帯型の長時間記録装置を用いて発見したもの。

糖尿病での医科歯科連携で、島根県大田市の歯科医師会と医師会、市立病院、市健康増進課、そして島根県県央保健所は、糖尿病連携手帳を活用した取り組みを推進している。

同報告は、京都市の国立京都国際会館で7月28、29の両日に開かれた第6回日本糖尿病療養指導学術集会において、大田歯科医師会の前田憲邦氏が、「島根県大田市での糖尿病における医科歯科連携について」と題してポスター発表したもの。

歯や義歯を塚に納める儀式「歯歯塚供養会」(愛知県歯科医師会主催)が8日、名古屋市の大須観音にある歯歯塚で行われた。昭和52年に建てられてから毎年8月8日を「歯歯塚の日」として供養会が厳かに営まれ、平成13年から県歯が主催で行うようになった。

東海信越地区歯科医師会連絡協議会(当番県・静岡、柳川忠廣会長)は、日本歯科医師会会長予備選挙に出馬表明した現職の堀憲郎氏の推薦を決定した。

東京医科大学が医学部医学科の一般入試で、女子受験生の得点を一律減点していたとの報道を受けて、日本医師会(横倉義武会長)は、事実であれば入試の段階で男女差別が行われていたことになり、大変遺憾との見解を3日に発表した。

厚労省は2日に第12回「健康日本21(第二次)推進専門委員会」を都内で開き、中間評価の報告書案を提示した。生活習慣病の発症・重症化予防、心の健康維持など、国民の健康づくり対策を推進するもので、歯・口腔の健康の維持・向上に関しても「健康日本21(第二次)」の目標項目に含まれている。中間評価の結果、全53項目中32項目は「改善している」とし、歯・口腔の健康に関する全5項目のうち、「歯の喪失防止」「乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加」「過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加」の3項目が「改善している」との評価となった。

AIDS2018(第22回国際エイズ会議)が7月23~27日、オランダ・アムステルダムで開かれ、世界160カ国から患者・感染者をはじめ、医師・歯科医師や看護師、研究者ら1万6千人余りが参加した。感染予防策、食や口腔衛生の重要性に関する発表など3千近い演題が発表された。米国のビル・クリントン元大統領や、英王室のサセックス公爵ヘンリー王子(ハリー王子)、歌手のエルトン・ジョンさんらも顔を見せ、エイズをめぐる諸問題の解決に向けて努力を続けるよう広く訴えた。

レポート:杉山正隆、久田ゆかり(歯科医師・ジャーナリスト)

抜歯時にクロルヘキシジン(CHX)含有の洗口液で含嗽しても、術後の菌血症を予防する効果は低い。スペイン・バスク大学口腔医学部のIciar Arteagoitia氏らの研究グループのシステマティックレビューとメタアナリシスによって明らかにした。『Plos ONE』4月23日に論文発表した。

東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は、世界最高の小規模大学を選出するランキングで世界15位にランクインした。英国の高等教育機関情報誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)』が3日に発表した「The World's Best Small Universities2018」によるもので、日本での選出は唯一。

日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)は、社会の歯科への関心を高めるとともに、私立歯科大学・歯学部のPRを目的にした「僕とワタシのイイはなしキャンペーン」を実施している。「歯科にまつわるエピソード」を11月30日まで募り、優秀な作品をドラマとして実写化するというもの。

作品は400字詰の原稿用紙3枚(1200文字)以内で、応募はキャンペーンサイト(http://www.shikadaikyo.or.jp/cp/shika-story/)のフォームから。

がん細胞が細胞外小胞を使い、分子標的抗体医薬を排出することを岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の江口傑徳氏、藤原敏史氏らとハーバード大学医学部のスチュアート・カルダーウッド氏らの共同研究チームが発見した。

同研究成果は生化学・生物物理学速報誌「Biochemical and Biophysical Research Communications」オンライン版(2018年7月13日)に掲載された。

29歯科大学・歯学部の学生によるスポーツの祭典、第50回全日本歯科学生総合体育大会で、愛知学院大学歯学部が一昨年、昨年に引き続いて総合優勝3連覇を果たした。

日本歯科先端技術研究所は理事を改選し、会長・代表理事には野本秀材氏、施設長には奥森直人氏が就任した。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年3月診療分の総計確定件数は1億288万4千件、点数1,586億4,110万6千点で前年同月に比べ件数は6.3%、点数は5.1%それぞれ増加した。

歯科は1,275万1千件、153億3,338万点で、前年同月に比べ件数は3.7%、点数は3.8%それぞれ増加。

国保中央会がまとめた平成30年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,605億円で、うち後期高齢者分は1兆3,969億円だった。

歯科医療費は市町村が639億円で、対前年同月比で4.7%減。組合は50億円で1.1%減。後期高齢者は515億円で2.8%増。

日本歯磨工業会(濱田和生会長)は1日、歯磨き啓発ウェブサイト「みがこうネット」のスマートフォン版で、新たな音声通話コンテンツ「歯みがきしない子にかかってくる!? 歯みがき電話」を公開した。

同サイトはURL(https://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/sp/)から。

8月7日付

日本歯科医師会の次期会長予備選挙について、現職会長の堀憲郎氏が初めて出馬を表明した。4日に大分で開かれた九州地区連合歯科医師会協議会の来賓あいさつで述べたもので、九地連は7月10日に出馬要請書を送付していた。

健康的で美しい歯を持ち、自身の活動や生き方も輝いている人を表彰する「歯が命アワード」(主催・サンギ)の2018年受賞者に、JAXA宇宙飛行士の野口聡一さんが選ばれた。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は7月30日、平成31年度制度・予算に関する要望書を加藤勝信厚労大臣に手渡した。同31日にプレスリリースで公表した。

日本歯科医師会のPRキャラクター「よ坊さん」が「ゆるキャラグランプリ2018」にエントリーしている。同イベントへの参加は初めて。投票期間は8月1日から11月9日まで。

詳細はウェブサイト(http://www.yurugp.jp/)を参照。

「夏に限らず、歯の定期健診は忘れないでね。」―8月17日から公開されるアニメ映画「ペンギン・ハイウェイ」と日本歯科医師会がコラボレーションしたポスターが、7月26日の日歯定例記者会見で紹介された。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、文科大臣に対して「私立歯科大学と国立大学歯学部に対する補助金等の充実」「歯科のキャリアパスの拡充の議論を始める場の創出」「歯科衛生士、歯科技工士の人材確保に向けた取組み」の3点について7月19日に要望してきたことを、同26日の定例記者会見で報告した。

厚労省は7月25日に省内で開いた「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、消費税率8%移行後に調査した平成28年度の補填状況を報告。結果、病院85%、一般診療所111.2%、歯科診療所92.3%、保険薬局88.3%と、医療機関の種別ごとの補填率にばらつきが生じているのが分かった。

平成30年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会(当番県・東京都歯科医師会、山崎一男議長)が2日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた。「次世代に繋げる歯科医師会の役割─組織力強化を目指して」をメーンテーマに、会員情報管理や入会促進対策、30年度診療報酬改定について第1分科会で、障害者歯科保健の充実や歯科衛生士の活用と復職支援について第2分科会で、医事紛争への対応や健康増進事業および各種調査の実施について第3分科会でそれぞれ協議し、全体協議会で報告があった。

平成30年度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会(第1回)が7月31日、東京都港区の三田共用会議所で開かれ、歯科医師臨床研修制度の次期制度改正についての議論がスタートした。

日本歯科医師会が公表した平成30年7月豪雨の被害状況(7月25日時点)で、岡山と広島、愛媛の3県で少なくとも22の歯科診療所で診療不可となっていることが分かった。うち愛媛県の6軒は7月中に再開のめどがたっているが、残りの16軒は復旧の見通しが不明。

西日本を広範囲に襲った平成30年7月豪雨で、警察庁によると7月30日時点の死者は15府県で計225人に上っている。歯科関係では、歯科衛生士が2人死亡し、全壊・流出や床上・床下浸水など歯科医院にも多くの被害が出ている。被害状況などを探るべく、豪雨から約2週間後の23~25日に岡山、愛媛、広島の3県を取材。一部現地を回り、各県歯の酒井昭則会長、是澤惠三会長、荒川信介会長に会員の被害状況や県歯の活動について聞いた。

広島県では24日現在で診療室の床下浸水が14軒、床上浸水が11軒、機械室のみ浸水2軒、一部損壊5軒、全壊・流出1軒。

愛媛県の診療所では床下浸水8軒、床上浸水10軒、機械室の浸水1軒、一部損壊1軒、その他22件などの被害を24日時点で確認。診療ができていない施設が現在10軒あり、うち6軒は7月中に再開のめどが立っている。

岡山県では、吉備地区真備町で、診療所が特別会員も含めて3軒、診療所兼自宅が2軒の計5軒が水没して、全壊・流出。ユニット等の歯科器材は全て使用不能で、診療ができず、復旧の見通しも不明な状況となっている。

これまで歯科治療を受けた経験のある9,240人の中でかかりつけ歯科医のいる人は全体の63%、うち60代は71.4%、70代は81.7%と年代が上がるにつれ、かかりつけ歯科医がいる割合が高かった─。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)が7月20日に発表した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」の結果によるもの。全国の15~79歳の男女1万人を対象に今年4月20~21日に実施。今回で7回目で、2005年からほぼ隔年で行っている。

高齢者人口の増加により拡大が予想される「高齢者/介護関連製品・サービス市場」の中で、栄養補給を必要とする人向けの食品や口腔保湿剤、口腔スポンジブラシ、口腔ウェットティッシュなどが該当する「フレイル関連」市場は2018年見込みで61億円、25年予測で122億円―。総合マーケティングビジネスの富士経済(本社・東京都中央区、清口正夫社長)が市場調査したもの。

中国における歯科医師数は2012年から17年まで14万人で横ばいだが、歯科医療機器の市場規模は12年の4万5,600万㌦から18年の10万2,600万㌦と2倍を超え、さらに拡大する。経済産業省がまとめた医療国際展開カントリーレポートによるもの。

2016年度の特定健康診査の受診者数は2,756万人で前年度から50万人増えた。特定健康診査・特定保健指導の実施が義務付けられたことを受けて毎年、厚労省が取りまとめて公表しているもの。

厚労省の施設動態調査による平成30年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,742施設で、前月よりも14減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、170施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は661減、医療法人は494増となっている。

クエン酸(酸味)、6-ジンゲロール(スパイシー)の味覚により、唾液中の抗菌酵素が増えて改質し、グラム陽性菌の増殖を抑える。ドイツ・ミュンヘン工科大学食物化学・分子感覚科学部門のMatthias Bader氏らが『J. Agric. Food Chem』66(22)号に論文発表した。

日本歯科専門医機構(住友雅人理事長)は、設立記念講演会を7月28日、東京都千代田区の日本歯科大学生命歯学部九段ホールで開いた。テーマは「日本歯科専門医機構の果たすべき役割を語る」。

東京医科歯科大学は7月31日、都内に在住・通学する中学生100人を対象に「医科歯科大 中学生医療体験教室」を同大講堂で開催した。参加した中学生は、「救命救急から訪問診療まで~脳卒中治療の流れを知ろう!」をテーマに、医科と歯科の連携による最新チーム医療について座学と体験型学習で学んだ。

今年度の診療報酬改定で院内感染予防に関する施設基準が保険導入され、歯科の感染に対する関心が高まっている。茨城県筑西市のつくば歯科衛生専門学校は、学生にNPO法人日本・アジア口腔保健支援機構(JAOS)主催の第二種歯科感染管理者検定の資格を取得させるため、日本初の講習会を7月26日に同校で実施した。講師は同機構理事で感染制御推進委員、主任インストラクターの島崎豊氏で、学生57人が参加受験した。

平成30年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会(当番・東京都歯科医師連盟、大越壽和議長)が2日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた。第25回参議院比例代表選挙への対応を協議し、1都7県の連盟が全会一致で高橋しんご氏の推薦を決定。その場で日本歯科医師連盟の高橋英登会長に活動の支援等に関する要望書を手渡した。また、来賓あいさつした日歯連盟の高橋会長は、44都道府県歯連盟が高橋しんご氏の推薦を決定・内定している状況を明かした。なお、広島は現職の石井みどり氏、香川は木村義雄氏を推しており、島根は推薦者を表明していないとのこと。

九州各県の歯科医師連盟会長が連名で、次期日本歯科医師連盟会長に現職会長の高橋英登氏が最適任として、立候補を要請しているのが分かった。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件の裁判について「控訴した髙木幹正元会長と村田憙信元副理事長が両罰規定の対象であるため、われわれ日歯連盟としても控訴することを本日の理事会で最終的に決定した」と述べた。7月27日に東京都千代田区の歯科医師会館で行われた定例記者会見で語ったもの。

7月31日付

29歯科大学・歯学部の平成30年度入試で、入学定員計2,458人に対して入学者は2,310人と定員を下回っている。学校別では、8校が定員割れで、定員に対する入学者の割合(充足率)が低いのは、奥羽大学53.1%、鶴見大学58.3%、北海道医療大学71.3%、日本歯科大学新潟生命歯学部72.5%、岩手医科大学80.7%など。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育医学教育課の講演資料によるもの。

厚労省は17日、平成30年7月豪雨の災害に伴い、「雇用調整助成金」の特例として要件緩和等を実施する。計画届の提出時期について、現行では休業等に関わる計画届は事前の提出が必要だが、7月5日以降に初回の休業等がある計画届から適用することとし、10月16日までに提出のあったものについては、休業等の前に届け出られたものとする。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は「15~16日にかけて岡山・広島・愛媛の3県で被災した歯科診療所7軒を視察し、そのうち大半が建物1階は水没の被害にあった」と説明。同3県の視察、今後の対応を含め、19日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた平成30年7月豪雨災害に関する記者会見で報告した。

今年10月から歯科用貴金属9品目中、1品目の価格が上がる。厚労省が18日の中医協総会で報告したもの。変更になるのは、変動率が5.8%だった「歯科用金銀パラジウム合金ろう(金15%以上JIS適合品)」で、4月の診療報酬改定時の2,227円から129円増の2,356円となる。

平成29年社会医療診療行為別統計で、歯科の1件当たり点数は1,244.8点で、前年に比べて6.8点、0.6%の増加、1日当たり点数は684.8点で前年に比べ4.8点、0.7%増加した。29年6月審査分として審査決定されたレセプトのうち、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に蓄積されている全てを対象としており、歯科では1,769万8,594件を集計したもの。厚労省が6月21日に公表した。

厚労省の第5回「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)が12日に東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフで開かれ、レセプト情報・特定健診等情報データベース(=NDB)と介護保険総合データベース(=介護DB)の連結解析に関する中間報告書「これまでの議論の整理(案)」について議論された。同報告書は社会保障審議会の医療保険部会には19日、介護保険部会には26日に提出。今後、実施体制や他の公的データベースとの関係等の課題をさらに議論し、今秋をめどに全体の議論を取りまとめる予定だ。

全国歯科医師国民健康保険組合(三塚憲二理事長)の創立40周年記念式典・祝賀会が21日、京都市のウェスティン都ホテル京都で開催された。

三塚理事長は式辞の中で、1978年に15府県の歯科医師健康保険組合により栃木県知事の認可で設立され現在は20府県の支部が参加し、被保険者数6万5千人、予算規模190億円の大規模組合となるまでの歩みを紹介。「40周年を迎えることができたのは、厚生労働省、栃木県庁をはじめとした当局、来賓各位のご指導、ご鞭撻、歴代役員、組合員、職員の尽力の賜物」と感謝の意を表した。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は17日、6月17日に実施した「第15回医療経営士2級資格認定試験」と「第24回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。2級試験は全国で674人が受験し、208人が合格、合格率は30.9%、3級は2,519人が受験し、1,151人が合格、合格率は45.7%だった。

「2032年には1次医療を担う歯科医療機関が存在しなくなる自治体が出てくる可能性がある」との調査結果を島根県歯科医師会・医療管理部と同県中山間地域研究センターが発表した。同調査結果は、日本歯科大学新潟生命歯学部で20日から22日まで開催された第59回日本歯科医療管理学会学術大会で、「2030年〝歯科診療所ゼロ時代〟の到来か!島根県の事例」と題して口頭発表されたもの。

1人当たり医療費の増大要因を多変量解析で分析すると、最も関連するのが医師数、次に県民所得だった。医療経済研究機構研究部長で慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏が、9日に東京都千代田区で開催された医療関連サービス振興会月例セミナーで指摘した。

平成30年度歯科大学学長・歯学部長会議(主管大学・北海道医療大学、議長・斎藤隆史歯学部長)が13日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれ、診療参加型臨床実習に参加する学生の質を全国的に保証するための「スチューデントデンティスト認定制度」を、3年後の本格実施に向けて、検討、準備を進めていく方向性が決定した。

平成24年4月に歯科大学・歯学部に入学後、留年せずにストレートで第111回(30年)歯科医師国家試験に合格した割合は50.6%。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育局医学教育課の講演資料によるもの。

平成20年から29年までの10年間で、全国の大学病院での患者情報の漏洩は、少なくとも135件、16万2,891人分発生している。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育局医学教育課の講演資料によるもの。

明海大学(安井利一学長)は、来年4月から4年制大学での歯科衛生士養成課程を開始する準備を進めている。浦安キャンパスに設置予定の「保健医療学部口腔保健学科」で、設置認可・指定学校申請中。

入学定員は70人で、一般入試、大学入試センター試験利用入試、指定校推薦入試、AO入試、社会人特別入試などによる選考を予定している。

平成30年度全国歯科大学・歯学部附属病院長会議が13日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。「診療参加型臨床実習における患者からの同意書について」の協議が行われ、「包括同意」と「個別同意」の在り方について議論が交わされた。

議題は岡山大学病院が提案。医科では全国医学部長病院長会議が27年12月に作成した「診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定」の中で同意書の在り方が示されており、歯学生も基本的には同じとの考えの下、同策定と「歯学教育モデル・コア・カリキュラム(28年度改訂版)」に準じた内容で、同意書の在り方についてまとめたものを示した。

尾崎歯材(本社・大阪府吹田市)の創業者・尾崎良造(おざき・りょうぞう)氏は6月24日、死去した。85歳。

尾崎氏は、昭和49年5月会社設立・社長就任。平成11年~17年近畿歯科用品商協同組合理事長および日本歯科用品商協同組合副会長。20年11月旭日双光章受章。

7月17日付

新たな歯科技工士像として、多職種が連携する高齢者医療に、より積極的に参加できる「臨床義歯管理工学士」を、4年制の教育機関で育ててはどうか―。5日に東京都港区の航空会館で開かれた厚労省の第2回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」で、参考人として出席・プレゼンテーションした東京医科歯科大学教授の鈴木哲也氏が提言したもの。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、7日に発生した西日本豪雨災害への対策について、「災害対応の経緯」「歯科の身元確認」「現在把握の被災府県歯による避難所での対応等」「支援物資の状況」などを説明。「無秩序な支援体制で現場が混乱しないよう、正確な情報に基づき各関係団体と連携しつつ、統制の取れた支援を展開していく」と、13日に東京・駒込の日本医師会会館で開かれた第25回被災者健康支援連絡協議会(代表・横倉義武日医会長)で述べた。

歯科医院患者の全身疾患の有病状況で、最も多いのは高血圧症の25.4%で、次いで高脂血症12.1%、糖尿病7.2%、心臓疾患4.7%と続く。8020推進財団(堀憲郎理事長)が6月にまとめた「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」の第3回追跡調査報告書によるもの。

日本医師会(横倉義武会長)は4日、東京都文京区の日本医師会館小ホールで第1回外国人医療対策会議を開催した。基調講演で、東京大学医学系研究科の渋谷健司教授(国際保健政策学)は、外国人患者のうち、特に短期滞在の訪日外国人で、本来、クリニックで治療すべき軽症なのに、大病院を受診している実態を挙げ、地域のかかりつけ医が外国人への医療提供を行える環境づくりの意義を示唆。「医師の応召義務は、患者の国籍に関係なく存在する」と述べた。

愛知県歯科医師会元副会長で日本歯科医師会元理事の服部捷哉(はっとり・かつや)氏は13日、死去した。79歳。同氏は昭和13年生まれ。日本大学歯学部卒。63年に愛知県歯副会長、平成6年から15年まで日歯代議員、15年から18年まで日歯理事などを務めた。

第112回歯科医師国家試験の予定が2日に発表された。試験日は平成31年2月2、3の両日で、北海道から福岡まで七つの試験地で行われる。合格者は、3月18日14時に発表する予定。

「砂糖やアルコール飲料、タバコなどに課税するSTAXは健康アウトカムを改善するのに役立つ」とする記事が、医学雑誌『ランセット』に掲載されたのを受け、世界歯科連盟(FDI)は7月4日、これを歓迎するコメントを発表した。

2年に1度、ドイツ・ケルンで開催される世界最大のデンタルショー(IDS)の開催場所を運営するケルンメッセは6月末のプレスリリースで、2019年3月12~16日の次回IDSの見どころを発表した。

日本訪問歯科協会(守口憲三理事長)は9日から、訪問診療を行っている歯科医院を現在地から検索できる「訪問歯科ネット」のサービスを開始した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長を演者として招き、「空穂(うつほ)の会」の学術講演会が6月23日、新潟市内のホテルで行われた。

同会は、県内にいる北海道医療大学、奥羽大学、明海大学、鶴見大学、神奈川歯科大学、松本歯科大学、愛知学院大学の同窓会の連合組織として平成8年に発足した。毎年持ち回りの主幹で学術講演会や親睦会を行ってきた。

22回目の今回は学術講演会で、堀先生に「口腔の健康と全身の健康、新しい歯科医療のめざすもの」と題して話していただいた。

分子の動きを画像化する技術で歯周炎に伴う炎症を検出できる―。岡山大学大学院の山城圭介助教、高柴正悟教授と米国ペンシルバニア大学の井手口英隆客員研究員の研究グループが、歯周炎の新規検査方法として分子イメージング技術の活用が有効だと明らかにした。

同研究成果は、米国科学雑誌『Clinical Oral Investigations』(6月6日)や『日本歯周病学会会誌』(6月28日)に掲載された。

横浜漢方研究会は8日、神奈川歯科大学横浜クリニックで学術講演会を開催した。同会副会長で横浜市開業の別部智司氏が、今回の改定で新たに保険診療で使用できるようになった葛根湯、芍薬甘草湯、補中益気湯、十全大補湯についての処方を解説した。

再生医療やゲノム解析などで歯科とのつながりもあるバイオ分野の専門展示会「BIO tech2018」が6月27~29日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。ライフサイエンスにおける研究機器や試薬、分析装置等の先端バイオ技術関連製品がそろえられ、欧米諸国やアジアを含み約350社が出展。歯科分野に関する製品も紹介された。医薬品・医療機器メーカーや大学・研究所等の関係者ら4万7,655人が来場した。主催はリード エグジビション ジャパン。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年2月診療分の総計確定件数は9,369万1千件、点数1,418億3,136万6千点で前年同月に比べ件数は4.4%、点数は3.6%それぞれ増加した。  歯科は1,125万4千件、131億2,479万3千点で、前年同月に比べ件数は2.4%、点数は1.9%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成30年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,650億円で、うち後期高齢者分は1兆2,836億円だった。

歯科医療費は市町村が575億円で、対前年同月比で6.5%減。組合は44億円で1.4%減。後期高齢者は459億円で0.9%増加した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から禁錮1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた髙木幹正元会長、堤直文元会長が12日に本紙に対してコメントを寄せた。6月27日の判決後、髙木元会長は即日控訴しており、堤元会長は7月11日に控訴を断念したことを明かした。

7月10日付

愛知県歯科医師会(内堀典保会長)は、7月から同県東浦町らと共同でオーラルフレイルの調査研究事業を行うと、6月26日に県歯会館で開いた記者発表で報告した。65歳以上の町在住者約1万1,500人を対象に、集団歯科検診と会員歯科医院での精密検査や歯科的介入を行い、結果を愛知学院大学歯学部で集計、分析する。オーラルフレイルと歯科的介入、トータルフレイルや全身の健康との相関関係のエビデンスを確立し、県内や全国での取り組みの指針とすることが狙いだ。

西日本を襲った豪雨により、歯科診療所でも床上浸水、床下浸水、水漏れなどの被害が複数出ている。特に岡山県倉敷市真備町にある4歯科医院が2階相当部まで浸水し、診療のめどが立たない状況となっている。また、7、8の両日に広島で開催された日本臨床歯周病学会の学術大会や中国デンタルショーにも影響が出たことが分かった。

日本歯科医師会の福祉共済保険制度加入者のうち、平成29年度に亡くなった710人の死因調査で、最も多かったのは前年度に引き続き「悪性新生物(がん)」の232人だった。

日本歯科医師会が8020運動30周年記念事業の一環で制作を進めている映画「笑顔の向こうに」の進捗状況で、既にクランクアップを終えて編集作業、主題歌作成に入っていることが分かった。6月28日の定例記者会見で瀬古口精良常務理事が質問に答えたもの。

厚労省は「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」での中間報告書案を6月29日に東京・霞ケ関の省内で開いた第5回の同検討会で提出した。構成員らによる最終的な議論や内容の確認が行われた中、いくつか細かい指摘や意見が出たが、同検討会の開催は今回で終了し、座長と事務局との話し合いで修正案を出し、承認を得た上で提出する意向だ。

日本学校歯科医会(川本強会長)は第95回定時総会を6月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。上程された二つの議案「平成29年度貸借対照表および損益計算書」「平成30年度補正予算」は賛成多数で可決された。一方、協議事項「役員報酬の引き上げ」「定款の変更」のうち、定款については反対意見が多く、継続審議の見通し。

日本学校歯科医会が、4月に新しく「口腔機能発達不全症に関する臨時検討委員会」を立ち上げていることが分かった。第95回定時総会で報告があった。

同委員会は、今年4月の診療報酬改定で小児の口腔機能管理加算や口腔機能発達不全症に関する事項が盛り込まれたことを日学歯において重く受け止めて、設置が決まった。

厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が6月28日、東京・霞ヶ関の省内で開かれ、既存の「医療広告ガイドラインに関するQ&A」に新規に追加する35件の案が示された。「1-18」の体験談についての項目は、引き続きの議論が必要との意見が上がり承認には至らなかったが、「3-6」「3-7」に「なお、研修を受けた旨や専門性に関する医療広告の取り扱いについては、今後、検討予定です」の文言を追加するなど、他の項目については文言修正をしてなるべく早い時期での公表を目指す。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、入れ歯や噛みごたえ、治療など「歯」をテーマとした「ははは川柳」を8月31日まで募集している。

応募は、日本歯科技工士会ホームページの専用フォーム、または郵送にて受付中。

問い合わせはTEL03(3267)8681まで。

北海道中川郡美深町は、医師や歯科医師、医療法人を誘致するため、診療所開設費用の一部を補助する「開業医誘致制度」を6月20日から開始している。

対象者は「町内に居住し、地域医療への関心が高く積極的に医療活動を行おうとする者」「町内で新たに開設する診療所において、継続して10年以上診療を行う者」で、補助金は「取得費」「賃借料」「人材確保対策」「経営安定化支援」の4種類。

問い合わせは町役場保健福祉課保健係TEL01656(2)1685まで。

日本の81歯学系学会が所属する日本歯学系学会協議会は、6月27日に東京・飯田橋の日本歯科大学生命歯学部の九段ホールで、日本学術会議歯学委員会との共催講演会を開いた。また、同協議会は講演前に社員総会を開き、新理事長に日本歯科大学生命歯学部高齢者歯科学教授の羽村章氏を決めた。

歯科業界の人材採用支援を行うクオリア・リレーションズは、1日から「株式会社クオキャリア」に社名を変更した。

既に三つの県歯科医師連盟が別々の立候補予定者の推薦を決めている次期参議院選挙への対応で、東京都歯科医師連盟(大越壽和会長)は、「自民党の公認等の動向を注視しながら、単一候補予定者を支援し、選挙に臨む」との方向性を打ち出した。6月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第126回評議員会の議案として上程され、8月の関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会(関ブロ)で関東地区一丸となる必要性、フレキシブルな対応が迫られる状況を鑑みて、支援する候補予定者の決定は執行部に一任することが決まった。

近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟会長会議が6月30日に開かれ、次期参議院選挙の「近畿北陸地区歯科医師連盟組織代表候補者」として兵庫県歯科医師会・連盟会員の高橋しんご氏(現・兵庫県議会議員)の推薦を決めた。

7月4日付

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、団体起訴の日歯連盟に対する判決が6月27日、東京地方裁判所(前田巌裁判長)で行われた。元会長の両者に禁錮1年6カ月執行猶予3年(求刑は禁錮2年と禁錮1年6カ月)、団体に罰金50万円の有罪判決を言い渡した。裁判長は、政治資金の収支を公にして政治活動の公正さを保つための法を軽視した旨を指摘して、「組織的、巧妙に迂回寄付を行っている」として非難は免れないと言及。一方で、「長年歯科医師としてまじめに活動してきたことなども考慮した上で執行猶予を設けた」と述べた。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件裁判での、日歯連盟、髙木幹正元会長、堤直文元会長の有罪判決を受け、「非常に重い判決。日々連盟活動を地元で支えている先生のやる気を削ぐもので、全会員、国民に対して申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪するとともに、髙木元会長が即日控訴した旨を報告した。

6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の2府2県の歯科医師会会員診療所で延べ209件の被害が確認されている。同28日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で28日時点の被害状況が示され、瀬古口精良常務理事から、発災からの歯科医師会の対応について説明があった。

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は6月21日、第196回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。遊休財産保有超過の対応を含む平成29年度収支決算、特定資産の取り崩し、日本歯科医師会会長予備選挙での選挙人の選出方法の全3議案が可決。3月の臨時代議員会でも協議した都歯附属歯科衛生士専門学校の今後の方向性については、同専門学校検討臨時委員会の審議結果の「廃校ではなく『学生募集の停止』」の方向で結論付いた。今後は承認を得る形で臨時代議員会の開催も検討するという。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は6月22日、第134回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、日歯連盟顧問承認や平成29年度一般・政治活動運営・選挙関係管理会計収支決算など全6議案を可決した。また、迂回寄付事件裁判の現況について顧問弁護士の矢田次男氏が報告。禁錮2年・執行猶予3年の有罪判決を受けた村田憙信元副理事長の控訴審に関しては「8月下旬に第1回目が行われる予定だが、今秋には控訴審の結論が出ると考えている」と話した。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は6月27日、第15回評議員会を開き、辞任に伴う後任の評議員と理事の選任、平成29年度事業報告および収支決算報告の全3議案を全会一致で可決した。

口腔内細菌が大腸癌の悪化に関与している─。メイトーブランドの協同乳業(本社・東京都中央区、尾崎玲社長)の松本光晴主幹研究員らは横浜市立大学肝胆膵消化器病学の日暮琢磨診療講師らとの共同研究で、大腸癌患者の大腸癌組織と唾液からFusobacterium nucleatum(F.nucleatum)を分離して解析した結果、4割以上の患者で、大腸癌組織と唾液に共通した

F.nucleatum菌株の存在を発見した。大腸癌の増悪化に関与している腸内細菌のF.nucleatumが口腔内に由来することが明らかになった。

同研究結果は英国消化器病学会(British Society of Gastroenterology)の機関誌「Gut」に6月23日(日本時間)にオンライン公開された。

東京歯科大学(井出吉信学長)は、管理栄養士の育成を行っている大妻女子大学(伊藤正直学長)と連携交流に関する協定を締結した。6月22日に調印式が行われ、両学長が協定書に署名した。

協定は、「教育・研究において相互に交流を深め、連携し、両大学の進歩と発展につながることを期待して、学術活動を推進する」のを目的としており、人材育成・交流や共同研究、学術情報交換などを行っていく。

日本成人矯正歯科学会が横顔の美しい女性を選考する2018年度「Eライン・ビューティフル大賞」に女優の井上真央さんが選ばれた。

日本矯正歯科協会(=JIO、和島武毅会長)は6月24日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で学術大会を開いた。日本歯科矯正専門医学会(=JSO、池元太郎会長)との合同開催。

矯正歯科領域での専門医制度がメーンテーマ。厚生労働省医政局歯科保健課の和田康志氏が、厚労省の進める「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の議論を中心に解説。専門医制度が、国民にとって受診の選択に資する情報の一つであるという「国民が求めている専門性」と、難症例などを紹介するために必要な「歯科医師が求めている専門性」とを分けて議論すべきだとされていることに触れ、「国民が求めている専門性」と、医療法が定める医療広告規制との関連を説明した。

学校法人愛知学院名誉学院長の小出忠孝(こいで・ただたか)氏は6月22日(金)午前4時58分に死去した。

小出氏は昭和6年1月11日生まれ。名古屋大学医学部卒。43年に愛知学院大学歯学部教授。平成29年から30年3月まで学校法人愛知学院理事長、30年4月から名誉学院長。

平成4年には藍綬褒章、19年には旭日重光章を受章。

6月26日付

日本歯科医学会(住友雅人会長)の専門分科会に加入する資格を更新するための審議が行われ、18学会は今年4月1日から5年間の加入資格を得たが、3学会は平成33年3月31日までに指摘箇所を整備して再度更新手続きをする必要が生じている。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第98回日歯医学会臨時評議員会で、「専門分科会の資格更新に関する件」が議案として上程され、審議の結果および「今後も5年に1度の頻度で継続的に資格更新を実施する」ことを承認、可決した。

最大震度6弱を記録した大阪北部で発生した地震で、休診していた大阪大学歯学部附属病院が21日から診療を開始したほか、徐々に損壊等の情報が歯科医師会に集まりつつある。 メーカー各社に問い合わせたところ、機器の転倒、移動による配管とのズレ、壁の損壊、エレベーターが止まったなどの被害が確認されている。

日本歯科衛生士会(武井典子会長)は17日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で平成30年度定時代議員会を開き、29年度事業報告案や決算報告案、選挙管理委員の選任案の全3議案を承認可決した。

武井会長はあいさつで、日本の就業歯科衛生士数がここ50年で44倍増加し、12万3,831人となり、アメリカに次いで世界第2位の歯科衛生士大国と言われていると言及し、歴代会長や諸先輩に感謝の意を表した。

議案可決後に示された30年度事業計画では、歯科衛生士法制定70周年と会の創立65周年を記念して、31年2月17日に東京国際フォーラムで講演と式典、祝賀会を開催することが決まっていると報告があった。

中医協の薬価専門部会および保険医療材料専門部会、総会が20日、東京・霞ヶ関の厚労省内で開かれた。二つの部会で、2019年10月の消費税引き上げに対応するための「医薬品価格調査」「特定保険医療材料価格調査」についての案が示され、総会で承認された。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、8月に公開のアニメーション映画「ペンギン・ハイウェイ」とタイアップした歯科啓発ポスターの作成を進めている。14、15の両日の日歯代議員会で小山茂幸常務理事が報告したもので、映画のポスターに会や歯科啓発のキャッチフレーズを入れて、7月1日付の日歯広報に同封して会員に配布する。

日本歯科医師会が8020運動30周年事業の一環で製作を進めている映画「笑顔の向こうに」の出演者が明らかになった。主演の歯科技工士と歯科衛生士役は、それぞれ高杉真宙さん、安田聖愛さんが務める。

平成30、31年度日歯生涯研修事業の研修主催者について、いわゆる「勉強会としてのスタディグループは含まない」とする日本歯科医学会の通知が、各所で波紋を広げている。

日本医師会の医療IT委員会(川出靖彦委員長)は、「日医IT化宣言2016実現に向けた方策―地域医療連携、多職種連携のあるべき姿」を答申。個人の所有する、あるいは個人の管理下にある情報端末を業務利用するBYOD(Bring Your Own Device)について、多職種連携システムの中で広く行われているものの、医療情報漏洩対策が困難だとして、BYODによる危険性を減らすための環境整備を日医として行うべきだと提言した。

日本医師会(横倉義武会長)は23日に第142回定例代議員会、24日に第143回臨時代議員会を開いた。定例代議員会では役員改選を行い、横倉義武氏(福岡県)が再選した。

日本医師会の健康食品安全対策委員会(尾﨑治夫委員長)は6日、横倉会長宛てに報告書「国民生活の安全に責任を持つ医師会―国民のヘルスリテラシーの向上」を示した。

日本医師会学術推進会議(清水孝雄座長)は、「人工知能(AI)と医療」と題する報告書を取りまとめ、横倉義武日医会長に答申した。

日本医師会生涯教育推進委員会(長谷川仁志委員長)は19日、「卒前・卒後教育の一貫性から見た日医生涯教育制度のあり方」を、横倉義武日医会長に答申した。

このような対応は、新専門医制度を踏まえ、日医生涯教育制度の単位が、専門医申請や更新のための条件とされるなどの連携を図るもの。

厚労省の施設動態調査による平成30年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,756施設で、前月よりも5減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、157施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は624減、医療法人は478増となっている。

日本歯科医学会の住友雅人会長は、65歳以上人口がピークに達する「2040年問題」に向けて、歯科がどのように社会貢献していけるのか、専門・認定分科会の43学会に対してロードマップ作成を呼びかけている。提出した分科会には15万円を助成。提出期限は10月16日となっている。

東北大学大学院歯学研究科先端フリーラジカル制御学共同研究講座らの研究グループはマウスを使った実験で、ポリフェノールの一種「プロアントシアニジン」を豊富に含むブドウ種子エキスに、閉経女性の腸内フローラを改善し、肥満や糖尿病を予防・改善する効果を確認した。

同研究成果は、科学誌『Journal of Medical and Dental Sciences』(4月)、米国科学誌『Journal of Medical and Dental Sciences』(6月)に掲載された。

6月19日付

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は14、15の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で第188回定時代議員会を開き、平成29年度貸借対照表や正味財産増減計算書等の承認、裁定審議会委員と選挙管理委員会委員の指名の全3議案を可決した。

堀会長はあいさつで、この1年を「成果の出た1年だった」と総括。診療報酬へのC2区分での期中導入や新病名の反映、40円ルールの撤廃などの成果の背景には、オールデンタルでの取り組みがあると強調した。

日本アンチエイジング歯科学会(松尾通会長)は、2018年のアンチエイジングアワード受賞者を大地真央さんに決定。授賞式が5月26日にウェスティンホテル大阪で行われた。

「経済財政運営と改革の基本方針 (骨太の方針)2018」が15日、閣議決定した。歯科に関する文言は、ほぼ原案通り「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」が明記されている。日歯は同日、方針に対する見解を発表した。

最大震度6弱を記録した大阪北部を震源とする地震が18日に発生した。19日午前6時30分時点で4人が死亡、376人が負傷している(総務省消防庁発表)。歯科関係についても、大阪大学歯学部附属病院が20日までの休診を公表しているほか、一部歯科医院内の機器類の転倒や移動等の連絡が入り対応しているメーカーもある。

なお、厚労省や日本歯科医師会では、発災当日に災害対策本部を設置し、情報収集などに努めている。

神奈川県歯科医師会(鈴木駿介会長)が、6月から県民および国民向けの情報サイト「Oral Health Online(オーラルヘルスオンライン)」を公開している。URLは(https://www.dent-kng.or.jp/)。

世界歯科連盟(FDI)は5月21~26日にジュネーブで開催された第71回世界保健集会(WHA)で、「さまざまな口腔疾患は、世界のほとんどの人が罹患している予防可能な非感染性疾患群(NCDs)だ」と、口腔保健の重要性をアピールした。

世界歯科連盟(FDI)は、国際インプラント学会(ICOI)と連携し、インプラント周囲疾患対策のプロジェクト(PIDP)を開始した。国家レベルでの歯周疾患予防のレベルを高め、全身の健康に寄与することを目的としている。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、第7回社員総会を16日に東京・市ヶ谷の歯科技工士会館で開いた。任期満了に伴う理事および監事を選出する役員選挙が行われ、選挙結果後、当選理事と監事による第1回理事会が開かれ、会長に現職の杉岡氏、専務理事に現職の夏目克彦氏を決めた。

厚労省は8日、第4回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞ケ関の省内で開いた。乳幼児健診において市町村が記録する「標準的な電子的記録様式」「最低限電子的に管理するべき情報」に適すると思われる各健診項目を確認。中間まとめ骨子案も示された。同検討会の中間まとめ骨子案に関しては、次回の検討会でも議論するとしている。

学校健診を受け、「要受診」となった児童、生徒が医療機関を受診しないままになっている「未受診問題」が、歯科だけでなく、眼科、内科など医科でも発生していることが分かった。2013年から学校健診後の受診動向調査は大阪府歯科保険医協会らが実施してきたものの、医科での調査は初めて。7日の全国保険医団体連合会の会見で発表があった。

未受診の要因と考えられる項目を複数回答で聞いたところ、全体では、「保護者の子の健康への理解不足」「経済的困難」「一人親家庭」などが多かった。大阪府下では、近年、子供医療費助成が広がっているものの、対象が中学卒業年度までの自治体が多く、対象外の高校生には受診勧奨がしにくいとの意見も寄せられた。

全国保険医団体連合会地域医療対策部は7日、学校歯科治療調査の中間報告を発表した。全国21の保険医協会・医会で行われている学校健診後の歯科受診の実態調査を集計したもの。

厚労省の施設動態調査による平成30年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,761施設で、前月よりも30減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、113施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は589減、医療法人は486増となっている。

医療機器業公正取引協議会(=公取協、松本謙一会長)の第20回通常総会が8日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で行われた。平成29年度事業報告、収支決算、30年度事業計画、収支予算案がそれぞれ原案通り承認可決された。

松本会長はあいさつで、公取協が医療業界の取引の透明性確保のためにさまざまな取り組みを行っていると強調。来年1月施行予定の公取協規約の見直しでは、これまで「分かりにくい」「実質に即していない」との指摘が多かった景品類提供と寄付の運用基準等について「消費者庁にも確認しながら、3年がかりで検討し、分かりやすい文面に変更される」との見通しを伝えた。

歯科用ハンドピースの滅菌処置が不十分である旨の報道があったとして、厚労省が2014年6月に「歯科医療機関における院内感染対策について」の通知を出してから4年が経とうとしている。今回の診療報酬改定では、院内感染防止対策に関わる施設基準が初・再診料に設けられ、良くも悪くも波紋を呼んでいる。歯科医療従事者の同施設基準に対する意見や、実際に歯科診療所に求められる感染防止対策のレベルがどのくらいなのかを探るため、「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針」の作成に携わった昭和大学歯学部歯周病学講座教授の山本松男氏と、開業歯科医で東京HIVデンタルネットワーク代表の鈴木治仁氏、自費診療中心で感染防止対策に注力している天野聖志氏に話を聞いた。

日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)の創立60周年記念式典が14日、東京都港区の芝パークホテルで開催された。あいさつした宮内会長は、戦時中に日本歯科用品配給統制株式会社の設立(戦後解散)、48年の元卸と小売が一体化して日本歯科用品商連合会が設立され、59年に全国10の協同組合を会員として厚生省の認可を受けて現在の日商連が設立されてからの60年を振り返った。

日本歯科企業協議会(=企業協、玉井誠一会長)は12日、第47回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。今年、企業協内に働き方改革ワーキンググループを設置。来年3月に日本歯科商工協会に提言書を提出する予定で、今後、積極的な活動を行っていく。

兵庫県歯科医師連盟(岡田太郎会長)は、参議院比例代表選挙候補者として会員(神戸市東灘区)で県議会議員の高橋しんご氏の推薦を機関決定した。9日に神戸市の歯科医師会館で開かれた第138回支部長会(総会)で、平成29年度連盟諸会計収入支出決算の議案とともに承認した。

学校健診を受け、「要受診」となった児童、生徒が医療機関を受診しないままになっている「未受診問題」が、歯科だけでなく、眼科、内科など医科でも発生していることが分かった。2013年から学校健診後の受診動向調査は大阪府歯科保険医協会らが実施してきたものの、医科での調査は初めて。7日の全国保険医団体連合会の会見で発表があった。

未受診の要因と考えられる項目を複数回答で聞いたところ、全体では、「保護者の子の健康への理解不足」「経済的困難」「一人親家庭」などが多かった。大阪府下では、近年、子供医療費助成が広がっているものの、対象が中学卒業年度までの自治体が多く、対象外の高校生には受診勧奨がしにくいとの意見も寄せられた。

6月12日付

政府は5日に開いた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」の原案を公表した。社会保障分野では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」と明記。昨年と比べて医科歯科連携の記述が加わった。

日本医師会(横倉義武会長)が新たな健康寿命の算出方法を提案している。しばしば「平均寿命と健康寿命との間に約9年の差がある」と言われるが、健康寿命の客観的な定義は統一されていない。日医は6日の記者会見で、公衆衛生委員会(角田徹委員長)の答申を発表。会見で羽鳥裕常任理事は、「今後、日本では、かかりつけ医による主治医意見書などに基づく要介護認定を基準として健康寿命を計算すべき」と、意見書の趣旨を説明した。

日本医師会の横倉義武会長は6日の記者会見で、政府の経済財政諮問会議が5日に示した、いわゆる「骨太の方針2018」について、「健康寿命が伸びることで、結果的に医療費が抑制されることが望ましい」と述べ、「今後も、安全な医療提供体制、国民皆保険制度が守られるよう活動していく」とコメントした。

日本医師会は6日の記者会見で、医業税制検討委員会(品川芳宣委員長)からの答申内容を明らかにした。昨年10月に横倉会長から諮問されたもので今後、理事会などで答申内容を検討し、政策要求に反映させる。

現状、診療報酬に仕入税額相当額として上乗せされている2. 89%相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合、その超過額の税額控除(還付)を認める新たな制度を要求。医療機関が大規模な設備投資を行った場合、仕入消費税額を全額控除できるように目指す。

世界保健機関(WHO)は、中国の健康寿命が68.7歳となり、アメリカの68.5歳をわずかに上回ったと発表した。

日本歯科医師会も実行委員として参加している日本健康会議は、「健康スコアリングの詳細設計に関するワーキング・グループ」報告書を5月30日に公表した。  「健康スコアリング」は、政府の「未来投資戦略2017」を受けて健康保険組合等の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取り組み状況をスコアリングして経営者に通知するもので、厚労省・経産省および有識者と検討してきた。

「歯と自分をみがこう。」をテーマとした第75回全国小学生歯みがき大会が1~10日の期間に行われ、東京地区の品川区立八潮学園では1日に実施された。

同大会は各学校でDVDを視聴して参加する形式で行われており、日本国内とアジア6カ国・地域を合わせて約3,800校の小学生約21万8千人が参加した。

歯科医療安全についての情報の収集・検証・調査、研修、出版等の事業を通して、対応策の策定に役立つ知見の蓄積や、普及啓発を目指す「国際歯科医療安全機構」が設立された。2日に東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で設立総会が開かれ、理事長には瀬戸晥一氏が就任した。

発起人代表でもある瀬戸氏は、設立趣旨の説明で、医療と歯科医療が異なった形で専門分化してきた一方で、歯周病と全身との関係や口腔管理による誤嚥性肺炎予防などの観点から、歯科が国民医療の中に組み入れられていると言及。

治療中にう蝕リスクの高まる歯列矯正において、口腔内環境のリスクバランスを継続的に管理するため、昭和大学歯科病院(槇宏太郎病院長)が、う蝕予防管理プログラム「CAMBRA」の導入を決めた。4日に発表したもので、同プログラムの導入は日本の歯科大学病院として初めて。

日本歯科薬物療法学会は、歯科漢方医学教育の普及を目的に、「歯学教育漢方eラーニング」を神奈川県立産業技術総合研究所と共同で作成し、4月から無償提供を始めている。

問い合わせは神奈川県立産業技術総合研究所(漢方 e-learning 事務局)メール(kampo-dentistry@newkast.or.jp)まで。

ICD(国際歯科学士会)の日本部会(水谷忠司会長)は2日、第61回総会・認証式を開催し、総会では次期会長に昭和大学歯学部学部長の宮崎隆氏を選任した。宮崎新会長は、「ICDメンバーとともにより一層社会、そして人々のヘルスプロモーションに貢献していきたい」などと抱負を語った。

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の研究グループは、がん細胞が分泌する細胞外小胞(EV)が口腔がんの進行に関与していることを明らかにした。さらに細胞外小胞が、細胞を修復する働きを持つ熱ショックタンパク質(HSP)を多く含む傾向にあることも発見した。

同研究成果は英国の細胞生化学専門誌『Journal of Cellular Biochemistry』(5月16日)に掲載された。

日本医療機器産業連合会(=医機連、渡部眞也会長)は1日、第6回メディアセミナーを東京・飯田橋の医機連内会議室で開いた。渡部会長と日本医療研究開発機構(=AMED)産学連携部部長の高見牧人氏がそれぞれ「革新的な医療機器の創出に向けて」「AI解析、ビッグデータプラットフォーム構築に向けて」と題して講演し、日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者らが参加した。

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は5月31日、第67回総会を東京都港区の品川プリンスホテルで開き、平成30年度事業計画や収支予算案など全ての議案を了承した。

さらに、東京デンタルショー2019について「11月の開催が決まっているが、東京オリンピック・パラリンピックの協力体制の中、日本歯科商工協会・歯科医師会の指導の下に進めてまいりたい」と述べて、協力を願った。

歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)は7日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで総会を開催した。なお、百瀬会長は留任(3期目)が決まった。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、5月23日に自民党本部で開いた国民歯科問題議員連盟の総会に現職の国会議員134人を含む全213人が出席し、約50人が挙手して発言を求めるなど活発な議論が行われたと報告。「今後の日歯連盟の方向性を決定付ける発言が多くあった」と話した。5月31日の理事会後の定例記者会見で述べたもの。

6月5日付

専門家が主体となって作成されがちな診療ガイドラインに、患者やその家族、介護者などの意見を取り入れるための公開会議を、日本老年歯科医学会(櫻井薫理事長)が23日、東京・水道橋の東京歯科大学で開催した。該当する指針は、同学会作成の「認知症患者の義歯診療ガイドライン(案)」で、認知症患者の家族や介護施設従事者らがパネリストとして参加した。「診療ガイドラインは、患者にとっての最善の治療行為の指針を示し、患者と医療者の意思決定を支援するものでなければならない。認知症の性格上、患者、患者家族に寄り添う姿勢でありたい」との考えの下、初めて企画された会議で、参加者の意見を反映して、6月の総会までにガイドラインの取りまとめを目指す。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、第126回都道府県会長会議を5月25日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、執行部から会務・事業や社会保険関係など各種報告があった。堀会長は、さまざまな場で使われている「口腔ケア」という言葉について、正しい内容を周知する必要性を強調した。

都道府県歯科医師会が後期高齢者に対する歯科健診票で、歯周状態を調べる項目として採用しているのは「CPI」が72.5%、「CPI以外」25.0%だった。

各都道府県歯から提供のあった後期高齢者歯科健診の主な項目を日本歯科総合研究機構が取りまとめたもので、5月25日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県会長会議で日本歯科医師会の小玉剛常務理事が報告した。

日本歯科医師会が、大韓歯科医師協会と「歯科医療の発展に向けた協力関係構築に向けた覚書」を5月18日に締結していたことが分かった。同月24日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

学校歯科健診を2016年度に受けた子供のうち、要受診と診断されたものの、未受診だった割合は63.8%だった―。大阪府保険医協会・歯科保険医協会が、5月24日の「学校健診後治療調査」の結果報告・意見交換会で紹介したもの。

診療報酬に関する疑義解釈(その4)が5月25日、厚労省保険局医療課から送付された。歯科診療報酬点数表関係は、「初診料の注1」「咬合調整」「歯冠修復及び欠損補綴」「診療報酬明細書の記載要領」についての4問。

厚労省は5月24日、第3回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞ヶ関の省内で開いた。市町村が電子的に記録する乳幼児健診の情報について「標準的な電子的記録様式」と「最低限電子的に管理するべき情報」との関係性を整理。その上で基本情報票と1歳6カ月児・3歳児・3~4カ月児健診での健康診査票かつ母子健康手帳に基づく項目の一覧表を基に、各目的に応じた電子化に要する健診項目の選定を議論した。

日本大学歯学部同窓会(小幡純会長)は5月27日、同学部1号館大講堂で第14回評議員会を開いた。平成29年度会計収入支出、30年度事業計画並びに会計収入支出予算など、全ての議案が原案通り承認可決された。また、高齢会員の会費減免や弔慰金で協議が行われたほか、日大アメリカンフットボール部のタックル問題で本田和也歯学部長が謝罪した上で学生、父兄への真摯な対応を強調。小幡会長が「納得いかないとは思うがもう少し本部の対応を見守っていただきたい」などと述べた。

厚労省は2020年度に本格運用を開始する予定の医療保険のオンライン資格確認と、高齢者人口がピークを迎える40年を見据えた社会保障についての議論を、5月25日に東京・永田町の全国都市会館で開いた第112回社会保障審議会医療保険部会で行った。

アマルガム修復の予後は、修復の大きさ、修復時の年齢、患者の年間歯科医療費によって決定付けられる。イギリス・バーミンガム大学のF.J.T.Bruke氏らが、サセックス州イーストボーンの歯科治療委員会(DPB)に一般歯科サービス(GDS)から診療報酬請求が出た記録をもとに予後に影響する因子を調査したもの。『BDJ』5月25日号に論文掲載した。

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイにある日系医療機関「さくらクリニック」(SAKURA Medical and Dental Clinic、三宮貴之社長)が、ドバイヘルスケアシティにある約160の医療機関の中で優秀なクリニックを表彰する医療機関エクセレンスアワードで総合1位を獲得した。日本の厚生労働省に相当するドバイヘルスケアシティオーソリティ(DHCA)が主催し、UAEの王族らが後援するアワード。

日本歯科人間ドック学会(山根源之理事長)が、創設20周年を機に名称を「ジャパンオーラルヘルス学会」に変更した。3日の社員総会で承認された。

日本舌機能学会(山下久明発起人)は5月27日、第1回学術大会を東京都中央区のアットビジネスセンター八重洲通りで開いた。全身の健康と密接に関わる舌機能の再考をテーマに全5講演が行われ、歯科医療従事者ら60人が参加した。

同学会は長年フェイスブックを中心に活動しており、発起人の山下氏は愛知県開業の歯科医師で、「背すじを伸ばすな! 姿勢・健康・美容の常識を覆す」(光文社新書)等の本も執筆している。

「歯学部での医史学教育は、歴史学全般への関心低下の影響を受けているが、医史学を通して考える力、実践する力を育て、医療担当者の社会性を高める上で重要」。5月26日に東京都文京区の順天堂大学で開催された日本医史学会例会において、東京都開業の歯科医師で北里研究所医史学研究部に所属する西巻明彦氏が課題を提示した。

東京歯科大学名誉教授の河田英司(かわだ・えいじ)氏は5月28日、死去した。67歳。

同氏は昭和25年生まれ。51年に東京歯科大学を卒業、平成18年に教授に就任。日本歯科理工学会の評議員や、日本歯科医学教育学会副理事長、東京歯科大学学会理事なども務めていた。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年1月診療分の総計確定件数は9,467万3千件、点数1,450億1,360万5千点で前年同月に比べ件数は6.2%、点数は5.1%それぞれ増加した。

歯科は1,112万8千件、126億3,433万1千点で、前年同月に比べ件数は2.7%、点数は2.4%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成30年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,454億円で、うち後期高齢者分は1兆3,365億円だった。

歯科医療費は市町村が549億円で、対前年同月比で4.4%減。組合は42億円で1.0%減。後期高齢者は432億円で3.1%増加した。

三井化学グループの総合歯科材料企業、Kulzer GmbH(=クルツァー、本社・ドイツ、三沢晃CEO)は、人工知能(AI)システムの開発企業、9DW(本社・東京都港区、井元剛社長)と共同で、ブリッジ治療の効率化と設計精度の向上を目的としたAI搭載のCADソフトウエアの開発に着手した。クルツァーの親会社、三井化学が5月30日に発表したもの。

モリタ(本社・大阪府、森田晴夫社長)は、米国企業のRMO Inc.との合弁解消に伴い、ロッキーマウンテンモリタを完全子会社化した。

1日から「株式会社JM Ortho」に社名を変更し、モリタの一グループ企業として連携強化に励む意向を示している。

「白い歯・見つめる未来」をテーマとした2018九州デンタルショーが2、3の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万2,167人が来場した。

5月29日付

専門家が主体となって作成されがちな診療ガイドラインに、患者やその家族、介護者などの意見を取り入れるための公開会議を、日本老年歯科医学会(櫻井薫理事長)が23日、東京・水道橋の東京歯科大学で開催した。該当する指針は、同学会作成の「認知症患者の義歯診療ガイドライン(案)」で、認知症患者の家族や介護施設従事者らがパネリストとして参加した。「診療ガイドラインは、患者にとっての最善の治療行為の指針を示し、患者と医療者の意思決定を支援するものでなければならない。認知症の性格上、患者、患者家族に寄り添う姿勢でありたい」との考えの下、初めて企画された会議で、参加者の意見を反映して、6月の総会までにガイドラインの取りまとめを目指す。

国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長・石井みどり事務局長)は23日、自民党本部で総会を開き、経済財政運営と改革の基本方針2018を議題として取り扱った。総会に出席した日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「健康寿命の延伸に向けて 2018」と題して、歯科が健康寿命の延伸や医療費の抑制に貢献し得るデータを示し、骨太方針に盛り込んでほしい歯科の内容を提示した。

複数のメーカーのレセコンで、歯周治療関連で必要な口腔内写真の画像が正しく変換されず、審査支払機関から大量に返戻される事態となっている。改定対応でのトラブルと見られており、中にはレセプト約300枚の請求のうち120枚が返戻となった歯科医院もある。

中医協の診療報酬改定結果検証部会および総会が、23日に省内で開かれ、平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる調査の概要とスケジュールが承認された。

国際的な調査会社Globaldata(本社・イギリス、マイク・ダンソンCEO)は6日、世界一高いとされるアメリカの薬価が、人工知能(AI)を創薬に応用する技術が普及すれば低下するとの報告書を示した。

AMR臨床リファレンスセンター(大曲貴夫センター長)は、ヒトや動物、農業、食品、環境の各分野の薬剤耐性菌の状況や、ヒトと動物用の抗菌薬の販売状況などの情報を集約したサイトを4月から開設している。同サイトのURLは「https://amr-onehealth.ncgm.go.jp」。

「多職種における母子保健の推進―歯科からの提案」と題したシンポジウムが20日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。日本歯科医師会の主催で、母子保健に関わる行政関係者や医師、看護師、保育士、幼稚園教諭、介護・福祉関係者などへの情報発信を目的としたもの。

健康食品や機能性素材に特化した商談・展示会、第16回ヘルスフードエキスポ(HFE JAPAN 2018)が16~18日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、食品メーカー等の関係者ら3万2,663人が来場した。第23回国際食品素材/添加物展・会議(ifia JAPAN2018)との併催で、口腔ケアに関連する機能性素材も紹介された。主催は食品化学新聞社。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は16日、患者を最優先に考えた中長期的なビジョンをまとめたレポートを発表。イノベーション推進、持続的な国民皆保険制度の下でのアクセス確保、エビデンスに基づく政策決定の推進の三つを柱に掲げるもの。

日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は、総会終了後の合同懇親会を22日、東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。

あいさつした器械組合の吉川秀隆理事長は、「今年度の診療報酬改定が日本歯科医師会、日本歯科医学会との協調体制の下、C2区分をはじめ大きな成果を得た。これは長年歯科関係者や団体が一致団結して共通目標に向かい緊密なコミュニケーションを絶やさず取り組んできた成果によるもの」との考えを示した。

前知事の辞職に伴う新潟県知事選挙が24日、告示された。歯科衛生士の資格を持つ池田千賀子氏も立候補して注目を集めているが、県歯科医師連盟は、自民・公明両党が支援する花角英世氏の推薦・支援を19日の理事会で決め、会員に通知を出している。投開票は6月10日。

四病院団体協議会は、消費税率引き上げによる税収の医療財源への確実な充当などを求める「平成31年度予算概算要求に関する要望」を加藤勝信厚労大臣宛に出した。

5月22日付

厚労省の第1回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」が15日に省内で開かれた。超高齢社会において補綴物が適切に提供される体制を構築するため、歯科技工士を取り巻く現状を踏まえつつ、養成・確保について検討を行っていくもの。構成員から認知度や課題についての意見が上がり、論点を整理して、次回から具体的な議論が行われるとみられる。第2回は7月上旬に開催する予定。

2017年度に倒産した歯科医院は20軒で、前年度から約2倍に増加し、1994年度以来23年ぶりに20軒台となった―。東京商工リサーチ(本社・東京都千代田区、河原光雄社長)が9日付で発表し、「日本標準産業分類 小分類」における「歯科診療所」の倒産を独自に集計・分析したもの。

本の厚生労働省と医薬品医療機器総合機構(PMDA)は2日、デンマーク医薬品庁(DKMA)との間で薬事規制に関する守秘取り決めを締結した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、都道府県別に異なる診療報酬を設定することに対して「そもそも同じ制度の中で患者負担の地域差を生むことは大きな混乱を生じさせるとともに、不公平感からも国民の理解を得られない」との考えを示し、「既に始まっている第三期医療費適正化計画に地域で取り組み、その評価・分析を十分に行うことが先決」と述べた。10日に都内の自民党本部で開かれた「財政再建に関する特命委員会」で発言したもの。

厚労省は16日、第1回の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)を東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開いた。次回の同有識者会議は6月ごろに開催される予定。

新しい五つの施設基準届出に必要な講習会を約3時間で網羅できる「届出強化月間講習会」を、横浜市歯科医師会(杉山紀子会長)が2月から行っている。日本歯科医師会の会員であれば、横浜市以外からの受講も受け付けており、「地元での講習会と日程が合わない先生はご連絡を」と小野清一郎常任理事は語る。4回目の講習会が13日に神奈川県歯科医師会の研修室で行われ、446人が参加した。同講習会は、6月17日、7月22日、9月2日にも行われる予定。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、医療費が増加した場合に患者負担に転嫁する「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」について提案の撤回を求める会長声明を10日に発表した。

「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)」が11日に施行された。同法は、医療情報について特定の個人を識別できないよう匿名加工する事業者に対する規制を整備し、匿名加工された医療情報の安心・適正な利活用を通じて、健康寿命の延伸、健康長寿社会の実現を目指すもの。

2017年6月の医療法改正に伴い、今年6月から医療機関の広告規制が変更となる。最大の変更点は、これまで広告と見なされてこなかったホームページなども広告として規制対象とすること。ルールに違反していないかの監視も行われるため、ホームページの管理、口コミサイトの活用に注意が必要となる。

歯科技工所で構成される経済団体、日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)は13日、大阪・難波のスイスホテル南海大阪で定時社員総会を開いた。同総会では平成29年度収支会計報告、30年度収支予算案を含む全ての議案を承認・可決。なお、役員改選で新理事長に山賀英司氏が選ばれた。任期は14日から2年。

医療・介護・福祉の職場で働く青年職員の3人に1人が、何らかのハラスメントを受け、うち半数が退職を考えている―。日本医療労働組合連合会の青年協議会が昨年3~9月に実施した調査をまとめたもので、41都道府県から7,225人の回答を得ている。全体でいずれかのハラスメントを受けたことが「ある」人は31.5%だった。

ヒト口腔がん細胞に高発現する糖タンパク質「ポドカリキシン」に対して、がんの増殖を抑制する抗体の作製に成功した。東北大学や微生物化学研究会、徳島大学、東京医科歯科大学らの共同研究によるもので、改変を加えた抗ポドカリキシン抗体が、難治性口腔がんに対し、より効果的な新たな分子標的薬になる可能性が示唆された。

関西大学総合情報学部(大阪府高槻市、桑原尚史学部長)は5月12日、創設25周年記念のシンポジウムを開催。テーマは「予防医療における情報の役割を考える」で、山形県開業の熊谷崇氏が富士通、サンスターなどと進めている、クラウドを活用した診療情報の患者との共有と、自費のメインテナンスを企業の福利厚生として提供するKeep28の活動について取り上げた。

日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は、第2回大型医療研究推進フォーラムを12日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。テーマは「歯科医療・ものづくりの展開」。

テロ被害で口腔顔面に外傷を受けた子供たちへの緊急的、長期的な歯科治療においては、専門領域を横断した社会心理的なアプローチが必要─。

イギリス・マンチェスター王立小児病院のL.Timms氏らが、2017年5月にマンチェスター競技場で発生したテロ事件で口腔顔面に外傷を受けた小児の治療についての論文「骨は治るが歯は治らない!マンチェスター競技場の爆弾テロで外傷を受けた患者への緊急・長期の管理における歯科医師の役割」(BDJ.2018年5月)で示した。

長く続けるのが非常に厳しいプロの世界で、演歌歌手の逢川まさき氏は今年、デビュー10周年を迎えた。そんな彼は、出身地の熊本で歯科商店のアワズデンタル(現アワデント)に勤務していたという経歴を持つ。仕事の傍ら、幼少のころから好きだった歌が忘れられず、数々の歌謡大会やオーディションに参加。2001年にスカウトされ、08年、28歳の時に念願だったプロ歌手デビューの夢をかなえた。10周年の記念曲として9枚目のシングル「しあわせの借り」(日本クラウン)を発売した逢川氏に歌の魅力や歯科に対する思いなどを語ってもらった。

日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、健康寿命と平均寿命の差や医療費の増大、「オーラルフレイル」の概念の普及など業界を取り巻く環境を踏まえ、同工業会の社会的役割や今後目指す姿を示した「日本歯磨工業会ビジョン」を制定した。

日本に居住する18歳以上の男女の8割強が、医薬品の利用が制限されるような政策の導入に懸念を示している。米国研究製薬工業協会(PhRMA)が2017年10月に、全国の18歳以上の男女3,050人を対象に実施した医療制度や医薬品供給に対する意識調査によるもの。

歯科ディーラーのクワバラ(本社・新潟県、熊谷文良社長)は21日、千葉県の井上器材から事業継承を受けて千葉支店を開設した。クワバラは1933年に創業し、歯科産業の二次卸として新潟県内で高いシェアを誇る企業。新潟県の上越市、長岡市、長野県に支店を展開。新潟大学歯学部売店も有している。

同社は業務拡充に伴い、本社を移転した。業務は今月21日から既に開始している。新住所は〒101-0045東京都千代田区神田鍛冶町3丁目4oak神田鍛冶町3階。

歯科医院の空間づくりや業務効率の改善等を提案した「医院デザインフェア2018」が19、20の両日、東京・秋葉原のUDX GALLERYで開かれ、約50社が出展。歯科医療従事者ら1,167人が来場した。主催は日本歯科新聞社。

5月15日付

指導の目安ともなる歯科のレセプト1件当たりの平均点数で、都道府県別で最も高いのは北海道の1,459点、低いのは三重の1,101点だった。各地区の厚生局が公表している「平成30年度保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」によるもので、6月に公表予定の近畿厚生局管轄の2府5県(京都、大阪、福井、滋賀、兵庫、奈良、和歌山)は除いている。

厚労省は、6月から施行予定の医療広告ガイドラインに関連する省令、告示などの通知を8日、都道府県や保健所設置市等の衛生主管部長らに発出した。

日本歯科医師会会員の平成29年度末の平均年齢は59歳11カ月で、5年前と比べて2歳1カ月上昇した。日歯が4月26日の定例記者会見で示したもの。資料によると、30年3月31日時点の会員数は計6万4,540人。

厚生労働省は7日、第2回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞が関の経済産業省別館で開いた。

今回オブザーバーとして厚労省データヘルス改革推進本部と総務省、文部科学省の担当者らが参加。冒頭では厚労省子ども家庭局の吉田学局長からあいさつがあり、前回の議論の内容を踏まえ、(1)データヘルス改革の一環である乳幼児・学童期の健康情報に関わる記録の電子化の整備(2)電子化の利点・欠点の明確化(3)電子化の目的と整合した管理方法―と、同検討会の趣旨を説明した。

次回の第3回検討会でも引き続き、電子化に要する最低限の健診項目を絞り込む議論を行う。

厚労省が「子育てサポート企業」を認定する「くるみんマーク(プラチナくるみんマーク含む)」を取得している医療機関に対する調査で、マーク取得のメリットは、「働きやすい職場であると周囲から認識される」が56.8%で最も高かった。

日本医師会総合政策研究機構がまとめたワーキングペーパー「くるみん・プラチナくるみん認定医療機関へのアンケート調査の分析と考察について」によるもの。有効回答数は118医療機関(有効回答率63.1%)。

大阪府の吹田市歯科医師会(疋田陽造会長)は、「歯とお口の健康相談窓口 地域包括ケアシステム協力かかりつけ歯科医院」と書かれた院外掲示用の「旗」と院内掲示用の「プラスチックプレート」を作成した。5月中にも会員の歯科医療機関に送付する。

札幌デンタルラボラトリー(本社・札幌市、山賀英司社長)の創業50周年記念祝賀会が4月28日、札幌市のロイトン札幌で開催された。

あいさつした山賀社長は、創業者で先代社長の関口清氏が1968年に「医療は患者のためにある。患者の立場に立って考え創ろう」をスローガンに歯科技工のプロフェッショナル集団としての会社を立ち上げ、組織構築に取り組んだ50年の歴史を紹介。今年、北海道エア・ウォーターと資本業務提携を行った目的が資金調達ではなく、デジタル化や人材難など歯科技工の環境変化を踏まえた事業効率化と人材育成の強化にあることを強調した。

世界歯科連盟(FDI)は4月20日、9月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される世界歯科大会で、砂糖摂取の問題を主要な議題として取り上げると発表した。

世界各国で、砂糖摂取量が急増しており、歯科口腔疾患の他、肥満、糖尿病などの非感染性疾患(NCD)のリスク要因となっていることを受けたもの。

東京都北区の医療、介護、社会福祉の関係者が交流を深めて、地域の課題を話し合う北区医介塾(張原正義代表)は4月24日、北区のSonpoケア・ラヴィーレ赤羽で講演会を開催した。

講師は、『医師が実践する超・食事術』(冬樹社)の著者で、東京大学医学部附属病院の循環器内科医、稲島司氏。同氏は循環器内科専門医でもありながら、東大病院で、地域医療連携を専従医師として担当。主として、末期がんの患者が、地域の病院や在宅療養に転医する際の紹介業務を行っている。

歯周組織再生医薬品『リグロス』は日本で生まれた世界初の歯周病治療薬として2016年11月に保険適用され、その年の12月に販売された。しかし、メインテナンスの方法や歯周病や歯周治療においてどう向き合うべきなのか、多くの疑問や不安が残されている。

リグロスの開発者で、大阪大学大学院歯学研究科の村上伸也教授は、2月18日に東京・神保町の一橋会館で開かれた第18回DHサミットで講演し、リグロスの疑問に答えた。

ナトリウム、ホウ酸、アルミニウム、ケイ酸、フッ素、ストロンチウムの六つのイオンを徐放し、う蝕を予防する効果があるとされるS-PRG(Surface Pre-Reacted Glass-ionnomer)フィラーが、ミュータンスレンサ球菌の活動を抑制するメカニズムが解明された。大阪大学大学院歯学研究科小児歯科学教室の野村良太准教授、同仲野和彦教授らが実験したもので、総合科学雑誌『Nature』の姉妹雑誌である『Scientific Report』(2018.3)に論文掲載。

野村氏は、「今後は、歯質への効果、唾液への効果なども調べていきたい。6種類ものイオンが徐放する材料は珍しく、応用範囲も広がるのではないか」と期待をのぞかせている。

日本大学松戸歯学部(渋谷鑛歯学部長)と松戸市(本郷谷健次市長)は7日、「包括的な連携に関する協定書」の調印式を同市役所で行った。「市民の口腔の健康づくりに資する調査研究」の推進や、全世代を対象とする市の保健、医療、福祉の連携における協力、スポーツマウスピースの研究開発、災害時における歯科医療拠点体制の構築などに取り組んでいく。

「感染性心内膜炎の予防と治療に関するガイドライン」の2017年改訂版が18年3月23日に発行され、歯科医療現場にも浸透を図っている。日本循環器学会が日本心臓病学会、日本心エコー図学会、日本胸部外科学会、日本心臓血管外科学会、日本小児循環器学会、日本成人先天性心疾患学会、日本脳卒中学会、日本感染症学会、日本化学療法学会と合同でまとめたもの。歯科に関連した内容としては、感染性心内膜炎(Infective Endocarditis:IE)の高リスク患者に対して、出血を伴い菌血症を誘発する全ての侵襲的な歯科処置を行う場合、予防的抗菌薬(アモキシシリン)投与を行うことを強く推奨。

昭和大学(小出良平学長)は、2019年度から医学部一般選抜(Ⅰ期)入学試験の結果を歯学部と薬学部の合否判定に兼用する併願制度を導入する。医学部志願者のうち、歯・薬学部も同時併願希望の場合、入学検定料が正規料金に比べて減額となる。

なお、同大では、転部入学制度を導入しており、入学後の1年次成績によって、2年次からの学部の変更が可能となっている。

日本歯科医療管理学会(白圡清司理事長)は、1日から一般社団法人に移行した。

白圡理事長はホームページ上のあいさつで、法人格の取得について、「社会の構成員としての責任も大きくなる」との認識を示し、「法人格を持った学会として良質な歯科医療を提供するための診療環境整備、国民が求めている医療安全、地域包括ケアシステムを推進するための地域連携等、本会のさらなる発展のために努力する」と言及。

学会が、「医療安全」と「地域連携」を2本柱に「かかりつけ歯科医機能」を充実させるための研修会を行い、地域包括ケアシステムを推進していくとの意気込みを語っている。

社会保険診療報酬支払基金による平成29年12月診療分の総計確定件数は9,518万7千件、点数1,481億5,172万7千点で前年同月に比べ件数は1.3%、点数は4.3%それぞれ増加した。

歯科は1,208万3千件、140億9,064万8千点で、前年同月に比べ件数は4.2%、点数は4.6%それぞれ増加。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成29年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,013億円で、うち後期高齢者分は1兆3,619億円だった。

歯科医療費は市町村が625億円で、対前年同月比で1.9%減。組合は47億円で1.4%増。後期高齢者は503億円で5.8%増加した。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件の裁判について「6月27日の判決日まで特に動きはない」とし、来年の参議院議員通常選挙に関しては日歯連盟主導の職域代表選挙での対応は断念するとあらためて報告した。4月27日の理事会後の定例記者会見で述べたもの。

5月1日付

これまで難しいと考えられていた「タンパク質」と「歯科用セメント」の同時清浄が可能な歯科系アルカリ洗浄剤が開発された。東北大学が、自動車部品等の表面処理専業メーカーのケディカ(本社・仙台市、三浦智成社長)と共同開発した「ケディクリーンTZK」および医療用シャワー式洗浄機用「ケディクリーンEX」で、4月からシバタインテック(本社・仙台市、柴田清孝社長)で販売を開始している。

新たな診療報酬がスタートしてから約1カ月が経った。これまで厚労省から歯科に関する66問の疑義解釈が公表されているのが分かった。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、オーラルフレイルに対応するためのボード(委員会)を新たに設置する。4月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた定例記者会見で堀会長が報告したもの。

堀会長は新年度初ということで、以前から取り組んできた「28の課題」について現執行部でこれからどう対応していくかについて説明した。

10年ぶりに改訂された学習指導要領に関する解説書で、中学校の歯科保健教育に歯周病についての課題解決学習が明記された。日本学校歯科医会(川本強会長)が4月18日に開いた記者会見で明らかにした。

中医協総会が4月25日に開かれ、平成30年度診療報酬改定の影響の検証や次期診療報酬改定に向けて、答申附帯意見を踏まえて調査および検討していく方向性が了承された。歯科診療報酬に関する附帯意見では、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の見直しによる影響」や「院内感染対策に係る初診料・再診料の見直しの影響」などについて書かれている。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は4月23日、東京都中野区のなかのゼロホールで第3回新点数説明会「在宅医療」を開催。関係者700人ほどが参加した。

開会あいさつで坪田会長は、「今回の改定で最も重要なのは地域包括ケアシステムの確立に向けた連携強化であり、2025年、30年、35年と人口構成がさらに高齢化する中、訪問歯科診療の推進が盛り込まれている」と評価した。

厚労省健康局は4月20日、国民の健康の保持・増進、生活習慣病の予防を目的にエネルギーと各栄養素の摂取量の基準を定める「日本人の食事摂取基準(2020年版)」の策定検討会を東京都港区の航空会館で開いた。

第2回目の開催は5月31日を予定。行政や医療、介護領域の管理栄養士など食事摂取基準の利用者の意見を聴取し、議論を進める。

厚労省は4月25日、乳幼児・学童期の健康情報に関わる記録の電子化の整備等を議論する第1回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京都港区のTKP新橋カンファレンスセンターで開いた。医科や歯科、産婦人科、看護、地域保健等の医療従事者・関係者らが参加。日本歯科医師会からは常務理事の髙野直久氏が出席した。座長は山梨大学大学院教授の山縣然太朗氏。

厚労省の全国在宅医療会議が4月25日に開かれ、重点分野に関する取り組みの「7つの柱」の策定が大筋で了承された。案として示された柱はそれぞれ(1)地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、(2)行政と関係団体との連携、(3)関係団体同士の連携、(4)ICT等最新技術の活用、(5)国民への在宅医療に関する普及・啓発、(6)在宅医療に関わる関係者への普及・啓発⑦在宅医療の実践に関する研究及び教育―となっている。

厚労省は4月20日、平成30年度「児童虐待防止推進月間」の標語の募集を始めた。応募期間は6月19日(郵送の場合は当日消印有効)までで、1人1作品。未発表であれば、誰でも応募できる。

16年度から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定めており、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、同問題への深い関心と理解が得られるよう全国フォーラムの開催や標語の募集など、児童虐待防止のための広報・啓発活動を実施している。

問い合わせは、子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室TEL03(5253)1111まで。

全国保険医団体連合会は4月22日、都内で第7回保団連原発問題学習交流会を開き、アピール「東京電力福島第一原発事故から7年―福島に寄り添い原発ゼロをめざして連帯を」を採択した。同交流会には、医師、歯科医師ら58人が参加。

レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と、介護保険総合データベース(介護DB)を連結解析するための法的・技術的な論点整理をする有識者会議が設置される。厚労省が4月19日の社会保障審議会医療保険部会で説明した。

歯科の平成29年12月診療分のオンライン請求件数が、全国平均で初めて20%に達した。医療保険業務研究会が発行する「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」(平成30年3月分)によるもの。

平成30年春の叙勲の受章者が4月29日に発表された。歯科関係者では、厚労省関係で、旭日小綬章が田中康正氏(元奈良県歯科医師会会長)ら4人、旭日双光章が浅川章光氏(元神奈川県歯科医師会副会長)ら15人、瑞宝双光章が羽染直樹氏(羽染歯科医院院長)、旭日単光章が田中澄良氏(元東京都歯科技工士会会長)で計21人。文科省関係で、瑞宝中綬章が吉田隆一氏(日本歯科大学名誉教授)ら5人、瑞宝小綬章が栢豪洋氏(福岡歯科大学名誉教授)、瑞宝双光章が塚田昇氏(学校歯科医)ら27人の計33人。経産省関係では旭日小綬章で中西崇介氏(元ナカニシ会長)。

また、日本とウルグアイ間の歯科医学分野の学術交流の促進に寄与したとして旭日中綬章にススム・ニシザキ氏(ウルグアイ共和国大学大学院教授)が選ばれている。

平成30年春の褒章受章者が4月28日に発表され、歯科関係で藍綬褒章を兵庫県の三田市歯科医師会会長の中道雄司氏が受章した。

歯科の専門医の統一基準の策定や、登録学会の専門医制度の継続的監督・支援などを目的とする日本歯科専門医機構(住友雅人理事長)が、設立に伴う記者会見を4月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。秋ごろには統一基準を作成して登録学会の審査を行っていきたい意向を示した。

日本歯科技工士会の次期役員選挙の立候補届出は4月20日に締め切られ、候補者が同会選挙管理委員会(林隆三郎委員長)から発表された。理事選挙の候補者は地区選出枠が6人、全国枠が19人。監事は2人。

役員選挙は6月16日開催の社員総会で行われ、過半数の賛成を得た候補者から得票数の多い順に定数までの者を選任する。定数は理事が15名以上20名未満。監事は2名。

日本体育大学グループは、今春から歯科衛生士を養成する3年制の「口腔健康学科」をスタートさせた。「日体柔整専門学校」の名称を「日本体育大学医療専門学校」に変更し、既存の柔道整復コースに加えて新設したもの。

昼間部の定員は40人。入試日程等の募集要領は、同専門学校ホームページからダウンロードできる。問い合わせは入試広報係TEL03(5717)6161まで。

世界歯科連盟(FDI)のう蝕予防パートナーシップは4月25日、昨年発表した「う蝕予防とマネジメントのチェアサイドガイド」への評価を各国関係者に求めた。評価結果は、9月5~8日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されるFDI年次総会で発表される予定。

母親の尿中フッ素濃度と、彼女から生まれた1~3歳児の知的発達指数(MDI)は逆相関し、水道水や食塩のフッ素化は小児の知的発達を阻害する可能性がある。ミシガン大学をはじめとする、アメリカ、カナダ、メキシコの内科学、栄養学、環境科学、歯科公衆衛生などの研究者グループが、メキシコで401組の母子を調査したもの。

アメリカ歯科医師会(ADA)の奨学基金は4月11日、学業成績やリーダーシップなどの面で優秀と認められる7人の歯科学生に2018年度の奨学金を授与した。金額はいずれも2万ドル。

東京医科歯科大学名誉教授の田端恒雄(たばた・つねお)氏は4月22日、老衰のため89歳で死去した。

同氏は、昭和29年に同大歯学部を卒業後、44年に新潟大学教授に就任。平成元年から3年まで日本補綴歯科学会会長も務めている。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は、いかにシーズを具現化して歯科産業を活性化させるかに焦点を当てた「学術講演会2018」を4月21日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。東北大学大学院歯学研究科教授の佐々木啓一氏が「基礎研究から治験・薬事承認への道」、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授の皆木省吾氏が「あなたの臨床アイデアが医療機器として臨床を変える」、東北大学病院臨床研究推進センター教授の池田浩治氏が「橋渡し研究拠点を活用しよう」について講演した。

北海道医療大学歯学部(斎藤隆史歯学部長)と米国のタフツ大学歯学部(Huw F. Thomas歯学部長)は、学部間学術交流協定締結の調印式を4月10日、東京都港区の東京ANAインターコンチネンタルホテルで行った。

福岡歯科大学と九州大学歯学部が、学生の臨床実習における連携協定を結んでいたことが分かった。協定は3月30日付で、4月18日に福岡歯科大学が公表した。

医療機器の設計・製造のアジア最大の展示会「Medtec Japan 2018」(=メドテックジャパン)が4月18~20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。企業・団体の560社が出展し、医療機器の開発・研究の関係者ら3万1,062人が来場した。今回の会場には「EUパビリオン」が設置され、EU代表部主導の「EU Green Gateway to Japan」プログラムへの参加企業として選抜された欧州企業約40社が出展。ヘルスケア向けICTや遠隔医療・健康モニタリング、バイオ技術等に加え、インプラントやワックス、ダイヤモンドバーなどの歯科用製品も紹介された。主催はUBMジャパン。

中小企業・小規模事業者らが活用できる補助金の一つ「IT導入補助金」の一次公募が開始された。交付申請期間は6月4日まで。二次公募は6月中旬、三次公募は8月中旬に交付申請を始める予定。

詳細の問い合わせは、サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンターナビダイヤル0570-000-429、IP電話等からはTEL042(303)1441まで。

平成30年度診療報酬改定の改善を求める国会内集会を、全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が4月19日に東京・永田町の衆議院第2議員会館で開いた。医師、歯科医師や協会関係者ら150人が参加。出席した衆参国会議員に診療報酬に対する「要望書」を、全国の医師、歯科医師から寄せられた意見書を添えて手渡した。

集会に出席した国会議員は、衆議員が立憲民主党の長谷川かいち氏、櫻井シュウ氏、松田功氏、日吉雄太氏、山本和嘉子氏、吉田つねひこ氏。参議員は共産党の小池晃氏、田村智子氏、たけだ良介氏。

4月24日付

CAD/CAM冠の施設基準届出書が受理された歯科診療所は、今年3月までに全国で4万6,646軒、届出割合は全体の67.8%に達した。昨年3月時点では4万2,551軒で、この1年で4,098軒増加した。

YAMAKIN(本社・大阪市、山本樹育社長)が地方厚生(支)局の各ホームページからの届出状況を調べて独自に計算し、CAD/CAM冠の普及状況としてまとめたもの。今年3月分の北海道のみ「保険医療機関データ」からの引用による。

日本男子プロバスケットボール試合のコートに日本歯科医師会のキャラクター「よ坊さん」が登場し、観戦を楽しむ来場者に歯科の重要性をアピールした。

栃木県歯科医師会(宮下均会長)は「栃木行こう歯科健診プロジェクト実行委員会」の協賛の下、14、15の両日に宇都宮市のブレックスアリーナ宇都宮で行われた「B.LEAGE(Bリーグ)」での栃木ブレックスと富士グラウジーズの試合会場で、歯科健診受診の促進を目的としたイベントブースを出展した。

実食や口腔診査を通して、高齢者と「食べること」を考える「食べてのばそう!健康(口)寿命セミナー」を、東京都目黒区歯科医師会(小枝義典会長)が一般介護予防事業として12日に区歯会館で開いた。新しい試みということもあって厚労省から医政局歯科保健課長の田口円裕氏ら3人が視察に来ていた。東京海上日動とベネッセパレットの協賛。

「保健医療支出の対GDP比の国際比較で、順位が変動するのは、各国が提出しているデータの定義が異なるためで、これらの違いを踏まえて慎重に国際比較を行う必要がある」─。日本医師会総合政策研究機構(=日医総研)の前田由美子氏が、4月に発表したワーキングペーパー「医療関連データの国際比較―社会保障の給付と負担、医療費、医療提供体制」で示した。

熊本県歯科医師会(浦田健二会長)は、平成28年4月14日と16日に発災した熊本地震の報告書を3月31日に発行した。同地震では直接死は50人、震災関連死は200人を超えた。

田会長は発刊のあいさつで、災害対策本部を立ち上げてからの対応を振り返って関係者らに感謝を述べ、「記憶が風化する前に、本会の活動、出来たこと、出来なかったこと、得た教訓・課題等を記録に残すため」と報告書の意義を語っている。

熊本県歯科医師会(浦田健二会長)は、平成28年4月14日と16日に発災した熊本地震の報告書を3月31日に発行した。同地震では直接死は50人、震災関連死は200人を超えた。

厚労省の社会保障審議会医療部会が11日に開かれ、「検体検査の精度管理等に関する検討会」の取りまとめ内容や「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の報告書などが議事で取り上げられた。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は16日、3月18日に実施した「第23回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。

なお、次回試験は1級(一次)は9月9日、2級と3級は6月17日に実施される。

全日本民主医療機関連合会歯科部(岩下明夫歯科部長)は、貧困や過酷な労働・家庭環境などにより歯科受診が抑制されている実態があることを訴える「歯科酷書第3弾」を4月に発行した。18日には、記者発表を行い酷書の概要を説明した。

歯の表面に2ミリ角の三層構造センサーを装着し、食物摂取の状態を無線で遠隔監視。それぞれの栄養素の摂取量を測定して栄養指導に生かせる技術が開発された。

兵庫県の国保加入世帯のうち、4. 68%に当たる3万6,273世帯に正規の保険証が交付されず、医療機関で必要な治療が受けられない状態に置かれている。兵庫県保険医協会が11日に開いたマスコミ懇談会で県自治体アンケートの結果を紹介した。

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本口腔インプラント学会の469人増だった。分科会43学会中、会員数が増えたのは26学会(計3,042人)で、減少は17学会(計577人)。

東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は、企業と大学が共通のビジョン・目標の下で戦略的・本格的・組織的な連携を推進・増強するための「TMDUオープンイノベーション制度」を4月から開始している。19日には、同制度新設後の第1号案件として、日立製作所と連携協定を締結した。

筑波大学大学院は、スポーツ健康システム・マネジメント専攻(修士課程)とスポーツウエルネス学位プログラム(3年制博士課程)の平成31年度入学者募集を開始した。

5月26日に大学院説明会、東京キャンパス文京校舎でオープンキャンパスを開催する。

問い合わせは同大社会人大学院等支援室TEL03(3942)6918まで。

大阪歯科大学(川添堯彬理事長・学長)の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。

同研究科の目的は、歯科技工士、歯科衛生士を育成する教育機関の大学化、短大化が進んでいることを受け、今後、教育、研究、行政の担い手となる指導的立場の歯科技工士、歯科衛生士を育成するもの。

大阪歯科大学(川添堯彬理事長・学長)の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。

「人を幸せにする経営」。そんな会社を1社でも増やしたいとの思いで顕彰する第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で、中央歯科補綴研究所(東京都目黒区)が審査委員会特別賞を受賞した。「きつい」「汚い」「危険」の3Kのイメージが強い職場環境にある歯科技工所としては初の受賞となる。社長の木村正氏に受賞の喜びや経営理念、人材育成、組織づくりなどについて聞いた。

大阪歯科大学(川添堯彬理事長・学長)の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。

地域包括ケアシステムの構築を目的に、歯科医師・歯科衛生士・薬剤師・看護師・介護職員等を対象とした第1回多職種研修会が14日に東京都文京区の東京医科歯科大学で開かれた。多くの関心を集めた。主催は東京都栄養士会(西村一弘会長)、後援は健康歯科協会、クラスAネットワーク。

4月17日付

東京医科歯科大学(生体材料工学研究所)の研究グループは、酸化イリジウムを材料とするマイクロpHセンサを製作し、世界で初めて「歯のpHマッピング」によるう蝕の定量的検査技術を開発した。

歯科事業に携わる三井化学(本社・東京都港区、淡輪敏社長)、トクヤマデンタル(本社・東京都台東区、坂本誠社長)は、医療や食品、ロボット分野等での3Dプリンターによるものづくりの研究開発拠点として6日に発足した山形大学の「やわらか3D共創コンソーシアム」に参画した。研究機関のみならず新技術を持った企業や団体、山形県地元企業等が集まるプラットフォーム(基盤)を目指しており、既に不二製油グループ本社やKJケミカルズなどの企業10社が会員として所属している。会長は3Dプリンター用のゲル材料を研究する山形大学大学院の古川英光教授。

同コンソーシアムの問い合わせは事務局(運営委託先・早稲田大学アカデミックソリューション)TEL03(3208)0102、あるいはホームページ(https://soft3d-c.jp)まで。

最大震度5強を記録した島根県西部を震源とする地震の影響で、歯科診療所に大きな被害はなかったものの、同県歯科医師会会員の自宅で窓ガラスの破損、家財等の落下や転倒、瓦の破損などが確認されている。県歯への取材で分かった。

社会保障審議会介護給付費分科会が4日に開かれ、平成30年度介護報酬改定の効果検証などを目的とした調査項目として7素案が示された。

30年度改定では、訪問介護事業所から伝達された利用者の口腔や服薬状態等について、主治の医師等に伝達するなど医療・介護連携の強化を目的として、基準および評価の見直しが行われた。

中医協総会が11日に開かれ、15成分22品目の薬価収載が了承されたほか、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」からの報告などがあった。

世界保健機関(WHO)と世界医師会(WMA)は5日、ジュネーブのWHO本部で協力関係強化を確認する覚書(Memorandum of Understanding:MOU)に調印した。

世界保健機関(WHO)は3月、非感染性疾患群(NCDs)に関する対策を検討するワーキンググループに25団体を招集した。NCDsの予防と管理のために国連の第三高級会議(HLM3)として開催するもので、歯科口腔領域の専門団体としては、唯一、世界歯科連盟(FDI)が招かれている。

「何十年も前から存在するフッ化物応用への反対論は、反フッ素の運動家らによって誇張された事実で人々を怯えさせる『バッド・サイエンス』だ」。フリージャーナリストのアンソニー・キング氏が、英国歯科医師会の機関誌『BDJ』3月号に論説記事を掲載した。

政府が推進する地域共生社会は、社会保障の概念を矮小化し、行政の責任を地域社会に転嫁する恐れがある。芝田英昭立教大学コミュニティ福祉学部教授(社会学)が、3日に開かれた神奈川県保険医協会(森壽生理事長)の医療問題研究会の講演で指摘した。

歯科医師会や行政が開設する口腔(歯科)保健センターの連携状況で、「歯科標榜のない病院」との連携の実施は38.9%、「介護施設等」とは34.1%、「訪問看護ステーション」とは19.7%に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構が3月にまとめた「口腔(歯科)保健センター等業務内容調査報告書(速報版)」によるもので、平成29年10月1日時点で調査し、355施設が回答している。

中高年男性の就業行動と健康意識の関連性の調査での「健康を維持している」との認識を持つ割合について、「1年前に就業している人」は「1年前に就業していない人」に比べて高いのが分かった。

平成17年から毎年調査・公表している厚労省の「中高年者縦断調査」10年間分(17~27年)のデータによるもので、総数は2万101人。同調査の全対象者が60歳以上になったため、団塊世代を含む中高年の行動変容について労働政策研究・研修機構の協力を得てまとめ、今年3月23日に公表した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)の太田志朗経営税務部長は、「信用が失墜した財務省のもとでの消費税率引き上げ延期を求める」とする談話を3月30日に発表した。

今年の薬価制度抜本改革は、国民皆保険の維持とイノベーションの推進とのバランスを欠き、将来に深刻な影響を与える。米国研究製薬工業協会(=PhRMA)のロバート・A・ブラッドウェイ会長が12日に、東京都港区のザ・キャピトルホテル東急で開いた記者会見で発言したもの。新薬がこれまでに果たしてきた役割、超高齢社会での画期的医薬品がもたらす利益等を強調し、新薬創出等加算の見直し、費用対効果評価の導入、薬価調査と改定の毎年化を批判した。

歯科医療情報システムメーカーのノーザは3月20日、日本の中堅・中小企業に特化したCLSAグループの投資ファンド、サンライズ・キャピタルと資本業務提携契約を行うことで合意した。

4月10日付

歯科のない病院の55.8%が「入院患者の口腔管理」を行っているものの、「周術期の口腔機能管理」は20.8%、「栄養サポートチーム(歯科医師連携加算)の算定」は6%に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構の行った「病院における医科・歯科連携に関する調査」によるもの。「今後、歯科を設置する意向」では91.6%が「なし」と回答しており、歯科のない病院へのアプローチが周術期口腔機能管理普及の鍵を握りそうだ。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に策定される見込みの「骨太の方針2018」について、「医療界全体が健康寿命の延伸に取り組んでいる流れを加速する内容になるよう期待している。医療への過度な抑制が行われないことを医療界一致して求めていきたい」との考えを示した。3月29日に行われた定例会見で述べたもの。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に策定される見込みの「骨太の方針2018」について、「医療界全体が健康寿命の延伸に取り組んでいる流れを加速する内容になるよう期待している。医療への過度な抑制が行われないことを医療界一致して求めていきたい」との考えを示した。3月29日に行われた定例会見で述べたもの。

厚労省中医協の「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」が3月30日に開かれた。平成31年10月の消費税引き上げを見据え、薬価・特定保険医療材料価格調査を29年と同様のスケジュールで実施し、医療経済実態調査は消費税対応の調査はせずに、直近の結果を用いるなどの方向性が示された。

厚労省の「第2回歯科情報の利活用及び標準化に関する検討会」が3月28日に開かれ、これまでの事業を振り返り、平成29年度と30年度の事業について議論した。

厚労省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表した。2月から「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で議論してきたもので、いわゆる遠隔医療のうち「オンライン診療」を対象としている。

社会保険診療報酬支払基金による平成29年11月診療分の総計確定件数は8,957万7千件、点数1,404億3,279万7千点で前年同月に比べ件数は0.5%減少、点数は1.5%増加した。

歯科は1,143万3千件、134億1,661万2千点で、前年同月に比べ件数は3.5%、点数は2.6%それぞれ増加。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成29年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,493億円で、うち後期高齢者分は1兆3,259億円だった。

歯科医療費は市町村が612億円で、対前年同月比で5.1%減。組合は45億円で1.0%減。後期高齢者は495億円で3.4%増加した。

日本臨床矯正歯科医会(稲毛滋自会長)は3月29日、春の矯正歯科プレスセミナーを開き、会で行っている関係法令遵守への取り組みや食べる機能と矯正歯科治療との関係などについてアピールした。

稲毛会長は、矯正歯科領域で看過できない諸問題として「アルバイト含む一般歯科医による安易な矯正歯科治療の蔓延」「患者紹介業と連携するなど一部矯正歯科医に見られる倫理規範の低下」「費用の返還に応じないなど特定商取引法に関連する問題」「厚労省や消費者庁への患者からのクレームの増加」を挙げた。

日本臨床矯正歯科医会は、東日本大震災で孤児・遺児となり、新規に矯正歯科治療を希望する人を無償で治療する平成30年度「震災孤児・遺児支援事業」を4月1日から実施する。

岡山大学大学院らの研究グループが、抜歯後の骨治癒に必要な炎症反応を制御する分子を発見した。同大が3月22日に発表したもの。

同研究成果は英国科学雑誌『Journal of Cellular Biochemistry』(1月27日)に掲載されている。

大阪歯科大学の任期満了に伴う理事長選考で、現職の川添堯彬氏が6選となった。任期は4月3日から平成31年9月30日まで。

象牙質知覚過敏症や酸蝕症などの予防効果を謳う市販の歯磨剤を検証したところ、含有されている成分との関係性が認められなかった。スイス・ベルン大学のSamira Helena Joo de Souza氏らによる実験によるものでScientific Reports7(2017、11月)に論文掲載された。

4月3日付

若手の人材確保に課題のある歯科技工士の平成29年度国家試験の合格発表が3月28日にあり、合格者は902人で、初めて1千人を割った前回よりも85人も減少した。試験は2月18日に実施され、受験者は952人で合格率は94.7%。

第27回歯科衛生士国家試験の合格者が3月28日に発表された。試験は4日に行われ、7,374人が受験。合格者は7,087人で合格率96.1%と、前回に比べて350人、2.8ポイント増えた。

「オーラルフレイル対策」という文言が、1日施行の神奈川県条例の「神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例」の基本的施策の第10条に追記された。同文言が条例に明記されるのは全国で初。神奈川県歯科医師会(鈴木駿介会長)が3月29日に横浜市の神奈川県歯科保健総合センターで開いた記者発表会で公表した。

日本医師会(横倉義武会長)は、第141回臨時代議員会を東京都文京区の日本医師会館で3月25日に開催した。同理事会によって承認された平成30年度事業計画、予算報告を受けるとともに、第1号議案の29年度会費減免申請を承認した。

横倉会長はあいさつで、次期会長選に出馬の意向を示すとともに、地域医療を担う、かかりつけ医の意義を訴えた。国勢調査で男性42歳、女性43歳の平均寿命だった大正9年と、人生100年時代を迎えようとしている現在を対比。その間の社会保障制度の整備、かかりつけ医によって担われている地域医療の発展が大きく寄与してきたとの認識を示した。

今次改定では、届け出が必要な施設基準が多数含まれており、届け出のタイミングが難しいなど現場に混乱を招いている。この問題に対して、坪田有史東京都歯科保険医協会会長は3月29日、東京都文京区の文京シビック大ホールで開催した新点数説明会で、「改定を担当した厚生労働省の担当者は前回と同様で、歯科臨床の現状に即した評価を組みたいとの意向が示されている」と指摘。

岐阜県歯科医師会(阿部義和会長)は、「平成29年度叙勲受章・大臣表彰等受賞会員祝賀会」を3月21日に岐阜市の岐阜グランドホテルで開いた。関係者ら約240人が集まり、旭日双光章の坂井浩氏、文部科学大臣表彰の菱川清太郎氏、厚生労働大臣表彰の古田孝彦、大野均の両氏、日本歯科医師会会長表彰の松村康正氏の功績を称えた。

アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は3月9日、バージニア州の病院で特発性肺線維(IPF)と診断、治療を受けた患者のうち、約1%が歯科医療従事者で、歯科医療に関わる環境がIPFと関連する可能性を示唆する報告書を発表した。IPFは、徐々に進行する原因不明の肺疾患で、ステロイドや免疫抑制薬が効かず予後不良となる。

厚労省の施設動態調査による平成30年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,791施設で、前月よりも73減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、566施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は550減、医療法人は494増となっている。

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は3月22日、第195回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。定款や福祉総合保険規則の一部改正、30年度の事業計画、収支予算、資金調達および設備投資の見込みの全5議案を可決。都歯附属歯科衛生士専門学校の今後の方向性についての協議では、建物・設備等の老朽化への対応、ここ数年の入学定員割れの問題を踏まえ、同専門学校の存廃に関わる議論を行った。

兵庫県歯科医師会(澤田隆会長)の第163回臨時代議員会が3月24日、県歯科医師会館で行われた。平成30年度の事業計画、同年度入会金と会費および負担金の額、同年度収支予算書、特別会員承認の全ての議案が原案通り承認可決された。

なお、代議員会に先立ち、平成29年度県歯会長表彰式ならびに第25回県歯科保健文化功労賞表彰式が行われ、会長表彰で中坪信也(西宮市)、八木裕(明石市)、西藤隆弘(西区)、今西要(川西市)の各氏に、文化功労賞では篠山市地域活動歯科衛生士会「さくらんぼ」と野末優子、澤田眞由美、角谷美千代(いずれも歯科衛生士)の各氏に澤田会長から表彰状ならびに記念品が贈呈された。そして中坪氏が代表謝辞を述べた。

兵庫県歯科医師会(澤田隆会長)は、初の報道機関との懇談会を3月24日、県歯科医師会館で開いた。日刊紙、テレビ、ラジオ、歯科専門紙の記者らが出席し、県健康福祉部健康増進課の松下清美課長も同席した中、県歯役員による基調講演と出席者との情報交換などが行われた。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月23日、日歯連盟褒賞授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。平成29年度の受賞者は5人。

5人はいずれも褒賞規則第2条第三号の「都道府県歯科医師連盟会長または、本連盟が功績があるとして推挙する者」に該当。

高橋会長は、「長年にわたり連盟活動の基礎を築き上げ、尽力していただいたことに敬意を表する。国民のための歯科医療を守るには政治の力が必要であり、公益社団法人ではできないことを担うわれわれの活動は非常に重要と感じている。その礎を作っていただいた先達の先生方に心から祝福と感謝の思いを申し上げたい」と述べ、受賞者の功績を称えた。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は3月26日、「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」を東京・飯田橋の家の光会館で開いた。企業関係者らが多く参加した。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月23日、第133回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。「第25回参議院議員通常選挙への対応について」の議案では、日歯連盟主導の職域代表選挙での対応は断念するとの執行部からの説明があり、会員からさまざまな意見や質問等が挙がった。しかし同議案を含め、日歯連盟役員報酬・退職慰労金支給規則の一部改正、平成30年度事業計画や一般会計収支予算、政治活動運営会計収支予算など全10議案を可決した。

3月27日付

日英を比較して長寿の要因を調べる研究で、「家族とのつながり」のある65歳以上の日本人男性は、英国人男性全体より105日長生きで、「友人とのつながり」がある65歳以上の英国人男性は、日本人男性全体より45日長生きだった。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの日英共同研究チームは、65歳以上の日本人1万3,176人と英国人5,551人を約10年追跡したデータを分析した。

2017年の1年間で「医療事故調査・支援センター」に報告のあった医療事故は計370件で、うち歯科は1件だった。日本医療安全調査機構が15日に公表した同センターの17年年報によるもの。

世界歯科連盟(=FDI)で歯科初診の推奨年齢とする1歳の誕生日以前に、歯科受診の経験を持つ子供はわずか13%。同調査結果は18歳以下の子供を持つ親4,056人の回答によるもので、FDIが世界オーラルヘルスデーの3月20日に報告した。

医療保険業務研究会の「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」による支払基金取扱分の平成29年の請求件数は1億3,957万件、点数は1,642億3,914万点となった。前年に比べ625万円、61億4,660万点増えた。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第14回評議員会を22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。「評議員辞任に伴う後任評議員の選任」「理事辞任に伴う後任理事の選任」の2議案を可決したほか、組織改革の取り組みとして、外部監査法人による調査の実施や法律顧問との契約、会計業務、管理体制サポート業務の体制整備を進めているなどの報告があった。

厚労省は、「災害時健康危機管理支援チーム活動要領」についての通知を20日に都道府県衛生主管部長等に出した。

日本歯科医師会は19日、平成30年度歯と口の健康週間の実施要領を関係団体宛に送付した。「のばそうよ 健康寿命 歯みがきで」を標語に、6月4日から10日まで実施する。

地域保健や保健医療施策の事業推進では他の関係団体と都道府県歯科医師会との連携は重要。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報版)」で、医師会や薬剤師会と連携する都道府県歯は多いが、一部の介護関係団体を除くと少なくなる傾向が見られた。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、会員有功章表彰者授賞式を16日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。29年度の受賞者は7人。

堀会長は、「歯科医師は個人として診療所で果たす責任に加えて、組織の一員として果たすべき公的な責任があると常々考えている」と述べ、「長年にわたり、歯科医師会の発展向上に粉骨砕身のご尽力をされ、会員が求められている責任を全うするのを全力で支えていただいた7人の先生方に全会員を代表してお礼を申し上げたい」と受賞者の功績を称えた。

受賞者を代表して、山形県歯の石黒慶一氏は「光栄で感激の極み。各都道府県歯科医師会あるいは日本歯科医師会の皆のご支援によっていただいたものだと思って、感謝申し上げる。これからも一歯科医師として、微力ながら歯科医療と歯科医師会の発展のために努めさせていただきたい」と謝辞を述べた。

日本歯科大学新潟生命歯学部は、訪問歯科診療専門の「日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック」を4月から新潟県三条市に開設する。

高齢期の健康には、口腔ケアと栄養状態が重要で、特に、自分で歯磨きできなくなってからの定期的なプロフェッショナルケアにより、肺炎による発熱が抑えられる。厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏が、17日に東京都文京区の東京大学伊藤国際学術研究センターで開催された「百寿社会の展望」シンポジウム(代表世話人:伊藤裕慶応義塾大学医学部教授)での講演で話したもの。

愛知学院大学は、歯学部教員らが研究活動上の不正行為をしたと9日、明らかにした。調査委員会により学術論文上の画像のねつ造などが認められたとしている。

「台湾医療機器&ヘルスケアセミナー」がTAITRA台湾貿易センター台北本部(中華民国対外貿易発展協会・黄志芳会長)主催で15日に、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。6月21~24日に台北市の台北世界貿易センタービルで開催される高齢者向けヘルスケア専門見本市「SenCARE」と医療産業の国際見本市「MEDICARE」に日本企業の参加を呼び掛け、台湾の医療機器市場の動向や超高齢社会への突入に向けた整備での地域包括ケアシステムを紹介するのが目的。

3月20日付

厚労省は19日、第111回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,721人、受験者3,159人、合格者は2,039人で合格率は64.5%だった。合格者数は3年ぶりに2千人を超えたが合格率は前年に比べて0.5ポイント減少した。大学別の合格率は、24.3%から95.0%とバラつきがある。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は第187回臨時代議員会を15、16の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。平成30年度事業計画や入会金および会費の額、収支予算など4議案を賛成多数で可決。事業計画では、8020運動の30周年記念事業の一環として、歯科衛生士と歯科技工士の淡い恋と超高齢社会での歯科の大切さを描く映画「笑顔の向こうに(仮)」を1億円の予算で製作すると報告があった。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、平成30年度診療報酬改定での「歯科新点数検討会」を東京都・麹町の都市センターホテルで17日に開き、患者窓口負担の大幅軽減を求めるなどとした「決議」を採択した。

元日本歯科医師政治連盟副理事長、元愛知県歯科医師連盟副会長の河合俊輔(かわい・しゅんすけ)氏は2月28日に死去した。92歳。同氏は大正14年10月25日生まれ。昭和22年東京歯科医学専門学校(現・東歯大)卒。60年に名古屋市中区歯科医師会会長、連盟関係では63年に愛知県歯政治連盟副会長に就任。日歯関係では昭和63年~平成12年まで代議員、日歯連盟関係では平成3年~6年まで同政治連盟副理事長を務めた。

元日本医師会会長の植松治雄氏は7日死去した。86歳。2004年から2年間、日本医師会の会長を務めた。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、平成30年度診療報酬改定・介護報酬改定を説明するための「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」を10日に、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。診療報酬改定について堀会長は冒頭あいさつで、「口腔機能の維持向上に資する歯科医療の評価」と「歯科の基本的な技術料の問題提起と対応」の二つの重点課題を中心に数多くの具体的な論点について、対策本部等で議論を重ねてきたと説明した。

平成30年度診療報酬改定で、新病名の「口腔機能発達不全症」と「口腔機能低下症」に対応する評価として、「歯科疾患管理料 小児口腔機能管理加算(100点)」「歯科疾患管理料 口腔機能管理加算(100点)」が新設された。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

平成30年度診療報酬改定で、使用頻度が減少しているものとして、歯科用純金地金等が廃止になるほか、ニッケルクロム合金関連の材料も2年間の経過措置後に廃止となる。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

健康寿命の最新値が9日の健康日本21(第二次)推進専門委員会で示された。3年に1度の国民生活基礎調査の結果を基に厚生科学研究班が算出したもので、平成28年度の健康寿命は男性72.14年、女性74.79年、と、前回よりそれぞれ0.95年、0.58年延伸した。

受動喫煙防止の環境整備を推進する「健康増進法の一部を改正する法律案」が9日に閣議決定された。望まない受動喫煙を防ぐため、多数の利用者がいる施設等の区分ごとに、喫煙者や施設管理者に受動喫煙防止を義務付けるもの。全面施行は平成32年4月1日からだが、国や公共団体の責務等は今年から、学校や病院等一部の施設では来年夏ごろから施行される予定。

歯科業界で人材の確保・定着の難しさが叫ばれる昨今、飲食や映画館、ホテル・旅館、美容・理容等の業界でも従業員の確保をめぐる環境について「確保しにくくなった」とする割合が38.4%と、前年調査に比べて2.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高を記録した。従業員不足による経営悪化への影響に関しても「影響がある」が71.5%となった。日本政策金融公庫(=日本公庫、田中一穂総裁)が2017年12月上旬に実施した雇用動向に関するアンケート調査によるもの。

高齢者医療確保法で規定されている「保険者協議会」への参画の有無を都道府県歯科医師会に確認したところ、「している」と回答したのは33都道県だった。メンバーとしての参画は18道県で、オブザーバーとしての参画は14都県にとどまっている。日本歯科医師会が調査、まとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)によるもの。

大学発ベンチャーは全国で少なくとも2,093社あり、前年度に比べて247社増えている。経産省の平成29年度「大学発ベンチャーに関する調査」によるもので、大学別の創出数では、東京大学が245社で最も多く、次いで京都大学140社、筑波大学98社、大阪大学93社、九州大学81社と続く。同調査は大学発ベンチャーの設立状況を把握するために平成26年度から毎年実施されている。

厚労省は、4月から施行となる臨床研究法の施行規則に関するQ&Aの第一弾を13日に都道府県の衛生主管部等に事務連絡した。同法は平成25年以降、臨床研究に関わる不適正事案が相次いで発覚したのを踏まえて、臨床研究の実施手続きや、臨床研究の資金等の提供に関する情報の公表についての制度を定めたもの。

東京都目黒区の歯科技工所、中央歯科補綴研究所(木村正社長)は、第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞した。「人を大切にする経営学会」、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会が主催するもので、日本経済や日本の全ての働く人に、本当の活力を生み出すために設置されたもの。

日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、毎年6月4~10日に実施される「歯と口の健康週間」の関連企画として2018年度の標語を4月1日から6月30日まで募集する。テーマは「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」で、今回で18回目。応募は同会ホームページ内の標語募集画面(http://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml)から。応募ルールの詳細も掲載。入選作品は今年10月ごろに発表する予定。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長と団体起訴の日歯連盟の公判が16日に東京地裁(前田巌裁判長)で開かれた。最終弁論で2人の元会長の弁護側はあらためて無罪を主張し、結審。判決は6月27日午前10時から。

3月13日付

国民の健康づくりのために設けられた「健康日本21」の目標値の中間評価で、「80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加」等が既に34年度の目標値を達成している一方で、「歯周病を有する者の割合の減少」の項目の数値が悪化しているのが分かった。厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の第11回「健康日本21(第二次)推進専門委員会」で示されたもの。中間評価報告書素案では全53項目中、「改善」は32項目(60.4%)、「変わらない」19項目(35.8%)、「悪化している」1項目(1.9%)、「評価困難」1項目(同)となっている。

口腔保健の基礎データ収集を世界歯科連盟(FDI)が日本とイタリアで行う。6日に発表した。イタリアで27人、日本で29人の歯科医師が実施する。

平成28年度に市区町村が実施した歯周疾患検診を受けたのは29万9,266人で検診実施率は64.5%だった。厚労省の「地域保健・健康増進事業報告」で明らかになったもので、実施率は前年度より3.2ポイント増加している。

日本学校歯科医会(川本強会長)は、学校等教育現場で試薬のフッ化ナトリウムが使われている事例に関して、「医薬品として許可・承認されたフッ化物ナトリウム製剤の使用が望ましい」とする見解を理事会でまとめて、1日に加盟団体長や日本歯科医師会に送付した。

厚労省は5日、全国の地方厚生局関係者らを対象にした平成30年度診療報酬改定説明会を開いた。歯科診療報酬については、院内感染防止対策の推進、地域包括ケアシステムの構築の推進、口腔疾患の重症化予防および口腔機能低下への対応・生活の質に配慮した歯科医療の推進、特定薬剤の算定方法の見直し、特定保険医療材料の機能区分の見直しなどを解説した。

松本歯科大学名誉教授で、同大特任教授である橋本京一氏は4日、死去した。同氏は大正12年10月10日生まれ。昭和19年に東京歯科医学専門学校(現・東歯大)卒、20年海軍軍医学校卒。37年愛知学院大学助教授、47年松本歯科大学教授。

関係者が一体となって推進する母子保健の国民運動計画である「健やか親子21」の第2次(平成27年度~36年度)の内容を把握していると回答したのは32都府県歯科医師会だった。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」による。

東京医科歯科大学歯科東京同窓会(腰原偉旦会長)は、平成29年度表彰を祝う会を1日に東京都千代田区のホテルグランドパレスで開き、厚生労働大臣表彰を受けた髙取眞史、砂川光宏の両氏、日本歯科医師会会長表彰の佐藤憲男氏、東京都功労者表彰の竹内敏郎氏の功績を称えた。同大歯科同窓会(浅野正樹会長)の共催。

明海大学歯学部生涯研修部は、2017年度同大歯科総合医育成コース資格称号授与式を2日に開き、2人の歯科医師に「Excellent Clinician Course」の称号を与えた。合格したのは神奈川県診療所勤務の有近一幸氏と明海大学病院勤務の鈴木惇也氏で、歯学部長で歯科総合医評価機構長の中嶌裕氏から賞状が手渡された。同称号を手にするのは計9人となった。

日本歯科薬品協議会(堀信弘会長)は、平成29年度歯科MR特別講義を東京都中央区の東京八重洲ホールで2日に開いた。歯科MR研修の一環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも参加した。後援は日本歯科医師会、商工協会。

歯科用消耗品の開発・製造のスイス企業、COLTENE Holdings AG(=コルテン社、Martin Schaufelberger CEO)は、歯科用シリコンポリッシャーを製造するメーカー、KENDA AG(=ケンダ社)を昨年12月に買収した。

3月6日付

東京都の児童生徒における口腔内崩壊の有無には医療費助成の「ある」「なし」が影響している。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が実施、4日発表した学校歯科治療調査で分かったもの。「口腔内が崩壊状態と考えられる子どもがいたか」の質問で、小学校では医療費助成がない多摩地区等は「いた」が50%なのに対し、医療費助成がある23区等では32.07%。中学校では助成なしの多摩地区等の「いた」34.29%に対し、助成ありの23区等では27.64%となっている。

日本歯科医師会の会長選挙について、日歯会長選挙のあり方検討臨時委員会(酒井昭則委員長)は、「会員の良識に委ねている現行制度が最も適当」との答申書をまとめ、1月10日に堀憲郎日歯会長に提出した。答申書は2月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第125回都道府県会長会議で公表された。

東京医科歯科大学名誉教授の三浦不二夫氏は4日に死去した。92歳。同氏は大正14年生まれ。昭和35年にシカゴ大学・歯科人類学研究室研究員、37年から東京医科歯科大学歯学部歯科矯正学教室教授、病院長などを歴任。平成2年に同大名誉教授。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は2月22日の定例会見で、8020運動の30周年を記念した事業の実施概要を発表した。記念事業は、これまでの活動を総括し、国民にあらためて口腔健康管理が健康寿命の延伸に資することを示すと同時に、オーラルフレイルなどの新しい考え方を加えた今後の運動展開に対する理解を得るのが目的。 具体的には12月13日に東京都千代田区のイイノホールで記念式典およびシンポジウムを開催する予定。

昨年秋の叙勲で旭日重光章を受章した元日本歯科医師会会長の大久保満男氏を祝う会が2月24日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。発起人代表は元日歯副会長の箱崎守男氏。大久保氏は、昭和17年2月24日生まれ、41年日本大学歯学部卒業、42年開業。祝辞で日本歯科医師会会長の堀憲郎氏は「常に国民目線に立った会務を行ってきた」と強調した上で「格調高い歯科医療政策の切り口、グローバルな視点と発想は、日歯会員のみならず、医療関係の各方面の共感と信頼を得た」と述べた。

熊本県歯科医師会(浦田健二会長)、宮崎県歯科医師会(重城正敏会長)、鹿児島県歯科医師会(伊地知博史会長)は、「災害時相互応援に関する協定」を2月17日に締結した。協定の発効日は2月17日から。同日に熊本市の日航ホテル熊本で各県歯会長ら出席のもと協定締結式が行われた。

日本医師会の救急災害医療対策委員会は、「地域の救急災害医療におけるかかりつけ医の役割~地域包括ケアシステムにおける災害医療を中心に」と「JMAT活動の課題と対策~コーディネーター機能を中心に」についての報告書をまとめた。

厚労省は、省内にある歯科診療室で歯科衛生士1人を募集している。応募は、履歴書、職務経歴書、歯科衛生士免許証(写)を揃えて3月12日(必着)までに〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課福利厚生室総務厚生係の吉屋・大石までに提出。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は、平成29年度第2回通常総会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。平成30年度事業計画、同歳入歳出予算、選挙規程の一部改正など四つの議案を承認、可決した。山口会長はあいさつで、2015年度以降の国民医療費の動向を説明、「16年度の概算医療費が02年以降、14年ぶりに減少となったが、75歳以上の医療費は伸び続けている。医療費の減少は一時的なもので、高齢化や医療の高度化で医療費が増える傾向に変わりない」と指摘した。

厚労省の施設動態調査による平成29年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,864施設で、前月よりも58減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、71施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は550減、医療法人は488増となっている。

東日本大震災から間もなく7年が経とうとしている。1995年に起きた阪神淡路大震災から2004年の新潟県中越地震、16年の熊本地震などを振り返っても、日本において大地震による広域火災、津波、土砂災害など複合災害への備えはいくらあっても十分とは言えない。広域災害時には、直接的な被害だけでなく、震災後の医学的関連被害も大きく、減災のためには、有事の際の疾病予防対策および医療提供体制の構築・整備が重要と言える。そのような背景の下、日本学術会議の歯学委員会が提言「広域災害時における求められる歯科医療体制」を昨年9月にまとめている。提言要旨の中から現状の問題点や課題、改善策を紹介する。同提言は日本学術会議のホームページ上でも公開している。

大阪大学歯学部附属病院(村上伸也病院長)と同大のサイバーメディアセンター(下條真司センター長)、日本電気(新野隆社長)はAI技術とクラウドサービスを活用して、口腔粘膜疾患の早期発見や歯の喪失リスク予測の実現、地域との連携強化などを推進する取り組みを始めている。NECのスーパーコンピューティング技術によって構築されたクラウドサービス基盤と、同大が開発したAI技術を用いて医療情報を処理し、地域包括的な口腔保健情報サービスを展開する「ソーシャル・スマートデンタルホスピタル(S2DH)」構想を打ち出している。

岩手医科大学の薬学部、理学部、歯学部の研究グループは、歯周病菌の「フゾバクテリウムヌクレアタム」に特有の酵素「Fn1055」の立体構造を解析し、同酵素が硫化水素含有物質を産生するメカニズムを明らかにした。硫化水素産生酵素に特異的な阻害剤や新しい洗口液成分の開発につながると期待がかかる。同大が1日に公表したもの。同研究は日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受けており、英国科学誌『Biochemical Journal』(2月16日)に掲載された。

歯科衛生士が病院に就職した理由は、「福利厚生がよい」が59.7%と最も多い。日本歯科衛生士会が2016年12月に約2千人の病院勤務歯科衛生士を対象に行ったアンケート結果によるもの。

社会保険診療報酬支払基金による平成29年10月診療分の総計確定件数は8,984万3千件、点数1,427億3,508万3千点で前年同月に比べ件数は0.4%減少、点数は2.3%増加した。

歯科は1,154万4千件、137億7,029万4千点で、前年同月に比べ件数は3.8%、点数は3.7%それぞれ増加した。

国保中央会がまとめた平成29年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,848億円で、うち後期高齢者分は1兆3,412億円だった。歯科医療費は市町村が637億円で、対前年同月比で1.1%減。組合は47億円で2.0%増。後期高齢者は507億円で7.8%増加した。

世界の歯科医師らが好んで使用している器材を審美や歯内療法、感染管理、院内設備、放射線など13部門ごとに紹介する「townie choice award 2017」を、米国の歯科雑誌「Dentaltown」が2017年12月号で発表した。日本企業や日本国内に進出する外資系企業の器材も多く選ばれた。同賞は10年以上にわたり毎年行われているもの。

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)は、「歯科医療機器の薬事申請に関する最近の動向について」と題した第14回シンポジウムを東京都文京区の同大学で2月22日に開いた。第1部「臨床研究法」、第2部「歯科医療機器の承認・認証審査について」で全7講演が行われ、歯科関連企業の関係者らが多数参加した。

札幌デンタル・ラボラトリーの親会社、SDL・HD(本社・札幌市、山賀英司CEO)と北海道エア・ウォーター(本社・札幌市、曽我部康社長)は、資本業務提携と第三者割当増資引受の契約を結んだと2月21日に発表した。

2月27日付

歯科医学のスポーツへの活用を促進し、スポーツにおける安全性の確保や、スポーツを行う人の健康増進などを目的としたスポーツ歯科推進議員連盟が発足した。21日に参議院議員会館で設立総会が開かれ、衆議院議員の遠藤利明氏が会長に就任。日本歯科医師会会長の堀憲郎氏から要望書「スポーツ歯科の普及および推進について」が手渡された。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、医療分野での使用が世界初となる低結晶性炭酸アパタイトの顆粒を人工合成した骨補填材「ジーシー サイトランス グラニュール」を21日に発売した。

九州地区連合歯科医師会(会長・熊澤榮三福岡県歯科医師会会長)は、平成29年度第2回協議会を熊本市のホテル日航熊本で17日に開いた。会合では、平成30年度の事業実施計画、一般会計予算を原案通り可決決定し、協議で会員への配布リーフレット類の共同利用、医院継承問題、女性歯科医師への取り組み、在宅歯科診療を行う会員増加への取り組み方法などについて各県の現状を踏まえて意見交換した。

日本医師会の横倉義武会長の世界医師会会長の就任祝賀会が16日に東京都千代田区の帝国ホテルで開かれ、関係者1千人が出席した。来賓祝辞で安倍晋三首相はお祝いの言葉を述べ、「地域医療を基本とした考えの下、日医会長として多くの功績を挙げてきた。世界医師会会長はなるべくしてなった。これからも健康に留意して活躍してほしい」とエールを送った。

昨年秋の叙勲で旭日双光章を受章した元東京都葛飾区歯科医師会会長の塚本亨氏を祝う会が18日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。塚本氏は昭和21年生まれの71歳。46年日本大学歯学部卒業、50年に開業、56年から葛飾区歯理事、同常務理事、同会長、東京都歯科医師会理事、日本歯科医師会常務理事など歴任。現在は法務省人権擁護委員、葛飾区教育委員会委員などを務めている。

日本学校歯科医会(川本強会長)は21日、加盟団体長会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、公益法人移行問題や入会促進対策などを協議した。

がん診療に関わる医科歯科連携事業において、日本歯科医師会や国、または全国共通で実施した連携講習会を受講し、平成29年9月末までに連携1~3に登録した歯科医師数は延べ3万3,668人となっている。日歯がまとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」による。

医療および医療制度に対する全般的な満足度で、「大いに満足」「やや満足」と答えた国民は47%と半数を下回った。日本医療政策機構が医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握するために2006年から実施している世論調査の17年結果による。

日本医師会(横倉義武会長)は16日、東京都文京区の日医会館大講堂で、平成29年度の医療政策シンポジウムを開催した。講演では、世界エイズ・結核・マラリア対策基金局長の國井修氏が「グローバルヘルスの潮流:これからどこへ行くのか?」、元世界医師会会長のサー・マイケル・マーモット氏が「Global Society and "The Health Gap"」、日本医療政策機構代表理事の黒川清氏が「日本の医療・課題と将来」と題して話した。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は19日、東京都千代田区の歯科医師会館で第97回評議員会を開き、平成30年度事業計画や会計収支予算など全4議案を可決、承認した。専門分科会助成金配分基準の一部改正では、より会員数に準じた助成の交付を目的として、予算の10分の3の均等配分を廃止し、会員数に応じた配分係数を4段階から16段階に細分化した。

平成29年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。歯科医学・医術の研究に成果を収め歯科医学・医療の向上に特に顕著な貢献があったと認められる者に与えられる「研究部門」では、新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の宮﨑秀夫氏、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授の和泉雄一氏、鶴見大学名誉教授の森戸光彦氏を選出。歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に特に著しい功績があったと認められる者を対象とした「教育部門」では、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授の俣木志朗氏、大阪歯科大学副学長の田中昭男氏、長崎大学名誉教授の林善彦氏が受賞。地域歯科医療に30年以上従事し、地域において指導的な役割を担い、地域社会の歯科保健衛生の向上に著しい功労があったと認められる者に与えられる「地域歯科医療部門」では、福岡県歯科医師会会員の緒方克也氏が選ばれた。

ジーシーは、骨補填材「ジーシー サイトランス グラニュール」の新製品発売に先立ち、薬事承認報告会を18日に東京都千代田区の東京ステーションホテルで開いた。今回の新製品に用いられた炭酸アパタイトの材料特性や製品開発の経緯、各大学での治験報告について、福岡歯科大学の都留寛治教授、徳島大学歯学部の宮本洋二教授、東京医科歯科大学大学院の春日井昇平教授、九州大学大学院歯学研究院の古谷野潔教授が講演した。製品に関する問い合わせはフリーダイヤル0120-416-480まで。

全米の3D歯科技工市場は2017年には3千万㌦規模となっており、今後数年の年成長率(CAGR)は15%に達する。カナダ・ブリティッシュコロンビア州のヘルスケア関連調査会社iData Researchが22日に発表した。

2月20日付

厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の歯科口腔保健の推進に関する専門委員会は、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価報告書案を8日の会合で大筋了承した。19目標のうち6項目はすでに達成しており、このうち5項目は34年度までの目標値を引き上げた。

高齢者歯科保健・介護保険(在宅歯科医療)への都道府県歯科医師会としての各種取り組みや実態把握での件数は高くない。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」による。

厚労省は13日、ICT利活用推進本部の初会合を省内で開いた。厚生労働行政の各分野において、ICTのフル活用により①正確かつ効率的な社会保障給付の実現②分野横断的な業務プロセスの効率化③国民の利便性の向上④関連データの積極的な有効活用を図るのを目的に設置したもの。

行政や医師会等が開催する糖尿病や生活習慣病に関わる保健指導研修会の会員への情報提供は28都道県歯科医師会が行っている。しかし、糖尿病と歯周病との関係を明らかにする調査を実施しているのは8県歯に留まっている。日本歯科医師会がまとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート調査(速報値)」によるもの。

厚労省の施設動態調査による平成29年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,922施設で、前月よりも4増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、50施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は548減、医療法人は510増となっている。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、看護職員不足解決に向けた提言を、11日に開催した第2回理事会でまとめ、14日に安倍首相、加藤厚労大臣および厚労省医政局看護課・人材確保係に送付した。

看護分野における口腔ケア研究は、診療報酬改定の動向と関連している。福岡看護大学の吉田理恵氏らが1月発行の『口腔衛生会誌』に論文掲載した。医学中央雑誌ウェブを用いて、「口腔ケア」「看護師」をキーワードに、2000年~16年までの年間の件数の推移による傾向を把握。その間の周術期口腔機能管理加算新設との関連を分析した。

愛知学院大学歯学部の本田雅規教授と日本大学歯学部の井口慎也非常勤医員らは、間葉系幹細胞が歯周病の進行を抑えるのをマウスを使った実験で明らかにした。歯肉溝に糸を巻いて歯周病を発生させたマウスを用い、糸を巻いた同日に、糸を巻いた歯の周囲の歯肉に注射針で間葉系幹細胞を投与すると、歯槽骨破壊が有意に抑えられたというもの。

同研究成果の詳細は『Journal of Oral Science』Vol.59 (2017)に掲載。

「患者の健康な笑顔のために」を理念に掲げ、歯科医療チームのパートナーシップの強化を図り、歯科医療関係者の明るい未来を創造する。この実現のために設立された「歯合せ創造科KY Bite研究会」(土屋公義会長)は、発足記念講演会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で11日に開いた。

2022年に創立50周年を迎える福岡学園・福岡歯科大学の記念ロゴマークが決定した。「口腔から笑顔を!」をコンセプトに、口腔の健康を通して明るく豊かな生活を支えるあたたかな心とさらなる発展を目指すポジティブな姿勢を「笑顔」と「赤い色」を用いて表現している。

第41回中部日本デンタルショーが17、18の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。愛知県歯科医学大会の併催行事として行われ、歯科医師ら1万1,337人が来場した。テーマは「歯科医療の原点と将来を見据える―ウエルネス実現社会を目指して」。主催は東海歯科用品商協同組合。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は15日、理事会後に定例会見を開き、次期参議院比例代表選挙への対応について「理事会で、従来型の組織内候補者を擁立して、日歯連盟が中心となった選挙は不可能という結論に達した」と発言した。ただ、「われわれが持っている基礎的な票が切り崩されると、次々回の選挙にダメージがある。組織力を温存するためには、結論は出ていないが各都道府県歯連盟が中心となって選挙を戦うということになろうかと思う」と話した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、団体起訴の日歯連盟の公判が15日に東京地裁で開かれた。検察側は髙木元会長に禁錮2年、堤元会長に禁錮1年6カ月、日歯連盟に罰金50万円を求刑した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で東京地裁から禁錮2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた村田憙信元副理事長の弁護側は、判決を不服として東京高裁に控訴していたことが分かった。

2月13日付

平成30年度診療報酬改定を議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では院内感染防止対策の施設基準を設けた上で歯科初診料は237点、歯科再診料48点とそれぞれ3点引き上げ、歯科外来診療環境体制加算は初診時23点、再診時3点とそれぞれ2点引き下げた。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の算定要件の見直し、訪問歯科診療の見直し、咬合圧検査の保険導入など安全や質の高い歯科医療を目指した改定内容となっている。

中医協の支払側で、日本労働組合総連合会の平川則男委員は、平成30年度診療報酬改定でのかかりつけ歯科医機能の見直しについて、「(か強診)の位置付けが明確になった。地域包括ケアシステムにおける歯科医師の位置付けがさらに評価されていくのを期待したい」との見解を示した。7日の中医協答申後に支払側が厚労省内で行った会見で述べたもの。

東京都学校歯科医会(末髙英世会長)は、「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」をテーマに第52回東京都学校歯科保健研究大会を1日、東京都文京区の文京シビックホールで開いた。学校歯科保健優良校720校や東京都学校歯科保健功労者6人・1団体、学校歯科医30年勤続会員18人をはじめ、図画・ポスターコンクール入賞者や、歯・口の健康啓発標語コンクール都学歯会長賞受賞者、歯に関する最優秀作文発表者を表彰した。

世界歯科連盟(FDI)は、歯周病による国際的な影響を示す白書と歯周病対策推進のツールキットを7日に発表した。グローバル歯周健康プロジェクト(GPHP)の一環。世界の成人人口の90%が歯周疾患によって悩まされているのを前提に、歯周病の予防と管理が口腔保健だけでなく全身の健康と深く関与していると強調した。

東京都歯科衛生士会(富田基子会長)は、平成30年新春のつどいを東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で3日に開いた。富田会長はあいさつで、日本歯科衛生士会主催の学術大会や東京・練馬で開催した東京デンタルフェスティバルなどの昨年の活動を振り返り、業界関係者や会員らに謝辞を述べた。そして2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピック、平成30年度診療報酬と介護報酬の同時改定について触れ、「今後さらに歯科衛生士の活躍の場が広がっていくであろうと期待している」と述べた。

健康と要介護の中間として位置付けられ、本人が自分事と認識して生活すればさまざまな機能を取り戻せる状態を「フレイル(虚弱)」と言う。そして、さらに前段階の「プレ・フレイル(前虚弱)」に気が付くキーワードが、口腔機能の衰えを意味する「オーラルフレイル」だ。ただ、フレイル予防のプロジェクトを全国で進めている東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は、「医師や歯科医師など医療職種だけの取り組みで解決できる問題ではない。『総合知』による街づくりが必要」と訴える。

薬剤耐性(AMR)に起因する世界での死亡者数は、2013年時点で年間70万人だったが、何も対策を採らない場合、50年には年間1千万人が死亡すると推定されている。この世界的な課題に身近なところから取り組むべく、日本歯科医師会(堀憲郎会長)と国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターは、歯科医療従事者を対象にした「AMR対策歯科臨床セミナー」を4日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。

2026年以降に出生した子供が生涯にわたって、う窩を作らないことを地球規模でのゴールとして活動を進めている「う窩のない未来への同盟(The Alliance for a Cavity-Free Future:ACFF)」の日本支部(Japan Chapter)は2月4日に東京都千代田区の学士会館で総会を開き、会として正式な発足を決めた。同日時点での会員数は36人で、100人限定で正会員を募集する。理事長は、発起人代表を務めた大阪大学大学院歯学研究科教授の林美加子氏。副理事長は、同じく発起人代表を勤めた鶴見大学歯学部教授の花田信弘氏と、発起人を務めた岐阜県開業の柘植紳平氏。監事は、鶴見大学歯学部教授の桃井保子氏。

全国保険医団体連合会は、7日に答申のあった平成30年度診療報酬改定に対し、医科、歯科それぞれの談話を同日に発表した。歯科としての談話を発表したのは歯科代表の宇佐美宏氏。宇佐美氏は談話の中で、全体でマイナス1. 19%、歯科診療報酬本体プラス0. 69%の改定について、歯科医療経営の厳しい現状を打開し抜本的に改善するためには、あまりにも低すぎる改定率と言わざるを得ないと指摘した。

歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携の研修会を平成29年度に開催、あるいは開催を予定しているのは20道県となっている。日本歯科医師会が全国の都道府県歯科医師会にアンケート調査したもの。1月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた平成29年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で報告された。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は、第9回医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都台東区のヨシダの本社で7日に開いた。公正競争規約の違反状況や措置の基準、事例紹介、医薬品等適正広告基準の改定ポイント、プロモーションコードの動向等の説明が行われ、企業関係者96人が参加した。

神奈川県歯科用品商協同組合(松下浩幸理事長)は1月25日、新年会を横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで開いた。松下理事長はあいさつで同月13、14の両日に開かれた横浜デンタルショーについて、歯科医師2,243人を始め、6,311人の来場があったと報告し、協力に感謝した。

2月6日付

2018年の世界3Dプリンティング関連の市場予測で、医療サービス分野の支出額は約13億ドルになると見込まれ、年平均成長率(CAGR)35.4%と、5年間で最も急成長する分野と予測されている。さらに具体的な使用事例(Use Case)の点における歯科・医療サポート関連製品の製造は全体の4、5位に入ると予想。中でも歯科関連製品(CAGR36.9%)と組織・臓器・骨(56.6%)の製造が最も急成長すると予測されている。

岐阜市の歯科医院で歯科技工士として勤務する女性が、上司からマタニティー・ハラスメント(マタハラ)を受け、うつ病を発症。その後、休職中に退職扱いになったことを不当として、損害賠償と地位確認を求めた裁判で、1月26日、岐阜地裁はうつ病発症の業務起因性を認め、「退職扱いは違法」として、計約500万円の支払いを医院側に命じ、地位を認めた。

中医協は1月31日に総会を開き、医療機器の保険適用について、C2区分(新機能・新技術)で歯科3製品の保険適用を了承した。保険適用になったのは「エピシル口腔用液」(企業名・ソレイジア・ファーマ)、「フィジオ ソフトリベース」(ニッシン)、「ジーシー エクスペリア」(ジーシーデンタルプロダクツ)で4月の収載予定。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)と厚生労働省による「歯科口腔保健推進に関する意見交換会」が1月17日に開かれた。政府が閣議決定した「骨太方針2017」に「歯科保健医療の充実」が明記されたのを踏まえて、厚労省の関係部局と日歯で情報交換の場を設けたもの。同日は平成30年度の厚労省事業などについて意見交換した。今後は年1回程度開催する予定。

厚労省は、平成30年度診療報酬改定の骨子に対するパブリックコメントの結果を1月31日の中医協総会で発表した。パブコメを寄せた総人数は597人で、このうち35.7%が歯科医師だった。件数は1,240件。

厚労省の第8回「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」が1月24日に開かれた。医療機関のホームページで、治療内容や副作用などの説明がない術前術後等の写真の掲載や、患者の体験談の掲載を禁止する省令・新ガイドラインを大筋でまとめた。

「クラシック音楽と歯科医療の接点を求めて」と題した特別講演会が1月28日に東京・新宿の小田急ホテルセンチュリーサザンタワーで開かれた。発起人は埼玉県内の勤務歯科医師の野村洋文氏で主催は国際親善音楽交流協会。

東京都杉並区の日本医歯薬専門学校は、「歯周のアセスメント」をテーマとした勉強会を1月28日に同校内のデンタルルームで開いた。同校同窓会が「生涯教育・生涯支援」活動の観点から卒業生に向けて年に数回行い、ロングキャリアの実現を支援しているもの。32人が参加した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月27、28の両日、東京・麹町の都市センターホテルで、第48回定期大会を開き、「医療・社会保障の充実・発展を求め、改憲を許さない」との大会決議を採択した。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は1月12日にメディア懇談会を開催した。2018年度診療報酬改定に関わる現時点での主な論点について解説。それぞれについて見解を示した。このうち、初再診料への感染症対策による施設基準の導入に対し、「感染症対策の施設基準を届け出ない歯科医院は〝普通以下”という位置付けで、これまでにない考え方であり、歯科医院に格差を生じるものではないか」との懸念を示した。

患者さんとスタッフが笑顔になれる医院づくり。それを実現するために昨年10月に設立されたDHP(本社・東京都台東区、横井節子代表)が、今年1月から業務を開始した。横井氏に設立の目的や具体的な活動などについて聞いた。

昭和大学(小出良平学長)は、文科省の平成28年度私立大学研究ブランディング事業に歯学部を有する大学としては初めて採択された。テーマは「医系総合大学の実績を基盤とした生体内レドックス制御機構解明と臨床応用:健康長寿に貢献する大学創成」。事業の代表者である小出学長は「本学は、一年次に全寮制を実施し、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等を目指す学生を一体的に育て、密接な連携の下にチーム医療を実践できる医療従事者(研究者)を育ててきた。レドックス(酸化還元反応)の研究をしている人は多くいるが、医系総合大学全体として同研究に取り組めるのは本学の強み」と語る。

文科省の平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」に岩手医科大学と東京歯科大学、福岡歯科大学が採択されているのが分かった。

厚労省は1月24日、全国の医療機関から報告を受けた再生医療治療実績等をまとめた調査結果を初めて公表した。2017年3月末までに報告のあった再生医療等件数は2,141件で、そのうち口腔インプラント治療や歯周治療に伴うものなど歯科関連が1,059件(49%)を占めている。

大阪大学大学院医学系研究科の石井優教授らの研究グループは、生きたままの骨リモデリングを可視化する技術を開発し、骨を作る「骨芽細胞」と古い骨を溶かす「破骨細胞」が相互作用する瞬間を世界で初めて捉えた。骨粗鬆症やがんの骨転移など、骨の構造が破綻する病気の新たな治療法開発への応用に期待がかかる。

社会保険診療報酬支払基金による平成29年9月診療分の総計確定件数は8,676万9千件、点数1,383億2,407万5千点で前年同月に比べ件数は5.4%、点数は4.9%それぞれ増加した。9月の稼働日数は24.0日(うち土曜日4.0日)で、前年同月比で増減はなかった。歯科は1,154万9千件、135億6,792万4千点で、前年同月に比べ件数は7.4%、点数は6.3%それぞれ増加した。

国保中央会がまとめた平成29年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,024億円で、うち後期高齢者分は1兆2,929億円だった。9月の稼働日数は22.0日(平日20.0日、土曜日2.0日)で、対前年同月比で増減はない。歯科医療費は市町村が614億円で、前年同月比で3.2%減。組合は45億円で0.3%増。後期高齢者は482億円で7.1%増。

近畿レントゲン工業社(本社・京都市、勝部憲二社長)は、今年1月に名古屋オフィスを開設した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、日歯連盟の迂回寄付事件での村田憙信元副理事長の有罪判決について「別組織の事件であり、コメントを控えるところだが、歯科界全体に不信の目が向けられた事案」とした上で、「判決を重く受け止めている」との考えを述べた。1月25日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

1月30日付

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会(会長・田中滋慶応義塾大学名誉教授)は26日、平成30年度介護報酬改定を答申した。歯科関連では居住系サービスを対象にした口腔衛生管理体制加算1カ月30単位を新設。現行の口腔衛生管理加算は、要件を見直した上で単位数を1カ月に90単位に変更した。

2017年の歯科医院の倒産件数は10件で、負債総額は3億8,600万円―。帝国データバンクが16日に発表した「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」(2000~17年の動向分析含む)によるもので、医療機関全体の倒産件数は25件、負債総額は161億5千万円で、00年以降の18年間で件数は00年(19件)、01年(21件)に次ぐ少なさ、負債総額は6番目の少なさとなった。

平成30年度診療報酬改定で基本診療料の引き上げに伴い新設される院内感染防止対策に関する施設基準案の概要が明らかになった。24日の中医協で厚労省が資料として提示したもの。

平成30年度診療報酬改定で見直す予定の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の新たな施設基準案の概要を厚労省が24日の中医協総会で提示した。「か強診」は、28年度診療報酬改定で歯科疾患の重症化を予防する観点から導入されたもの。今回の見直し案では、う蝕や歯周病の重症化予防に関する継続的な管理実績や地域連携に関する会議等への参加実績を要件に追加する。そして、かかりつけ歯科医として必要な知識や技術の習得を推進する観点から、要件としている研修内容を見直すとした。また歯科訪問診療の実績については、かかりつけ歯科医と在宅療養支援歯科診療所との連携実績を選択可能な要件の一つとして追加する方針を示した。

厚労省は、平成30年度診療報酬改定の個別の改定項目の概要案を22日の中医協総会に提示した。歯科関連では咬合圧検査や歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算および口腔機能管理加算などが新設される。咬合圧検査は、口腔機能が低下している患者で、歯科疾患管理料を算定し、継続的な指導・管理を行う者を対象にする。

歯科診療所を開設する歯科医師は平成22年の6万100人をピークに減少傾向にあり、28年は5万9,482人で、ピーク時に比べ618人減っている。厚労省が昨年12月14日に発表した「平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によるもの。歯科医師の総数は10万4,533人。

社会保険診療報酬支払基金は、昨年12月25日に平成30年度のレセプト平均手数料を発表した。それによると平均手数料は前年度に比べ1件当たり3. 00円引き下げの64.30円(税込み)となる。これはピーク時の平成9年度の107.88円と比較して43.58円の引き下げになる。

マレーシア国会は、歯科医師資格要件や歯科医療従事者の組織形態を厳格化する新たな歯科医療法案(Dental Bill 2017)を昨年11月27日に可決した。この法改正に対して、マレーシア歯科医師会(MDA)は歓迎の意を示している。

日本歯科大学生命歯学部の研究グループは、これまで幹細胞の培養に必要だった「ウシの血清(FBS)」を使わない、歯髄からの幹細胞分離と大量培養に成功した。発生・再生医科学講座大学院生の望月真衣氏と同教授の中原貴氏らによるもので、ウシの血清を介した感染症や異種タンパクによる免疫反応のない安全な再生医療の実現に期待がかかる。本成果は、英国の幹細胞専門誌『Stem Cell Research & Therapy』に掲載予定。

東京医科歯科大学歯学部附属病院・歯科衛生士総合研修センター(水口俊介センター長)は14日、同病院特別講堂でキックオフセミナーを開催。事前登録で定員を上回るほど盛況だった。厚生労働省委託事業「歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」の一環。この施策は、歯科衛生士復職支援等共通プログラムの策定、全国レベルでの研修指導者、臨床実地指導者育成中央研修等の実施と並ぶ、技術修練部門の整備と運営によるもので、2017年度予算では約9千万円が充当されている。

広島大学大学院総合研究科の研究グループは、ニワトリを使った実験で摂食行動を制御する新しい脳内因子を発見した。摂食促進効果のある脳内因子「Neurosecretory protein GL(NPGL)」と同じ構造を持った「Neurosecretory proteinGM(NPGM)」。畜産業への応用に期待がかかる一方で、ヒトを含む哺乳類にもNPGMが存在すると分かっており、食欲や肥満などエネルギー代謝調節メカニズムの解明につながる研究として注目を集めている。今回の研究では、NPGMもヒスタミンと同様に摂食行動を抑制する効果があるのが分かった。同研究成果は、英国科学誌『Scientific Reports』オンライン版(1月15日)に公開された。

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の原エミリオ助教、松本卓也教授、大阪大学の共同研究グループは、マウスを使った実験で骨が形成される新しいメカニズムを発見した。歩くなどの機械的刺激によって誘引される軟骨細胞の破裂が、正常な骨形成に関与するというもので、米科学誌『ACS Biomaterials Science & Engineering』(1月17日)などに掲載された。

約6万9千件の歯科医療機関のうち、医療法人は増加傾向が続き、個人が減少している。一方で、50歳以上が全体の半数以上を占めるなど歯科医師の高齢化が進んでおり、後継者や譲渡先が見つからず、存続の悩みを抱える医療法人は少なくない。そうした中、医療法人専門の行政書士、黒田めぐみ氏と税理士の加納豊彦氏が3月30日と4月19日に東京で開かれる「医療法人のための承継・閉院セミナー」で講演する。医療法人ならではの承継リスクや注目の「個人成り」について聞いた。

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、京都サービスセンターを京都市街地中央部に移転し、新たな名称「京都デンタルステーション」として開設した。営業は22日から既に開始されている。

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は18日、東京都港区の品川プリンスホテルで平成30年新年会を開いた。小越理事長はあいさつで昨年11月に開かれた東京デンタルショーについて「史上最高の来場者にお越しいただけたのは、皆さまのご協力のおかげ」と謝意を示し、特に東京都歯科医師会開催の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の保険講習会が大きな注目を集めたと述べた。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、同連盟迂回寄付事件での政治資金規正法違反容疑で起訴された村田憙信元副理事長に対する有罪判決(禁錮2年、執行猶予3年)について、「われわれにとって非常に重い判決となった」とした。26日の理事会後の定例記者会見で述べたもので、「真摯に受け止め、今一度、事件発生の原因を検証し、組織の在り方に関する問題点の抽出・改善に努めたい」との考えを明らかにした。

1月23日付

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反容疑で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する判決が22日、東京地方裁判所(前田厳裁判長)で行われ、禁固2年、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。前田裁判長は「過去の日歯連盟の事件により設けられた(5千万円ルール)にもかかわらず、従来からの姿勢を改めず、組織的で巧妙な犯行。法改正趣旨をないがしろにしている。厳しい非難は免れない」と厳しく批判した。さらに同じく起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長との共謀性についても指摘。判決後、村田元副理事長の弁護団は「不服」とコメントした。今回の判決は、髙木元会長、堤元会長、団体起訴されている日歯連盟の裁判や次期参議院比例代表における日歯連盟の候補者擁立にも大きな影響を与えそうだ。

福岡県内の小児歯科医院で2歳の女児が、むし歯治療の後に低酸素脳症となり病院搬送され、2日後に死亡するという事故が2017年7月にあった。警察では、業務上過失致死の疑いを視野に捜査しているという。局所麻酔によるアナフィラキシーショックが原因との見方をする歯科関係者が多い。

なお、今回の事故も、局所麻酔後、ラバーダム防湿下での歯科治療が行われており、報道の中には、ラバーダム防湿と事故との関連を指摘する内容が一部含まれている。これについて、日本小児歯科学会は17日に声明を発表。被害者の小児に哀悼の意を示すとともに、報道に対し、「患者と歯科医師との信頼関係を壊すことになりかねない」と抗議した。

指導・監査で平成28年度に歯科医療機関が国に返還した金額は5億764万6千円となった。厚労省の「指導・監査の実施状況」で明らかになったもので、内訳は指導が4億2,442万2千円で前年度に比べて1億3,059万2千円増、監査は8,322万4千円で3,204万6千円減。

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は17日、指定居宅サービス等の事業の人員や設備および運営に関する基準等の改正について答申した。

厚労省は、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告書を昨年12月25日に公表した。報告書は、歯科保健医療の需要の変化を踏まえ、歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿を「歯科保健医療ビジョン」としてまとめたもので、地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関等の役割、かかりつけ歯科医の機能・役割、医科歯科連携方策などについて言及している。

厚労省は、平成30年度診療報酬改定に向けて、これまでの「議論の整理案」(改定の骨子案)を10日の中医協総会に提示した。同案は12日の総会で了承、19日までパブリックコメントを募集した。歯科関連では、院内感染防止対策に伴う初・再診料の引き上げや口腔機能低下に対する加算の新設、などを盛り込んだ。

子供の口腔崩壊は、必ずしも貧困によるものではない可能性がある。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は学校歯科治療調査を実施。昨年12月15日にアンケート返送を締め切り、2月上旬をめどに結果を公表する。

中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(福井次矢会長)は、平成30年度診療報酬改定に向けた医療技術評価案を17日の中医協総会に報告した。歯科の関連学会から提案があった92技術のうち33技術を「診療報酬改定で対応する優先度が高い技術」と位置付けた。なお、分科会では医科・歯科あわせて817技術(先進医療含む)についても検討、優先度の高い技術は計307件だった。

日本歯内療法学会(五十嵐勝理事長)は、日本歯科医学会の専門分科会に昇格した記念の祝賀会を、13日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。16代目の理事長となる五十嵐氏はあいさつで、日本歯内療法協会として設立し、日歯医学会の認定分科会、専門分科会と昇格してきた学会の経緯を説明して、「私はたまたまステップアップした時に理事長だっただけで、先人の理事長、役員、学会員の努力によるもの」と学会を挙げて昇格を喜んでいる旨を強調した。

地域で生活する高齢者にとって、ビタミンDやカルシウムのサプリメントは骨粗しょう症に関連した骨折の予防効果がない。中国・天津病院の整形外科医Jia-Guo Zhao准教授らの研究グループがシステマティックレビューとメタ分析によって明らかにしたもの。『JAMA』2017年12月26日号に論文掲載した。

預かった2人の子供が重度のむし歯になったのは、砂糖を常習的に与えていた乳母の責任として、英国・ケンジントン、チェルシーで乳母をしていた女性が警察に逮捕された。

アメリカ歯科医師会(ADA)は15日、国内外でのボランティア活動で顕著な功績を挙げた歯科医師に贈る人道賞を、テキサス州ダラス在住のThomas Bobby Davis氏に贈ると発表した。

横浜市のパシフィコ横浜で13、14の両日に開かれた第47回横浜デンタルショーに、歯科医師ら6,311人が来場した。

1月16日付

厚労省医政局歯科保健課は、平成30年度歯科保健医療関連の予算案を昨年12月22日に発表した。健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進の観点から、新規事業として「歯科健康診査推進等事業」に2億781万9千円、「歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業」に5,688万円を確保した。両事業とも昨年8月の概算要求金額に比べて5割程度となっている。また、概算要求で要望していた「歯科技工士養成施設活性化事業」は、財務省と折衝したが、認められなかった。

平成28年12月末現在の全国の届出「歯科医師数」は10万4,533人で、2年前の前回調査に比べて561人増えているが、増加率は0.5%と、昭和59年以降で最も低かった。人口10万対は0.6人増の82.4人となっている。施設、業務の種別では、歯科診療所の従事者が8万9,166人で歯科医師数全体の85.3%を占める。このうち歯科診療所の開設者または法人の代表者は5万9,482人で56.9%、勤務者は2万9,684人で28.4%となり、前回に比べ開設者又は代表者は268人減り、勤務者は610人増えた。

恒例のCAD/CAMストリートや訪問診療コーナーが設置された、第47回横浜デンタルショーが13、14の両日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら6千人以上が来場した。

中医協の診療側、支払側は、平成30年度診療報酬改定に向けて具体的な改定項目の意見陳述を、昨年12月22日に行った。診療側で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、基本診療料の引き上げや歯科固有の技術に対する評価、かかりつけ歯科医機能の評価と医療連携・地域・多職種連携の推進などを要望した。この1月から中医協では具体的な点数配分作業に入る。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、歯科の特定薬剤の算定方法「40円ルール」の廃止について「歓迎する」との見解を、昨年12月21日の定例会見で明らかにした。

厚労省は、総額31兆1,262億円となる平成30年度一般会計予算案を昨年12月22日に発表した。29年度当初予算に比べて4,389億円、1.4%の増加。社会保障関係費は1.5%増の30兆7,073億円で年金は11兆6,260億円、医療11兆8,079億円、介護3兆1,153億円など。

厚労省は、平成30年度税制改正を昨年12月22日に発表した。社会保険診療報酬に係る非課税措置や医療法人の診療報酬以外に係る軽減措置は存続とした。

プラス0.69%の改定率では、歯科医院の感染予防対策の徹底に十分でない。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が、同会の松島良次政策委員長の今年1月1日付の談話で示したもの。

平成29年度学校保健統計調査の速報値で、12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯等数は0. 82本だった。文科省が昨年12月22日に公表したもので、前回調査より0. 02本減少している。

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は9日、新春懇談会をホテルグランドパレスで開いた。冒頭あいさつで山崎会長は、昨年6月に会長に就任以降、会務が順調に進んでいるのを報告した。そして昨年を振り返る中で、骨太方針に盛り込まれた歯科健診の充実などの文言について「追い風が吹いてきた。この風をうまく捉える帆を作らなければならない。そのためには都行政や関係団体のご協力が必要」との認識を示した。

大阪府歯科医師会(太田謙司会長)は、新年互礼会を6日に大阪市上本町のシェラトン都ホテル大阪で開いた。あいさつで太田会長は、「食べる」「話す」が常に高齢者の楽しみとして上位にあるのを挙げ、「そこにわれわれが大きく関わることに、天職として続けていく誇りを感じる。患者さんから『食べられるようになって口臭が少なくなり、孫が近づいてくれた』と言われると、本当にこの仕事をやってよかったと思う」などと歯科医師としての喜びを語った。

東京都歯科技工士会(石川功和会長)は8日、新年祝賀会「至誠と創造、明日を考え未来を築こう―希望への新たな出発」を都内の新宿ワシントンホテルで開いた。石川会長はあいさつで、歯科界全般の景気は楽観視できる状況ではないとの認識を示し、人材不足については少子化等の外的要因だけでなく内的要因に向き合う必要性を強調した。

厚労省の施設動態調査による平成29年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,918施設で、前月よりも14減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、48施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は527減、医療法人は492増となっている。

世界歯科連盟(FDI)は9日、国際機関誌『IDJ』のオンライン増補版で高齢社会における口腔保健に関する研究論文集を発表した。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年9月10日に一次、12月3日に二次試験を実施した「第5回医療経営士1級資格認定試験」の結果を12月22日に発表した。二次試験は一次試験に合格した20人が受験し、このうち15人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は1級(一次試験)が2018年9月9日、2級が6月17日、3級が3月18日に実施される予定。

国民に広くデンタルケアの重要性を知ってもらい、全国の歯科診療所に法定外福利厚生の充実を図り、歯科衛生士やスタッフの働く環境を改善し、国の予防医学に寄与し、国民医療費の削減を目指す。この目的達成のために昨年設立したNPO法人全国歯科福利厚生機構(谷口勇理事長)は、第1回理事総会を昨年12月14日に東京・千代田区の日本歯科新聞社セミナールームで開いた。

歯科医師会や専門学会、デンタルショーなどのイベントで、臨時託児所の設置が広がっている。育児中の歯科医師が最新の情報を得たり、技術を習得したりするには非常に便利で、利用者にはおおむね好評だ。しかし、託児所設置には事業者探し、コスト負担などの面で難しい課題があるのも事実。託児所設置をめぐる事情を探った。

歯ブラシではバイオフィルムの除去が困難な粗面性状のインプラントフィクスチャーを、キャビテーションと呼ばれる泡で洗浄できる。昭和大学歯学部歯周病学講座の山田純輝助教、滝口尚講師、山本松男教授と東北大学大学院工学研究科ファインメカニクス専攻の祖山均教授らの研究チームが実証した。同研究成果は『Implant Dentistry』(2017年12月1日)に掲載された。

大阪大学は、平成29年度一般入試(前期日程)等の理科(物理)の出題と採点に誤りがあり、本来合格とすべきだった30人を1年遅れで新たに合格者とした。6日に発表したもので、新合格者の中には歯学部歯学科1人も含まれている。同大は、新合格者のうち、入学希望者については、当該学部学科に入学を認め、入学希望をしない者も含めて個々の状況に応じて必要な補償を行うとしている。

岐阜大学大学院と東京医科歯科大学大学院の研究グループは、これまで若年発症ベーチェット病と捉えられていた、「A20ハプロ不全症」の中に、ベーチェット病とは異なる新病像を発見した。同研究成果は米国のアレルギー・喘息・免疫学学会誌『Journal of Allergy and Clinical Immunology』(2017年12月11日)に掲載された。

経済産業省の「地域未来牽引企業」に、歯科分野ではナカニシ(本社・栃木県、中西英一社長)、ミクロン(本社・東京都大田区、八野光俊社長)、歯愛メディカル(本社・石川県、清水清人社長)、モリタ製作所(本社・京都市、塚本耕二社長)、YAMAKIN(本社・大阪市、山本樹育社長)の5社が選定された。昨年12月22日に公表されたもので、地域経済牽引事業の担い手の候補として全2,148社が選ばれた。YAMAKINは生産拠点の工場のある高知県の「地域未来牽引企業」として選ばれている。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は9日、平成30年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定、平成29年度新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンの策定を振り返り、「業界の発展のためのさらなる追い風になる」と述べた。そして、前回の改定率を上回る30年度診療報酬改定にも触れ、「企業として歯科医療従事者の方々をさらにサポートし、歯科医療が健康寿命の延伸に大きく貢献することを証明したい」と訴えた。

近畿歯科用品商協同組合(武市敏一理事長)は6日、新年会を大阪・難波のホテルモントレグラスミア大阪で開いた。武市理事長はあいさつで「歯科器材や薬剤のトレーサビリティ、通販業者や大手歯科商店との競合に対して会員に対応が求められている一方、外来環関連機器の需要や大臼歯のCAD/CAM冠期中保険適用に関わる器材導入など明るい話題もあり、必ずしも悪い状況ではない」との認識を示した。さらに「健康寿命の延伸は、口の健康と笑いが一番。患者の口の健康を維持するため、歯科医療従事者に対しわれわれ組合員が安心・安全な対面販売をモットーに器材・情報を提供し、笑顔でお手伝いしたい」と述べた。

日本医療機器産業連合会(=医機連、渡部眞也会長)は、平成30年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で5日に開いた。渡部会長は会見で「成長産業としての基盤整備」「政策提言とステークホルダーとの連携促進」「信頼される産業団体」の三つを今年の重点施策として掲げた。

1月1日付

94歳の今なお現役で、臨床の現場で活躍する橋本京一氏という歯科医師がいる。橋本氏は大正12年10月10日生まれ。この年の9月1日には関東大震災が発生、「防災の日」の由来となっている。昭和19年9月に東京歯科医学専門学校(現・東京歯科大学)ならびに20年1月に大日本帝国海軍軍医学校を共に首席で卒業した。終戦後、心ならずも16年間の勤務歯科医師としての艱難辛苦を経て、愛知学院大学歯学部と松本歯科大学(共に新設時)で教鞭を執り、定年退職直後、某技工士学校の校長を2年間務めた後、名古屋を中心に全国の歯科医院で若手歯科医師の育成と患者の治療に当たってきた。一方、一般人の歯科に関する知識向上と実行を広める講演を続けてきた。今なお松本歯科大学の名誉教授・特任教授で、第4学年の学生に5月と7月に講義を続けている。70年以上にわたり臨床現場で活躍する橋本氏に歯科医療とは何かを聞いた。

AIやIoTをはじめ、デジタル技術をいかに活用していくかが、どの業界でも鍵を握る時代になってきた。平成29年12月には、CAD/CAM冠用の大臼歯ブロックが保険適用になるなど、歯科界のデジタル化もさらに加速していきそうだ。注目の集まるCAD/CAM冠や、デジタルデンティストリーの今年のトレンドなどを、日本デジタル歯科学会理事長の末瀬一彦氏に聞いた。

厚労省の社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は、平成30年度診療報酬改定に向けた基本方針を2017年12月11日に公表した。中医協は基本方針を踏まえ、具体的な改定作業に入る。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、平成30年度診療報酬改定で本体プラス0.55%(歯科プラス0.69%)の決定を受けて2017年12月20日に緊急記者会見を開いた。堀会長は「国の厳しい財政状況の中で、前回改定率を上回ったのは、国民の社会保障の充実を求める声を受け止め、歯科界、医療界の発信を理解していただいた各関係方面のご支援の結果で心から感謝する」と述べた。ただ、「ネットでのマイナス改定は残念な結果」との考えを示した。

日本医師会の横倉義武会長は2017年12月20日の会見で、診療報酬本体0.55%の引き上げについて「一定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「10月の衆議院選挙の結果は、社会保障の充実を期待する国民の期待の表れ。診療報酬の増額により、過不足のない医療を提供していくのは、国民が安心して医療を受けるために必要だ。社会保障の充実は国民の不安を解消し、経済の好循環につながると繰り返し訴えてきた」と話した。

厚労省は、平成30年度からの機構改革で医政局に設置されている「歯科口腔保健推進室」を訓令室から省令室に格上げする。2017年12月22日に同省が省令室での設置を発表したもの。

福岡学園(水田祥代理事長)は2017年12月19日、理事会で任期満了に伴う福岡歯科大学学長の選考を行い、有床義歯学分野教授の髙橋裕氏を次期学長に決めた。11代目の学長で、福岡歯科大学の卒業生としては初めて。任期は2月1日から3年間。