日本歯科新聞
記事詳細2020

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2月18日付

47都道府県のうち44(93.6%)が歯科口腔保健推進条例を制定しているものの、「オーラルフレイル」の文言が盛り込まれているのは8(18.2%)に留まっている。日本歯科医師会が1月29日に開いた「令和元年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会」で示したアンケート結果速報値によるもの。

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が人混みを避けている。そんな中、15、16日に開かれた中部日本デンタルショーでは、出展者全員にマスクの着用を要請し、開会式もマスク姿で執り行われた。来場者数は例年の約半分となる6,091人に激減した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた。15日の九州地区連合歯科医師会協議会や17日の日本歯科医学会評議員会で堀会長が報告した。堀会長は「今年こそは災害の少ない穏やかな年になってほしいとさまざまな場所で申し上げてきたが、その思いに反して年頭から新型コロナウイルスの感染拡大により混乱を生じており、慌ただしい年になりそうだとの予感をしている」と言及した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)と日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は7日、「新型コロナウイルス国内感染拡大防止に係る医療機関へのマスク及び衛生製品供給体制の確立について(要望)」の文書を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣にそれぞれ提出した。

要望書の提出については、山田宏参議院議員と岸信夫衆議院議員の協力を得たという。

47都道府県歯科医師会の虐待に関する令和元年度の取り組みで、「都道府県の児童虐待に関する協議会等に参画している」のは30歯会と6割を超えているが、平成30年度よりも1県減った。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

新オレンジプランによる歯科医師の認知症対応力向上の研修事業は、都道府県歯科医師会の91.5%が基金事業で実施している。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

院内感染防止対策の費用は268.16円、約568円との指摘もあり、初診料261点、再診料53点では十分な評価とは言い難い—。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は12日、2020年度診療報酬改定•答申に関する「歯科医療の危機打開のためにも歯科医療費の総枠拡大と診療報酬の改善を」と題した談話を宇佐美宏歯科代表名で発表した。

S.ミュータンスの活動を抑え、再石灰化を促進してう窩の修復を目指す新種のバイオアクティブ•ペプチドを開発。香港大学歯学部のHai Ming Wong氏らの研究グループが、『ACS Applied Materials &&Interfaces』(2019年12月)に発表した。

松風(本社•京都市、根來紀行社長)は、2022年5月15日に創立100周年を迎えるにあたり、創立100周年ロゴマークを制定した。

ジーシー(=GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長)は1月30日、令和元年の台風19号の災害義援金167万5,322円を日本赤十字社(=日赤)に寄付した。

2月12日付

令和2年度診療報酬改定について議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では、院内感染防止対策の施設基準に職員研修を追加して、初診料を10点増の261点に、再診料を2点増の53点に設定。安定期治療の対象外の患者に対して行う新設の「歯周病重症化予防治療」は、「1歯以上10歯未満」で150点、「10歯以上20歯未満」200点、「20歯以上」300点となっている。「根管内異物除去(1歯につき)」150点については、「手術用顕微鏡加算」400点を設けた。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は令和2年度診療報酬改定について、「限られた財源の中で課題は残るが、歯科界の目指す方向性に理解が得られ、国民のための診療報酬改定ができたと評価している」との見解を示した。7日の中医協答申を受けて同日に開いた臨時記者会見で述べたもの。

令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申取りまとめを受けて、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は三師会合同記者会見を7日に厚労省内で開き、それぞれの立場で見解を述べた。日歯からは堀憲郎会長と林正純常務理事が参加した。

令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申を受けて、支払側委員が7日に厚労省内で会見を開いた。健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員が代表して答申内容について総括し、「医療機能の分化、強化、連携が前進したと思っている」との考えを述べた。

日本歯科医師会の林正純常務理事は1月31日、「医療保険制度改革」の議論を行った第124回社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の自己負担割合について、丁寧な議論•対応をするように要望した。日歯が2月6日に配信したプレスリリースによるもの。

中医協は、7日に答申した令和2年度診療報酬改定答申書の附帯意見で、歯科診療報酬について2項目を明記した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月29日、「新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策の抜本的強化を求める要求」と題する文書を安倍晋三内閣総理大臣および加藤勝信厚労大臣に送付した。

厚労省が「令和2年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関して募ったパブリックコメントで、計598件のうち、歯科医師からの意見が50.7%を占めている。5日の中医協総会で報告があった。

歯学図書の販売状況は、2019年10~12月にやや低迷したものの、2020年1月に入り足元から良くなっている。日本歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)が2月6日に東京都文京区の東京ドームホテルで開催した新春懇談会で、百瀬会長が述べたもの。

未就学児の子を持つママ•パパが選ぶ利用満足度1位の子供用歯ブラシは「クリニカKid'sハブラシ(ライオン)」、歯磨き剤は「ピジョン親子で乳歯ケアジェル状歯みがき『ぷちキッズ』/ジェル状歯磨き(ピジョン)」だった。昨年11月にサンケイリビング新聞社が会員を対象に、Web調査「子供の歯磨きに関するアンケート」を実施。593人が回答した。

2月4日付

新型コロナウイルスによる感染症が、昨年末から中国の武漢市を中心として世界各国に広がり、日本では1日現在で15例目の患者が発生した。厚生労働省は、同感染症について、医療機関向け、一般向けの情報提供を実施。空気感染対策では目の防護具などを推奨している。

次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会(第447回総会)が1月24日、静岡県の富士市産業交流展示場で開かれた。選出された10人が意見を発表し、静岡県伊豆の国市で開業している歯科医師の山田秀司氏は、「治療後の長期管理を阻害する通知の見直し」や「か強診などの施設基準に盛り込まれている『歯科衛生士の配置』の見直し」「感染防止対策の原資となる初診•再診料の強化」などを求めた。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、令和2年度の歯科保健関係予算で「災害時歯科保健医療提供体制整備事業」として4億7,000万円が確保できた点について、丸川珠代参議院議員が一番の功労者だったとの考えを示した。1月23日の定例記者会見で述べたもの。

来年3月から健康保険証の資格確認をオンラインで可能とするため、厚労省を中心に内閣府や総務省が連携し準備を進めており、歯科界も対応を迫られている。日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事に、国がオンライン資格確認を推し進める目的や、導入のメリット•デメリット、日歯の対応などについて聞いた。

厚生労働省は昨年12月25日、都道府県知事宛に医政局長通知により、医師法第19条第一項、歯科医師法第19条第一項にある応召義務の取り扱いについて対応の在り方を示した。

応召義務は、医師、歯科医師が国に対して負担する公法上の義務であり、個々の患者に対して私法上の義務を負うものではないこと、医師、歯科医師が勤務医として医療機関に勤務する場合でも、応召義務は個人として義務を負うことを明示。

金銀パラジウム合金の昨年12月時の平均購入価格は6万7,696円(30g•税込)で、現在の公定価格5万250円(同)と1万7,446円もの乖離がある—。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が会員に実施した「金パラ逆ザヤシミュレータ」調査の結果によるもの。

インフォームドコンセントをさらに進め、患者が治療に主体的に関わるシェアード•ディシジョン•メイキング(SDM)を日本でも普及させるべく、群馬大学大学院医学系研究科の小松康弘教授(医療の質•安全学講座、腎臓内科医)らが、医療関係者や患者向けに情報発信を行っている。1月27日には、米国医療機器•IVD工業会(AMDD)が開催した第28回メディアレクチャーで報道関係者向けに講演。人工透析での患者の意思決定を中心に、SDMの流れと、患者参加型医療の意義を説明した。

社会保険診療報酬支払基金による令和元年9月診療分の総計確定件数は9,154万9千件、点数1,463億1,867万1千点で前年同月に比べ件数は7.2%、点数は7.3%それぞれ増加した。歯科は1,226万4千件、140億7,172万1千点で、前年同月に比べ件数は6.2%、点数は4.9%増加した。

国保中央会がまとめた令和元年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,410億円で、うち後期高齢者分は1兆3,712億円だった。歯科医療費は市町村が567億円で、対前年同月比で2.3%増。組合は44億円で3.8%増。後期高齢者は521億円で10.3%増。

「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」が、診療報酬改定で対応する優先度の高い技術評価として1月22日の中医協で承認された。「口腔粘膜の蛍光観察検査」と聞くと「口腔がんの早期発見」をイメージしてしまうが、同評価料はどのようなものなのか。東京歯科大学の柴原孝彦教授に、同評価料の概要と蛍光観察検査の展望などを聞いた。

神戸大学医学部付属病院は1月28日、口腔内写真など最大46人分の患者情報が保存されたデジタルカメラのmicro SDカードを紛失したことを発表した。  同病院は、再発防止に向けて、個人情報を扱う機器やデータにはパスワード設定するなど対策をし、「今後、個人情報に関する院内のルールの周知徹底を図り、個人情報の適切な管理に努めていく」としている。

神奈川県歯科用品商協同組合(松下浩幸理事長)の新年会が1月23日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開催された。

冒頭あいさつした松下理事長は、1月に開催され、8,247人が来場した第48回横浜デンタルショーの報告を行い、次回は2022年1月9、10日の開催予定を伝え「最新情報を横浜から発信するための努力を重ね、皆さまに喜んでいただけるデンタルショーにしたい」と話した。

山八歯材工業(本社•愛知県)の創業者遠山公男(とおやま•きみお)氏は昨年12月1日、死去した。86歳。

1月28日付

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、「次期参議院比例代表選出議員選挙への対応について」をはじめとする10議案を、3月27日の評議員会に上程することを1月23日の理事会で決めた。理事会後の定例記者会見で報告したもので、参院選への対応については、3月6日の都道府県歯科医師連盟会長会議でも協議する。

浦田健二理事長は、参院選対応の議案について、「昨年12月に、候補者を立てて選挙をするということは理事会では決定した。会長会議で全国から意見をいただき、最終的に評議員会の議題として挙げさせていただく」と説明した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は23日、今年初めての定例記者会見で、会の目標として「診療報酬改定への対応」と「2040年を見据えた歯科ビジョンの作成」「ビジョンの周知と各地域でのビジョンに基づいた具体的なアクション」の三つを挙げた。

西アフリカのマリ共和国でボランティア活動を30年続けている歯科医師の村上一枝氏をノーベル平和賞に推薦しようとする動きが進んでいる。25日に東京•飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた東京都日本歯科大学校友会新年賀詞交歓会で中原泉理事長•学長が報告したもので、今月中に委員会に申請される見込み。

全世代型社会保障検討会議の中間報告について、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、基本的な考え方に賛同の意を示した上で、「国民の働き方の多様化に応える歯科医療提供体制の議論への対応」や「元気な高齢者を増やして、働き手•支え手を確保するために歯科•口腔から貢献と責任を果たしていきたい」などの考え方を示した。23日の定例記者会見で述べたもの。

日歯が22日、萩生田光一文部科学大臣に、診療参加型臨床実習で学生が行う歯科医行為の法的担保などを求める「卒前卒後のシームレスな歯科医師養成のための提言」を手渡していたことが分かった。23日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

社会保障審議会の医療部会が20日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、全世代型社会保障検討会議の中間報告について、医療関係の検討項目の現状について厚労省が説明し、構成員の意見を求めた。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、病院歯科の在り方等の議論が必要として、場の設置について質問し、 医政局歯科保健課の田口円裕課長は「現在は予算事業の中で検討しているが、事業の結果等を踏まえながら検討会を実施していきたい」との考えを示した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は21日、1月31日までとされている台風19号被災者の医療費窓口負担等の免除の延長を求める要請書を、安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚労大臣、麻生太郎財務大臣宛に送付した。

中医協は22日の第446回総会で、診療報酬調査専門組織•医療技術評価分科会が取りまとめた「診療報酬改定で対応する優先度の高い医療技術」等の評価について承認した。

主に神経系疾患への治療薬として海外で臨床応用されている「カンナビジオール」が、口腔扁平上皮がん細胞による破骨細胞誘導を抑制する—。東京医科歯科大学大学院の池田通教授と土谷麻衣子院生らの研究グループが明らかにしたもので、がんに伴う骨破壊に対する新たな治療薬の開発につながる研究として期待がかかる。

2019年の国内のオーラルケア市場規模は、前年比2.4%増の1,882億円見込み—。富士経済(本社•東京都中央区、清口正夫社長)が昨年12月10日に発表した調査結果によるもの。

松風(本社•京都市、根來紀行社長)は21日、ベトナムのハナム省に製造子会社を今年3月に設立する予定と発表した。今年4月に建設に着手し、来年4月から稼働を開始する予定。

1月21日付

「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」や「前歯部CAD/CAM冠」「筋電計による歯ぎしり検査」など歯科に関する23の技術が、診療報酬改定で対応する優先度が高いとの評価を受けた。9日に東京•永田町の全国都市会館で開かれた令和元年度第3回診療報酬調査専門組織•医療技術評価分科会で示された評価案で、「口腔内スキャナーによる光学印象法」は今回改定では対応を行わない技術に分類された。

中医協総会は15日、診療報酬改定についてのこれまでの議論を社保審の基本方針に沿ってまとめた「整理案」を了承した。

所得が600万円以上の世帯員に比べて200万円未満の世帯員は、「歯の本数が20歯未満と回答した者の割合」「健診未受診者の割合」「現在習慣的に喫煙している者の割合」が有意に高い—。平成30年国民健康•栄養調査結果の概要によるもの。

調査は、5,032世帯を対象に3,268世帯に実施した。

昨年9月に国連のユニバーサル•ヘルス•カバレッジ(UHC)に関する政治宣言に口腔保健が盛り込まれたのを受け、グローバルヘルスにおける日本の役割を考えるためのセミナーが、9日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。講師は、世界保健機関(WHO)アフリカ地域事務所慢性疾患部署口腔保健テクニカルオフィサーの牧野由佳氏で「口腔保健」の世界での位置付けなどについて説明した。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は1日、同会が会員に対して実施した意識調査(N=1,002)の結果を機関紙『東京歯科保険医新聞』(598号)に発表した。

日本医師会は8日、2020年初の定例記者会見を開いた。横倉義武会長が新年に当たってのあいさつをしたほか、長年にわたって地域の医療現場で活躍する会員の功績を称える「赤ひげ大賞」の発表、「学校保健を通して児童生徒等の健康と安全を守る」とする日本医師会宣言の紹介などを行った。

日本医師会は、主に若い人に「かかりつけ医」や「がん検診」「風しんの抗体検査•予防接種」「准看護師」について知ってもらうため、女優の森七菜さんを起用した国民向けのミニドラマ「なな色健康家族」を制作した。8日の記者会見で報告した。

2018年度の電算処理分の1人当たり実績歯科医療費(全制度計)が全国で一番高いのは、大阪府の2万7,416円で、最も低い沖縄県の1万7,641円と約1.6倍(9,775円)の開きがある。厚労省保険局調査課の地域差分析によるもの。

九州歯科大学は10日、次期理事長•学長として現職の西原達次氏の再任を決定したと発表した。3月31日に任期が満了することに伴い、学長選考会議にて決定し、知事への申し出を経て決定した。任期は4月1日から2年間。

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は16日、東京都港区の品川プリンスホテルで令和2年新年会を開いた。

小越理事長は、今年10月31日、11月1日に開催する東京デンタルショーは、東京テレポート駅から徒歩2分の東京ビッグサイト青海展示棟A•Bホールでの実施になるのを伝えるとともに、引き続き、「安心安全な器材薬剤の提供、正確な情報の伝達に努めていく」と話した。

米国医療機器•IVD工業会(=AMDD、加藤幸輔会長)は10日、東京都千代田区のパレスホテルで会見を開き、2019年の活動と、20年の展望を示した。

加藤会長は、19年の注力分野として改正薬機法や診療報酬改定への対応、医療機器規制と体外診断用医薬品の規制と審査の最適化のための協働計画、啓発活動を挙げ、費用対効果評価制度については、医療機器の特性に一定程度考慮していただいたとの見解を示した一方、運用面は引き続き対話が必要だと述べた。

1月14日付

厚労省医政局歯科保健課は昨年12月20日、令和2年度歯科保健課予算(案)の概要を発表した。新規事業としては

  1. ①「歯科口腔保健医療情報収集•分析等推進事業」に7,247万9,000円
  2. ②「歯周病予防に関する実証事業」に9,624万9,000円
  3. ③「ICTを活用した医科歯科連携の検証事業」に3,106万4,000円
  4. ④「歯科技工士の人材確保対策事業」に1,511万6,000円

また概算要求時になかった「災害時歯科保健医療提供体制整備事業」4億7,000万円が加わり、「脳卒中患者に対する口腔機能管理モデル事業」(要求3,005万円)等がなくなっている。  強い台風や豪雨、そして頻発する地震などによる大規模災害時に、被災地の避難所での支援体制を強化する「災害用ポータブル歯科ユニット等配備のための予算」4億7000万円が、2019年12月20日に閣議決定した。

人生100年時代の到来を見据え、高齢者だけでなく、子供から現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた全世代型社会保障検討会議が中間報告を取りまとめた。「医療提供体制の改革」の項目では、「看護師•歯科衛生士等の復職支援•定着の推進」や「医師•歯科医師等の働き方改革」などで地域に必要な医療を確保すると記載。「在宅医療•歯科医療の更なる深化と推進」「地域における医科歯科連携を含む歯科医療機関の強化」「『かかりつけ医』•『かかりつけ歯科医』•『かかりつけ薬剤師』を通じた、また保険者を通じた社会保障教育の充実」が必要など、歯科に関わる文言も多く見られる。

日本歯科医師会の堀憲郎会長と柳川忠廣副会長は昨年12月26日、歯科大学•歯学部で行われる共用試験の公的化や、診療参加型臨床実習に参加する学生の医療行為を法的に担保するための「Student Dentist」の資格化などの政策提言を加藤勝信厚労相に対して申し入れた。同日、日歯が発表したプレスリリースによるもの。

厚労省は、総額32兆9,861億円の令和2年度一般会計予算案を2019年12月20日に発表した。前年度当初予算に比べて1兆220億円の増加。社会保障関係費は3.3%増の32兆6,323億円で、内訳は年金12兆4,615億円、医療12兆2,674億円、介護3兆4,038億円、福祉等4兆4,517億円、雇用480億円。

第443回中医協総会が2019年12月20日、東京都千代田区の厚労省内で開かれた。大臣折衝で決定した改定率を踏まえて、今後の診療報酬改定の個別議論に向け、支払側委員と診療側委員がそれぞれ意見書を提出した。診療側の歯科に関連する意見では、かかりつけ歯科医機能のさらなる充実•推進のために、「歯科疾患管理料を全口腔疾患に対象拡大し、長期管理のさらなる評価を検討すること」「口腔機能低下への取り組みや舌圧測定、咀嚼能力検査、咬合圧検査等の評価の見直し、小児口腔機能発達不全症への新たな検査項目の保険収載を検討すること」「妊産婦への対応で、医科歯科連携の評価や管理•指導の評価を検討すること」「デイサービスに歯科訪問診療が可能となる方策の検討」などを求めている。

社会保険診療報酬支払基金による令和元年8月診療分の総計確定件数は9,123万2,000件、点数1,509億893万9,000点で前年同月に比べ件数は5.1%、点数は4.1%それぞれ増加した。

歯科は1,289万2千件、146億1,327万5,000点で、前年同月に比べ件数は5.9%、点数は3.9%増加した。

国保中央会がまとめた令和元年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,804億円で、うち後期高齢者分は1兆3,978億円だった。歯科医療費は市町村が530億円で、対前年同月比で5.3%減。組合は44億円で0.2%減。後期高齢者は478億円で3.3%増。

12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.70本となった。令和元年度学校保健統計調査の速報値によるもので、前年より0.04本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

指導•監査で平成30年度に歯科医療機関が国に返還した金額は2億3,822万4,000円で、前年度より1億9,435万4,000円少なかった。厚労省の「保険医療機関等の指導•監査等の実施状況」によるもの。

医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会が2019年12月19日、東京•霞が関の厚労省内で開かれ、「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」の最終報告書案が示された。「歯科医師臨床研修の到達目標の見直し」を中心に、研修施設では「現行の『連携型』を廃止して、『協力型2』に移行する」や、指導歯科医とプログラム管理者への講習会受講の必須化などの内容が盛り込まれており、同部会で大筋了承、細かい修正は座長一任となった。

指導体制については、大学病院の指導歯科医に対する講習会受講必須化、指導歯科医の5年ごとの更新制の導入、プログラム管理者の講習会の受講必須化を明記している。

オーストラリアとニュージーランドに多数の歯科医院を展開するアバノ•ヘルスケアグループが、アメリカの出資法人から買収され、アメリカの歯科運営法人(DSO)がオセアニア地域に進出する可能性がある。

診療所の開設者または法人の代表者となっている歯科医師は5万8,653人で、全体の10万4,908人の55.9%と減少傾向にある。2018年医師•歯科医師•薬剤師統計によるもので、2年前の調査と比べて、診療所の従事者が9万105人と939人増えているものの、同従事者のうち開設者•法人代表者は829人減だった。

東京都歯科衛生士会(藤山美里会長)は今月、歯科衛生士の就職支援と、歯科医院をはじめ歯科衛生士を必要としている職場をサポートする求人情報検索サイト「aiあるDHナビ」を立ち上げた。6日から雇用側の求人登録および求職側へのメールマガジン登録を開始している。

 

同サイトの詳細は(https://airdh.tokyo/)を参照。

未就業歯科衛生士の復職を後押しするため、「山形DH活躍推進会議」が公式LINEアカウント「やまがた歯科衛生士お役立ち情報」を作成した。同会議は、山形県歯科医師会と山形県歯科衛生士会、山形歯科専門学校同窓会、会立の山形歯科専門学校の4団体によって発足したもので、LINEでは4団体の主催する講演会案内や復職支援情報などを発信していく。

舌がんの浸潤先進部の細胞内にタンパク質「クローディン-1」が局在すると、頸部リンパ節転移を起こす頻度が高い傾向にある—。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科•硬組織病態生化学分野の横山三紀准教授、顎顔面外科学分野の山本大介大学院生らの研究グループが明らかにしたもの。「クローディン-1」の発現レベルだけでなく、「細胞内局在」に焦点を当てることで、舌がんの診断マーカーとしての応用に期待がかかる。

同研究成果は、国際科学誌『Cancer Science』(2019年12月20日)オンライン版で発表された。

同じ栄養摂取でも、経口栄養は口腔内と腸内の細菌叢に変化を与える―。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科歯周病分野の片桐さやか助教と高齢者歯科学分野の戸原玄准教授の研究グループが明らかにした。

脳卒中後に経口栄養が困難になり、経管栄養になるケースは多く、経口栄養を再獲得させるリハビリテーションとして摂食嚥下訓練が行われている。以前から腸内細菌叢の変化に影響する可能性があると考えられていたが、メカニズムは不明だった。

同研究成果は、国際科学誌『Frontiers in Cellular and Infection Microbiology』(2019年12月20日)オンライン版で発表された。

厚労省の施設動態調査による令和元年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,507施設で、前月より4減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、557施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は544減、医療法人は447増となっている。

元日本歯科衛生士会副会長で歯科医療コンシェルジェ協会理事長の佐藤二三江(さとう•ふみえ)氏が1日、死去した。

同氏は昭和15年7月13日生まれ。35年に日本女子衛生短期大学(現神奈川歯科大学短期大学)卒業。平成5年度から7年度まで日本歯科衛生士会副会長を務めたほか、医療法人参仁会の理事長として、長年、歯科医療保健を通して地域に貢献してきた。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は8日、令和2年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。  森田会長はあいさつで、昨年9月に日本で開催された「ISO/TC106年次会議」によりISOとJISの整合性が高まり、海外への輸出がしやすい環境に近づいたとし、歯科器材の開発力強化への期待感をにじませた。

また、昨年12月に個人情報を含む医療情報の匿名加工事業者が決まったことに触れ、今後は匿名化された患者データが5Gの高速通信ネットワークを通じてさまざまな機器、人、施設へと配信される時代になるとし、各社によるサービスやソフトウエア開発の推進で、さらなる歯科医療の発展につながるのを願った。

そのほか、来年開催されるIDS(ケルン国際デンタルショー)を挙げて、海外進出する足掛かりを探ってほしいと述べた。

第48回横浜デンタルショーが12、13の両日、横浜市のパシフィコ横浜展示ホールDで開かれ、歯科医師ら8,247人が来場した。

歯科感染管理者検定などを行う日本•アジア口腔保健支援機構(=JAOS、渡辺秀司理事長)は、歯科関連の賛助企業を新たに募集している。

費用は入会金3万円、年会費1万円。詳細はTEL078-327-3366まで。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年12月1日に実施した「第7回医療経営士1級資格認定試験」の第二次試験の結果を12月24日に発表した。昨年9月に行われた第一次試験の合格者29人を対象にしたもので、23人が合格した。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、第25回参議院議員選挙の総括案を作成し、2019年12月23日付で都道府県歯科医師連盟に送付した。支援という従来型の選挙活動と異なる手段を取らざるを得なかったことで、候補者の支援体制の一本化ができなかったと振り返り、中途半端な活動になってしまったと記している。

1月1日付

今年の干支はネズミ。そこで、大学内に動物の標本室があり、さまざまな動物の歯について詳しい、東京医科歯科大学の田畑純准教授にネズミの歯の特性について聞いた。

※ネズミは約1,200~1,300種類いるが、今回は実験動物のマウスとラットを取り上げた。

昨年はラグビーワールドカップで日本中が沸き、今年の夏にはいよいよ東京オリンピック•パラリンピックが開催される。スポーツ選手を外傷から守り、治療やメインテナンスなどを通してパフォーマンスが落ちないように支援するスポーツ歯科の活躍にも期待がかかる。スポーツ歯科の役割や有効性、展望について東京歯科大学口腔健康科学講座スポーツ歯学研究室の武田友孝教授に、東京オリンピック•パラリンピックへの歯科界の対応について日本歯科医師会の柳川忠廣副会長に聞いた。

令和2年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の600億円程度に当たる0.55%引き上げることで、加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相が昨年12月17日に合意した。0.55%のうち、0.08%は救急病院に勤務する医師の働き方改革の推進に、残りの0.47%を各科に充てる。医科、歯科、調剤の改定率はそれぞれプラス0.53%、プラス0.59%、プラス0.16%。薬価はマイナス0.99%(うち実勢価格等改定マイナス0.43%、市場拡大再算定の見直し等の効果マイナス0.01%)、材料価格はマイナス0.02%(実勢価格改定マイナス0.01%)で、全体ではマイナス0.46%となる。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月18日、診療報酬改定率の決定を受け、「安倍政権下での4回連続マイナス改定に抗議する」との談話を発表し、同日付で内閣総理大臣、厚労大臣、財務大臣に送付した。

令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「前改定を下回り、国民の健康寿命の延伸に向けて議論を重ねてきた取り組みを推進するには十分とは言えない結果と受け止めている」との考えを示した。昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた臨時記者会見で述べたもの。

診療報酬改定率プラス0.55%について、日本医師会の横倉義武会長は昨年12月18日の定例記者会見で、「満足するものではないが、厳しい国家財政の中、一定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「診療報酬の増額によって過不足のない医療の提供を行うことは、国民が安心して医療を受けるために必要なこと。しかし、国の財政状況が厳しい中、持続可能な社会保障制度を構築していくことも同時に考えていかなくてはならない」と言及。

歯科衛生士の確保が難しい状況を鑑みて、歯科外来診療環境体制加算やその他の施設基準にある「歯科衛生士の配置要件」を見直してはどうか。

昨年12月13日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた第441回中医協総会で厚労省が提案したもので、複数の歯科医師が勤務している環境などでは、必ずしも歯科衛生士に限定する必要はないのではないかとの趣旨。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同提案に賛同し、現場での混乱が少なくなるような配慮などを求めた。

歯科技工士の業務範囲について、直接患者の口腔内を触れることも想定して、歯科技工士養成課程での教育内容や修業年限も併せて引き続き具体的に検討する—。歯科技工士の養成•確保に関する検討会が昨年12月12日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれ、同内容を含む、これまでの議論をまとめた報告書案が示された。

日本歯科医師会の2019年最後の定例記者会見が、昨年12月19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。堀憲郎会長は新執行部発足からの今年の成果を振り返り、来年について「短期•中長期的に具体的なアクションを展開する年だと思っている。歯科界、医療界、国民の皆さまに一つでも多く明るい話題をお届けする年にしていきたい」との思いを語った。

台風15号•19号の被害を鑑みて、日本歯科医師会が募集していた義援金が昨年12月18日時点で3,457万円余集まり、12月20日付で被害のあった1都17県の歯科医師会に送金されることが分かった。12月19日の日歯定例記者会見で瀬古口精良専務理事が報告した。

日本歯科医師連盟は、2019年最後の定例記者会見を昨年12月19日に開き、骨太の方針に3年連続で歯科の文言が記載されたことや、診療報酬改定財源および概算予算への対応など令和元年の活動結果を示した。

厚労省は昨年12月18日、医師12人、歯科医師4人の行政処分を発表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、大麻取締法違反が2人で、それぞれ歯科医業停止1年6カ月、同1年、児童買春で同3カ月、盗撮による条例違反で同3カ月となっている。効力の発生は2020年1月7日。

元愛知県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会副会長の宮下和人(みやした•かずと)氏は昨年10月4日に死去した。

宮下氏は昭和7年3月6日生まれ。32年に日本歯科大学卒業。38年に名古屋市内で開業した。平成21年秋には歯科医療や歯科医師会等での長年の功績に対し、旭日中綬章を受章している。

令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、「体力の弱い個人立の診療所が8割を占める歯科では、今回の改定率は決して十分ではなく、前回の改定に続き歯科医療機関にとって誠に残念な改定となった」との見解を昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた緊急記者会見で発表した。