日本歯科新聞
記事詳細2019

Ctrl(Macはコマンド)+Fでページ内文字検索ができます。

7月9日付

「岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例」の一部が改正され、「歯科衛生士の確保」や「周術期の口腔ケア等、医科歯科連携」「オーラルフレイル対策の推進」などの内容が新たに盛り込まれた。8020推進財団が公表している「都道府県歯科保健条例制定マップ」で確認したところ、「業務に携わるものの確保」などの記載は数県であるものの、「歯科衛生士の確保」と明確に記載した県条例は全国で初めてと思われる。

歯周病患者の唾液中に特異的に増加するマイクロRNAが発見された―。岡山大学病院医員の藤森浩平氏、同大教授の森田学氏らの研究グループによるもの。マイクロRNAは「hsa-miR-381-3p」で、唾液検査キットの開発や遺伝子治療の起点になる研究として期待がかかる。

同研究成果はスイスのオープンアクセスジャーナル『Molecules』(3月15日)にResearch Articleとして掲載された。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は4日、東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で記者会見を開き、第3次高橋執行部の役員を発表した。副会長には東京の村上恵一氏と藤井重壽氏、神奈川の村岡宜明氏、理事長には熊本の浦田健二氏を起用。任期は今月1日~令和3年6月30日。また、役員の人員体制では6月28日に開かれた第137回評議員会(非公開)での規約一部改正の議決により、24人から27人に変更となった。

非公開となった6月末の評議員会後の記者会見では規約の一部改正に加え、平成30年度の一般会計や政治活動運営、選挙関係管理会計の収支決算等の議案が挙がり、全て承認・可決に至ったと報告された。

元埼玉県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の蓮見健壽(はすみ・けんじゅ)氏は6月25日に死去した。89歳。

同氏は昭和5年1月12日生まれ。日本歯科大学卒業。平成3年から日歯代議員や監事、理事を歴任。埼玉県歯では、6~19年の間、会長を務めた。

厚労省の中医協の総会が6月26日に東京・霞ヶ関の省内で開かれ、診療報酬改定結果検証部会からは平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査の概要案が報告され、かかりつけ歯科医機能の評価等に関する調査票の素案も提示された。実施期間は7~8月の間とし、委員によって了承された。

保険医療材料専門部会と薬価専門部会からは、今年度に実施する材料・医薬品の価格調査案が報告された。

材料価格に関しては歯科技工所を含み、保険医療機関や保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格と一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査。

厚労省は直接調査票を配布し、調査を行う方針。

学校歯科健康診断の歯垢の付着状況と、歯肉炎(GO・G)およびCOとの相関関係が明らかになった。6月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本学校歯科医会定時総会で、学術委員会報告をした野村圭介常務理事は「この相関関係がはっきりと統計学的に確認できたのは本邦初めて」と意義を強調した。

厚労省は、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師9人と歯科医師7人の行政処分を発表した。歯科医師は、「強制わいせつ致傷」での免許取消が1人、「危険運転致傷」での歯科医業停止2年が1人、「窃盗」での歯科医業停止4カ月が1人、「診療報酬不正請求」での歯科医業停止3カ月が2人、「所得税法違反」「暴行」での戒告が各1人となっている。行政処分の効力発行は7月11日から。

厚労省は6月27日、医療に関する広告規制や質の評価・公表などを議論する第13回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を東京・四谷の主婦会館プラザエフで開いた。医療広告等の監視や規制の周知などを図るネットパトロール事業の平成30年度報告によると、審査対象事案の内訳で最も多いのは歯科の972件。次いで美容関係の368件、その他(眼科・内科・整形外科・産婦人科等)の277件と続いた。

医師の働き方改革に関連し、厚生労働省労働基準局長が1日に発出した宿日直と研鑽に関連する通知について、日本医師会の松元吉郎常任理事は3日の定例記者会見でコメントを発表。医師の業務を明確化、現代化したものとして評価し、その上で、院内のルール作りが重要との見方を示した。

保険診療でも経験値の高い医師には、別建ての保険から追加料金を支払う制度がベルギー、フランスなどで採用されているが、これらの制度は医療費を増大させる上に、良質な医療提供につながるエビデンスもないため、持続可能な制度とは言えない。

オランダのエラスムス・ロッテルダム大学の医療政策学研究者のCalcoen P.氏らが、医師に支払う追加料金保険の財政などを調査したもので、『Policy and Law』(14(1)、2019年)に論文掲載した。

チベット高原で出土したヒト下顎骨化石から、謎に包まれている古代人類についての知見が高まった。チベット高地で見つかった中期更新世のヒト下顎骨化石を調べたところ、中期更新世にシベリアを中心とする広い地域に生活していたとされるデニソワ人のものと特定した。

これは、デニソワ人が、現代人が定着するはるか以前に、チベット高原のような酸素が少ない高地環境に適応していた人類の痕跡として注目されている。

私が代表を務める「歯科喫煙問題研究会(SKMK)」では、今年4、5月に、47都道府県歯科医師会と日本歯科医師会の計48団体に対し、受動喫煙防止対策に関するアンケート調査を行った。結果は本紙の6月11日付で報道された。

われわれは同様の調査を2003年、04年、12年にも行っているが、敷地内禁煙・建物内無煙は7年前と大差のないものだった。

東京医科歯科大学歯学部附属病院の「先端歯科診療センター」(水口俊介センター長)が7月にリニューアルオープンした。同センターは、歯科の細分化された診療科のエキスパートを一箇所に集約して、総合的かつハイレベルな自費中心の診療を提供する目的で2015年に設置されたもの。約4年間の患者の意見、要望を集約して大規模に改装。6月24日にはオープンに先駆けて内覧会を実施した。

任期満了に伴う選考で、大阪歯科大学の次期学長および次期理事長に川添堯彬氏が就任することが決まった。学長は4選、理事長は7選で、任期はそれぞれ10月1日から令和5年9月30日までと、10月1日から令和4年4月2日まで。

参院選公示日の4日に比嘉奈津美候補の出陣式が東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、多くの支援者が集まり、自民党総務会長の加藤勝信氏をはじめとする国会議員、業界関係団体関係者、歯科医療従事者らが応援に駆け付けた。今回自民党から届け出された比例代表は33人。投票日は7月21日。

7月2日付

内閣府が「令和元年版障害者白書」を公表した。「保健・医療施策」の適切な医療サービスの充実の中に、「口腔の健康づくり」についての記述があるほか、「専門職の養成・確保」の中で、歯科医師の項目が追加された。

「オーラルフレイル改善プログラム」を実施している神奈川県の海老名市で、市(内野優市長)と市歯科医師会(鈴木仙一会長)、ロッテ(本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長)が6月28日、海老名市役所で「歯と口の健康づくりの推進に関する協定」を締結した。同市では、今年度から55歳以上を対象にした「海老名市オーラルフレイル健診」事業を開始するなどしており、協定を機に活動がさらに推進されることに期待がかかる。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は6月21日、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」について、全世代型の社会保障制度の構築や国民皆保険・皆年金の維持、歯科口腔保健の充実について記載された点について評価するとの見解を発表した。

厚労省の第417回中医協総会が6月26日に東京・霞ヶ関の省内で開かれ、新たに委員として就任した日本歯科医師会常務理事の林正純氏があいさつを述べた。

林氏は「令和に入り、日歯としても社会保障の2040年問題を踏まえ、新たな歯科医療の構築を検討している」と強調した。

日本学校歯科医会は、第97回定時総会を6月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、理事20人、監事3人を選任する議案を可決した。総会終了後には理事会を開き、川本強氏(東京都学校歯科医会)が会長に再任。副会長の人数が3人から2人に変わった。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第17回評議員会を6月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、評議員や理事、監事の選任、平成30年度事業報告および収支決算の全4議案を可決した。任期は、評議員が令和5年6月の定時評議員会終結時までで、理事と監事は3年6月の定時評議員会終結時まで。

「歯と口の健康週間」(6月4〜10日)に合わせ、東京都歯科医師会(山崎一男会長)は6月9日、「かむことは健康の源」をテーマとした上野動物園行事を東京都台東区の同動物園で開いた。

国公私立大学附属病院に勤める医師・歯科医師3万1,801人中、2,191人(7%)に給与が支給されていない現状が明らかになった。文科省が99大学と108大学病院に行った「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査結果」によるもの。

政府の医療費抑制政策や診療報酬のマイナス改定、消費税アップの影響などから多くの病院が経営危機に陥っている。名古屋第二赤十字病院名誉院長で愛知医療学院短期大学長の石川清氏は、「職員満足度の高い組織になるために」と題し、最高の病院になるために自らの病院が取り組んだコーチングや職員満足度向上のためにリーダーに必要なコーチング・スキル、そして組織改革に求められるシステミック・コーチングの取り組みや成果等について話した。講演は5月12日に名古屋市で開催された日本歯科技工所協会第8回定時社員総会の特別記念講演として行われた。

社会保険診療報酬支払基金による平成31年2月診療分の総計確定件数は9,581万4千件、点数1,452億7,711万8千点で前年同月に比べ件数は2.1%、点数は2.4%それぞれ増加した。

歯科は1,196万9千件、139億773万2千点で、前年同月に比べ件数は6.4%、点数は6.0%増加した。

国保中央会がまとめた平成31年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,663億円で、うち後期高齢者分は1兆3,100億円だった。

歯科医療費は市町村が575億円で、対前年同月比で0.1%減。組合は45億円で1.6%増。後期高齢者は505億円で10.0%増加した。

全国保険医団体連合会(保団連)は6月26日の記者懇談会で、4月14日に同会がまとめた「学校歯科調査2018年」の結果報告を行い、小児う蝕の格差是正に関する取り組み状況を説明した。

この中で、宇佐美宏副会長は健診後の未受診や口腔崩壊の背景として、保護者の関心の低さ、家庭環境(共働き、一人親など)、経済的理由、地理的困難、本人の歯科治療への忌避が絡み合っていると述べ、格差、貧困、保護者の就労状況の厳しさが浮かび上がっている状況を訴えた。

東京歯科大学が市川市に「すがの訪問看護ステーション」を6月1日に開所した。同大が有する市川総合病院入院患者の退院後の在宅療養支援だけでなく、急性期病院から在宅までシームレスな口腔健康管理を学生が学ぶ場としての活用を視野に入れている。6月22日には、開所記念講演会と開所式が開かれた。

日本私立歯科大学協会は、6月3日の総会で理事17人の承認を得て、同日の理事会で現職の三浦廣行会長の再任を決めた。役職は会長一任となり、14日付で新執行部がスタートしている。

日本歯科矯正専門医学会(JSO)は6月23日、都内で第8回学術大会を開催(第18回日本矯正歯科協会学術大会(JIO)と合同開催)した。消費者庁消費者政策課企画調整官の澤野宏氏が「美容医療をめぐる施策の現状について」、三重県伊賀市開業の廣島邦泰氏が「転医症例から感じたこと─患者さんの思い」、矯正治療経験者の大木さち子氏が「私の歯列矯正体験記」、神奈川県相模原市開業の星隆夫氏が「インビザラインでの治療で臼歯部開咬合を呈した症例—クリンチェックは生体の許容範囲を超えて治療計画を立てることができる」と題してそれぞれ講演した。

日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)の総会後の懇親会が6月13日、東京都港区の芝パークホテルで開かれた。

冒頭あいさつで宮内会長が、総会が無事終了したことと、役員改選で自身が会長に再任されたことを報告し、新役員を紹介。そして、「対面販売のスキルをもっと磨き、皆さま方のお役に立てる最新情報の習得、そして機械の保全の技術などを磨いていくのがわれわれ歯科小売業の本業だと思っている。引き続きこの2年間、さまざまな面で日商連と会員をお引き立ていただきたい」と述べた。

2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が不起訴となった問題で、日本学校歯科医会(川本強会長)が申し立てを行っていた検察審査会から「不起訴処分は不当」との通知書が出ていることが分かった。6月26日に開かれた日学歯第97回定時総会で長沼善美専務理事が報告したもの。

6月25日付

千葉県で、県内に7カ所ある児童相談所に嘱託歯科医師を配置して、一次保護児童への歯科健診・ブラッシング指導・啓発教育等を行う事業が今年度からスタートしている。千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が協力して行う「児童相談所虐待防止体制強化事業」で、月に1回健診し、治療が必要な場合は、近隣の歯科医院へ通院させることも可能という。同様の取り組みを試験的に行っている県もあるが、全県一斉に嘱託歯科医を配置するのは全国で初めてと見られる。

政府は18日、第2回認知症施策推進関係閣僚会議を開き、「認知症施策推進大綱(案)」を示した。歯科に関する部分では、歯科医療機関による早期発見や、認知症の状況に応じた口腔機能の管理などの必要性が盛り込まれている。

「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」が21日に閣議決定された。社会保障の歯科に関する記述では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスの信頼性を向上させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔健康管理など歯科口腔保健の充実、入院患者等への口腔機能管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組む」と記載。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「令和における歯科医療—2040年を見据えた歯科ビジョン」を取りまとめるための第1回検討会を19日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。日歯の委員だけでなく、外部委員のうち17人とオブザーバーとして厚労省医政局歯科保健課課長補佐の小嶺祐子氏と同保険局医療課課長補佐の高田淳子氏も参加した。

第2回検討会は8月21日に予定。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)が12日に東京・九段下のベルサール九段で開かれ、医療保険の被扶養者認定要件の省令改正案が提示された。

「医療滞在ビザ」や「観光・保養を目的とするロングステイビザ」の来日者は適用外。2020年4月1日から施行される予定としている。

経済財政諮問会議が11日に示した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」の原案について横倉義武日本医師会会長は19日の会見でコメント。「予防・健康づくり」が明記された点について高く評価し、日医の基本方針と合致していると述べた。

日本医師会と世界医師会(WMA)は6月13、14の両日、東京都のヒルトン東京お台場で「Health Professional Meeting(H20)2019」を開催。ユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)を提供するヘルスケア制度の開発を推進する取り組みを歓迎するとの「東京宣言」を採択した。

「東京宣言」は、G20サミットにも提示される予定で、ヘルスケアシステムに十分な投資ができていない国や地域にこそ、持続可能な投資が必要だとして、G 20諸国に対して、それ以外の国や地域の取り組みも鼓舞してほしいとしている。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、第8回社員総会を15日、東京・市谷の日技会館で開いた。定款の一部改正の議案では、理事数の「15名以上20名以内」が「15名以内」に変更となり、次期執行部では、現在の19人よりも最低4人は少なくなることが決まった。

日本歯科衛生士会の令和元年定時代議員会が16日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開かれ、理事および監事の選任、会長候補者の選定など全議案を可決した。代議員会後の臨時理事会で武井典子氏が正式に会長に就任した。

最大震度6強を記録した18日の新潟・山形地震で、両県の歯科医師会に確認したところ、24日現在で人的被害はないものの、計6軒の会員から被害報告が上がっていることが分かった。

日本医療福祉生活協同組合連合会(医療福祉生協連)は、第9回通常総会・記者懇談会を7日、東京都江東区のホテルイースト21で開き、2019年度方針や役員選任など全5議案を可決した。会長には岡山医療生協理事長で岡山協同病院院長の騠橋淳氏が就任。歯科医師では、利根歯科診療所所長の中澤桂一郎氏が理事に名を連ねている。

物を咀嚼する時に、噛む場所によって脳内の運動制御機構が異なることが明らかになった。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の森山啓司教授、宮本順助教、吉澤英之大学院生らの研究グループらによるもので、咀嚼時に歯や口の粘膜などから入力される感覚情報が、脳の機能に及ぼす影響や、全身の健康との関係を解明する一助になり得る研究として注目が集まる。

同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(6月10日)に掲載された。

日本歯科企業協議会(企業協)は11日、第48回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。

玉井誠一会長の任期満了に伴い、新会長にニッシン社長の横江浩司副会長が就任した。

横江新会長はあいさつで、「業界全体にわたる課題や将来に影響を及ぼすと思われる問題についての情報共有、会員および準会員の資質向上のための研鑽の充実を積極的に進めていく」と抱負を述べた。

6月18日付

政府は11日に開いた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」の原案を公表した。社会保障分野の改革では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスを蓄積しつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔機能管理など歯科口腔保健の充実、入院患者への口腔衛生管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組む」との文言が明記されている。

日本歯科医師会の3期目となる堀執行部が14日に発足した。会長には予備選挙で当選した堀憲郎氏が就任。副会長は留任の佐藤保氏、柳川忠廣氏に加えて遠藤秀樹氏(前常務理事)、専務理事は新たに瀬古口精良氏(前常務理事)が担当する。同日の初理事会後に開いた記者会見で公表したもので、任期は2年後の6月の定時代議員会終了時まで。

中医協委員である日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は12日、東京・新橋のTKP新橋カンファレンスセンター新館で開かれた総会で退任のあいさつを述べた。

総会では、「科学的な根拠に基づく医療技術の評価の在り方」「医療におけるICTの利活用」をテーマに議論が行われ、オンライン(遠隔)診療・服薬指導の在り方等について診療側と支払側で意見が対立した。

また、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」での議論の取りまとめ内容の報告があった。具体的な要件や評価等については今秋以降に検討するとした。

元日本歯科医師会会長の山科透(やましな・とおる)氏は9日、死去した。

同氏は昭和22年3月4日生まれ。大阪歯科大学卒業。平成9年から広島県歯科医師会常務理事、専務理事、副会長、会長を歴任。19年からは日歯代議員、副会長を経て、27年10月から28年3月まで会長を務めた。

厚労省は4日、「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(=う蝕対策WG)の報告書を公表した。全ライフステージに共通したう蝕対策をはじめ、乳幼児・学齢期、成人期・高齢期ごと、障害者・要介護高齢者等へのう蝕対策、社会環境の整備、歯科保健医療の実態把握・分析、次期目標等の内容を明記。現状と課題の整理、新たな視点を含め今後の取り組みの方向性を示した。

日本矯正歯科学会は、インターネット上で、歯科医師が介在しない形でマウスピース型製品が販売され、歯列の改善への有効性を謳うケースについて、「歯科医学的にも非常に危険」とする見解を5日に発表した。

東北大学大学院歯学研究科と東洋紡(本社・大阪市、楢原誠慈社長)が共同で開発し、2015年から全国9カ所で臨床試験を進めてきた骨再生誘導材「ボナーク」が今年5月29日、厚労省の製造販売承認を取得した。今秋から発売予定。同大が7日に発表した。

日本歯科薬品協議会は、第60回通常総会を福岡市のオリエンタルホテル福岡博多ステーションで5月24日に開催した。役員改選が行われ、新会長には白水貿易取締役社長の中山茂男氏が就任した。

日本医療機器産業連合会(=医機連)は11日、任期満了に伴う役員改選に当たっての記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。新会長には、サクラグローバルホールディングス代表取締役会長の松本謙一氏が就任した。

松本氏は1995年に日本医療機器関係団体協議会(現医機連)の会長に就任。その後も副会長などを務め、医機連の運営に携わってきた。

会見のあいさつでは、「背伸びをせずに自然体で、『調整型』会長として全力を尽くす」と述べた。また、AI・IoT時代であっても人間の責任は変わらないとし、「人生100年時代に突入するに当たって肉体的健康と同様に精神的健康も大切であり、いかにバランスを保つかが重要になる」と強調した。

なお、日本歯科商工協会の森田晴夫会長は医機連の常任理事に再任した。

6月11日付

う蝕関連細菌でも、「ビフィドバクテリウム菌(ビフィズス菌)」には「ストレプトコッカス・ミュータンス菌」とは異なるう蝕誘発機序があることが判明した。東北大学大学院の高橋信博教授、安彦友希助教らの研究グループによるもので、「特殊な代謝経路『ビフィドシャント』でフッ化物の阻害効果を回避」「乳糖(ラクトース)が糖代謝の効率を促進」などの発見があった。同研究成果は国際学術誌『Frontiers in Microbiology』オンライン(5月16日付)に掲載された。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に閣議決定される予定の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」について、「これまで以上に充実した具体的な内容記載を求めている」と水面下で働きかけを行っていると報告した。

厚労省の第5回「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」(座長=五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長)が6日に東京・永田町の全国都市会館で開かれ、妊産婦の口腔健康管理の内容を含む議論の取りまとめ案が提示された。各構成員からはいくつか指摘があったが、おおかた了承に至り、最終的な修正は座長一任となった。

東京都歯科技工士会(石川功和会長)は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの選手村総合診療所(ポリクリニック)技工室で、作業支援(ボランティア)を行う歯科技工士を募集している。問い合わせは都技TEL 03(3756)5611、FAX 03(3576)5615まで。

千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が、「80歳になっても肉(良質なタンパク質)を摂取して、元気な高齢者を増やしていこう」との思いを込めて展開している「8029」運動。その取り組みが、内閣府「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室(内閣官房オリパラ事務局)」の「beyond2020マイベストプログラム」に医療分野としては初めて認証された。8029運動の狙いや「beyond2020マイベストプログラム」の認証を受けた意義などを砂川会長に聞いた。

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会(雨松真希人会長)は、「患者さんと歯科医療従事者が手をとりあって歯科医療費の総枠拡大実現」を目標に掲げた「6・6歯科総決起集会」を、霞ヶ関の参議院議員会館講堂で6日に開いた。

歯科禁煙問題研究会(北川純代表)が実施した「47都道府県歯科医師会と日本歯科医師会における無煙環境状況の調査」で、回答のあった41歯会のうち敷地内無煙は18歯会で半数以下だった。建物内無煙は35歯会で、7歯会が無煙ではなかった。

厚労省の施設動態調査による平成31年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,505施設で、前月よりも47増加した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、661施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は704減、医療法人は411増となっている。

任期満了に伴う日本歯科医学会の役員(会長)選挙で、現職の住友雅人氏が4期目の当選を果たした。選挙には東北大学大学院歯学研究科長・歯学部長の佐々木啓一氏も立候補しており、3日の臨時評議員会での投開票の結果、全68票(有効票67票)のうち、住友氏が45票を獲得した。任期は7月1日から令和3年6月30日まで。副会長と理事については、後日、会長が指名等した副会長と理事を評議員会で承認したものとして取り扱うことが賛成多数で承認された。

世界歯科連盟(FDI)は5月29日、夏季スポーツのシーズンを前に、スポーツにおける口腔衛生の重要性についてのコメントを発表した。

口腔外傷だけでなく、口腔衛生に留意するよう、スポーツ組織やスポーツ医学関係者、そして、各種スポーツを行うアマチュアやアスリートに訴える内容。

東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は6日、2019年度第1回記者懇談会を開き、同大の特色ある活動として、歯周病の細胞治療の医師主導治験について紹介した。また、7月1日に「先端歯科診療センター」がリニューアルオープンすることも発表された。

新潟大学大学院准教授の土門久哲氏らの研究チームは、植物由来成分「ヒノキチオール」が薬剤耐性のものも含めて肺炎球菌を殺菌することを明らかにした。また、う蝕や歯周病の原因菌や、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌などの殺菌効果も確認している。

同研究成果は国際学術誌『Microbiology and Immunology』(5月20日)に電子公開された。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)とグループ企業、昭和薬品化工(本社・東京都中央区、吉田誠治社長)は5日、新歯科製造棟プロジェクトとして無菌製剤医薬品製造工場を竣工した。所在地は神奈川県川崎市で、建物は地上3階建て。延床面積は5,339・23㎡。昨年1月に建設に着工し、予定通りの工期を経て完成した。

歯学図書出版は、単行本の販売を中心に堅調に推移しているが、印刷用紙や配送用段ボール、運送料の値上げなどのコスト高要因が重なっており、今後、厳しい状況が予測される。百瀬卓雄日本歯学図書出版協会会長が、6日に開催した同会総会後のあいさつで示したもの。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の定例記者会見が5月31日に開かれ、日本歯科技工士連盟による石田昌宏参議院議員の推薦について高橋会長は「各協力団体との持ち回りで支援体制を取っていると聞いている。前回も日本診療放射線技師会理事の畦元将吾氏を推薦していた。今回も特段われわれから比嘉氏の推薦をお願いすることはない」と、日技連盟の事情に一定の理解を示した。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)と日本歯科技工士連盟(杉岡範明会長)、日本歯科衛生士連盟(廣石マサ子会長)は5月31日、都内で定例の三師会連盟懇談会(非公開)を開き、次期参議院選挙への対応などについて協議した。

2019年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会が5月30日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた。テーマは「第25回参議院選挙への対応となつみの会における後援会活動の取り組み方について」。各都県から現在の支援活動の報告があったほか、比嘉奈津美氏の選対事務局から具体的に選挙ハガキやポスターなどの活用方法についての説明があった。

次期参議院選挙で推薦支援候補者の動向が注目されていた首都圏歯科技工士会連合会(会長=石川功和・東京都歯科技工士会会長。加盟団体=神奈川県技、山梨県技、群馬県技、千葉県技、埼玉県技、栃木県技、茨城県技、都技)は、1日に都技会館で開いた平成31年度第1回理事会で、日本歯科技工士連盟が推薦する石田昌宏参議院議員の支援を確認した。

6月4日付

比嘉奈津美氏の選挙対策本部が5月24日に立ち上がっていたことが分かった。30日に横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた2019年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会で、選対事務を担当する元衆議院議員の西田譲氏が説明したもので、本部長には福岡歯科大学同窓会会長で長崎県歯科医師会会長の宮口嚴氏、本部長代行に参議院議員の山田宏氏、副本部長には日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏と日本歯科衛生士連盟会長の廣石マサ子氏が就任する。

参院選に向けて、「誰を推薦するかどうか」で都道府県歯科技工士連盟に混乱が生じている。日本歯科技工士連盟が、石田昌宏参議院議員の推薦を機関決定したことに伴うもので、関東地区歯科医師会連盟役員連絡協議会でも、比嘉氏を推薦する県と石田氏を推薦する県があることが判明。

3団体の会議と首都圏歯科技工士会連合会の記事は次号に掲載予定。

病院勤務の歯科医師数は全体の約12%と少数だが、医療機関での働き方改革の影響は歯科にとっても重視すべき問題と捉えている─。5月29日に東京・霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協総会で、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事が述べたもの。今回は2020年度診療報酬改定に向けて、「働き方改革と医療の在り方について」の課題を整理。さらに遠藤氏は「病院勤務を含めた歯科医師らの勤務状況を把握した上で適切に対応してほしい」と要望した。

がん患者の遺伝子変異を調べて最適な治療法や薬を選択する、がんゲノム医療の検査システム機器の保険適用が了承された。公定価格は56万円(5万6千点)。適用開始は6月1日から。

総会に先立ち薬価専門部会が開かれ、次期薬価制度改革に向けた主な課題は基礎的医薬品への対応や後発医薬品の薬価の在り方、20年度改定での実勢価格の反映、有効成分や製法等が先発品と同一のバイオ医薬品の取り扱いなどがある。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は10年、20年先を見据えた歯科ビジョンを構築するための第1回「歯科ビジョン検討会(仮称)」を6月19日に開催する。5月23日の定例記者会見で報告したもので、参画する外部有識者(同日時点)の名簿も公表した。

日歯の堀憲郎会長は、3年ぶりに改定された糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて、「これまで糖尿病患者に対する歯科医療機関からの受診勧奨や医科歯科連携が記載されていたが、今回はオーラルフレイル対策や口腔健康管理についての説明も入っており、踏み込んだ内容になっている」との認識を示した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、第128回都道府県会長会議を5月24日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。協議では、役員報酬算定審議会からの答申を受け、常務会と理事会の議論を経て、2020年4月から現在の2%程度引き上げてはどうかとの結論に至ったとの報告があり、各県の会長からは、報酬引き上げに理解を示す意見が上がった。

歯科技工士養成校の2019年度入学者数は昨年より64人減の927人で、定員1,609人の58%だった。5月17日に東京都文京区の東京医科歯科大学で開かれた全国歯科技工士教育協議会理事長・校長会議の資料によるもの。全52校中、募集停止は5校。募集している47校のうち、定員を満たしているのは6校で、定員の半数未満は16校となっている。

第4回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康診査等専門委員会(委員長=辻一郎東北大学大学院教授)が5月24日、東京都港区の三田共用会議所で開かれた。

日本歯科医師会からは髙野直久常務理事が委員として出席。今回から健康診査の結果等に関する情報の利活用について議論し、7月29日に開く第6回の専門委員会で最終報告書と健康診査等の実施に関する指針改正の案を取りまとめる予定だ。

東南アジアの歯科医療レベル向上を目的に法人化して4年目になるASEAN歯科医療ネットワーク(和久本雅彦代表理事)は、今年もベトナムから5人の歯科医師等を招聘した。5人は4月14~21の8日間、研修のため日本各地の歯科医院やメーカー、大学歯学部付属病院を訪れ、予防歯科を中心に小児歯科、矯正、インプラント治療等を見学、日本の最新器材に触れ、帰国した。この活動は和久本氏が10年前に触れた東南アジアの歯科医療の現状を「何とかできないか」との思いからスタートしたものだ。和久本氏に活動に懸ける思いなどを聞いた。

社会保険診療報酬支払基金による平成31年1月診療分の総計確定件数は9,959万1千件、点数1,508億2,395万2千点で前年同月に比べ件数は5.2%、点数は4.0%それぞれ増加した。

歯科は1,151万2千件、129億9,010万3千点で、前年同月に比べ件数は3.5%、点数は2.8%増加した。

国保中央会がまとめた平成31年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて3兆1,693億円で、うち後期高齢者分は1兆3,749億円だった。

歯科医療費は市町村が536億円で、対前年同月比で2.3%減。組合は42億円で0.8%増。後期高齢者は468億円で8.1%増加した。

5月28日付

経産省の「2050経済社会構造部会」が20日に開かれ、取りまとめ案「人生100年時代に対応した『明るい社会保障改革』の方向性」が示された。「国民健康保険の保険者努力支援制度の抜本強化」の項目では、疾病予防に資する取り組みの重点評価のため、歯周病検診等の受診率向上が、保険者の交付金配点割合を高める対象として記載されている。

 令和元年春の叙勲の受章者が21日に発表され、少なくとも54人の歯科関係者が受章した。

歯科の受章者は、厚労省関係では、旭日小綬章に元東京都歯科医師会会長の騠橋哲夫氏と元福岡県歯科医師会会長の長谷宏一氏、鳥取県歯科医師会会長の樋口壽一郎氏、元大分県歯科医師会会長の丸尾道彦氏の4人、旭日双光章に元滋賀県歯科医師会副会長の石川美鉇氏ら16人、旭日単光章に元熊本県歯科衛生士会会長の齋藤郁子氏で、計21人。

文科省関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の黒木賀代子氏と徳島大学名誉教授の西野瑞穗氏の2人、瑞宝小綬章に日本大学名誉教授の茂呂周氏、瑞宝双光章に学校歯科医の中田郁平氏ら27人、旭日双光章に2人と、計32人。

外国人では、旭日中綬章を元カリフォルニア大学ロサンゼルス校歯学部歯周療法学科臨床学教授のヘンリー・H・タケイ氏が受章している。

歯科技工を続ける上での問題点として、「低価格、低賃金」「長時間労働」「社会的地位の低さ」の三つが高い割合を占めるのが分かった。日本歯科技工士会が、歯科技工士ならびに歯科技工業の実態把握を目的に3年ごとに継続実施している「歯科技工士実態調査」によるもの。

調査は昨年8月2日から10月4日の期間で、勤務者1,500人、自営者1,500人を対象に実施された。回収数は勤務者518人、自営者386人。

全国歯科技工士教育協議会の令和元年度総会が18日、東京医科歯科大学歯学部特別講堂で行われた。

役員改選では尾郫順男会長が所属の日本歯科大学短期大学を7月に退職することとなり、後任には、役員会で推薦した同大歯科技工学科の大島克郎学科長が承認された。次期監事には阪秀樹(埼玉歯科技工士専門学校理事長・校長)、中村道雄(東京滋慶学園理事長)の両氏が選ばれたほか、地区選出理事、会長推薦理事も報告された。任期は同日から令和3年の総会まで。

認知症に関わる全国的な活動を展開する四つの当事者団体で構成される認知症関係当事者・支援者連絡会議は22日、共同提言を発表した。認知症は、誰でも当事者や支援者になり得るものだとの認識の下、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現を求めるもの。

東京歯科大学(井出吉信学長)は21日、昨年看護学部を開設した和洋女子大学(岸田宏司学長)と学術活動を推進するための包括協定を締結した。

同協定は、それぞれの大学の教育・研究の相互交流を深め、連携し、両大学の進歩と発展を期待して、学術活動を推進するのが目的。連携交流事項は、「人材育成と人材交流」「共同研究、学術情報交換」「その他本協定の目的を達成するために必要な事項」の三つで、具体的にはその都度協議が行われる予定。

明海大学(宮田淳理事長・安井利一学長)は、保健医療学部開設記念白衣授与式(ホワイトコート・セレモニー)・祝賀会を18日、千葉県浦安市の明海大学浦安キャンパスで開いた。

ホワイトコートセレモニーは、白衣を授与し、歯科衛生士を目指すものとしての自覚を促すもので、第1期生31人に白衣が授与された。同大が独自に作った白衣の左胸には、ギリシャ神話に登場する名医アスクレーピオスが持つ杖をモチーフにした学部のエンブレムがあしらわれている。

広島大学大学院特任助教の安藤俊範氏らの研究チームが、脂肪肉腫の悪性度を決定するメカニズムを解明した。高分化型脂肪肉腫(予後良好)は、分泌タンパクの「TIMP-4」を高発現して、がん促進因子「YAP/TAZ」を抑制し、脱分化型脂肪肉腫(予後不良)は、「TIMP-1」を高発現して、「YAP/TAZ」を活性化しているというもの。『Carcinogenesis』オンライン版(5月10日)に掲載された。

昭和大学歯学部とインドのパンドゥ・メモリアル・RV歯科大学が歯学部間協定を締結した。調印式は3月29日に行われ、宮郫隆歯学部長(当時)とDr. Asha R Iyengar学長が協定書に署名した。

日本歯科器械工業協同組合(長田吉弘理事長)と日本歯科材料工業協同組合(中尾潔貴理事長)は21日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。

器械組合理事長に新任した長田氏の開会の辞に続いて、器械組合理事長の中尾氏が両組合を代表してあいさつ。懇親会に先立ち行われた大阪大学教授の天野敦雄氏によるう蝕・歯周病の講演内容にも触れ、「人生100年時代に突入する高齢社会の日本で、いかにバイオフィルムのコントロールが歯・口の健康を守る上で重要なのかを学んだ。国民のための歯科医療を築くには臨学産官の強固な連携が必要。こういった交流の機会を通じて、新たな器材の開発や業界活性化のためのアイデアの着想に役立ててほしい」と語った。

近畿歯科用品商協同組合(武市敏一理事長)の創立60周年記念式典が18日、大阪・なんばのホテルモントレグラスミア大阪で行われた。

式辞で武市理事長は、昭和34年に近畿2府4県の用品商組合員が集まり、宇高亀三郎氏が初代理事長に就任して以来、14名の理事長が長きにわたり役員や組合員とともに活動に携わってきた歴史を振り返った。そして、「現在の組合員数は126社。最盛期に比べ減少はしているが、日本歯科用品商協同組合で最大の組合である。60周年という記念すべき日を迎えるにあたり先達の意志を踏襲し、安心安全訪問販売をモットーとし、令和の時代にそった組合活動を心がけていきたい」と述べ、関係者には指導と協力を求めた。

「2019九州デンタルショー」が25、26の両日、マリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万1,129人が来場した。

日本歯磨工業会(濱田和生会長)は14日、6月4〜10日の「歯と口の健康週間」に関する記者会見を同工業会会議室で開き、口腔衛生を呼びかける啓発ポスターの配布や歯磨きの啓発情報サイトのコンテンツ制作・更新、標語募集キャンペーンなど、2019年度の取り組み内容を発表した。

5月21日付

糖尿病の合併症として歯周病や歯の喪失等との関連があることから、「医科歯科連携の仕組みを構築し活用することが望ましい」との文言が4月25日に改定した「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に記された。

オンライン資格確認の導入や、NDBと介護DB等の連結解析、審査支払機関の機能強化などが盛り込まれる「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が15日、参議院本会議で可決した。

かかりつけ歯科医は住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携といった機能を果たすことが求められているので、その方向性で評価を検討すべき─。15日に東京・霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協総会で、日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹委員が発言したもの。2020年度診療報酬改定に関連し、「患者・国民に身近な医療の在り方」の課題を整理。かかりつけ歯科医機能についても議論した。

再生医療等製品の保険適用について、一部の白血病等の血液がんを治療する新薬「キムリア」の保険適用が承認された。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)の「平成30年度歯科医療の展開に向けた協議・検証事業実行委員会」は、専門医に関する制度設計や、歯科界の活性化等の展開方策の報告書をまとめた。4月25日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

岡山大学大学院と北里大学医学部らの研究グループが、塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)を、コラーゲンに結合できるように改変すると、歯槽骨の再生をより促進することを発見した。これまで再生医療が困難だった水平性骨欠損への応用に期待がかかる。

同研究成果は米国の国際学術誌『Journal of Periodontology』オンライン版(3月19日)に掲載された。

認知症の中でも、レビー小体型認知症(DLB)は、他の認知症よりも有意に誤嚥性肺炎発症率が高い—。能登総合病院歯科口腔外科らの研究チームによるもので、第73回日本口腔科学会学術集会でポスター発表された。

放射線治療の副作用による口腔粘膜炎の疼痛に対して、ドキセピンか、ジフェンヒドラミンなどを含む洗口剤が効果的。アメリカ・メイヨークリニック放射線がん治療部門のTerence T. Sio氏らが、275人の患者を対象にプラセボとの間で効果を比較。ジフェンヒドラミンは、リドカインと制酸剤を加えたものが洗口剤として使用されている。

核開発やミサイル発射などで国際的な経済制裁を受けている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)だが、歯科用ユニットの開発・製造を進め、海外への輸出も目指していた。

歯科医院のデジタル化や業務改革を提案する「デジタルコミュニケーションフェア2019」が15、16の両日、東京都品川区の品川インターシティホールで開かれた。

今回は初の平日開催。併催の「医院デザインフェア2019」の来場者も含め、歯科医療従事者等837人が来場した。主催は日本歯科コンピュータ協会。

また、医院の空間づくりや業務効率の改善等を提案する「医院デザインフェア2019」が両日、同じ会場で開かれた。主催は日本歯科新聞社。

厚労省の第4回「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」が16日、東京・永田町の全国都市会館で開かれた。第1回から3回までに議論された、妊産婦に対する「相談・支援」「医療提供のあり方」「支援体制」の項目についての課題や構成員の意見の整理案が示され、日本歯科医師会の牧野利彦副会長は改めて、妊婦健康診査の公費負担分14回のうち、1回でも歯科健診を義務付けてほしいと要望した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は14日、健康保険法等の一部改正法案の参院厚生労働委員会での採決に抗議する談話を発表した。

談話では、本会議で可決、成立となる見通しの同法案について、健康保険法や社会保険診療報酬支払基金法など16本もの法律の改正が一括で提案され、国民、患者、医療現場に大きな影響を与える内容にもかかわらず、衆議院で実質3日、参議院で2日の審議しか行われていないと指摘。重要な問題を含む改正法案が、十分な審議が尽くされないまま委員会で採決されたことに強く抗議するとしている。

5月14日付

問診でオーラルフレイルの可能性がある割合は、80~84歳の女性が最も高く54.7%だったが、実際に検査すると82.8%が口腔機能低下症に該当した―。愛知県歯科医師会(内堀典保会長)らによる調査・研究によるもので、4月27~29日に名古屋市内で開かれた日本医学会総会の特別講演で内堀会長が報告した。自覚した時には口腔機能の低下がかなり進行している可能性を指摘し、ゲートキーパーになり得る定期的な歯科検診の必要性を訴えた。

抜歯の数は65~69歳が最も多く、その主な原因は20歳前後は埋伏歯、30~50歳はう蝕、50代以降は歯周病─。4月24日に開かれた中医協総会で厚労省が提示した永久歯の抜歯原因調査(8020推進財団)の資料によるもの。2020年度診療報酬改定の議論を踏まえ、年代・世代別の課題を整理。青年期から中年期、高齢期の歯科疾患の管理では抜歯数や歯周病罹患の推移、根面う蝕の有病者率、未処置歯・処置歯保有者率、通院者率を示し、成人に対するう蝕や歯周病、破折による抜歯、高齢者に特徴的な根面う蝕の対策などが議論された。

第4回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」(座長=一戸達也東京歯科大学教授・副学長)が4月23日に東京・新橋のTKP新橋カンファレンスセンター新館で開かれ、2021年度改正に向けた歯科医師臨床研修制度の到達目標として設定する「B・資質・能力」「C・基本的診療業務」の内容について議論した。

日本歯科医師会は4月25日、東京都千代田区の歯科医師会館で平成最後となる定例記者会見を開いた。

堀会長は、昭和から平成になった時の山崎一男会長から、自身も含めて30年で8人の会長が在職したと紹介。30年前に昭和天皇が御崩御された当時について、「自粛ムードで暗い雰囲気が支配していた」と振り返り、「これだけ明るい奉祝ムードの中でご退位され、新しい天皇の即位の準備が進むのを目の当たりにできて光栄」との感想を述べた。

厚労省で議論が始まった歯科のオンライン診療に対する日歯の見解について、牧野利彦副会長は「オンライン診療が推進されることに反対するわけでもなく、必要性も増してくるだろうと思っているが、利便性だけに注目して、過度にオンライン診療に依存することがないようにはしたい」との考えを述べた。

前回歯科でのオンライン診療について議論した、第4回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会が4月24日に東京・永田町の全国都市会館で開かれた。

厚労省は今年1月28日~2月18日に日本オンライン診療研究会が実施したアンケート調査の結果を報告。

第112回歯科医師国家試験の問題中、10歳の女児への本格矯正治療の奉仕を決定するために必要な検査を問う出題について、治療開始の時期、X線画像診断の妥当性に疑問がある。『近代口腔科学研究会雑誌』(45巻1号、2019年4月)が、奈良宏周氏(秋田県)、斎藤滋夫氏(北海道)による批判論文を掲載した。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年12月診療分の総計確定件数は9,803万1千件、点数1,512億9,468万7千点で前年同月に比べ件数は3.0%、点数は2.1%それぞれ増加した。

歯科は1,270万6千件、146億6,819万6千点で、前年同月に比べ件数は5.2%、点数は4.1%増加した。

国保中央会がまとめた平成30年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,785億円で、うち後期高齢者分は1兆3,770億円だった。

歯科医療費は市町村が593億円で、対前年同月比で5.0%減。組合は46億円で1.8%減。後期高齢者は526億円で4.5%増加した。

好中球がレジン修復物のメタクリレート樹脂や歯質のコラーゲンの分解に関与するなど、唾液やう蝕原生細菌の免疫に関わる働きがう蝕を進行させたり、レジン修復物を損傷させたりする。

カナダ・トロント大学歯学部のRussel Gitalis氏らが、生体の免疫機構とう蝕、歯科修復物の発生・進行や予後との関係について、メカニズムを解明した。

兵庫県の大手前学園(福井要理事長)は8日、大手前短期大学に3年制の歯科衛生学科を2020年4月に開設する準備を進めていることを公表した。

厚労省の施設動態調査による平成31年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,458施設で、前月よりも19減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、303施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は704減、医療法人は403増となっている。

就業歯科衛生士数は12万3,831人(平成28年衛生行政報告例)と、米国に次いで世界2位と言われるものの、歯科診療所からは「歯科衛生士が足りない」との声が絶えない。「なぜ歯科衛生士が集まらないのか」をテーマに、日本歯科衛生士会専務理事の茂木美保氏と、歯科医院採用コンサルタントとして活躍する伊藤祐子氏に、「離職」と「復職」の問題に焦点を当てて対談していただいた。

小児期に、慢性の口腔感染症や、それに伴う炎症を経験した人は、成人期に心血管系の疾患リスクが高い。ヘルシンキ大学のピルコ・プシネン氏らの研究グループが、1980年に開始された前向きコホート研究から派生した実証を行って関連性を解明した。

これまで、小児期の口腔感染症と成人期の心血管リスクとの関係は、長期的な研究によって検証されてこなかった。同研究では、フィンランドで進行している前向きコホートのうち、「若年フィンランド人の心血管リスクファクター」によるもので、対象となる参加者数は755人。6歳時、9歳時、12歳時に口腔内診査を受け、27歳時、30歳時、33歳時、36歳時の追跡調査時に心血管系の検査を受けた。

研究結果は、4月26日の『JAMA』オンライン版に論文掲載。

米国レーザー歯学アカデミー(ALD)の上級技能プログラム試験に合格し、4月3日にカテゴリー3を授与された東京・銀座で開業する河合恒夫氏に歯科用レーザーに対する臨床上での活用範囲の日米の違いや同試験の実施方法などを聞いた。河合氏は1994年に米国のロマリンダ大学を卒業、同年にカリフォルニア州の開業試験に合格、日米両国の歯科医師国家資格を取得する開業歯科医師で、97年から銀座で開業している。

平成29年の歯科材料の生産金額は1,335億7,500万円と前年に比べて9%増加、歯科用機器は553億5,600万円と1.5%減少した。歯科用金銀パラジウム合金の生産金額は722億4,400万円と、対前年比13.4%増となっている。厚労省が取りまとめた「平成29年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもので、4月17日に公表した。

東京臨床出版前代表取締役社長の已之上勲氏は1月29日、死去した。78歳。

歯科医師で元衆議院議員(沖縄県第3区)の比嘉奈津美氏は4月26日、都内で会見を開き、次期参議院議員選挙に向けて、比例区での出馬を決めた経緯や、石井みどり参議院議員から「あなたにバトンを渡して、頑張ってもらいたい」との言葉を受け取ったことなどを明らかにした。

5月7日付

口腔がん検診の全国展開を視野に入れた政治的・政策的な介入が必要―。日本歯科医師会の堀憲郎会長が、「わが国の口腔がんの現状と対策について」を議題として、4月24日に自民党本部で開かれた国民歯科問題議員連盟(=歯科議連、尾辻秀久会長)で述べたもの。さらに、議連で講演した東京歯科大学の柴原孝彦教授と東京都江戸川区歯科医師会の齋藤祐一会長は、「口腔がんの国民への周知」「歯科診療所で口腔粘膜に目を向けられる、保険点数の検討」「口腔粘膜のカルテへの記載義務付け・報酬」などを議員や国に対して要望した。

任期満了に伴う日本歯科医師会の次期理事候補者と監事立候補者の届出が4月24日に締め切られた。理事候補者は、会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が、自身も含む24人の候補者を届け出た。

青年期や中年期、高齢期の歯科疾患の管理を含め、20代からの年代別疾病構造の違いや医療提供体制の現状等を踏まえた課題について、4月24日に東京・霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協の総会で議論した。事務局からは歯周病罹患の推移や根面う蝕の有病者率、高齢者の口腔機能の状況等に関する資料が提示された。

任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長候補者選挙で、4月24日に立候補辞退届出が締め切られ、現職の太田謙司氏が無投票で候補者に決定した。

任期満了に伴う岡山県歯科医師会会長予備選挙で、立候補届出が4月25日に締め切られ、現職の酒井昭則氏が無投票で当選を決めた。

地域包括ケアシステムの構築に向け、関東信越厚生局と関東経済産業局が4月17日、超高齢社会での連携強化に関する覚書を結んだ。地方自治体や介護事業者等が持つ課題解決のため、民間企業との連携の推進が目的で、両局のネットワークや支援策を集結し、地域社会の課題解決や地域経済の活性化を目指す。

厚労省(根本匠大臣)と日本・東京商工会議所(=日・東商、三村明夫会頭)は4月22日、「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結した。

元島根県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の青戸泰吉(あおと・たいきち)氏が4月23日、死去した。85歳。

同氏は、昭和8年9月1日生まれ。東京歯科大学卒。平成9年から日歯代議員や理事、島根県歯会長などを歴任している。

「高度歯科医療を、日本からアセアンへ」を活動目的に設立したASEAN歯科医療ネットワーク(和久本雅彦代表理事)の総会とベトナム歯科医師歓迎会が4月14日に東京・丸の内で開かれた。

この活動は、10年前に東南アジアの歯科医療の現状に触れた和久本氏の「何とかしたい」との思いから始まった。それに共感した仲間が加わり、活動の輪が広がり、4年前に一般社団法人となった。法人化後にはASEAN諸国から11人の歯科関係者招聘や20人の日本人歯科関係者を派遣し、現地での講演会や交流会などを行っている。

第170回社会保障審議会介護給付費分科会が4月10日に東京都港区のベルサール御成門タワーで開かれ、「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果が同分科会介護報酬改定検証・研究委員会から報告された。同分科会には日本歯科医師会副会長の佐藤保氏が委員として参加している。

妊娠中に産婦人科以外でかかった診療科で最も多かったのは内科の50.5%、次いで歯科・歯科口腔外科の34.1%だった─。厚労省がまとめた「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果によるもので、4月17日に開かれた第3回「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」で報告された。同質問での回答理由で最も多かったのは「妊娠前にかかったことがあった、かかりつけだった」の59.9%。

自己免疫応答や外来抗原に対する過度な炎症による組織障害を防ぐ分子「PD-1」の結合物質「PD-L2」を標的にした軟膏で、接触過敏症が抑制される―。東京医科歯科大学大学院の医歯学総合研究科分子免疫学分野の東みゆき教授、皮膚科学分野の横関博雄教授、小児歯科学分野の宮新美智世准教授、大学院生の古澤慧美氏らの研究グループが、表皮ランゲルハンス細胞上に発現誘導される「PD-L2」が免疫賦活に働いていることを発見した。

歯科医師で元衆議院議員(沖縄県第三選挙区)の比嘉奈津美氏が4月24日、自民党から参議院選挙全国比例候補者として正式に公認されたと、同日に開かれた日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の定例記者会見で報告があった。現時点では43都道府県歯連盟から比嘉氏への推薦が来ている状況で、最終的には島根・山口・香川県を除く44都道府県歯連盟からの推薦を見込んでいる。

4月23日付

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は15日、米国のハーバード大学歯学部と歯科保健医療福祉の充実に向けて協力覚書を締結した。同大の広範な知見やグローバルなネットワークを活用して、国際貢献の推進と日本の歯科界の活性化を目指すとしている。

口腔機能の発達不全症や低下症等の患者に対して歯科医師らの指導管理実施のニーズが高まっていることから、厚労省は「第3回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で、歯科によるオンライン診療について議論。想定される歯科医師、歯科衛生士による診療の具体例も示された。

東京都女性歯科医師の会(=都女性歯、髙野博子会長)は14日、平成31年度関東女性歯科医師の会の全体会(主幹・都女性歯)との併催で10周年記念大会を東京・日比谷の帝国ホテルで開いた。

10周年記念大会の講演会では「人間力を上げる『豊かな発想』」と題し、TBSアナウンススクール初代校長の松下賢次氏が著名な経営者やアスリート等の共通点、発想力を身に付ける上で必要な観察力について話した。

厚労省は17日、第3回「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」(座長=五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長)を東京・永田町の全国都市会館で開いた。今年3月に実施された妊産婦へのアンケート調査が提示され、1,916件の回答を収集。歯科・歯科口腔外科を含み産婦人科以外の受診先や受診理由等の内容が報告された。日本歯科医師会からは牧野利彦副会長が参加。6月までに同検討会の取りまとめを行う予定。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、国会に提出された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」について、「マイナンバーカードによるオンライン資格確認」「審査支払機関改革法案」の撤回などを求める談話を11日に発表した。

2024年度に一新される紙幣のうち、千円札の肖像として、日本医師会の前身の大日本医師会の創設者で初代会長の、北里柴三郎氏が採用されたことについて、日医の横倉義武会長は「大変喜ばしい」と、10日の会見でコメントした。

日本医師会(横倉義武会長)は、「働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査」の結果を10日の記者会見で公表した。相当の救急医療機関は医師の働き方改革に対応できるが、一部の医療機関・地域では難しい状況にあると分析している。

調査は、「都道府県で認めている2次救急医療機関及びこれに類する救急医療機関」「3次救急医療機関または、小児救命救急センター」「(総合・地域)周産期母子医療センター」の計4,243施設を対象に実施し、1,739施設から回答を得ている。

愛知学院大学歯学部の吉田康夫准教授と岩手医科大学薬学部の毛塚雄一郎助教、野中孝晶教授らの研究グループが、歯周病菌のエネルギー獲得に関与する2種類の酵素の性質と立体構造を明らかにした。酵素は、「P.gingivalis」のアミノ酸代謝に関わる「リン酸トランスアセチラーゼ(Pta)」と「酢酸キナーゼ(Ack)」。両酵素を標的とした阻害剤が、「P.gingivalis」に特異的な抗菌薬になる可能性を示唆する研究として注目される。

同研究は、日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受けて行われ、立体構造解析のための実験は、高エネルギー加速器研究機構のフォントファクトリーで実施。『Journal of Oral Microbiology』オンライン(英国4月4日)に公開された。

東北大学大学院歯学研究科の国際歯科保健学分野助教の杉山賢明氏らは、学歴が低く、肉体労働歴が長く、所得・資産の低い高齢者ほど腰痛を有しているとの研究を発表した。

地域包括ケアシステムの中で活躍する研究者、口腔医療人を育成するための「口腔医療連携学分野」が、九州大学大学院歯学研究院口腔顎顔面病態学講座に今年から新設されていることが分かった。9日にホームページ上で同大が公表した。

骨格性下顎前突症の原因遺伝子の一つを、福岡歯科大学矯正歯科学分野の梶井貴史准教授と東海大学、東京大学らの研究グループが発見した。

大阪市のインテックス大阪で13、14の両日に開かれた近畿デンタルショー2019に、歯科医師ら1万3,548人が来場した。

4月16日付

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本歯周病学会の437人増だった。次いで日本口腔インプラント学会325人増、日本歯科審美学会316人増、日本臨床歯周病学会250人増、日本外傷歯学会183人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌(JADS)に掲載される学会活動報告を基に前年と比較した。

幼児・学童期の一人平均う歯数は減少しているが、「口腔崩壊」といった多数歯う蝕を有する子供は一定数いるため、学校保健との連携強化などさらなる努力が必要─。委員で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事が10日に東京・半蔵門のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた中医協総会で発言した。2020年度診療報酬改定に向けた議論が始まり、乳幼児期から学童期・思春期、周産期における疾病構造の違いや医療提供体制の現状等を踏まえた課題の整理を行った。

保険医療材料専門部会が同総会後に行われ、次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール案が厚労省により提示された。

歯周病が分泌する炎症物質により早産・低体重児出産を招く恐れがあり、妊娠・出産等を控える女性は特に注意が必要─。構成員で日本歯科医師会副会長の牧野利彦氏が3月15日に開かれた第2回「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」(座長=五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長)で、妊産婦の口腔健康管理の重要性について話した。

歯科医師臨床研修制度の2021年度改正に向けた、第3回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」(座長=一戸達也東京歯科大学教授・副学長)が3月29日に東京・霞ヶ関の厚労省内で開かれた。

日本医師会(横倉義武会長)は、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書について、「主張してきた『医師の健康への配慮』と『地域医療の継続性』の両立の観点から取りまとめられている」と一定の評価を示した。4日の定例記者会見で今村聡副会長が見解を述べたもの。

2018年の「口腔・咽頭」がん罹患数は男性1万5,700人、女性7,300人で、死亡数は男性5,500人、女性2,400人と予測される―。がん研究振興財団の発行した「がんの統計'18」によるもので、国立がん研究センターが8日に公表した。

「日本で一番歯周治療にうるさい糖尿病専門医」と呼ばれ、自身も「生まれ変わったら歯科衛生士になりたい」と言うほど、歯科の可能性に目を向けてくれている西田亙氏。ただ、「肝心の歯科界の皆さんが、この宝にまだ気付いていないように見える」と指摘する。連載コラム「糖尿病専門医 西田亙の歯科へのエール」の執筆に当たり、医師から見た歯科界の魅力、課題、連載で伝えたいことなどについて聞いた。

日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)は、「僕とワタシのイイはなしキャンペーン」で募集した「歯科にまつわるエピソード」の最優秀作品を実写化して、キャンペーンサイトで3月28日から公開している。

また、キャンペーンサイト(http://www.shikadaikyo.or.jp/cp/shika-story/)では三浦会長のインタビュー動画や、17会員校の在学生・卒業生へのインタビュー動画なども公開している。

歯痛や顎関節症、三叉神経痛、頭痛など口腔顔面痛のメカニズムの一部を、徳島大学大学院医歯薬学研究部や同大病院、徳島文理大学らの共同研究グループが解明した。三叉神経内のグリア細胞からのサイトカイン遊離と痛みの伝達との関連を発見。ラットを使った実験で、グリア細胞機能の抑制により痛みを軽減できることを証明した。

同研究成果は、『International Journal of Molecular Sciences』オンライン(2月7日)や『Neuroscience Letters』オンライン(3月20日)に掲載された。

歯科医師であれば「矯正歯科」と標榜できることを知っているのは12.3%に留まる―。日本臨床矯正歯科医会(=日臨矯、稲毛滋自会長)が10~60代の男女1,500人に行ったアンケート調査によるもの。同調査は、市民が矯正歯科治療の抜歯、非抜歯に関して正しい知識を有しているかを把握するために実施。日臨矯は、表の結果等から、「矯正歯科治療専門の歯科医院の存在は過半数の人に認知されていると考えられる一方で、矯正歯科治療に専門知識が必要なことが知られていないことが推測された」「矯正歯科治療の正しい知識や本来の目的の認知度は依然として低い状態」と分析している。

「近畿デンタルショー2019」が13、14の両日、大阪市のインテックス大阪で開かれ、歯科医師ら1万3,548人が来場した。

統一地方選挙(前半)が7日に投開票され、日本歯科医師連盟の会員では、道府県議選で6人、市議選で3人の計9人が当選していることが分かった。

また、島根県知事選の島田二郎氏と神奈川県議選の萩原鉄也氏の2人は落選している。

4月9日付

頭頸部癌遊離組織再建手術の手術部位感染症(SSI)を発症するリスクは、一般歯科診療所での口腔機能管理により0. 39倍に軽減する―。宮城県立がんセンター歯科診療科長の臼渕公敏氏らの研究によるもので、地域の一般歯科診療所との術前からの専門的口腔機能管理の有用性を米国医学雑誌『Journal of Cancer誌』10巻1号(2019年1月1日付)で発表した。

厚労省は3月28日、第4回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(座長=三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長)を東京・霞ヶ関の経済産業省で開いた。全ライフステージに共通したう蝕対策に加え、ライフステージごとや障害者(児)・要介護者等へのう蝕対策、歯科保健医療の実態把握・分析、社会環境の整備や次期目標などを盛り込み、同WGの報告書を取りまとめた。厚労省の平成31年度口腔保健に関する予防強化推進モデル事業を進める上でも活用するとしている。

日本歯科医会の製作した映画「笑顔の向こうに」の二次利用について、堀憲郎会長は、「歯科技工士、歯科衛生士の人材確保に資するイベント等で、都道府県歯科医師会や養成校での活用を想定している」と、3月28日の定例記者会見で述べた。

任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、現副会長の伊藤正明氏が無投票で当選した。

厚労省は3月27日、第3回「歯科情報の利活用及び標準化普及に関する検討会」(座長=住友雅人日本歯科医学会連合理事長)を東京都港区の中央労働委員会で開いた。

今年度からはこれまでの後継事業として「歯科情報の利活用推進事業」を実施する予定で、主に歯科健診データの「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した標準化の検証、同標準化に関する普及啓発活動、同標準コード仕様のメインテナンスを行うと、厚労省から報告があった。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は3日に、3月3日に実施した「第26回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。受験者数は2,577人で、1,025人が合格、合格率は39.8%だった。

神奈川県歯科医師会(鈴木駿介会長)は3月28日、第17回臨時代議員会を横浜市の神奈川県歯科医師会館で開いた。「かながわ食育フェスタ」への参加や糖尿病医科歯科連携基盤整備事業の実施等の事業計画案や収支予算案、横浜市中区の土地購入など全8議案を承認・可決した。4月に予定していた公益社団法人移行については、神奈川県公益認定等審議会から福祉共済制度の変更依頼があったため、同代議員会の議案で対応。公社移行は7月以降を見込んでいる。

あいさつで鈴木会長は「今期限りで会長職を退任する」と伝えた上で、「今年に実施した任期満了に伴う神奈川県歯会長予備選挙で、現副会長の松井克之氏が無投票により当選した。

日本医師会(横倉義武会長)は3月31日、東京都文京区の日医会館で第144回臨時代議員会を開いた。執行部が平成31年度事業計画と予算について報告したほか、「30年度会費減免申請の件」「裁定委員補欠選任の件」の2議案を可決、承認した。前任の死去に伴う裁定委員の選任では、東京の白岩照男氏が選ばれた。

日本医師会総合政策研究機構(=日医総研、横倉義武所長)は、あるべき医療の姿を描く「日本の医療のグランドデザイン2030」が完成したと3月27日に発表した。医療のミッションとして「人類(ヒト)の生命と尊厳を守る」「人類(ヒト)を苦痛から解放する」「人類(ヒト)の暮らす基盤を支える」「人類(ヒト)の明日に備える」の四つを掲げ、課題や求められる対応についての考えを記すもので、近くホームページ上で公開する。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月29日、平成30年度褒賞授賞式を東京都千代田区の歯科医師会館で開き、7人の功績を称えた。

7人はいずれも褒賞規則第2条第三号の「都道府県歯科医師連盟会長又は、本連盟が功績があるとして推挙する者」に該当している。

歯科医療界において「世界のクワタ」として知られる桑田正博氏の「資料室」が、3月2日の卒業式で閉校となった愛歯技工専門学校に設置された。桑田氏は1956年に同校を卒業し、同校勤務中の62年に米国に派遣され、Dr.キャッツらと金属焼付ポーセレン(PFM)の開発に携わった。そして、その普及のために世界各国で講演、研修会を開き、現在の歯科医療の礎を築いたとして今なお世界各国で高く評価されている。

唾液中の乳酸脱水素酵素(LD)を測定し、歯肉炎をスクリーニングできる検査キッドを、岡山大学病院予防歯科助教の田畑綾乃氏らの共同研究グループが開発した。集団検診にも使えるものとして、期待がかかる。

同研究成果は学術専門誌『Journal of Oral Science』オンライン版(2月26日)で公開された。

夏の参議院議員選挙で日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、歯科医師で元衆議院議員(沖縄県第三選挙区)の比嘉奈津美氏を側面支援すると決定した。3月29日の第136回評議員会(非公開)で議決したもので、その後の記者会見で高橋会長が報告した。

夏の参議院議員通常選挙で、45都道府県歯科医師連盟から推薦を受け、自民党公認を受けていたが、体調不良により公認を辞退した高橋しんご氏が3月30日、兵庫県歯科医師会の臨時代議員会の開会前に姿を現した。「思いを踏みにじる結果になった」と謝罪し、時間はかかるとした上で、「先生方にご報告できる形で政治の世界で活動を続けていきたい」との意向を示した。

東京都歯科医師連盟(大越壽和会長)は、次期参議院選挙への対応について、比例代表では沖縄3区の元衆議院議員で歯科医師の比嘉奈津美氏、東京選挙区では山口なつお議員、武見敬三議員、丸川珠代議員の推薦を決めた。3月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた第127回評議員会で議案として上程されたもので、平成31年度事業計画や会費の額、収入支出予算などとともに全9議案は可決、承認された。

4月2日付

平成30年度歯科技工士国家試験の合格発表が3月26日にあった。合格率は前回より0.4ポイント高い95.1%だったが、合格者数は798人で前回より104人少なかった。受験者数は初めて1千人を割った前回より113人減の839人。

第28回歯科衛生士国家試験の合格者が3月26日に発表された。

試験は3日に全国9カ所で実施され、7,207人が受験。合格者は前回より153人少ない6,934人で、合格率は96.2%だった。

元中日ドラゴンズの関啓扶氏が、セカンドキャリアとして歯科技工士を目指す―。セムイ学園(名古屋市、小足信雄理事長)が、新しく設けた「プロアスリート・セカンドキャリアサポート制度」の第1号として選出したと発表した。

厚労省は中医協の総会を3月27日に東京・霞ヶ関の省内で開催。2020年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方を提案し、了承に至った。また、先進医療会議や患者申出療養評価会議、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、費用対効果評価専門部会等からの報告も行われた。

第2回「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」(座長=古屋純一東京医科歯科大学大学院教授)が3月26日に東京・霞ヶ関の経産省で開かれた。厚労省は在宅歯科医療提供体制の充実に向けた議論の整理案と1回目の検討会の発言要旨を提示。その上で第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅歯科医療に関する目標設定を進めるための必要な数値目標の在り方等について議論した。

任期満了に伴う青森県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3月22日に締め切られ、現職の山口勝弘氏が無投票当選した。

任期満了に伴う千葉県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3月28日に締め切られ、現職の砂川稔氏が無投票で当選した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は3月27日、「歯科用貴金属の価格高騰に対する緊急対応を求める要請書」を、根本匠厚労大臣に送付した。

元日本歯科医師会専務理事の光安一夫(みつやす・かずお)氏が3月25日に死去した。85歳。

同氏は昭和9年1月8日生まれ。日本歯科大学卒業。60年から平成3年まで日歯常務理事、3年から12年まで専務理事を務めている。

前日本歯科医師会理事の中西康裕(なかにし・やすひろ)氏が3月30日に死去した。60歳。

同氏は昭和33年10月31日生まれ。愛知学院大学歯学部を卒業。平成19年から23年まで愛知県歯科医師会理事、23年から27年まで同常務理事、23年から25年まで日歯代議員、27年から29年まで日歯理事を務めた。

日本学校歯科医会(川本強会長)は、第96回臨時総会を3月27日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。役員数を22人から20人に変更する等の定款一部改定や、役員報酬を値上げする規則改定、次年度の事業計画および収支予算など全5議案を承認、可決した。また、300人の会長表彰も行った。

2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が不起訴となった。長沼善美専務理事と花野信子顧問弁護士から報告があった。

先人が100年に亘り努力を重ね、世界に冠たる制度に成熟させ、日本を実質的に世界一の長寿国に導いた我が国の公的医療保険制度が、急激な少子高齢化等により危機に直面したことから、医療界も一丸となって危機克服に向けた議論を重ね、「健康寿命の延伸」を共通のキーワードのひとつと位置づけ対応を重ねてきた。

歯科界も歯科医療の充実と口腔健康管理の推進により、全身の健康の増進、そして健康寿命の延伸に大きな貢献ができることを数々のエビデンスと共に発信してきた。このことが近年、国民的な理解を得るに至り、国の方針である「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」にも2年に亘り「生涯を通じた歯科健診の充実」、「国民の口腔機能管理の推進」、「地域における医科歯科連携の構築」など歯科保健医療の充実に取り組む方向性が明記され、未来投資会議においても「歯科健診の機会の拡大」、「保健指導の充実」などが中間報告に盛り込まれるなど、各方面からの歯科への期待が高まっている。

日本歯科医師会はこの期待に応え、これまでに引き続き、口腔機能の維持・向上による全身の健康増進を通じて、医療の財政側面にも貢献する歯科医療政策を提言し、真の健康長寿社会の実現を目指すことを基本方針とする。

平成29年度の歯周疾患検診は、全国市区町村1,737のうち、1,181が実施(実施率68.0%)し、受診者は33万8,725人で、うち69.5%が「要精検者」だった。

直近1年間の外国人患者の有無で、「訪日外国人患者」が来たのは25.4%、「在留外国人患者」は70.4%、「医療ツーリズム患者」1.5%となっている。日本歯科医師会が会員を対象に平成30年10月29日から31年1月15日まで行ったウェブ調査によるもので、331人からの回答を分析したもの。

支障が生じたかどうかの問い(N=216)では、40.3%があったと回答。支障については、「言語対応」「時間がとられた」が目立って多く、「治療結果のクレーム」や「治療費の不払い」なども確認されている。

厚労省の施設動態調査による平成31年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,477施設で、前月よりも67減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、713施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は402増となっている。

千葉県歯科医師会(砂川稔会長)は、平成30年度の未就業歯科衛生士復職支援研修会の平日短期コースを柏歯科医師会の協力により、3月14日に柏市で開いた。

歯科医院における歯科衛生士不足は全国的に深刻な問題となっている。千葉県においてもそれは例外ではない。県歯理事として未就業歯科衛生士復職支援を担当する新井康仁氏に県内の歯科衛生士事情と未就業者対策を聞いた。

噛む力が顎の骨を造り変える分子メカニズムを、東京医科歯科大学大学院の研究グループが、京都大学のグループとの共同研究で解明した。顎の成長の適正化を目的とした新しい歯科矯正治療法の開発などに期待がかかる。

同研究は日本医療研究開発機構や科学技術振興機構などの助成で行っており、国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(3月20日)に掲載された。

宮﨑隆昭和大学歯学部長・教授の定年退職記念講演が3月23日、同大歯科病院の講堂で行われた。

「昭和大学での35年を回顧して」と題して話した宮﨑教授は、青森で生まれ、東京医科歯科大学を卒業し、海外ボランティアなどを経験した後に歯科理工学の道に進んだ人生の歩みを振り返った。さらに歯科理工学の先人として、巌真教氏や和久本貞雄氏、鈴木暁氏、宮治俊幸氏をはじめ、恩師の野本直氏などを紹介した。

一方で、「新しいものが、本当に患者さんの恩恵につながっているかは、まだはっきりしていない。エナメル質を残さなくてはいけないし、生体反応を優位にもっていく材料でなくてはいけない」と今後さらなる開発が歯科界に必要との考えを述べた。

東北大学(大野英男総長)と理化学研究所(松本紘理事長)は、日本の科学技術および産業応用に関する技術の向上を目指して、連携・協力に関する協定を3月20日に締結した。相互に協力可能な全ての分野において、研究や教育、人材育成などの具体的な連携・協力を実施していく構えだ。

重度の歯周病の人は、COPDを5年以内に発症する割合が健常および軽度歯周病の人と比べて3.5倍高い─。九州大学大学院の研究グループが明らかにしたもので、国際科学誌『Journal of Dental Research』(3月8日)に掲載された。

東京医科歯科大学助教の合田達郎氏の研究「体内局所pH測定を実現する酸化イリジウム微少電極の開発」が、田中貴金属記念財団「貴金属に関わる研究助成金」のゴールド賞を受賞した。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年11月診療分の総計確定件数は9,330万6千件、点数1,460億4,089万6千点で前年同月に比べ件数は4.2%、点数は4.0%それぞれ増加した。

歯科は1,187万3千件、139億3,084万7千点で、前年同月に比べ件数は3.9%、点数は3.8%増加した。

国保中央会がまとめた平成30年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,761億円で、うち後期高齢者分は1兆3,689億円だった。

歯科医療費は市町村が604億円で、対前年同月比で1.3%減。組合は45億円で0.4%増。後期高齢者は536億円で8.2%増。

第19回統一地方選挙に日本歯科医師連盟会員から20人が出馬を予定していることが分かった。日学歯臨時総会の来賓あいさつで日本歯科医師連盟の久保田智也理事長が述べたもの。

3月26日付

2020年4月の民法(債権関係)の改正に伴い、カルテやレントゲン等の情報を20年間保存した方が望ましくなる―。20日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会で三井博晶常務理事が報告したもの。

口腔インプラントにより危害を生じたという相談が、2013年度から約5年間で409件寄せられていると、国民生活センターが14日に公表した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会を20日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、歯科衛生士の人材確保や外国人患者への対応について協議をした。特に外国人対応では、「訪日外国人観光客患者等の受診状況等に関する調査結果」を示し、政府が開発を進めている多言語音声翻訳システムの紹介や、日歯が作成したコミュニケーション・シートおよび問診票の活用方法などが示された。

日歯の三井博晶常務理事は、医療管理・税務関係報告で、昨年12月施行の「検体検査の精度管理」や、来年4月1日から求められる「医療放射線の適正管理」などについて説明した。

昨年7月の西日本豪雨から約8カ月で、被害にあった岡山、広島、愛媛の全ての歯科医師会会員の医院が診療を再開したことが分かった。

ゲーム感覚で歯科の知識を学び、認定する「目指せ!歯磨きマイスター」検定を盛り込むなど、8020推進財団(堀憲郎理事長)のホームページが近々リニューアルする。普及啓発事業の見直し・整備の一環で、19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第16回評議員会で報告があった。

任期満了に伴う神奈川県歯科医師会の会長予備選挙で、15日に立候補届出が締め切られ、現副会長の松井克之氏が無投票で当選を決めた。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、会員有功章授賞式を15日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。平成30年度の受賞者は4人。

「困難なる環境の中で、30年以上診療に従事し、地域社会の歯科保健衛生の向上に特に著しい功労があったと認められる者」の第4条第1項第一号該当者に沖縄県の上原淳氏、「昭和22年11月以降、都道府県歯科医師会会長又は本会役員を15年以上、郡市区歯科医師会会長又は本会代議員を20年以上及び都道府県歯科医師会役員、本会役員、郡市区歯科医師会会長、本会代議員を通算25年以上勤め、本会在籍35年以上又は70歳以上の会員で特に社会福祉の向上に貢献があったと認められる者」の第4条第1項第三号に富山県の山﨑安仁氏、大阪府の藤原一成氏、兵庫県の澤田隆氏が選ばれた。

昭和大学歯学部(宮﨑隆歯学部長)は、文科省の私立大学戦略的研究基盤形成事業「口腔機能維持・回復のための集学的研究開発拠点の形成」プロジェクトの成果報告シンポジウムを16日、東京都大田区の同大歯科病院で開いた。プロジェクトは平成26年から行っているもので、文科省事業としては最後の年度を迎えた。

九州大学大学院歯学研究科の西村英紀教授らのグループが、歯の神経が短期間で死滅する仕組みを解明した。歯の神経に存在する細胞が弱いストレスを受けると、ストレス顆粒を細胞内で形成し、細胞外微粒子に内包されて分泌され免疫細胞に働きかけて強烈な炎症反応を引き起こすというもの。

同研究成果は英国の学術誌『Scientific Reports』オンライン(3月7日)で公開された。

日本臨床矯正歯科医会(稲毛滋自会長)は、東日本大震災で孤児・遺児となり、新規に矯正歯科治療を希望する人を無償で治療する平成31年度「震災孤児・遺児支援事業」を4月1日から実施する。

支援事業に関する問い合わせは事務局TEL03(3947)8891まで。

Danaher Corporationはデンタル部門を分離独立し、同部門は今年下半期をめどに、歯科事業の新たな米国上場会社としてスタートする。子会社のカボデンタルシステムズジャパン(本社・東京都品川区、坂野弘太郎社長)が発表した。

3月19日付

厚労省は18日、第112回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,723人、受験者3,232人、合格者は2,059人で、合格率は昨年より0.8ポイント低い63.7%だった。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は14、15の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で第189回臨時代議員会を開いた。平成31年度の事業計画や入会金及び会費の額、収支予算の件など全4議案を賛成多数で可決した。

堀会長は冒頭あいさつで、会長予備選挙での当選について、「現執行部にとっても、外で堂々と振る舞い発言するだけの力を数字で頂戴したとありがたく受け止めている」と選挙人の理解に感謝の意を表し、期待に沿えるようにしっかりと取り組んでいきたいと述べ、「現執行部の任期は残り3カ月となり、代議員会も今回と6月のみとなりました。任期2年間の総括は6月の代議員会でコメントするつもりですが、取り組んでいる課題については丁寧にしっかりと最後まで仕上げて引き継ぎたいと思っています。次期会長予備選挙では選挙人の支持を得て当選させていただき、厚くお礼を申し上げます」と話した。

歯科医師臨床研修制度の2021年度改正に向けた、第2回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」(座長=一戸達也東京歯科大学教授・副学長)が4日に東京・新橋の航空会館で開かれた。

前回議論した同制度の現行の課題を踏まえ、到達目標の構成は卒前・卒後のシームレスな歯科医師養成を推進する観点から、歯学教育モデル・コア・カリキュラムとの整合性を図る方向性で検討すると決定した。また、その際の基本的枠組みとしては20年度改正に向けて改定された医師臨床研修の到達目標を参考にする。

任期満了に伴う長崎県歯科医師会の会長予備選挙で、1人立候補していた現職の宮口嚴氏が16日の臨時代議員会で承認され当選した。

任期満了に伴う愛媛県歯科医師会の会長予備選挙で、17日に開票が行われ、常務理事の石﨑一成氏を抑えて、現職の是澤惠三氏が当選した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「被災者及び被災地支援ボランティア等への公費による破傷風ワクチン接種等を求める要望書」を11日付で安倍晋三内閣総理大臣と根本匠厚労大臣宛に送付した。

直近3年間での職員数の変化について、歯科技工所の管理者429人から最も多かった回答は「変化なし」の74.1%で、歯科技工士の採用に至っては「採用した」は15.3%─。4日に開かれた第6回歯科技工士の養成・確保に関する検討会で、広島大学大学院准教授の田地豪氏が提出した「歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究」の結果によるもの。直近3年間での売り上げ状況では「減少傾向」が53.9%と最も多く、次いで「変化なし」が24.8%という割合だった。

歯科技工士を離職した理由で上位を占めたのは「給与・待遇の面」と「仕事内容への不安」、離職した年齢では20~30歳未満だった。

大阪大学大学院歯学研究科の山口雅也助教と川端重忠教授らの研究グループは、肺炎球菌のゲノムが進化する情報を調べて病原因子を解析することに、世界で初めて成功した。治療薬の開発には、ワクチンや抗菌薬などの薬剤の標的候補として、病原因子を決定する必要があるが、従来の手法だと解析時間とコストに問題があった。

同研究成果は英国科学誌『Communications Biology』オンライン(3月8日)に公開された。

アメリカにおける高齢者の歯の欠損は、非貧困層で減少傾向にあるが、貧困層では有意な減少は見られなかった。Dye BA.氏ら国立歯科顔面頭蓋研究所(NIDCR)の研究者が、アメリカ歯科医師会雑誌『JADA』2019年1月号に論文掲載したもの。

3月12日付8面「第1回オープンイノベーション大賞 GCらが選考委 特別賞」の記事で、「徳島大学口腔外科学教授宮本洋二氏」と、「GC取締役熊谷知弘氏」の写真説明が逆でした。お詫びして訂正いたします。

迂回寄付事件で控訴棄却となった日本歯科医師連盟が、上告を断念したことが分かった。日歯代議員会の来賓あいさつで高橋英登会長が報告したもの。

次期参議院選挙については、何らかの形で歯科医師を国会に送り出したいとの声が全国から挙がっているとして、機関として何か取り組みができるか検討していると述べた。

3月12日付

平成29年患者調査による歯科診療所の1日推計患者数は、134万7,700人で、26年調査と比べて1万5,700人減少している。同調査は3年ごとに行うもので、厚労省が1日に公表した。

歯科診療所の在宅医療を受けたのは5万4,600人で、前回調査よりも1万4千人増加している。

中医協の総会が6日に東京・半蔵門のホテルグランドアーク半蔵門で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた検討の進め方、18年度診療報酬改定での経過措置を設けた施設基準等の取り扱いについて了承した。被災地での特例措置や選定療養に導入すべき事例等の提案・意見募集も報告され、日本歯科大学教授の田村文誉氏が1日付で専門委員に就任し、同総会に出席した。

大阪府歯科医師会(太田謙司会長)の第236回臨時代議員会が2日、大阪市の府歯科医師会館で開かれた。協議では消費税10%時における「医療に係る消費税」への対応について、深田拓司専務理事が説明した。

冒頭あいさつで太田会長は、次期会長候補者選挙への立候補について「昭和58年に理事に就任してからの私の歯科人生も総まとめの時期に来ていると思うが、そのための時間をいただいたと思い、思い切って決めた」などと説明した。

深田専務理事が、消費税が10%となった場合の歯科に関わる対応を説明。代議員からは、診療報酬補填対応の継続や、人件費、材料費、外注費増加の十分な検証と対応などを求める声が寄せられた。

太田会長は、社会保険診療の非課税を除こうとする動きに対しては医師会と連携して注視し、時には意見を述べる必要性を強調した。

任期満了に伴う富山県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の山﨑安仁氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う鳥取県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現副会長の渡部隆夫氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う香川県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の豊嶋健治氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う徳島県歯科医師会会長予備選挙で、3日に開票が行われ、現職の森秀司氏が当選した。

任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長予備選挙で、7日の臨時代議員会において1人立候補していた現専務理事の冨田滋氏の当選が決まった。

任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に開票が行われ、現理事の大島修一氏が、現専務理事の岩上榮吉氏を抑えて当選した。

任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に開票が行われ、現職の阿部義和氏が当選を決めた。

任期満了に伴う三重県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が7日に締め切られ、現副会長の大杉和司氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う福井県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に立候補届出が締め切られ、現専務理事の山本有一郎氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う滋賀県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が7日に締め切られ、現副会長の中村彰彦氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う熊本県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現副会長の伊藤明彦氏が無投票で当選を決めた。

任期満了に伴う沖縄県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の真境名勉氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う会長予備選挙で、9日に開票が行われ、前執行部専務理事の大山茂氏が現職の熊澤榮三氏を抑えて当選した。

歯科技工の養成機関として大正14年に日本で初めて設立された愛歯技工専門学校(東京都板橋区、岡野京二校長)の平成30年度・79回目の最後の卒業式が、2日に同校で執り行われた。

厚労省の第6回歯科技工士の養成・確保に関する検討会(座長=赤川安正昭和大学客員教授)が4日に東京・新橋の航空会館で開かれ、日本歯科大学東京短期大学学科長・教授の大島克郎氏と広島大学大学院准教授の田地豪氏が参考人として参加。就業状況や多様な業務モデルの調査・研究結果が報告され、歯科技工士の復職支援事業の実現に焦点を当て議論した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は5日、医学部入学定員の増員や診療報酬等による過重労働への対処など「『医師の働き方改革』に関する要望」を竹田智雄政策部長名で根本匠厚労大臣に提出した。

埼玉県歯科医師連盟(飼馬直樹会長)は2月28日、「平成30年度デンタルミーティング」をさいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで開いた。

副会長の成田賢二氏はあいさつで、「埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例(施行日:平成23年10月18日)」をはじめ、「歯科口腔保健」の記載のある条例は施行予定も含め「県内63市町村のうち、26市12町(2月時点)まで広がった」と報告。

また、日歯会長の堀憲郎氏が「歯科医療の姿─これまでとこれから」と題し講演。公的医療制度の歴史を振り返るとともに、歯科特有の課題「損益の差額」「技術料評価の低さ」「初再診料の格差」「医療費動向にみる歯科医療費の沈滞」「産業界の沈滞」「高齢化に伴う疾病構造の変化と歯科医療」を指摘した。

メジャーリーガーをはじめ数多くのアスリートのパーソナルトレーナーとして活躍中の山本義徳氏は、2月24日に開催されたDHP特別企画セミナー「噛む▼筋肉▼栄養▼食育▼健口~咬筋が幸筋に変わるとき」で講演し、「フレイル予防の戦略~運動と栄養の観点から」と題して話した。山本氏は筋力の衰えが体の健康にどのような影響を与えるか、そしてそれを改善し、肉体的、精神的、社会的な健康を維持する方法について実践を交えながら説明した。

厚労省の施設動態調査による平成30年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,544施設で、前月よりも53減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、320施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は412増となっている。

矯正治療中の笑顔の写真を募る「第14回ブレーススマイルコンテスト」の表彰式が2月20日、横浜市のローズホテル横浜で行われた。第46回日本臨床矯正歯科医会神奈川大会の開催に伴うもので、最優秀賞「元気スマイル」の中島和葉さん、優秀賞「思いっきりわらう!」の伊藤心結さん、大会賞「夏休み 笑顔はじける湘南の海」の大塚志歩さんの受賞を称えた。

東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)が、英国の世界大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ(QS)」の世界大学ランキング2019の歯学分野で世界10位(日本1位)にランクインした。

経済産業省は2月21日、「健康経営銘柄2019」の選定企業37社を発表し、歯科に関連する企業としては花王とテルモが5年連続で選ばれた。また、「健康経営優良法人2019」では大規模部門821法人、中小規模部門2,503法人が認定され、三井化学やオムロンヘルスケア、グラクソ・スミスクライン、サンスター財団、ライオン、ロート製薬などが選定されている。

内閣府等主催の「第1回日本オープンイノベーション大賞」で、ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)と九州大学、徳島大学の取り組み「骨置換型人工骨『サイトランス グラニュール』の開発・実用化」が選考委員会特別賞を受賞した。5日に東京都港区の虎ノ門ヒルズ森タワーで表彰式が行われた。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、団体起訴の日歯連盟(高橋英登会長)に対する控訴審判決が5日にあり、東京高等裁判所(青柳勤裁判長)は、一審判決を支持して控訴を棄却した。髙木元会長側は即日上告している。

日本歯科医師連盟の次期役員選出で、候補者の推薦届出が1日に締め切られ、会長候補者に現職の高橋英登氏のみの推薦があった。

3月5日付

タレントの堀ちえみさんの口腔がん公表を受けて、歯科医院への受診・問い合わせが急増している。先進国の中で、唯一口腔がん患者が増えている日本において、歯科界では以前から早期発見・早期治療の重要性が叫ばれていた。しかし、目視できる場所にもかかわらず、上皮内がんや初期浸潤がんは肉眼では認知困難で、簡便で確実な早期発見ツールの開発が望まれていた。その期待に応え得る研究を鶴見大学歯学部口腔内科学講座の里村一人教授らが進めている。がん細胞のミトコンドリア内に蓄積される「プロトポルフィリンⅨ(PpⅨ)」に光を当てて反応させ、正常組織と鑑別するという手法だ。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、第127回都道府県会長会議を2月22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた真。全国の医療計画における歯科の記載や、会費免除の対象に自然災害の被災者が盛り込まれたこと、日本産科婦人科学会との連携等についての報告があった。

◇2月時点で歯科専門医機構の社員は24団体

昨年4月に設立された日本歯科専門医機構(住友雅人理事長)の社員数は、2月12日現在で24団体。柳川忠廣副会長が報告した。

◇2月発生の北海道の地震で歯科の被害なし

2月21日に最大震度6弱を観測した北海道の地震で、22日正午現在では歯科医療機関の被害は確認されていない。村岡宜明専務理事が報告した。

◇会費免除規程に被災会員を対象に追加

日本歯科医師会の会費免除の対象として、従来の傷病、出産・育児に加えて「自然災害等の被災会員」が追加された。

◇外国人患者への対応ツール作成

急増する外国人患者に診療所で対応できるように、英語、韓国語、中国語の3言語で「コミュニケーション・シート」と「問診票」を日本歯科医師会が作成している。

なお、3月20日開催の医療管理担当理事連絡協議会で具体的な使用方法を説明する予定。

◇妊婦支援アプリで産科婦人科学会と啓発情報発信

日本産科婦人科学会が監修する妊娠・出産支援アプリ「Baby+」の中に、日本歯科医師会監修の啓発情報や、会員歯科医院の紹介・検索マップが盛り込まれる。小山茂幸常務理事が報告した。

任期満了に伴う茨城県歯科医師会の会長予備選挙で、2月21日に立候補届出が締め切られ、現職の森永和男氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う宮崎県歯科医師会の会長選定選挙で、立候補届出が2月26日に締め切られ、現職の重城正敏氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う和歌山県歯科医師会の会長予備選挙で、2月27日に立候補届出が締め切られ、現職の中西孝紀氏が無投票で当選した。

厚労省の第5回全国在宅医療会議が2月27日に東京都港区の三田共用会議所で開かれ、国民への在宅医療に関する普及・啓発のために作成するリーフレット案が示された。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(=全歯連、山口誠一郎会長)の平成30年度第2回通常総会が2月27日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。平成31年度事業計画、会費賦課ならびに徴収、歳入歳出予算の全ての議案が原案通り承認された。

さまざまな環境化学物質が小児の中枢神経系の発達を阻害するが、その中には、う蝕予防への効果が期待されるフッ素も含まれる。ハーバード大学医学部精神神経科のDavid C. Bellinger氏が、水銀、鉛、ヒ素、フッ素、農薬など環境化学物質の影響のうち、小児の知的発達との関連について焦点を当て、これまでの研究をレビューした。「Pediatric Medicine」2018年12月号に論文掲載。

昭和大学は、平成30年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業の研究成果報告会・シンポジウムを2月23日、東京都品川区の同大旗の台キャンパスで開いた。「医系総合大学の実績を基盤とした生体内レドックス制御機構解明と臨床応用―健康長寿に貢献する大学創成」が事業名で、医・歯・薬・保健医療学部、附属病院・附置研究所など全学を挙げて研究を推進している。発表のあった研究から特に歯科に関係するものを紹介する。

炎症を終息させる生理的な生体物質「レゾルビンD2」に、根尖性歯周炎の治癒を促進させる効果がある―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科歯周病態学分野らの研究グループが、「レゾルビンD2」を活用した歯内療法により、歯根の炎症を抑制するだけでなく、歯根尖の石灰化を誘導して閉鎖し、顎骨を再生することを明らかにした。同研究成果はスイスの国際学術誌『Frontiers in Immunology』オンライン版(2月6日)に掲載された。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年10月診療分の総計確定件数は、9,652万4千件、点数1,524億2,294万8千点で、前年同月に比べ件数は7.4%、点数は6.8%それぞれ増加した。

歯科は1,229万6千件、148億5,567万1千点で、前年同月に比べ件数は6.5%、点数は7.9%増加した。

国保中央会がまとめた平成30年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,643億円で、うち後期高齢者分は1兆4,151億円だった。

歯科医療費は市町村が644億円で、対前年同月比で1.1%増。組合は48億円で3.2%増。後期高齢者は560億円で10.5%増加した。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は2月28日、定例記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。各都道府県歯連盟会長らとの意見交換等の全国行脚について、高橋会長は「会員の先生方からは『国会で活躍できる歯科医師出身の議員を輩出したい』との意見が多かった」と報告した。

島村大参議院議員は、4月から法案審議に入る見込みの医療法改正について、社会保険診療報酬支払基金の47都道府県支部を経費削減の観点から統合する議論が出てくると説明し、理解を求めた。2月27日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた全国歯科医師国民健康保険組合連合会の平成30年度第2回通常総会の来賓あいさつで述べたもの。

2月26日付

スマホで口腔(歯肉)を自撮りすると、AIが歯周病リスクを検出して、歯科医院への受診を勧める。あくまでも活用例の一つだが、そんな技術の確立に向けて東北大学が、NTTドコモと共同研究を進めている。21日に都内で共同会見が開かれ、同大大学院歯学研究科の佐々木啓一研究科長とNTTドコモ先進技術研究所の滝田亘所長が概要について説明。4月から病院等で得た知見をAIに取り込んでいき、歯科医療現場で使えるレベルまで精度を高めた後、実証実験を経て、2022年をめどに実用化を目指したいとしている。

日本歯科衛生士会(武井典子会長)は17日、歯科衛生士法制定70周年・日衛創立65周年記念の会を東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた。講演会、祝賀会とともに厚生労働大臣表彰、平成30年度日衛会長表彰(永年精励賞・功労賞)が行われ、歯科衛生士122人が受賞した。

記念式典のあいさつで、武井会長は「戦後の混乱期に誕生して以降、近年では米国に次いで就業歯科衛生士が2番目に多い国になった」とし、「診療所の受診者の約4割が65歳以上で、全身管理や医科歯科連携の研修が必要になるなど、日本の歯科衛生士の役割にも大きな変革が求められている」と強調した。

日本歯科医師会の定例記者会見が21日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長は会長予備選挙での3選について「大きな信任をちょうだいし、あらためて身が引き締まる思い」とコメントした。

日本歯科医師会が3日に、日本耳鼻咽喉科学会と「現下機能評価研修会―嚥下内視鏡検査実習」を開いていたことが分かった。日歯の小林慶太常務理事が定例記者会見で報告したもの。

小林常務理事は、VEについて「歯科は嚥下に注目しがちだが、耳鼻咽喉科の先生から、『せっかく見るのであれば咽頭部の病変等もしっかりみてほしい』という主旨も含めて、内容の充実した講演だった」と述べた。

15日から公開されている日歯の映画「笑顔の向こうに」は、現在全国70の映画館で上映されている。瀬古口精良常務理事が報告したもので、3月、4月以降の公開も含めると77館となる見通し。

10月の診療報酬改定において、患者負担が増える点について、日歯の遠藤秀樹常務理事は、「医療費は増えるが医療機関の利益にはならない点を、誤解を招かないように周知することは必要」との見解を示した。

九州地区連合歯科医師会(=九地連、熊澤榮三会長)は平成30年度第2回協議会を16日、福岡市のホテルオークラ福岡で開いた。

熊澤会長は冒頭あいさつで、超高齢社会の中で、口腔・嚥下のケアができる多くの歯科医師、歯科衛生士が必要なものの、在宅医療サービスを行っているのは2割に留まっていると指摘。

さらに、歯科の重要性が国の施策に浸透しつつあることを受け、「切れ目のない各世代の健診事業が具体的にできる策を国に取っていただきたい」と強調した。

日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、初診料の医科歯科格差について、「一番差のあった平成10年は84点差だったが、10月の改定では歯科はプラス14点、医科はプラス6点。この10年間の改定で、37点差まで圧縮されている」と説明した。

さらに、再診料はピーク時に36点差があったものが、今回の改定で22点差になったという。

今年4月から適用される医薬品・医療機器への費用対効果評価の骨子案が了承された。評価結果は保険償還の可否の判断に使わず、いったん保険収載した上で価格調整に活用する。

任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が23日に締め切られ、現職の澤田隆氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙で、開票が23日に行われ、現職の渡邊公人氏を抑えて、内田朋良氏が当選した。

厚労省は15日、第3回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(座長=三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長)を東京・新橋のTKP新橋汐留ビジネスセンターで開いた。市町村への歯科疾患予防事業等調査を3月に実施する予定と事務局が報告。調査項目案として乳幼児期の法定健診以外の歯科健診事業を含む歯科疾患予防対策、障害者や要介護者への歯科口腔保健対策に関する実施の有無や体制、方法等が提示された。

今回のWGでは、参考人として日本障害者歯科学会理事長の弘中祥司氏と日本歯科保存学会理事長の松尾敬志氏が参加した。

日本学校歯科医会(川本強会長)は20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で平成30年度加盟団体長会を開き、3月27日の総会に上程予定の議案について協議した。執行部は議長・副議長のみを選出する総会の開催中止等を見据え、定款と規則の一部改定案を提示。同案の議長・副議長と、予算決算特別委員会委員及び議事運営特別委員会委員を総会で決めない点について、加盟団体長からは、「議長、副議長は総会で決めるという原則は逸脱してはいけない」「予算決算特別委員会も議事運営特別委員会も、執行部と一定の距離感を持って存在しなくてはいけない」と、総会での議決が必要との意見が目立った。

2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が今月5日に書類送検されたことが分かった。20日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた日学歯の加盟団体長会で顧問弁護士の花野信子氏が説明したもの。次に警察庁から日学歯に連絡が来る時に起訴か不起訴かが明らかになる見込み。

任期満了に伴う日本学校歯科医会の会長予備選挙で、立候補届出が18日に締め切られ、現職の川本強氏が無投票で当選した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、中高年の国民を対象にした「歯と健康のシンポジウム」を14日、都内の秋葉原UDXギャラリーで開いた。テーマは「アクティブライフを送るためのオーラルケア―歯周病への理解を深める」。

1972年3月に桑田正博氏が開校し、2018年11月に47年の歴史に幕を下ろしたクワタカレッジの卒業生有志による謝恩会「何故の追求」が16日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。

桑田氏は「今年4月からはロシア、さらにベトナム、ソウル、アルメニア、アメリカでの開校を予定している。これからが始まりだと思っている」と、さらなる指導、支援を願った。

日本歯科技工所協会東支部(宗村裕之支部長)は、「モノリシックジルコニアの今」をテーマにした社員向け研修会を、17日に東京都新宿区の飯田橋レインボービルで開催した。同研修会には毎年200人以上が参加するが、今年も約240人が集まった。

元岐阜県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の大橋昭(おおはし・あきら)氏は20日に死去した。88歳。

同氏は昭和5年10月生まれ。東京歯科大学卒業。平成9年4月から12年3月まで日歯代議員と岐阜県歯科医師会会長を務めている。

日本歯科医学会(住友雅人会長)の専門分科会に4月から日本スポーツ歯科医学会と日本有病者歯科医療学会が加わる。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日歯医学会の第99回評議員会で承認された。両学会とも認定分科会からの昇格のため、専門分科会・認定分科会の学会数は計43学会のままとなる。

平成30年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。

歯科医学・医術の研究に成果を収め、歯科医学・医療の向上に特に顕著な貢献があったと認められる者に与えられる「研究部門」では、昭和大学副学長・歯学部長の宮﨑隆氏、広島大学大学院医歯薬保健学研究科教授の栗原英見氏、九州大学名誉教授の平田雅人氏が選出。

歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に特に著しい功績があったと認められる者を対象とした「教育部門」では、明海大学学長の安井利一氏、東京歯科大学学長の井出吉信氏、鶴見大学名誉教授の桃井保子氏が受賞。

地域歯科医療に30年以上従事し、地域において指導的な役割を担い、地域社会の歯科保健衛生の向上に著しい功労があった者に与えられる「地域歯科医療部門」では、熊本県歯科医師会会員の東克章氏が選ばれた。

一部のフロスへのフッ素加工により、フッ素曝露のリスクが高くなる。アメリカ・マサチューセッツ州のサイレントスプリング研究所と、カリフォルニア州の公衆衛生研究所らによる研究により、撥水加工などのためにフッ素加工された一部のフロスを含む日用品の使用により、有毒性有機フッ素化合物(PFAS)に曝露するリスクが高くなることが示唆された。環境科学の学術誌「J. Expo Sci Environ Epidemiol」(JESEE)に論文掲載(1月8日)。

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)は7日、「歯科医療機器の薬事申請・審査に関する最近の動向について」と題した第15回シンポジウムを東京都文京区の同大学で開いた。医薬品医療機器総合機構(=PMDA、近藤達也理事長)による審査の基本的な考え方や、承認申請資料の編纂における注意点等の解説が行われた。

日本歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)の新年会が7日、東京都千代田区の東京ドームホテルで開かれた。百瀬会長はあいさつで、昨年の協会の取り組みを報告した。

医療機器業公正取引協議会(松本謙一会長)は14日、第20回「経営トップセミナー」を開いた。企業におけるリスクマネジメント対策や医療機器政策、規約違反等についての解説が行われた。医療機器業界の関係者らが多く参加した。

2月19日付

九州地区の歯科医師会・連盟が参議院議員選挙の比例区の候補者として、歯科医師で元衆議院議員(沖縄県第三選挙区)の比嘉奈津美氏の推薦を決めた。16日に福岡市のホテルオークラ福岡で開かれた九州地区連合歯科医師会(九地連)の平成30年度第2回協議会前に、熊澤榮三会長から同日開催の九州各県歯科医師会会長会議・連盟会長会議で決定したとの報告があった。比嘉氏も駆け付け、選挙への意気込みを語った。45都道府県歯科医師会・連盟が支援を決めていた高橋しんご氏が体調不良により選挙を断念して、各県の対応に注目が集まっていた。自民党の吉田博美参議院議員の支援の可能性が日刊紙で報じられ、石井みどり議員の復活を望む声なども飛び交う中、九州地区が先手を打つ形となった。

日本歯科医師会の会長予備選挙に唯一立候補していた現職の堀憲郎氏に対する事実上の信任投票が15日に行われ、同氏が3選を決めた。正式には6月の定時代議員会で理事者の役員選挙を行い、その後の理事会で正式に会長に就任する見込み。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は13日、10月の消費税増税に伴う診療報酬改定について中医協で答申があったことを受けて臨時記者会見を開いた。消費税引き上げの必要性に理解を示した上で、医療界全体の一致した取り組みや、現制度下での課題対応、基本診療料への配分について評価できる結果との認識を示した。

任期満了に伴う石川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が12日に締め切られ、現副会長の飯利邦洋氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う新潟県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が14日に締め切られ、現職の松﨑正樹氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補していた現職の海野仁氏への信任投票が17日に行われ、当選を決めた。

「経営者退職金」など節税目的で経営者に販売されている定期保険が販売中止となっている。

日本医師会(横倉義武会長)は、中医協での診療報酬改定の答申取りまとめを受けて、「控除対象外消費税の補填について、継続的な検証と必要に応じた見直しが適切に行われるよう注視したい」とのコメントを発表した。

甘味、苦味、うま味、塩味、酸味に加えて、脂肪が6番目の基本味だと言える証拠を発見したと、九州大学の研究グループが発表した。他の味と独立して脂肪酸の味を伝える神経が鼓索神経の一部に見つかったというもので、摂食行動や消化吸収との関連解明などに期待がかかる。同研究成果は、欧州生理学連合の公式学術ジャーナル『Acta physiologica』にオンライン公開された。

アメリカで、3~6歳の幼児1,686人のうち38%が、フッ素濃度が推奨量以上の歯磨剤を使用しているとの報告がある。疾病管理予防センター(CDC)のスタッフを中心とするレポートによるもので、『Morbidity and Mortality Weekly Report(MMWR)』への掲載を機に、各メディアが「子供がフッ素入り歯磨きを使う場合は、誤飲によるフッ素症のリスクに注意すべき」と報じている。18年2月の「J. Dent Hyg」誌に論文掲載されている。

「8020運動」30周年記念事業として日本歯科医師会の全面協力で制作された映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画賞で最優秀作品賞(エンジェルピースアワード)を受賞した。2月15日から上映されている同映画は、歯科医療の現場を舞台に若者たちの成長を描いている。歯科技工士と歯科衛生士を演じた主演の高杉真宙さんとヒロインの安田聖愛さんに、この役柄を演じた上での感想などを聞いた。

日本は費用対効果による医療技術評価(HTA)を導入予定だが、イノベーションが適切に評価されなければ、医薬品産業の成長が立ち遅れてしまう。米国研究製薬工業協会(PhRMA)のパトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長が2月7日の記者会見で示したもの。

今年10月からの消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定について、中医協の田辺国昭会長は13日の総会で根本匠厚生労働大臣宛てに答申した。歯科診療報酬点数表は、歯科初診料251点、歯科再診料51点を含み、前回6日の総会で示した配点案通りの内容となった。

中医協の総会が13日に厚労省内で開かれ、今年度の診療報酬改定の答申書に加え、昨年の先進医療の実績や29年度DPC導入の影響評価に関わる退院患者調査の結果の報告が行われた。

第7次医療計画の中間見直しに向けて、第1回在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会が8日に厚労省内で開かれた。医療計画での「歯科訪問診療」の提供体制に関する評価指標を検討するため、都道府県の取り組み状況や歯科訪問診療の現状等を踏まえて議論を進める方針。第7次医療計画は今年度中に反映が適当な事項を取りまとめる予定。座長は東京医科歯科大学大学院教授の古屋純一氏が務める。

2月12日付

今年10月の消費税率の引き上げに伴う2019年度診療報酬改定で、歯科の初診料はプラス14点の251点、再診料はプラス3点の51点-。厚労省が6日の中医協総会で示した改定案によるもので、初・再診料(地域歯科診療支援病院歯科初・再診料含む)および歯科訪問診療料を引き上げる内容となっている。

厚労省は、医師17人、歯科医師7人の行政処分を1月29日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内訳は、歯科医業停止3カ月が4人、戒告が3人。効力は2月13日から。

日歯製作の映画『笑顔の向こうに』の舞台あいさつ付き完成披露上映会が7日、15日の全国公開に先駆けて行われた。舞台あいさつでは主演の高杉真宙さんと安田聖愛さんらが映画や歯科医療の魅力を語った。

任期満了に伴う栃木県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が7日に締め切られ、現職の宮下均氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者は現職の内堀典保氏のみ。6月の定時代議員会後の理事会で正式に決定する。

任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に投開票が行われ、現専務理事の門司達也氏が当選した。

任期満了に伴う山梨県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の三森幹夫氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の伊地知博史氏が無投票当選を決めた。

任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙で、9日に立候補届出が締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。

2021年度の歯科医師臨床研修制度の見直しに伴い、第1回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」が1月30日に厚労省内で開かれた。改正に向けて主に研修内容、臨床研修施設、指導体制の三つを検討する方針。平成30年(2018年)度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会での議論を踏まえ、今秋ごろに検討結果を取りまとめ、その後は医道審の臨床研修部会に報告するとしている。座長は東京歯科大学教授・副学長の一戸達也氏。

東京のお江戸日本橋歯科医師会(福岡博史会長)は、創立100周年記念講演会を2日、中央区立日本橋公会堂ホールで開いた。東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、東京歯科大学口腔健康科学講座教授の武田友孝氏がスポーツ歯科医学について解説した後、2006年トリノオリンピック・フィギュアスケート金メダリストの荒川静香さんと、お江戸日本橋歯の副会長で、1984年サラエボオリンピック・フィギュアスケート日本代表の小川勝氏が「金メダルへの道のり」をテーマに対談した。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は1月31日、歯科用貴金属価格の随時改定で4月の価格が変動しない点について、「現場の感覚と乖離している」との談話を、加藤開社保・学術部長名で発表した。乖離の原因に算出方法を挙げた上で、根本的な問題として、「投機対象であるパラジウムが保険医療材料となっているため、市場価格変動で歯科保険医療機関の経営に大きな影響が生じている点」と強調。

「歯科衛生士業務功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者46人が決定したと、厚労省が1日に発表した。表彰式は今月17日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれる「歯科衛生士法制定70周年・日本歯科衛生士会創立65周年記念の会」で行う予定。

東京都歯科衛生士会(富田基子会長)は2日、新春のつどいを東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。富田会長はあいさつで、今年4月に各地で歯科衛生士を養成する学科が新設されることを報告した。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は1月31日(現地時間)、理事会においてサノフィCEOのオリヴィエ・ブランディクール氏が会長に就任したと発表した。

消費税引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格改定の骨子、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論整理に関する意見募集の結果を、厚労省は総会で報告。寄せられた意見は全部で48件、うち電子メール47件、郵送1件で、意見者の職業別でみると歯科医師が全体の約5割を占めていた。また、年齢層では40~64歳の中高年者が77.1%と最も多く、項目別の意見延べ件数では「同分科会での議論整理」55件、「薬価改定の骨子」4件、「保険医療材料価格改定の骨子」1件という結果だった。

今年4月から順次施行する「働き方改革関連法」の影響を踏まえ、第10回歯科医師の資質向上等に関する検討会(座長=江藤一洋医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長)では、歯科医師の働き方を含む今後の歯科医療提供体制の在り方等の議論が行われた。1月30日に厚労省内で開かれたもので、現在集計・分析中の「歯科医師の勤務実態等の調査研究」の概要も報告された。同検討会に提出した「歯科医師の勤務実態等の調査研究」の概要について、研究班代表で構成員の三浦宏子氏(国立保健医療科学院国際協力研究部部長)が報告した。勤務実態の把握に関わるタイムスタディや他職種との役割分担・連携体制、キャリアパス等の把握を目的に実施したもので、病院歯科・歯科病院、歯科診療所での歯科医師約2万8,500人を対象に調査票を配布。うち病院は480通(回収率29.4%)、歯科診療所は3,779通(22.2%)を回収し、5月末までには取りまとめの報告書を提出する予定と説明した。

2月5日付

「最期まで自分の口で美味しく食べ続けたい」という国民の願いを実現するため、多職種が協働する「食支援プロジェクト」が西東京市で始まっている。同市と協定を結んでいる東京大学高齢社会総合研究機構のモデル事業として進められるもので、フレイル予防や健康長寿にも密接に関係する「食」を医療従事者だけでなく街を挙げて支援していこうという取り組みだ。2日には、西東京市民会館で市歯科医師会(浅野幸弘会長)主催で講演会が開催され、東大の飯島勝矢教授はプロジェクトについて「西東京市のためではなく、全国の自治体のためにやっている。市での取り組みを可視化して、他の自治体でもまねしてもらうのが私の仕事」と、より多くの自治体に取り組みを広げていく姿勢を示した。

日本歯科医療管理学会理事長の白圡清司(しらつち・せいじ)氏が3日、死去した。66歳。

同氏は昭和53年に九州歯科大学卒業、57年に同大大学院歯科矯正科修了。59年に大分県開業。同大非常勤講師や九州大学歯学部非常勤講師、日本歯科医学会評議員、日本歯科医療管理学会理事長などを歴任。

厚労省医政局歯科保健課の宮原勇治歯科口腔保健室長は、成人期をターゲットとした「歯科健康診査推進等事業」について、市町村でばらつきのある検査項目の標準化や、状況に応じた形での実施を図るために、31年度に全国8ブロックで事業を実施するとの見通しを述べた。

任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補者届出が4日に締め切られ、現職の野村和男氏のみが立候補した。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年9月診療分の総計確定件数は8,540万1千件、点数1,363億4,216万2千点で前年同月に比べ件数は1.6%、点数は1.4%それぞれ減少した。

歯科は1,154万9千件、134億841万5千点で、前年同月に比べ件数は微減(10件)し、点数は1.2%減少した。

国保中央会がまとめた平成30年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,275億円で、うち後期高齢者分は1兆2,803億円だった。

歯科医療費は市町村が554億円で、対前年同月比で9.7%減。組合は43億円で5.8%減。後期高齢者は472億円で2.0%減少した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月26日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で創立50周年記念レセプションを開いた。

住江会長はあいさつで1946年に医療の民主化運動が起こる中で先人が、保険医の自主的組織をつくる機運が生まれ、47年に大阪府保険医連盟、48年に大阪と京都と愛知で保険医協会が設立されたと紹介。1969年1月に6協会で保団連を結成してから、医療費抑制や患者負担増につながる健康保険法改正への反対運動など50年を振り返った。そして、全国の保険医や地域住民、国民とともに医療・社会保障が充実されるよう努めていきたいとの姿勢を見せた。

全国保険医団体連合会は1月20日、ゴールデンウィーク連休中の休日加算の算定や、診療報酬請求書の提出期限の延長などを求める「2019年4月30日、5月1日、2日の対応に関する要請」を総理と厚労大臣宛に送付した。

厚労省の施設動態調査による平成30年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,597施設で、前月よりも17減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、325施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は409増となっている。

東京滋慶学園・新東京歯科技工士学校(東京都大田区、中村道雄理事長)は1月29日、ベトナム・ホーチミン医科薬科大学オドント・ストマトロジー学部(ホーチミン市、Ngo Thi Quynh Lan学部長)との間に歯科技工分野の専門人材育成と歯科医療サービスの質向上を目的とする協力協定を締結したと発表。

昨年4月から歯科衛生コースを新設した日本体育大学医療専門学校(鈴木幸江校長)が、ホームページ内に口腔健康に関する情報を掲載する「歯科衛生情報局」を開設した。

大阪歯科大学(川添尭彬理事長・学長)は1月22日、大阪府枚方市に拠点を持つ二つの学校法人、関西医科大学(山下敏夫理事長)と常翔学園(久禮哲郎理事長)と包括連携協定を締結した。

東北大学大学院歯学研究科(佐々木啓一研究科長)とタイのチェンマイ大学歯学部(Narumanas Korwanich学部長)は、学術、学生、教員の交流に関する包括協定を締結した。1月11日には調印式が行われた。

日本歯科大学生命歯学部の共同利用研究センター(東京・飯田橋)内で1月29日に火災が発生した。同大は同日、火災の概要をホームページ上で発表した。

当該センター設置の放射線モニターの数値から放射線の漏洩の事実はないとしている。

3月12~16日にかけてドイツ・ケルンで開催される国際デンタルショー(IDS)は出展者情報のデジタル化をさらに推し進め、参加者が、事前にブースや展示物に関するトピックをインターネット経由で入手できるようにした。

札幌商工会議所主催の「平成30年度 北の起業家表彰」で、歯科・介護の人材紹介サービスを手掛けるファーストコネクト(本社・札幌市、宮副俊彦社長)が奨励賞を受賞した。表彰式は1月23日に行われた。

同社は新規事業に挑戦しながらも、社員の働きやすさを追求し、業績を伸ばしている点が評価された。

消費税増税に伴い10月に行われる平成31年度診療報酬改定の審議に、国民の声を反映させるための中医協公聴会(第406回総会)が1月30日、東京都港区のTKPガーデンシティPREMIUM田町で開かれた。選出された10人が意見を発表し、大田区蒲田で開業する歯科医師の稲葉孝夫氏は、受診控えと控除対象外消費税の問題を指摘し、基本診療料と訪問診療料の引き上げを求めた。

今年4月から本格的に実施する医薬品・医療機器への費用対効果評価の骨子案について、診療側・支払側ともに大筋で了承した。1月23日に開かれた中医協の費用対効果評価・薬価・保険医療材料専門部会の第15回合同部会(=費薬材合同部会)で議論されたもので、今後、厚労省は今月中に製薬業界や医療機器業界等から意見聴取を行い、今年度の3月までに最終的な骨子を取りまとめる。

夏の参議院選挙に出馬する予定だった高橋しんご氏の自民党公認の辞退について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は「非常に残念だが、致し方ない」とした上で、今後の対応として「3月8日の都道府県会長会議までに各都道府県歯連盟会長らの意見を求めるために、7ブロックごとに分けて自ら各地を回る」と、1月25日の定例記者会見で述べた。

1月29日付

日本歯科医師会の国民向け動画が山手線の新型車両で放映される―。24日の定例記者会見で小山茂幸常務理事が報告した。2月4日から7日間、始発から終電まで20分間隔で繰り返し、1画面で1日約60回の再生となる。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた2019年初の定例記者会見で、今年議論すべき問題として「地域包括ケアシステムの中で歯科がどうアクションを起こしていくか」「オーラルフレイル対策を含めた予防歯科医療をどう評価していくか」「歯科医師の働く場の拡大、キャリアパスの充実」などを挙げた。

なお、11日に締め切られた日歯会長予備選挙の立候補者は堀会長のみで、2月15日に信任投票の投開票が行われる。

日本歯科医師会の三井博晶常務理事は、平成31年度税制改正で、医業の事業承継資産の課税特例制度が創設されることについて、24日の日歯定例記者会見で説明。21年から日本医師会と協働して要望していたが、昨秋に医療界だけでなく、他の個人事業主等の団体と連携して要望したことにより実現したとの経緯を述べた。

任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が25日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う秋田県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が26日に締め切られ、現職の藤原元幸氏のみが立候補した。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、「医療経営に関する研究助成」として、「懸賞論文」および「指定課題研究」を募集する。

詳細は協会ホームページ(www.jmmpa.jp/grant)を参照。

問い合わせは事務局TEL03(5296)1933まで。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は22日、「『毎月勤労統計調査』不正調査問題の全容解明を求める」声明を発表した。

元福岡県歯科医師会副会長で元日本歯科医師会常務理事の守田邦昭(もりた・くにあき)氏は22日に死去した。71歳。

同氏は昭和22年生まれ。九州歯科大学卒業。平成11年から福岡県歯科医師会の常務理事や副会長、23年から日本歯科医師会の常務理事、27年から29年まで代議員を務めた。

日本歯科医学会の住友雅人会長は、2020年度の診療報酬改定に向けて、今年5月末に各分科会からの医療技術評価提案書を取りまとめて厚労省に提出することを明らかにした上で、改定に新病名「口腔バイオフィルム感染症」と「生活習慣性歯周病」を盛り込みたい意向を示した。

また住友会長は、日本歯科医学会が学術用語集を10年ぶりに改訂し、昨年12月25日に発行したことを報告した。

歯周病に罹患していると勃起不全のリスクが約3倍となる。中国広州市の曁南大学医学部のXincai Zhou氏(口腔医学)らが、システマティックレビュー、メタ分析の結果から明らかにした。

歯科国際誌『Dental Tribune』によれば、昨年、スペインの研究グループが示唆した結果をさらに裏付けたものとして評価されている。

兵庫県歯科医師連盟(岡田太郎会長)は、夏の参議院選挙で会員の高橋しんご氏が自民党の公認を辞退したことに伴い、会員に対して通知「高橋しんご氏去就について【お詫び】」(兵歯連発第111号)を18日付で発出した。

今年10月の消費税増税に伴う診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣が中医協に対して諮問したことを報告した。

1月22日付

2018年の歯科医院の倒産(負債1千万円以上、法的整理)件数は23件、負債総額は11億5,100万円で、前年よりも13件、7億6,500万円増えた。帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」によるもので、病院と診療所の倒産はそれぞれ3件(94億8,900万円)、14件(33億9千万円)だった。

平成31年4月の歯科用貴金属価格の随時改定では、全ての歯科用貴金属の変動幅が±5%を超えていないため、告示価格の変更は行わないと、16日の中医協の第405回総会で厚労省から報告された。

小学生に歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士の仕事を知ってもらいたい―。札幌市内の五つの歯科医院が、「歯科医院のイメージ改革」「将来の職業選択肢の提供」などを目的に職業体験イベントを実施した。

厚労省の「第5回歯科技工士の養成・確保に関する検討会」が17日、東京・霞ケ関の省内で開かれた。歯科医院内技工所に勤務する立場の意見を得るため、マロニエコーポレーションの伊藤章仁氏が参考人として講演。労働環境が優良な技工所の可視化等を求めた。また、自費専門の1人ラボの立場としてアルモニア社長の傳寳弥里構成員、社員80人でISO認証の取得などによる品質向上、業務改善に取り組んでいるコアデンタルラボ社長の陸誠構成員がプレゼンテーションした。

任期満了に伴う岩手県歯科医師会会長予備選挙の立候補者届出が10日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う京都府歯科医師会会長予備選挙の立候補者が10日に締め切られ、現職の安岡良介氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う群馬県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が11日に締め切られ、現職の村山利之氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う広島県歯科医師会会長予備選挙が20日に行われ、県歯監事で日本歯科医師連盟常任理事の甲野峰基氏が、現職の荒川信介氏の票数を上回って当選した。

腎機能障害がある頭頸部がん患者に放射線治療や抗がん剤治療を行うと、重度の口腔粘膜炎が発生するリスクが高まる―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授と宮井久敬助教らが、同大耳鼻咽喉・頭頸部外科学、形成再建外科学、同大病院頭頸部がんセンターとの共同研究で解明した。

同研究成果は米国の科学雑誌『In vivo』オンライン版(2018年12月8日)に掲載された。

大阪大学大学院歯学研究科(天野敦雄研究科長)と同大歯学部附属病院(村上伸也病院長)は、堺市、東大阪市、八尾市とともに「歯工連携」を推進するため、2月1日に「歯工連携プロジェクトキックオフ/ニーズ発表会・マッチング会」を大阪府吹田市の大阪大学コンベンションセンターで開く。

申し込みは25日まで。詳細はホームページ(www.dent.osaka-u.ac.jp/shikou)を参照。

なお、同会の前には、東大阪市と八尾市との調印式が行われる。堺市は2007年に包括協定を既に締結している。

カンジダ症など真菌の脂質成分が炎症を悪化させるメカニズムを、順天堂大学大学院医学研究科・アトピー疾患研究センター、東京大学医科学研究所、国立感染症研究所らの共同研究グループが明らかにした。真菌感染によって炎症性樹状細胞の免疫受容体「CD300b」が、真菌の脂質成分「フィトスフィンゴシン」を認識すると、樹状細胞が一酸化窒素を産生して好中球を局所に集積させるために炎症が促進されるというもので、『Science Signaling』電子版(1月15日付)に掲載された。

女性ホルモンの一種、エストロゲンが骨の恒常性を維持するメカニズムを、東京医科歯科大学と東京大学らの研究グループが解明した。閉経後骨粗鬆症のさらなる病態解明や、新たな分子機序の治療法開発への応用に期待がかかる。

同研究は、日本医療研究開発機構(=AMED)の革新的先端研究開発支援事業「メカノバイオロジー機構の解明による革新的医療機器及び医療技術の創出」の中の研究開発課題「骨恒常性を司る骨細胞のメカノ・カスケードの解明」や、科学技術振興機構などの支援を受けている。

社会保険診療報酬支払基金による平成30年8月診療分の総計確定件数は8,678万9千件、点数1,450億2,878万点で前年同月に比べ件数は2.1%、点数は3.3%それぞれ増加した。

歯科は1,217万2千件、140億6,885万5千点で、前年同月に比べ件数は3.0%、点数は3.5%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成30年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,605億円で、うち後期高齢者分は1兆3,575億円だった。

歯科医療費は市町村が560億円で、対前年同月比で3.0%減。組合は44億円で0.04%減。後期高齢者は462億円で4.5%増加した。

近畿歯科用品商協同組合(武市敏一理事長)は12日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で新年会を開催した。

武市理事長は、今年4月13、14日に開催の「2019近畿デンタルショー」の出展や参加働きかけなどへの協力を求めた。

なお、新年会に先立ち講演会が行われた。

小林秀幸厚生労働省経済課医療機器政策室室長が「医療機器行政の最近の動向」と題し、社会保障をめぐる状況、イノベーション推進のための諸施策、その他関連施策の動向などを話し、「これらを踏まえてビジネス展開していただきたい」などと述べた。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、団体起訴の日歯連盟(高橋英登会長)に対する控訴審初公判が17日、東京高裁(青柳勤裁判長)で行われた。

厚労省の第117回社会保障審議会医療保険部会が17日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」についての議論の中で、オンライン資格確認の導入で現場に混乱をきたさない対応を求め、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」については各ライフステージに応じた対応と生涯を通じたデータ連携などの必要性を強調した。

1月15日付

歯科診療所6万8,609軒のうち、在宅医療サービスを実施しているのは1万4,927軒で21.8%に留まっている。厚労省が昨年12月27日に公表した平成29年医療施設調査によるもの。

指導・監査で平成29年度に歯科医療機関が国に返還した金額は4億3,257万8千円で、前年度より7,506万8千円少なかった。厚労省の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」によるもので、内訳は指導が3億2,538万円(前年比9,904万2千円減)、監査が1億696万4千円(同2,374万円増)、適時調査23万4千円。

厚労省は、総額32兆351億円の平成31年度一般会計予算案を昨年12月21日に発表した。前年度当初予算に比べて9,089億円、2.9%の増加。社会保障関係費は2.9%増の31兆5,930億円で、内訳は年金11兆9,870億円、医療11兆9,974億円、介護3兆2,301億円、福祉等4兆3,321億円など。

予算案の「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」の中では、「地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進」に706億円を確保。地域医療介護総合確保基金による支援や、歯科診療所・病院・介護施設・地域包括支援センター等の連携強化などを図る。

任期満了に伴う奈良県歯科医師会の会長予備調査の立候補者が昨年11月14日に締め切られ、現副会長の東浦宏守氏のみが立候補した。

任期満了に伴う大分県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が昨年12月20日に締め切られ、現職の長尾博通氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う静岡県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が1月10日に締め切られ、現職の柳川忠廣氏が無投票で当選した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「オンライン服薬指導の拙速な『解禁』に反対する」との談話を竹田智雄政策部長名で昨年12月20日に発表した。

医薬品医療機器等法(薬機法)の改正法案に盛り込む内容として、薬剤師が行う服薬指導のオンラインでの実施を全国で解禁する方針が厚労省から昨年11月に提案された。

12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0. 74本になった。平成30年度学校保健統計速報によるもので、前年より0.08本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月6日、「難病医療費助成制度の改善を求める要望書」と「風疹拡大に対する緊急対策及びワクチン供給体制の抜本的改善を求める要望書」を厚労省に提出した。

東京都日野市で行われている国民健康保険データヘルス計画の医療費分析において、20本以上の歯を有する人ほど、糖尿病医療費をはじめとする医科医療費が少ないとの結果が出ている。昨年12月15日付の日野市広報でもCOPDとともに取り上げられた。

同市歯顧問の高品和哉氏は「日本歯科総合研究機構や都道府県の国保連合会等での歯科の分析はあるが、市単位での歯科レセプトの活用は稀」と同データの行政での活用に期待を示す。

厚労省は昨年12月19日、第2回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(座長=三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長)を東京都港区の三田共用会議所で開いた。同WG委員でもある札幌市保健福祉局保健所母子保健・歯科保健担当部長の秋野憲一氏、日本歯科医師会常務理事の髙野直久氏、東京歯科大学衛生学講座教授の眞木吉信氏が提出した資料を踏まえ、(1)自治体によるフッ化物洗口事業、(2)障害者・児のう蝕予防対策、(3)中高年に多い歯根面う蝕の対応について議論した。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年12月2日に実施した「第6回医療経営士1級資格認定試験」の二次試験の結果を25日に発表した。9月に行われた一次試験の合格者15人を対象にしたもので、11人が合格した。

歯科診療所6万8,609軒のうち、敷地内を全面禁煙にしているのは2万6,406軒(38.5%)で、施設内を全面禁煙にしているのは3万3,007軒(48.1%)―。平成29年医療施設調査によるもので、86.6%がいずれかの全面禁煙に取り組んでいることが分かった。

歯科診療所で働いている歯科医師は9万7,980人、歯科衛生士は11万1,262人、歯科技工士は9,880人―。平成29年医療施設調査の「職種別にみた施設の常勤換算従事者数」によるもの。

2018年の患者数が前年同時期に比べて減った歯科医院は31.4%、減収も31.3%―。2018年保団連歯科会員アンケートの結果によるもの。

経営改善のための制度に対する要望では、「診療報酬の引き上げ」36.6%、「患者窓口負担の引き下げ」20.4%、「混合診療の全面解禁」9.0%などとなっている。

ポータブルレントゲンを積極的に活用し歯牙鑑定による多数の身元確認に貢献したとして、神奈川県警察本部刑事部捜査第一課の黒﨑元警部補と丹保正弥巡査部長が、昨年12月に警察庁刑事局長警視監から表彰されていることが分かった。

厚労省の施設動態調査による平成30年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,614施設で、前月よりも1減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、304施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は746減、医療法人は444増となっている。

歯周病原細菌の感染により産生される炎症物質が、歯肉の粘膜バリアを破壊し、慢性炎症が引き起こされる―。東北大学大学院歯学研究科の多田浩之講師(口腔分子制御学分野)と西岡貴志助教(口腔診断学分野)の研究グループが機序を明らかにした。

成果は、米国科学誌『Cellular Microbiology(セルラー マイクロバイオロジー)』オンライン速報版(2018年11月13日付)に掲載された。

培養が難しいために鑑別困難だったハンセン病原菌の「らい菌(Mycobacterium leprae)」と、抗酸菌の一種、「Mycobacterium haemophilum」を簡便に鑑別する方法を岡山大学歯学部4年生の北岡直也氏が開発した。3年生の授業科目「自由研究演習」で派遣された国立感染症研究所ハンセン病研究センターで開発したもので、米国微生物学会の機関誌『Journal of Clinical Microbiology』オンライン(2018年11月21日付)に掲載された。

同研究成果は日本医療研究開発機構(AMED)の支援を受けて行われた。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は8日、平成31年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。

森田会長はあいさつで、厚労省医政局に設置されている「歯科口腔保健推進室」が平成30年に「訓練室」から「省令室」に格上げされたこと、昨年モリタの歯科用被服冠成形品「パーマクラウン」がC2区分で保険収載されたことなどを例に挙げ、歯科業界に追い風が吹いているとし、さらなる発展を願った。

日本医療機器産業連合会(医機連、渡部眞也会長)は、2019年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で8日に開いた。

渡部会長は、昨年5年ぶりに策定した産業ビジョン「Society5.0を支える医療機器産業をめざして(2018ビジョン)」の実現に向けて、六つの重点テーマを推進するために、4月に「医機連みらい戦略会議(仮称)」の立ち上げや、有識者を集めての医機連シンポジウムの開催などを行っていくと説明。

ジーシーの中尾眞最高顧問は、自身の財産を寄贈しスイス・ルツェルン市に財団「Foundation Nakao for worldwide Oral Health(中尾世界口腔保健財団)」を昨年9月26日に設立した。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、Ivoclar Vivadent(=イボクラ)の特許製品である「IPS e.max」の特許を侵害するとして争われた米国ITC(米国国際貿易委員会)において、最終的にGCの主張が認められ、GC製品がイボクラの知的財産権を侵害するものではないとの最終決定が下されたと発表した。

夏の参議院議員通常選挙の比例区で自民党公認を得ていた高橋しんご氏が、体調不良による公認辞退を申し出て、自民党内で9日に機関決定されていたことが分かった。45の都道府県歯科医師連盟が支援を決めていた候補者だけに、今後、関係各所で難しい対応が迫られそうだ。

平成31年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた「個人事業者の事業承継税制」について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は「事業承継時に後継者に課される贈与税・相続税の負担を軽減するもので、歯科医師らにとって大きな影響を与える制度」と、昨年12月21日の定例記者会見で語った。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は昨年12月20日、東京・市谷のAP貸会議室で「記者懇談会」を開いた。静岡県開業の米山武義氏が「在宅歯科医療からみた、我が国の高齢者医療の課題と提言」について講演し、日刊紙の政治部や科学医療部、生活報道部や歯科関係メディアの記者が出席した。

1月1日付

日本歯科医師会が8020運動30周年記念事業の一環として製作した映画「笑顔の向こうに」がいよいよ2月15日から公開される。昨年12月5日には、第16回モナコ国際映画祭でグランプリ(エンジェルピースアワード)を受賞し、歯科関係者に留まらず多くの国民が注目を集めている。原案の企画から製作の総指揮まで担当した日歯の瀬古口精良常務理事に、あらためて映画製作の狙いや製作秘話について聞いた。

厚労省医政局歯科保健課は昨年12月21日、平成31年度歯科保健医療関連の予算案の概要を発表した。新規事業としては「歯科医療提供体制推進等事業」に1,513万1千円、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」に1,905万5千円、「口腔保健に関する予防強化推進モデル事業」に6,583万5千円、「歯科情報の利活用推進事業」に3,100万4千円を確保した。

医療機関が妊婦を診察した際に診療報酬に上乗せされる「妊婦加算」の1月1日からの凍結が、昨年12月19日の中医協の第404回総会で了承された。同加算は歯科を除く全診療が対象。今後、厚労省は新たに有識者会議を設け、2020年度の診療報酬改定に向けて妊婦への診療の在り方を再検討する方針。

世界歯科連盟(FDI)は昨年12月12日、今年9月4~8日にアメリカ・サンフランシスコで開催される総会での口頭発表、ポスター発表の事前抄録の受付を開始した。詳しくは、FDIウェブサイトまで。

厚労省は昨年12月19日、中医協の費用対効果評価・薬価・保険医療材料専門部会の第14回合同部会(=費薬材合同部会)を東京・霞ケ関の省内で開いた。費用対効果評価の制度化に向けたこれまでの議論を踏まえ、製薬業界と医療機器業界から意見聴取を実施した。

10月に実施される診療報酬改定で、歯科の改定率はプラス0.57%となった。

昨年12月17日に行われた根本匠厚労大臣と麻生太郎財務大臣との予算折衝を踏まえた平成31年度診療報酬改定率で、本体は0.41%増、薬価は0.51%減、材料価格は0.03%増で、全体ではマイナスとなった。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、昨年12月8日の参議院本会議で可決成立した成育基本法について、「『医療関係者等の責務』の中に歯科医師の責任が明記されたことを受けて、今後の協議会や基本方針の策定過程に歯科からも積極的に関わっていきたい」との考えを示した。12月20日の定例記者会見で述べたもの。

同記者会見で堀会長は、昨年12月10日の衆議院本会議で可決成立した「脳卒中・循環器対策基本法」について、「同基本法の精神に基づいて医科歯科連携の推進を図っていきたい」とコメントした。

「初診料(歯科)の注1に掲げる基準(=歯初診)」の届出状況について、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、「改定時の想定では、オートクレーブ等の設置状況のアンケート調査などから85%程度の歯科医院が届け出るものとして設定されている」とした上で、「すでに90%を超える歯科医療機関が届け出ており、各医療機関や会員の努力に感謝している」との考えを述べた。昨年12月20日の日歯定例記者会見で記者の質問に答えたもの。

全国歯科衛生士教育協議会に加盟する養成校164校のうち、男子学生を受け入れているのは78校で42人が在籍している。昨年12月8日に高松市のJRホテルクレメント高松で開かれた平成30年度九州、中国・四国地区歯科医師会役員連絡協議会の中で、日本歯科医師会の村岡宣明専務理事が説明したもの。協議会では、歯科衛生士養成校での男子学生の在籍状況について各県歯が報告し、男子学生を受け入れていない学校や受け入れる予定のない学校も多い現状が浮き彫りになった。

第4回の平成30年度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会(座長=一戸達也東京歯科大学教授・副学長)が昨年12月14日、東京・新橋の航空会館で開かれ、33年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて研修内容や臨床研修施設、指導体制に関する議論をした。同部会は今年12月末までに意見を取りまとめる予定で議論を進めていく。

日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会と四病院団体協議会は、平成31年度与党税制改正大綱に対する合同記者会見を昨年12月19日、東京都文京区の日医会館で開いた。各団体から意見が述べられ、日歯の牧野利彦副会長は、消費税の問題について、「診療報酬による精緻した補填と特別償却制度等により現行の非課税制度の下では、課題への対応ができたものと受け止めている」との考えを述べた。

元日本歯科医師会常務理事で元東京都歯科医師会理事の小山隆雄(こやま・たかお)氏は昨年12月18日、死去した。87歳。

同氏は昭和6年生まれで、日本大学歯学部を卒業。56年から58年まで都歯理事、63年から平成3年まで日歯常務理事、3年から6年まで日歯代議員を務めた。

「噛めない」という主訴で来院した患者に、とりあえず義歯を作ったとして、もしもそれが噛めない原因ではなかったとしたら、それは立派な誤診です―。日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック院長の菊谷武氏は、これまでの歯科界の「噛めない原因=歯」という固定観念が超高齢社会において問題となっており、その突破口の一つに「口腔機能低下症」へのアプローチがあると指摘する。

愛知学院大学および同大短期大学部(佐藤悦成学長)と名古屋市立大学(郡健二郎学長)は、教育、研究、社会貢献等の連携を推進し、学術や産業の発展、人材育成を目的にした包括連携協定を締結した。昨年12月18日には調印式が行われた。

「笑顔の向こうに―人生100年時代、8020運動のこれから」と題した8020運動30周年記念シンポジウムが昨年12月13日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。厚労省医政局歯科保健課課長の田口円裕氏、大阪大学歯学研究科教授の天野敦雄氏、同志社大学生命医科学部教授の米井嘉一氏、神奈川県立保健福祉大学理事長の大谷泰夫氏、東京大学教授の飯島勝矢氏がそれぞれの立場で健康寿命の延伸に向けた考えや歯科医療の有用性について講演した。主催は日本歯科医師会。