日本歯科新聞
記事詳細2019

Ctrl(Macはコマンド)+Fでページ内文字検索ができます。

1月22日付

2018年の歯科医院の倒産(負債1千万円以上、法的整理)件数は23件、負債総額は11億5,100万円で、前年よりも13件、7億6,500万円増えた。帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」によるもので、病院と診療所の倒産はそれぞれ3件(94億8,900万円)、14件(33億9千万円)だった。

平成31年4月の歯科用貴金属価格の随時改定では、全ての歯科用貴金属の変動幅が±5%を超えていないため、告示価格の変更は行わないと、16日の中医協の第405回総会で厚労省から報告された。

小学生に歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士の仕事を知ってもらいたい―。札幌市内の五つの歯科医院が、「歯科医院のイメージ改革」「将来の職業選択肢の提供」などを目的に職業体験イベントを実施した。

厚労省の「第5回歯科技工士の養成・確保に関する検討会」が17日、東京・霞ケ関の省内で開かれた。歯科医院内技工所に勤務する立場の意見を得るため、マロニエコーポレーションの伊藤章仁氏が参考人として講演。労働環境が優良な技工所の可視化等を求めた。また、自費専門の1人ラボの立場としてアルモニア社長の傳寳弥里構成員、社員80人でISO認証の取得などによる品質向上、業務改善に取り組んでいるコアデンタルラボ社長の陸誠構成員がプレゼンテーションした。

任期満了に伴う岩手県歯科医師会会長予備選挙の立候補者届出が10日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う京都府歯科医師会会長予備選挙の立候補者が10日に締め切られ、現職の安岡良介氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う群馬県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が11日に締め切られ、現職の村山利之氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う広島県歯科医師会会長予備選挙が20日に行われ、県歯監事で日本歯科医師連盟常任理事の甲野峰基氏が、現職の荒川信介氏の票数を上回って当選した。

腎機能障害がある頭頸部がん患者に放射線治療や抗がん剤治療を行うと、重度の口腔粘膜炎が発生するリスクが高まる―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授と宮井久敬助教らが、同大耳鼻咽喉・頭頸部外科学、形成再建外科学、同大病院頭頸部がんセンターとの共同研究で解明した。

同研究成果は米国の科学雑誌『In vivo』オンライン版(2018年12月8日)に掲載された。

大阪大学大学院歯学研究科(天野敦雄研究科長)と同大歯学部附属病院(村上伸也病院長)は、堺市、東大阪市、八尾市とともに「歯工連携」を推進するため、2月1日に「歯工連携プロジェクトキックオフ/ニーズ発表会・マッチング会」を大阪府吹田市の大阪大学コンベンションセンターで開く。

申し込みは25日まで。詳細はホームページ(www.dent.osaka-u.ac.jp/shikou)を参照。

なお、同会の前には、東大阪市と八尾市との調印式が行われる。堺市は2007年に包括協定を既に締結している。

カンジダ症など真菌の脂質成分が炎症を悪化させるメカニズムを、順天堂大学大学院医学研究科・アトピー疾患研究センター、東京大学医科学研究所、国立感染症研究所らの共同研究グループが明らかにした。真菌感染によって炎症性樹状細胞の免疫受容体「CD300b」が、真菌の脂質成分「フィトスフィンゴシン」を認識すると、樹状細胞が一酸化窒素を産生して好中球を局所に集積させるために炎症が促進されるというもので、『Science Signaling』電子版(1月15日付)に掲載された。

女性ホルモンの一種、エストロゲンが骨の恒常性を維持するメカニズムを、東京医科歯科大学と東京大学らの研究グループが解明した。閉経後骨粗鬆症のさらなる病態解明や、新たな分子機序の治療法開発への応用に期待がかかる。

同研究は、日本医療研究開発機構(=AMED)の革新的先端研究開発支援事業「メカノバイオロジー機構の解明による革新的医療機器及び医療技術の創出」の中の研究開発課題「骨恒常性を司る骨細胞のメカノ・カスケードの解明」や、科学技術振興機構などの支援を受けている。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年8月診療分の総計確定件数は8,678万9千件、点数1,450億2,878万点で前年同月に比べ件数は2.1%、点数は3.3%それぞれ増加した。

歯科は1,217万2千件、140億6,885万5千点で、前年同月に比べ件数は3.0%、点数は3.5%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成30年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,605億円で、うち後期高齢者分は1兆3,575億円だった。

歯科医療費は市町村が560億円で、対前年同月比で3.0%減。組合は44億円で0.04%減。後期高齢者は462億円で4.5%増加した。

近畿歯科用品商協同組合(武市敏一理事長)は12日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で新年会を開催した。

武市理事長は、今年4月13、14日に開催の「2019近畿デンタルショー」の出展や参加働きかけなどへの協力を求めた。

なお、新年会に先立ち講演会が行われた。

小林秀幸厚生労働省経済課医療機器政策室室長が「医療機器行政の最近の動向」と題し、社会保障をめぐる状況、イノベーション推進のための諸施策、その他関連施策の動向などを話し、「これらを踏まえてビジネス展開していただきたい」などと述べた。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、団体起訴の日歯連盟(高橋英登会長)に対する控訴審初公判が17日、東京高裁(青柳勤裁判長)で行われた。

厚労省の第117回社会保障審議会医療保険部会が17日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」についての議論の中で、オンライン資格確認の導入で現場に混乱をきたさない対応を求め、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」については各ライフステージに応じた対応と生涯を通じたデータ連携などの必要性を強調した。

1月15日付

歯科診療所6万8,609軒のうち、在宅医療サービスを実施しているのは1万4,927軒で21.8%に留まっている。厚労省が昨年12月27日に公表した平成29年医療施設調査によるもの。

指導・監査で平成29年度に歯科医療機関が国に返還した金額は4億3,257万8千円で、前年度より7,506万8千円少なかった。厚労省の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」によるもので、内訳は指導が3億2,538万円(前年比9,904万2千円減)、監査が1億696万4千円(同2,374万円増)、適時調査23万4千円。

厚労省は、総額32兆351億円の平成31年度一般会計予算案を昨年12月21日に発表した。前年度当初予算に比べて9,089億円、2.9%の増加。社会保障関係費は2.9%増の31兆5,930億円で、内訳は年金11兆9,870億円、医療11兆9,974億円、介護3兆2,301億円、福祉等4兆3,321億円など。

予算案の「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」の中では、「地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進」に706億円を確保。地域医療介護総合確保基金による支援や、歯科診療所・病院・介護施設・地域包括支援センター等の連携強化などを図る。

任期満了に伴う奈良県歯科医師会の会長予備調査の立候補者が昨年11月14日に締め切られ、現副会長の東浦宏守氏のみが立候補した。

任期満了に伴う大分県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が昨年12月20日に締め切られ、現職の長尾博通氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う静岡県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が1月10日に締め切られ、現職の柳川忠廣氏が無投票で当選した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「オンライン服薬指導の拙速な『解禁』に反対する」との談話を竹田智雄政策部長名で昨年12月20日に発表した。

医薬品医療機器等法(薬機法)の改正法案に盛り込む内容として、薬剤師が行う服薬指導のオンラインでの実施を全国で解禁する方針が厚労省から昨年11月に提案された。

12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0. 74本になった。平成30年度学校保健統計速報によるもので、前年より0.08本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月6日、「難病医療費助成制度の改善を求める要望書」と「風疹拡大に対する緊急対策及びワクチン供給体制の抜本的改善を求める要望書」を厚労省に提出した。

東京都日野市で行われている国民健康保険データヘルス計画の医療費分析において、20本以上の歯を有する人ほど、糖尿病医療費をはじめとする医科医療費が少ないとの結果が出ている。昨年12月15日付の日野市広報でもCOPDとともに取り上げられた。

同市歯顧問の高品和哉氏は「日本歯科総合研究機構や都道府県の国保連合会等での歯科の分析はあるが、市単位での歯科レセプトの活用は稀」と同データの行政での活用に期待を示す。

厚労省は昨年12月19日、第2回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(座長=三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長)を東京都港区の三田共用会議所で開いた。同WG委員でもある札幌市保健福祉局保健所母子保健・歯科保健担当部長の秋野憲一氏、日本歯科医師会常務理事の髙野直久氏、東京歯科大学衛生学講座教授の眞木吉信氏が提出した資料を踏まえ、(1)自治体によるフッ化物洗口事業、(2)障害者・児のう蝕予防対策、(3)中高年に多い歯根面う蝕の対応について議論した。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年12月2日に実施した「第6回医療経営士1級資格認定試験」の二次試験の結果を25日に発表した。9月に行われた一次試験の合格者15人を対象にしたもので、11人が合格した。

歯科診療所6万8,609軒のうち、敷地内を全面禁煙にしているのは2万6,406軒(38.5%)で、施設内を全面禁煙にしているのは3万3,007軒(48.1%)―。平成29年医療施設調査によるもので、86.6%がいずれかの全面禁煙に取り組んでいることが分かった。

歯科診療所で働いている歯科医師は9万7,980人、歯科衛生士は11万1,262人、歯科技工士は9,880人―。平成29年医療施設調査の「職種別にみた施設の常勤換算従事者数」によるもの。

2018年の患者数が前年同時期に比べて減った歯科医院は31.4%、減収も31.3%―。2018年保団連歯科会員アンケートの結果によるもの。

経営改善のための制度に対する要望では、「診療報酬の引き上げ」36.6%、「患者窓口負担の引き下げ」20.4%、「混合診療の全面解禁」9.0%などとなっている。

ポータブルレントゲンを積極的に活用し歯牙鑑定による多数の身元確認に貢献したとして、神奈川県警察本部刑事部捜査第一課の黒﨑元警部補と丹保正弥巡査部長が、昨年12月に警察庁刑事局長警視監から表彰されていることが分かった。

厚労省の施設動態調査による平成30年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,614施設で、前月よりも1減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、304施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は746減、医療法人は444増となっている。

歯周病原細菌の感染により産生される炎症物質が、歯肉の粘膜バリアを破壊し、慢性炎症が引き起こされる―。東北大学大学院歯学研究科の多田浩之講師(口腔分子制御学分野)と西岡貴志助教(口腔診断学分野)の研究グループが機序を明らかにした。

成果は、米国科学誌『Cellular Microbiology(セルラー マイクロバイオロジー)』オンライン速報版(2018年11月13日付)に掲載された。

培養が難しいために鑑別困難だったハンセン病原菌の「らい菌(Mycobacterium leprae)」と、抗酸菌の一種、「Mycobacterium haemophilum」を簡便に鑑別する方法を岡山大学歯学部4年生の北岡直也氏が開発した。3年生の授業科目「自由研究演習」で派遣された国立感染症研究所ハンセン病研究センターで開発したもので、米国微生物学会の機関誌『Journal of Clinical Microbiology』オンライン(2018年11月21日付)に掲載された。

同研究成果は日本医療研究開発機構(AMED)の支援を受けて行われた。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は8日、平成31年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。

森田会長はあいさつで、厚労省医政局に設置されている「歯科口腔保健推進室」が平成30年に「訓練室」から「省令室」に格上げされたこと、昨年モリタの歯科用被服冠成形品「パーマクラウン」がC2区分で保険収載されたことなどを例に挙げ、歯科業界に追い風が吹いているとし、さらなる発展を願った。

日本医療機器産業連合会(医機連、渡部眞也会長)は、2019年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で8日に開いた。

渡部会長は、昨年5年ぶりに策定した産業ビジョン「Society5.0を支える医療機器産業をめざして(2018ビジョン)」の実現に向けて、六つの重点テーマを推進するために、4月に「医機連みらい戦略会議(仮称)」の立ち上げや、有識者を集めての医機連シンポジウムの開催などを行っていくと説明。

ジーシーの中尾眞最高顧問は、自身の財産を寄贈しスイス・ルツェルン市に財団「Foundation Nakao for worldwide Oral Health(中尾世界口腔保健財団)」を昨年9月26日に設立した。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、Ivoclar Vivadent(=イボクラ)の特許製品である「IPS e.max」の特許を侵害するとして争われた米国ITC(米国国際貿易委員会)において、最終的にGCの主張が認められ、GC製品がイボクラの知的財産権を侵害するものではないとの最終決定が下されたと発表した。

夏の参議院議員通常選挙の比例区で自民党公認を得ていた高橋しんご氏が、体調不良による公認辞退を申し出て、自民党内で9日に機関決定されていたことが分かった。45の都道府県歯科医師連盟が支援を決めていた候補者だけに、今後、関係各所で難しい対応が迫られそうだ。

平成31年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた「個人事業者の事業承継税制」について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は「事業承継時に後継者に課される贈与税・相続税の負担を軽減するもので、歯科医師らにとって大きな影響を与える制度」と、昨年12月21日の定例記者会見で語った。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は昨年12月20日、東京・市谷のAP貸会議室で「記者懇談会」を開いた。静岡県開業の米山武義氏が「在宅歯科医療からみた、我が国の高齢者医療の課題と提言」について講演し、日刊紙の政治部や科学医療部、生活報道部や歯科関係メディアの記者が出席した。

1月1日付

日本歯科医師会が8020運動30周年記念事業の一環として製作した映画「笑顔の向こうに」がいよいよ2月15日から公開される。昨年12月5日には、第16回モナコ国際映画祭でグランプリ(エンジェルピースアワード)を受賞し、歯科関係者に留まらず多くの国民が注目を集めている。原案の企画から製作の総指揮まで担当した日歯の瀬古口精良常務理事に、あらためて映画製作の狙いや製作秘話について聞いた。

厚労省医政局歯科保健課は昨年12月21日、平成31年度歯科保健医療関連の予算案の概要を発表した。新規事業としては「歯科医療提供体制推進等事業」に1,513万1千円、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」に1,905万5千円、「口腔保健に関する予防強化推進モデル事業」に6,583万5千円、「歯科情報の利活用推進事業」に3,100万4千円を確保した。

医療機関が妊婦を診察した際に診療報酬に上乗せされる「妊婦加算」の1月1日からの凍結が、昨年12月19日の中医協の第404回総会で了承された。同加算は歯科を除く全診療が対象。今後、厚労省は新たに有識者会議を設け、2020年度の診療報酬改定に向けて妊婦への診療の在り方を再検討する方針。

世界歯科連盟(FDI)は昨年12月12日、今年9月4~8日にアメリカ・サンフランシスコで開催される総会での口頭発表、ポスター発表の事前抄録の受付を開始した。詳しくは、FDIウェブサイトまで。

厚労省は昨年12月19日、中医協の費用対効果評価・薬価・保険医療材料専門部会の第14回合同部会(=費薬材合同部会)を東京・霞ケ関の省内で開いた。費用対効果評価の制度化に向けたこれまでの議論を踏まえ、製薬業界と医療機器業界から意見聴取を実施した。

10月に実施される診療報酬改定で、歯科の改定率はプラス0.57%となった。

昨年12月17日に行われた根本匠厚労大臣と麻生太郎財務大臣との予算折衝を踏まえた平成31年度診療報酬改定率で、本体は0.41%増、薬価は0.51%減、材料価格は0.03%増で、全体ではマイナスとなった。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、昨年12月8日の参議院本会議で可決成立した成育基本法について、「『医療関係者等の責務』の中に歯科医師の責任が明記されたことを受けて、今後の協議会や基本方針の策定過程に歯科からも積極的に関わっていきたい」との考えを示した。12月20日の定例記者会見で述べたもの。

同記者会見で堀会長は、昨年12月10日の衆議院本会議で可決成立した「脳卒中・循環器対策基本法」について、「同基本法の精神に基づいて医科歯科連携の推進を図っていきたい」とコメントした。

「初診料(歯科)の注1に掲げる基準(=歯初診)」の届出状況について、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、「改定時の想定では、オートクレーブ等の設置状況のアンケート調査などから85%程度の歯科医院が届け出るものとして設定されている」とした上で、「すでに90%を超える歯科医療機関が届け出ており、各医療機関や会員の努力に感謝している」との考えを述べた。昨年12月20日の日歯定例記者会見で記者の質問に答えたもの。

全国歯科衛生士教育協議会に加盟する養成校164校のうち、男子学生を受け入れているのは78校で42人が在籍している。昨年12月8日に高松市のJRホテルクレメント高松で開かれた平成30年度九州、中国・四国地区歯科医師会役員連絡協議会の中で、日本歯科医師会の村岡宣明専務理事が説明したもの。協議会では、歯科衛生士養成校での男子学生の在籍状況について各県歯が報告し、男子学生を受け入れていない学校や受け入れる予定のない学校も多い現状が浮き彫りになった。

第4回の平成30年度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会(座長=一戸達也東京歯科大学教授・副学長)が昨年12月14日、東京・新橋の航空会館で開かれ、33年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて研修内容や臨床研修施設、指導体制に関する議論をした。同部会は今年12月末までに意見を取りまとめる予定で議論を進めていく。

日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会と四病院団体協議会は、平成31年度与党税制改正大綱に対する合同記者会見を昨年12月19日、東京都文京区の日医会館で開いた。各団体から意見が述べられ、日歯の牧野利彦副会長は、消費税の問題について、「診療報酬による精緻した補填と特別償却制度等により現行の非課税制度の下では、課題への対応ができたものと受け止めている」との考えを述べた。

元日本歯科医師会常務理事で元東京都歯科医師会理事の小山隆雄(こやま・たかお)氏は昨年12月18日、死去した。87歳。

同氏は昭和6年生まれで、日本大学歯学部を卒業。56年から58年まで都歯理事、63年から平成3年まで日歯常務理事、3年から6年まで日歯代議員を務めた。

「噛めない」という主訴で来院した患者に、とりあえず義歯を作ったとして、もしもそれが噛めない原因ではなかったとしたら、それは立派な誤診です―。日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック院長の菊谷武氏は、これまでの歯科界の「噛めない原因=歯」という固定観念が超高齢社会において問題となっており、その突破口の一つに「口腔機能低下症」へのアプローチがあると指摘する。

愛知学院大学および同大短期大学部(佐藤悦成学長)と名古屋市立大学(郡健二郎学長)は、教育、研究、社会貢献等の連携を推進し、学術や産業の発展、人材育成を目的にした包括連携協定を締結した。昨年12月18日には調印式が行われた。

「笑顔の向こうに―人生100年時代、8020運動のこれから」と題した8020運動30周年記念シンポジウムが昨年12月13日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。厚労省医政局歯科保健課課長の田口円裕氏、大阪大学歯学研究科教授の天野敦雄氏、同志社大学生命医科学部教授の米井嘉一氏、神奈川県立保健福祉大学理事長の大谷泰夫氏、東京大学教授の飯島勝矢氏がそれぞれの立場で健康寿命の延伸に向けた考えや歯科医療の有用性について講演した。主催は日本歯科医師会。