日本歯科新聞
記事詳細2018

Ctrl(Macはコマンド)+Fでページ内文字検索ができます。

1月16日付

厚労省医政局歯科保健課は、平成30年度歯科保健医療関連の予算案を昨年12月22日に発表した。健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進の観点から、新規事業として「歯科健康診査推進等事業」に2億781万9千円、「歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業」に5,688万円を確保した。両事業とも昨年8月の概算要求金額に比べて5割程度となっている。また、概算要求で要望していた「歯科技工士養成施設活性化事業」は、財務省と折衝したが、認められなかった。

平成28年12月末現在の全国の届出「歯科医師数」は10万4,533人で、2年前の前回調査に比べて561人増えているが、増加率は0.5%と、昭和59年以降で最も低かった。人口10万対は0.6人増の82.4人となっている。施設、業務の種別では、歯科診療所の従事者が8万9,166人で歯科医師数全体の85.3%を占める。このうち歯科診療所の開設者または法人の代表者は5万9,482人で56.9%、勤務者は2万9,684人で28.4%となり、前回に比べ開設者又は代表者は268人減り、勤務者は610人増えた。

恒例のCAD/CAMストリートや訪問診療コーナーが設置された、第47回横浜デンタルショーが13、14の両日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら6千人以上が来場した。

中医協の診療側、支払側は、平成30年度診療報酬改定に向けて具体的な改定項目の意見陳述を、昨年12月22日に行った。診療側で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、基本診療料の引き上げや歯科固有の技術に対する評価、かかりつけ歯科医機能の評価と医療連携・地域・多職種連携の推進などを要望した。この1月から中医協では具体的な点数配分作業に入る。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、歯科の特定薬剤の算定方法「40円ルール」の廃止について「歓迎する」との見解を、昨年12月21日の定例会見で明らかにした。

厚労省は、総額31兆1,262億円となる平成30年度一般会計予算案を昨年12月22日に発表した。29年度当初予算に比べて4,389億円、1.4%の増加。社会保障関係費は1.5%増の30兆7,073億円で年金は11兆6,260億円、医療11兆8,079億円、介護3兆1,153億円など。

厚労省は、平成30年度税制改正を昨年12月22日に発表した。社会保険診療報酬に係る非課税措置や医療法人の診療報酬以外に係る軽減措置は存続とした。

プラス0.69%の改定率では、歯科医院の感染予防対策の徹底に十分でない。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が、同会の松島良次政策委員長の今年1月1日付の談話で示したもの。

平成29年度学校保健統計調査の速報値で、12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯等数は0. 82本だった。文科省が昨年12月22日に公表したもので、前回調査より0. 02本減少している。

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は9日、新春懇談会をホテルグランドパレスで開いた。冒頭あいさつで山崎会長は、昨年6月に会長に就任以降、会務が順調に進んでいるのを報告した。そして昨年を振り返る中で、骨太方針に盛り込まれた歯科健診の充実などの文言について「追い風が吹いてきた。この風をうまく捉える帆を作らなければならない。そのためには都行政や関係団体のご協力が必要」との認識を示した。

大阪府歯科医師会(太田謙司会長)は、新年互礼会を6日に大阪市上本町のシェラトン都ホテル大阪で開いた。あいさつで太田会長は、「食べる」「話す」が常に高齢者の楽しみとして上位にあるのを挙げ、「そこにわれわれが大きく関わることに、天職として続けていく誇りを感じる。患者さんから『食べられるようになって口臭が少なくなり、孫が近づいてくれた』と言われると、本当にこの仕事をやってよかったと思う」などと歯科医師としての喜びを語った。

東京都歯科技工士会(石川功和会長)は8日、新年祝賀会「至誠と創造、明日を考え未来を築こう―希望への新たな出発」を都内の新宿ワシントンホテルで開いた。石川会長はあいさつで、歯科界全般の景気は楽観視できる状況ではないとの認識を示し、人材不足については少子化等の外的要因だけでなく内的要因に向き合う必要性を強調した。

厚労省の施設動態調査による平成29年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,918施設で、前月よりも14減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、48施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は527減、医療法人は492増となっている。

世界歯科連盟(FDI)は9日、国際機関誌『IDJ』のオンライン増補版で高齢社会における口腔保健に関する研究論文集を発表した。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年9月10日に一次、12月3日に二次試験を実施した「第5回医療経営士1級資格認定試験」の結果を12月22日に発表した。二次試験は一次試験に合格した20人が受験し、このうち15人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は1級(一次試験)が2018年9月9日、2級が6月17日、3級が3月18日に実施される予定。

国民に広くデンタルケアの重要性を知ってもらい、全国の歯科診療所に法定外福利厚生の充実を図り、歯科衛生士やスタッフの働く環境を改善し、国の予防医学に寄与し、国民医療費の削減を目指す。この目的達成のために昨年設立したNPO法人全国歯科福利厚生機構(谷口勇理事長)は、第1回理事総会を昨年12月14日に東京・千代田区の日本歯科新聞社セミナールームで開いた。

歯科医師会や専門学会、デンタルショーなどのイベントで、臨時託児所の設置が広がっている。育児中の歯科医師が最新の情報を得たり、技術を習得したりするには非常に便利で、利用者にはおおむね好評だ。しかし、託児所設置には事業者探し、コスト負担などの面で難しい課題があるのも事実。託児所設置をめぐる事情を探った。

歯ブラシではバイオフィルムの除去が困難な粗面性状のインプラントフィクスチャーを、キャビテーションと呼ばれる泡で洗浄できる。昭和大学歯学部歯周病学講座の山田純輝助教、滝口尚講師、山本松男教授と東北大学大学院工学研究科ファインメカニクス専攻の祖山均教授らの研究チームが実証した。同研究成果は『Implant Dentistry』(2017年12月1日)に掲載された。

大阪大学は、平成29年度一般入試(前期日程)等の理科(物理)の出題と採点に誤りがあり、本来合格とすべきだった30人を1年遅れで新たに合格者とした。6日に発表したもので、新合格者の中には歯学部歯学科1人も含まれている。同大は、新合格者のうち、入学希望者については、当該学部学科に入学を認め、入学希望をしない者も含めて個々の状況に応じて必要な補償を行うとしている。

岐阜大学大学院と東京医科歯科大学大学院の研究グループは、これまで若年発症ベーチェット病と捉えられていた、「A20ハプロ不全症」の中に、ベーチェット病とは異なる新病像を発見した。同研究成果は米国のアレルギー・喘息・免疫学学会誌『Journal of Allergy and Clinical Immunology』(2017年12月11日)に掲載された。

経済産業省の「地域未来牽引企業」に、歯科分野ではナカニシ(本社・栃木県、中西英一社長)、ミクロン(本社・東京都大田区、八野光俊社長)、歯愛メディカル(本社・石川県、清水清人社長)、モリタ製作所(本社・京都市、塚本耕二社長)、YAMAKIN(本社・大阪市、山本樹育社長)の5社が選定された。昨年12月22日に公表されたもので、地域経済牽引事業の担い手の候補として全2,148社が選ばれた。YAMAKINは生産拠点の工場のある高知県の「地域未来牽引企業」として選ばれている。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は9日、平成30年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定、平成29年度新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンの策定を振り返り、「業界の発展のためのさらなる追い風になる」と述べた。そして、前回の改定率を上回る30年度診療報酬改定にも触れ、「企業として歯科医療従事者の方々をさらにサポートし、歯科医療が健康寿命の延伸に大きく貢献することを証明したい」と訴えた。

近畿歯科用品商協同組合(武市敏一理事長)は6日、新年会を大阪・難波のホテルモントレグラスミア大阪で開いた。武市理事長はあいさつで「歯科器材や薬剤のトレーサビリティ、通販業者や大手歯科商店との競合に対して会員に対応が求められている一方、外来環関連機器の需要や大臼歯のCAD/CAM冠期中保険適用に関わる器材導入など明るい話題もあり、必ずしも悪い状況ではない」との認識を示した。さらに「健康寿命の延伸は、口の健康と笑いが一番。患者の口の健康を維持するため、歯科医療従事者に対しわれわれ組合員が安心・安全な対面販売をモットーに器材・情報を提供し、笑顔でお手伝いしたい」と述べた。

日本医療機器産業連合会(=医機連、渡部眞也会長)は、平成30年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で5日に開いた。渡部会長は会見で「成長産業としての基盤整備」「政策提言とステークホルダーとの連携促進」「信頼される産業団体」の三つを今年の重点施策として掲げた。

1月1日付

94歳の今なお現役で、臨床の現場で活躍する橋本京一氏という歯科医師がいる。橋本氏は大正12年10月10日生まれ。この年の9月1日には関東大震災が発生、「防災の日」の由来となっている。昭和19年9月に東京歯科医学専門学校(現・東京歯科大学)ならびに20年1月に大日本帝国海軍軍医学校を共に首席で卒業した。終戦後、心ならずも16年間の勤務歯科医師としての艱難辛苦を経て、愛知学院大学歯学部と松本歯科大学(共に新設時)で教鞭を執り、定年退職直後、某技工士学校の校長を2年間務めた後、名古屋を中心に全国の歯科医院で若手歯科医師の育成と患者の治療に当たってきた。一方、一般人の歯科に関する知識向上と実行を広める講演を続けてきた。今なお松本歯科大学の名誉教授・特任教授で、第4学年の学生に5月と7月に講義を続けている。70年以上にわたり臨床現場で活躍する橋本氏に歯科医療とは何かを聞いた。

AIやIoTをはじめ、デジタル技術をいかに活用していくかが、どの業界でも鍵を握る時代になってきた。平成29年12月には、CAD/CAM冠用の大臼歯ブロックが保険適用になるなど、歯科界のデジタル化もさらに加速していきそうだ。注目の集まるCAD/CAM冠や、デジタルデンティストリーの今年のトレンドなどを、日本デジタル歯科学会理事長の末瀬一彦氏に聞いた。

厚労省の社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は、平成30年度診療報酬改定に向けた基本方針を2017年12月11日に公表した。中医協は基本方針を踏まえ、具体的な改定作業に入る。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、平成30年度診療報酬改定で本体プラス0.55%(歯科プラス0.69%)の決定を受けて2017年12月20日に緊急記者会見を開いた。堀会長は「国の厳しい財政状況の中で、前回改定率を上回ったのは、国民の社会保障の充実を求める声を受け止め、歯科界、医療界の発信を理解していただいた各関係方面のご支援の結果で心から感謝する」と述べた。ただ、「ネットでのマイナス改定は残念な結果」との考えを示した。

日本医師会の横倉義武会長は2017年12月20日の会見で、診療報酬本体0.55%の引き上げについて「一定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「10月の衆議院選挙の結果は、社会保障の充実を期待する国民の期待の表れ。診療報酬の増額により、過不足のない医療を提供していくのは、国民が安心して医療を受けるために必要だ。社会保障の充実は国民の不安を解消し、経済の好循環につながると繰り返し訴えてきた」と話した。

厚労省は、平成30年度からの機構改革で医政局に設置されている「歯科口腔保健推進室」を訓令室から省令室に格上げする。2017年12月22日に同省が省令室での設置を発表したもの。

福岡学園(水田祥代理事長)は2017年12月19日、理事会で任期満了に伴う福岡歯科大学学長の選考を行い、有床義歯学分野教授の髙橋裕氏を次期学長に決めた。11代目の学長で、福岡歯科大学の卒業生としては初めて。任期は2月1日から3年間。