日本歯科新聞
記事詳細2020

Ctrl(Macはコマンド)+Fでページ内文字検索ができます。

10月13日付

矯正歯科分野5団体の合意の下で、広い会場使用、検温、手指消毒等新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、初めての統一専門医審査が5~8 日、横浜市のパシフィコ横浜で行われ、審査員41人を含めた305人が受験した。それぞれ専門医制度を有する日本矯正歯科学会と日本矯正歯科協会、日本成人歯科学会が個別に広告可能な専門医の申請を行ったが、認可には統一が必要とされ、2007年から共通の審査基準等を模索。17年からは日本臨床矯正歯科医会と日本歯科矯正器材協議会を加えた矯正歯科5団体懇談会で意見集約を図ってきた。試験初日に行われた審査員会議の冒頭あいさつでは、試験を実施する日本矯正歯科専門医機関や5団体の関係者から、約20年を要した統一専門医制度の実現に際し、互いに感謝する声が多く聞かれた。

中国•四国地区歯科医師会会長会議が3日に開かれ、日本歯科医師会の現職会長の堀憲郎氏に次期会長予備選挙への立候補を願う要望書提出が採択された。

1日の患者数を50人と仮定すると、症状のある新型コロナウイルス感染者を診療しなければ、歯科医院での感染確率は365日目で1.06%、症状のある患者を受け入れても1.90%—。東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授らのシミュレーション結果によるもので、8日の日本歯科医師会と厚労省による社会保険指導者研修会で講演した。

厚労省と日本歯科医師会による令和2年度社会保険指導者研修会が8日、YouTubeによるライブ配信形式で行われた。「新型コロナウイルス感染症を知る」をテーマに、厚労省保険局の小椋正之歯科医療管理官と日歯の林正純常務理事が「新型コロナウイルス感染症に係る特例対応について」、東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授が「新型コロナウイルスの実像」と題して講演した。

世界歯科連盟(FDI)は9月14日、レバノンの首都ベイルートで8月に発生した大爆発に関連し、爆発で被災した歯科医師を支援するよう、世界各国の歯科関係者に呼びかけている。詳しくは、レバノン歯科医師会サイト(http://www.lda.org.lb)まで。

新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関(医科)の受診が不安と回答した割合は69.3%だった。日本医師会(中川俊男会長)が7月に行った「第7回日本の医療に関する意識調査」によるもので、10月7日の定例記者会見で報告があった。

日本医師会は、「オンライン診療時の医師資格と本人確認について患者の安全•安心を確保するための提言」を定例記者会見で発表した

日本医師会は、オンライン健康相談事業について、「国による定義の明確化」「省庁横断的な指針の作成」「業界ガイドラインの作成」「利用者リテラシーの向上」「本人認証の徹底」などの必要性を訴えている。7日の定例記者会見で中川俊男会長が説明した。

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域の歯科診療所では、感染防止対策の強化や受診控えによる収入減など多くの影響を受けている。そのような中で、「医療機関•薬局等における感染拡大防止等支援事業」は、幅広い経費が対象となり、多くの歯科医師が申請を望んでいる一方で、都道府県ごとに申請等に違いがあるなど、戸惑いの声も聞こえてくる。そこで同支援事業の要点•注意点などについて日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事に聞いた。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は5日、宇佐美宏歯科代表名で「新型コロナウイルスの影響下で国民の口腔の健康と歯科医療提供を守るための要望書」を菅義偉内閣総理大臣や麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔内閣府特命担当大臣に送付した。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年6月診療分の総計確定件数は8,298万4千件、点数1,426億1,952万1千点で前年同月に比べ件数は13.6%、点数は4.6%それぞれ減少した。医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は1.0ポイント上がって14.5%、点数は1.1ポイント上がって10.8%だった。

国保中央会がまとめた令和2年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,306億円で、うち後期高齢者分は1兆3,674億円だった。  歯科医療費は市町村が598億円で、対前年同月比で1.5%減少。組合は48億円で0.5%減少。後期高齢者は541億円で0.8%減少した。

令和元年10月1日時点の歯科診療所数は6万8,500施設で、前年度比で113減少している。厚労省の令和元年医療施設(動態)調査•病院報告の概況によるもの。前年比では、個人が549減、医療法人が435増で、「個人」から「医療法人」へ変更したのは495施設だが、「医療法人」から「個人」への変更も87施設あった。

福岡学園(水田祥代理事長)は9月29日、福岡歯科大学医科歯科総合病院の新病院を開院した。23の医科診療科と、12の専門歯科を含む四つの歯科診療科(歯科•矯正歯科•小児歯科•歯科口腔外科)を有し、「口腔の健康を通じて全身の健康を守る」という同大の口腔医学を実践していく。

東京都歯科衛生士会がコロナ禍での不安について緊急事態宣言中に行った「会員への緊急アンケート」で、8割を超える人が「不安がある」とし、その具体的内容では62%が「感染」と答えている。東京•銀座で開業する歯科医師、坂本紗有見氏と、歯科衛生士で第一種歯科感染管理者である横井節子氏に、感染に対する不安やスタッフ雇用の維持、使用器具の滅菌、製品の取り扱い方、勤務継続の不安などにどう対応するか語り合ってもらった。

日本歯科コンピュータ協会(山中一剛会長)は2日、来年3月から制度がスタートする健康保険証のオンライン資格確認についての相談会を日本歯科器械会館で開いた。

10月6日付

厚労省医政局歯科保健課は9月25日、令和3年度概算要求の歯科保健医療施策の概要を発表した。新規では、「歯科疾患実態調査」に8,631万1千円、「OSCEの在り方•評価者養成に係る調査•実証事業」に8,710万5千円を要求。拡充した項目では、「歯周病予防に関する実証事業」1億1,169万7千円、「歯科技工士の人材確保対策事業」2,624万2千円、「歯科ヒヤリ•ハット事例収集等事業」1億3,076万4千円などを求めている。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、令和3年度厚労省予算概算要求で、災害関連を除く歯科保健課の総額が前年度より17.8%増の32億7,200万円と、「一定の充実がみられるものと評価する」との見解を示した。5日に発表したもの。

厚労省は、9月25日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師13人、歯科医師16人の行政処分等を発表した。

日本歯科医師会の「2040年を見据えた歯科ビジョン」が15日に完成する。9月24日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告したもの。同ビジョンは日歯の昨年度の最重点事業の一つだったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で作業が遅れていた。

新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業の「安心マーク」をダウンロードしたのは、開始から約1カ月で8,823件。

日本歯科医師会は、令和3年度税制改正に関して、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の設備投資について特例措置の創設」などを求めている。9月24日の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

厚労省は9月25日、令和3年度の主な税制改正要望案を公表した。「健康•医療」関係では、新規要望1件、一部見直しを含む延長要望が5件、以前要望して検討事項とされているもの2件。

厚労省は9月25日、総額32兆9,895億円の令和3年度予算の概算要求を発表した。過去最高で前年度の当初予算に比べて34億円の増額だが、年金•医療等の経費は30兆8,562億円で前年度予算と同額。また、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費として具体的な額を含んでいる。

厚労省の施設動態調査による令和2年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,226施設で、前月より46減少した。

全国の歯科診療所数は前年同月比で280施設減少した。開設者別の個人は708減少、医療法人は418増加となっている。

マニー(本社•栃木県、髙井壽秀社長)は9月15日、同社が設立した財団の公益法人取得と、財団による奨学金支給活動の開始を発表した。同日付で2021年度(2021年4月進学•進級•入学予定)の募集要項も公開している。

詳細は同財団ホームページhttps://www.mmzaidan.jp/まで。

9月29日付

国民の4割は、歯周病によってウイルス感染しやすくなる可能性を認知しているものの、口腔清掃がインフルエンザ感染リスクを下げることを知っているのは2割に留まり、新型コロナウイルス感染の重症化リスクを軽減する可能性については1割を切っている。日本歯科医師会が全国の15~79歳の男女1万人に行った「歯科医療に関する一般生活者意識調査」によるもの。

令和元年7月1日時点の施設基準の届出状況で、「歯科外来診療環境体制加算」の1は2万7,703施設、2は515施設とそれぞれ前年よりも4,655、53増えた。16日の中医協総会で報告があった。

初めて3兆円を超えた令和元年度の歯科概算医療費で、前年度比プラス574億円(1.93%増)のうち、金属材料の価格上昇分や消費税率引き上げの補填分を差し引いた純粋なプラス額は、396億円(1.34%増)となる。24日の日本歯科医師会の定例記者会見で堀憲郎会長が推計結果を紹介した。

1歯科診療所に勤務し、患者と接する医療従事者1人に5万円が支給される「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」で、大阪と大分の2府県は9月30日で申請が締め切られる。日歯の瀬古口精良専務理事が定例記者会見で注意を呼び掛けた。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は17日、自民党総裁の菅義偉氏が第99代首相に就任し、菅新内閣が発足したことを受けてコメントを発表し、口腔健康管理の徹底や歯科医療提供体制の維持•強化などへの取り組みに期待を示した。

新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の特例として、特定集中治療室管理料等が算定できない一般病棟で、呼吸不全状態となる中等症Ⅱ以上の臨床像の患者を診た場合、救急医療管理加算の5倍相当(4,750点)の加算を算定できるようになる。14日に持ち回り形式で行われた第465回中医協総会で承認された。

第202回臨時国会で菅義偉氏が第99代の首相となり、菅内閣が発足した。  前厚労相の加藤勝信氏は官房長官に、厚労相には田村憲久氏が就任した。萩生田光一文科相は再任した。

保険適用外の治療を、保険適用の治療と併せて行える選定療養の報告状況で、「金属床による総義歯の提供」は1年間で6,916施設から報告があり、1床当たりの平均額は28万1,121円だった。平成28年から令和元年まで4年分の7月1日時点の数を集計したもので、16日の中医協総会で報告があった。

社会保障審議会の第185回介護給付費分科会が14日、ウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて「自立支援•重度化防止の推進」について議論をした。口腔と栄養に関しては、介護保険施設での効果的•効率的な口腔•栄養管理の方策などが論点として挙げられ、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、歯科医療職と連携して食事に関する個別相談や研修会を実施する施設等への新しい体制加算の充実の検討を求めた。

社会保障審議会の第130回医療保険部会が16日、オンライン上で行われた。医療保険制度改革に向けて議論されている大病院の定額負担の拡大について、日本歯科医師会の林正純常務理事は、地域によっては大病院が直接、歯科外来患者の受け皿になっているとして、慎重な議論を求めた。

岐阜県•羽島歯科医師会の河合悟会長が4日、羽島郡医師会主体の岐阜地域外来•検査センターでPCR検査の検体採取を行った。県歯科医師会が11日に公表したもので、今月中に他の会員2人も出務する予定。

国民皆歯科健診を実現する勉強会(古屋圭司会長•衆議院議員)が23日、衆議院第二議員会館で開かれ、デンソー健康保険組合常務理事の齋藤隆夫氏が「歯科口腔衛生の向上で健康寿命の延伸へ~データで検証した有効性」と題して講演。歯科健診の受診で医科医療費が抑制できるデータを示した。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は11日、メディア懇談会を開き、加藤開副会長が2020年度診療報酬改定に関して厚労省に要望している事項についての趣旨説明をした。

日本歯科技工所協会は19日に大阪で総会を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、理事8人を決定、新理事長に南部哲男氏を選出した。

口腔常在菌ベイヨネラ属の産生する亜硝酸塩が、細菌性口腔疾患だけでなく循環器疾患などの予防につながる。東北大学大学院歯学研究科の髙橋信博教授、鷲尾純平講師らの研究グループによるもので、口腔ベイヨネラ属による亜硝酸塩産生を高めて、口腔と全身の健康増進に応用する方法が示唆された。

同研究成果は、米国微生物学会誌『Applied and Environmental  Microbiology』(8月7日)に掲載された。

ヨシダ(本社•東京都台東区、山中一剛社長)は、歯科ディーラー向けの「災害対策Web研修会」を9、11、16、17日に開いた。経験を基に作成した災害時の独自マニュアルを解説するもので、歯科ディーラー267人、同社社員123人が参加した。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、新たに発足した菅内閣について、「加藤勝信官房長官、田村憲久厚労大臣と、われわれにとって連携の取りやすい、歯科に理解のある二人がこのポジションについたのはありがたい」と、これまで以上に歯科の重要性を訴えられる可能性に期待を示した。16日の定例記者会見で述べたもの。

日本歯科医師連盟は16日、選挙を見据えた平時の活動を推進するため、「政策推進部会」の設置を理事会で決定した。理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。人事等については次回以降の理事会で決めていく予定。

次期参議院議員比例代表選挙の日本歯科医師連盟の組織代表候補者は歯科医師であるべきとの意見書を、福岡県歯科医師連盟(大山茂会長)、大分県歯科医師連盟(長尾博通会長)、長崎県歯科医師連盟(宮口嚴会長)、宮崎県歯科医師連盟(重城正敏会長)、沖縄県歯科医師連盟(眞境名勉会長)が連名で16日、都道府県歯科医師連名会長宛に送付した。  その上で「歯科医療に関する政治は、歯科医師でなくてはできないと考えます」と記している。

9月15日付

これまでに感染対策として新たに追加した医療機器や備品で多いのは、「検温機」や「空気清浄機」「口腔外バキューム」で、かかった感染対策費では約6割が50万円以内で収まっている。神奈川県歯科医師会(松井克之会長)が7月22~30日に行った会員アンケートによるもの。

新たに追加した医療機器、備品(n=621)では、「検温機」が61.8%で最多。次いで「空気清浄機」30.6%、「特になし」21.9%、「口腔外バキューム」20.5%などが目立つ。  現在までにかかった感染対策費では、「1~50万円」が58.3%と最も多く、「50万~100万円」23.5%、「100万~200万円」11.4%、「200万~500万円」3.2%、「500万円以上」1.6%と続く。

6日から7日かけての台風10号による歯科医院の被害は、少なくとも8県で144軒確認されている。福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄、山口の歯科医師会の事務局に問い合わせて14日時点の回答を得たもの。

主に門や塀、看板、窓、屋根、給排水施設設備、建物主用部分の損壊などの報告が上がっている。

  

特に鹿児島県では、機械室の浸水やテレビアンテナの破損など62軒の報告を確認。  その他、福岡24軒、長崎17軒、山口12軒、佐賀と宮崎が10軒、大分8軒、沖縄1軒となっている。熊本県では被害は確認されていない。  なお、長崎などでは詳細は確認中で数軒の浸水被害が出ているのこと。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁(一審)と東京高裁(二審)から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、村田憙信元副理事長の上告が、最高裁判所から棄却された。髙木元会長は禁錮1年6カ月(執行猶予3年)、村田元副理事長は禁錮2年(執行猶予3年)の一、二審の判決が確定する。すでに、堤直文元会長は東京地裁で禁錮1年6カ月(執行猶予3年)、団体起訴の日歯連盟は東京高裁で罰金50万円の有罪が確定しており、一連の裁判は終結した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、国民に向けて「新型コロナウイルスなど感染症対策における歯科の重要性」に関する情報の第3弾をホームページ上に掲載した。新潟大学大学院医歯学総合研究科予防歯科学の小川祐司教授が執筆•監修した「ウィズ新型コロナウイルス感染症における『予防的歯科診療』」で、次の流行期が来る前の歯科受診を呼びかけている。

社会保障審議会の第184回介護給付費分科会がウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて、新型コロナウイルス感染症や昨今の災害の発生•対応の状況などを踏まえて、分野横断的テーマに「感染症や災害への対応力強化」を加えて、取りまとめに向けて議論を進めることが決まった。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、第8期介護保険事業計画で、感染症や災害に備えた備蓄品リストに口腔衛生用品を加えてほしいと要望。さらに日ごろからの備えとして、手洗い、うがいと合わせて、口腔衛生管理を介護保険利用者だけでなく、国民に励行してほしいと訴えた。

第3回新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会が10日、テレビ会議形式(非公開)で行われた。日本医師会や日本薬剤師会とともに日本歯科医師会も参加。会議後の厚労省の説明によると、医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、さらなる支援を求める声が大勢を占めたという。

前年の同時期と比べた患者数が減少した歯科医院は、5月の88.5%をピークに回復傾向にあるものの、7月72.4%、8月69.5%と未だに多くの医院で患者が減少している。メディカルネット(本社•東京都渋谷区、早川亮社長)の調査によるもの。

来年3月からスタートする「オンライン資格確認」に伴い、政府が無料で配布するカードリーダーを「申請する」と答えたのは医科20%、歯科10%で、「当面様子を見る」が医科50%、歯科53%と半数を占めている。埼玉県保険医協会(大場敏明理事長)が開業医会員に行ったアンケート調査結果によるもの。

歯科のオンライン診療を「受けたい」と思っている人は、わずか7.5%で、言葉自体を知らない、治療が可能か不明など「よく知らない•わからない」が55.0%を占めた。歯科医院の検索•予約ポータルサイト「歯科タウン」を運営するブランディングテクノロジー(本社•東京都渋谷区•木村裕紀代表)の調査によるもの。

65歳以上の高齢者では、緑茶を1日4杯以上飲んでいる人は、飲まない人よりも約1.6本多く歯が残っている。東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター地域展開部門の相田潤教授らの調査分析によるもの。

歯科恐怖症患者への情報発信及び推奨歯科医院の紹介、歯科医療従事者に対する勉強会•認定医制度などをするため、歯科恐怖症学会(渡邊マリコ理事長)が2日に設立された。7日にプレスリリースで発表した。

2021年2月20、21の両日に開催予定だった「第44回中部日本デンタルショー」と、4月10、11の両日に開催予定だった「近畿デンタルショー2021」の中止が決まった。

9月8日付

令和元年度概算医療費で歯科は3兆286億円と、前年度に比べて574億円、1.9%増加した。過去最高で3兆円を突破したものの、構成割合は前年度を下回る6.9%だった。

東海信越地区歯科医師会連絡協議会が、日本歯科医師会の堀憲郎会長に対して、次期日歯会長予備選挙への出馬要請をすることを決めた。7日に各メディアに対して報告したもの。

要請書は、当番県の新潟県歯科医師会の松﨑正樹会長、岐阜県歯の阿部義和会長、三重県歯の大杉和司会長、長野県歯の伊藤正明会長、静岡県歯の柳川忠廣会長、愛知県歯の内堀典保会長の連名で、日歯会長予備選挙への出馬を求めている

奈良県が新型コロナウイルス感染症の影響で経営危機にある医療機関を支援するために、県内の医療機関での診療報酬1点の単価を時限的に10円から11円に引き上げる旨の意見を8月28日、厚労省に提出していたことが分かった。これに伴い、日本歯科医師会(堀憲郎会長)は9月3日、診療報酬単価は全国一律であるべきと反対するコメントを発表した。

神奈川県歯科医師会(松井克之会長)は9月3日、県歯会館で全国紙や地元メディア、専門紙•誌を対象とした記者会見を開き、「感染対策強化型診療所(感強診)」認定制度や、新型コロナウイルス感染症への対応指針Ver.6について発表した。

「感強診」認定制度については、日歯の「安心マーク」との相違点として、「歯科外来診療環境体制加算(外来環)」の施設基準を満たしている点や、認定審査機構•認定審査委員会による審査がある点などを紹介した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、8月28日の安倍晋三総理大臣の辞任表明を受けて31日、歯科の重要性への理解に感謝し、健康の回復を願うとのコメントを公表した。

厚労省の施設動態調査による令和2年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,272施設で、前月より19減少した

生体材料埋入時に骨粗鬆症治療薬を添加して、大きな骨欠損も修復できる技術が開発された。東北大学大学院医工学研究科の鎌倉慎治教授、同歯学研究科の松井桂子助教、高橋哲教授、岩手医科大学歯学部の川井忠講師らのグループによるもので「自家骨移植に代わり得る治療法として期待できる」としている。

同研究は、文部科学省科学研究費補助金と東洋紡の支援を受けており、国際科学誌『Tissue Engineering Part A』電子版(8月16日)に掲載された。

マスク着用によって、自分の口臭が気になる人は57.0%で、マスクをしていない時でも気になる48.3%より8.7ポイント多くなる。第一三共ヘルスケア(東京都中央区、吉田勝彦社長)が、毎日マスクを着用している30~50代の男女300人に対して行った調査によるもので、特に40代男性でマスクを着用すると非着用時よりも口臭が気になる傾向が顕著だった。

岡山大学(槇野博史学長)は、湧永製薬(大阪市、湧永寛仁社長)と包括的連携協定を8月26日に締結した。研究•教育での連携協力を推進し、ライフサイエンス•ヘルスケア分野などの研究活動の発展、人材育成の充実を目的としている。期間は令和5年3月31日までで、その後は1年ごとに更新していく。

女性が電動歯ブラシの購入時に最も重視したことは、「本体価格の安さ」16.1%だった。園児や母親をターゲットにした情報誌を扱う「こどもりびんぐ」(東京都千代田区•中島一弘代表)の調査によるもの。

競泳の瀬戸大也選手、お笑いコンビのチョコレートプラネットさん、フリーアナウンサーの宇垣美里さんがプロクター•アンド•ギャンブル•ジャパン(=P&G、本社•神戸市、スタニスラブ•ベセラ社長)の充電式電動歯ブラシの新製品「オーラルB io(オーラル ビー アイオー)」のオンライン発表会に登場―。  健康管理について聞かれた瀬戸選手は、「歯磨きで免疫力が上がると知った。オーラルB ioをパートナーに万全な体調でオリンピックを目指したい」とコメントした。

9月1日付

歯科医師の新型コロナウイルス(SARS–CoV–2)のPCR検査陽性率は、国民の平均的な値と同程度で、歯科医療での感染リスクは高くない—。日本口腔衛生学会(山下喜久理事長)の新型コロナウイルス感染症(COVID–19)対策検討作業部会のアンケート結果(詳細は学会ホームページに掲載)によるもの。

次期参議院比例代表選出議員選挙の日本歯科医師連盟候補者の推薦受付が8月21日に締め切られ、9都県歯科医師連盟から山田宏氏(非会員)、西村正美氏(東京都会員)、萩原鉄也氏(神奈川県会員)の3人の推薦があることが分かった。日歯連盟が24日に都道府県歯連盟宛に報告したもの。

参議院比例代表選挙候補者選考委員会は、10月8日の第4回委員会で、候補者選考の投票、選定をして、答申書を作成する。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)による「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業」が8月24日からスタートした。感染症対策を実施している歯科医療機関が、掲示用の認証マークを取得できるもので、厚労省からは6日に同マークが広告可能な旨の業務連絡が発出されている。非会員も対象だが、申請受付は準備中。

社会保障審議会の第182回介護給付費分科会が8月19日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けての議論が行われた。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーション、居宅介護支援•介護予防支援について言及し、診療情報提供書や主治医意見書に口腔状況がより具体的に分かる項目を取り入れるなど、情報共有の仕組みづくりの必要性を訴えた。

神奈川県歯科医師会(松井克之会長)は、新型コロナウイルス感染拡大の中で、県民が安心して歯科医療機関を受診できる環境づくりのため、「感染対策強化型診療所」の認定制度を9月上旬から始める。8月27日の第21回定時代議員会で報告があったもので、審査項目には、日本歯科医師会の「安心マーク」を院内に掲示していることや、歯科外来診療環境体制(外来環)の施設基準を取得していることなども盛り込まれている。

神奈川県歯科医師会は8月27日、県歯会館で第21回定時代議員会を開いた。議決権行使による決議を採用し、79人中、56人が書面で決議。「災害等の被災会員に対する年度会費、負担金減免•免除措置規程の設置」や「女性会員の出産•育児に対する年度会費、負担金減免•免除措置規程の設置」など全9議案を可決、承認した。

横浜市立大学附属市民総合医療センター(榊原秀也病院長)は8月21日、全国の公立大学病院で初となる「オンラインセカンドオピニオン外来」を開始した。「泌尿器•腎移植科」「炎症性腸疾患(IBD)センター内科」とともに「歯科•口腔外科•矯正歯科」での運用を始め、順次拡大していくとしている。料金は来院時のセカンドオピニオンと同様で、基本料(60分以内)3万3千円(税込み、読影料込み)。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年5月診療分の歯科の件数は955万2千件、点数は122億1,896万3千点で、前年同月に比べ件数は20.3%、点数は9.9%それぞれ減少した。

国保中央会がまとめた令和2年5月診療分の歯科医療費は市町村が447億円で、対前年同月比で23.2%減少。組合は37億円で16.5%減少。後期高齢者は412億円で22.1%減少した

「歯周病に関連する口腔内細菌の網羅的解析」を共同研究する契約を、東京医科歯科大学(田中雄二郎学長)と、早稲田大学発のベンチャー企業で微生物を対象としたゲノム解析技術を開発したbitBiome(藤岡直社長)が8月7日に締結した。歯周病症状に関連する新規の菌株や同一種内の変位を特定し、診断バイオマーカーや新治療薬の開発につなげたいとしている。

福岡歯科大学(高橋裕学長)は、学生の臨床実習や共用試験用の小児患者型ロボット「さくら」を8月18日に導入した。同日は、ロボットを開発したテムザック(福岡県宗像市、高木陽一代表)と導入発表会を開き、小児の全身管理をはじめ、小児治療の際の問題点への対応を学習できる同ロボットについて説明した。

日本小児歯科学会(牧憲司理事長)は、イオン飲料を習慣的に飲むことによってむし歯や酸蝕症の原因となるなどとする「イオン飲料とむし歯に関する考え方」をホームページ上で8月10日に公表した。

日本口腔外科学会(鄭漢忠理事長)は、助成を行うための「口腔外科手術におけるエアロゾル発生に関する調査研究」を公募している。1件200万円以下、総額600万円程度の助成を予定。応募締め切りは9月30日まで。

ライオン(本社•東京都墨田区、掬川正純社長)は、歯ブラシにアタッチメントを付けて専用のアプリと連動させると、子供自身で歯磨きを続けられるIoTを活かした製品「クリニカKid'sはみがきおけいこ」の販売を、アスクルの日用品ショッピングサイト「LOHACO(ロハコ)」で9月9日から始める。「クリニカKid's3~5歳用歯ブラシ」の下側に取り付ける「アタッチメント」と、上手に磨けたかの点数表示や歯磨きの大切さを理解し上達を実感できる「絵本型のコンテンツ」を組み合せたもの。

トクヤマデンタル(本社•東京都台東区、風間秀樹代表)の化学重合型ボンディング材「ボンドマー ライトレス(海外販売名:TOKUYAMA UNIVERSAL BOND)」が、日本歯科理工学会(早川徹理事長)の令和元(2019)年度「歯科材料•器械イノベーション賞」を受賞した。

近代五種•フェンシングアスリートでファッションモデルの才藤歩夢氏が、インビザライン•ジャパン(本社•東京都品川区、松本貴嗣代表)のマウスピース型矯正装置「インビザライン」のアジア太平洋地域における100万人目の患者に—。8月26日に開かれたオンライン会見で同社が発表したもの。

Doctorbook(東京都千代田区、相馬理人CEO)は、医学•歯学系学会のWeb開催をサポートするシステムを提供している。

8月25日付

CAD/CAM冠が9月から前歯でも算定可能となる。19日の第464回中医協総会で承認されたもの。C2区分で保険収載されるのは「カタナアベンシアN」(クラレノリタケデンタル)で、保険償還価格は5760円(ブロック)。>CAD/CAM冠1,200点に加えて、歯冠補綴時色調採得検査10点(1枚)、テンポラリークラウン34点(1歯)も実施した場合は算定可能。>CAD/CAM冠材料の機能区分では、「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」に加えて「Ⅳ」が新設された。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は17日、世界保健機関(WHO)が3日に発出した「日常的で必須でない歯科治療は遅らせること」などとする暫定ガイダンスを受けて、日本の現状に当てはまらない点や、歯科治療を介しての感染拡大事例がない点などの見解を、国民に向けて公表した。20日の定例記者会見で堀会長は、「誤解を招きかねない記載になっている点については遺憾」との認識を示し、改めて歯科保健医療を維持する重要性を訴えた。

福岡市から依頼を受けて、福岡市歯科医師会の歯科医師2人が検査センターでPCR検査の検体採取を行っていたことが分かった。20日の日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

柳川副会長は、8月11、12の両日に福岡市歯から2人が出動し、鼻咽腔からの検体採取に携わったとの報告を受けている旨を説明。9月にかけて10回程度の出動を予定していると明かした。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、19日の中医協総会で前歯のCAD/CAM冠の保険収載が承認された点について、歯科活性化会議等で臨産学官が連携して検討してきた結果として、学会関係者や産業界に感謝の意を示した。20日の定例記者会見で述べたもの。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は11日、「新たな感染症を踏まえた歯科診療の指針」の第1版をホームページ上で公開した。「感染症の基本知識」「新型コロナウイルスの基本知識」「歯科医療機関における感染予防策」「新型コロナウイルス感染症に関連する検査について」「新しい生活様式への対応」をまとめている。

中医協の第464回総会で「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の対応について」の議論が行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、電話等診療に関して、「外来患者だけでなく歯科訪問診療の継続管理患者も含めて、引き続き検討してほしい」と要望した。

これに対して厚労省の小椋正之歯科医療管理官は、「指摘の点も含めて、コロナ禍における適切な歯科医療をどのように提供していけるかの観点から、保険診療についても検討していきたい」と回答した。

厚労省は、日本歯科医師会が感染防止対策をしている歯科医療機関を認証して発行する「みんなで安心マーク」について、広告可能との事務連絡を6日に発出した。マークは広告可能だが、「万全の安全管理体制」などの表示は医療法違反として認められないとしている。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、歯科だけでなく、無床診療所全ての存続支援のための助成を国に求める方向でロビー活動を進めている。20日の定例記者会見で高橋会長が報告したもので、19日に安倍晋三内閣総理大臣にも要望し、自民党の医療関係議員で組織される「カトレア会」などにも働きかけたことを明かした。

新型コロナウイルス感染症による歯科医院経営への影響は、4月に最も著しく患者減が見られたが、医院側の取り組みにより、医業収入の落ち込みは抑えられた。診療内容では、小児歯科、予防が激減した。M&D医業経営研究所(横浜市、木村泰久代表)が、同社クライアント歯科医院、および協力関係にある全国の190カ所の歯科医院を対象に実施した調査によるもので、回収は53件(回収率27.9%)だった。

ハイテク分野から医療まで、幅広く活用されている合成ダイヤの生産量は年々拡大している。そのほとんどの生産拠点の集中する中国での生産量が、2019年の154億カラットから、26年には170億カラットまで到達すると予測されている。

世界の市場調査レポートを国内企業に供給しているグローバルインフォメーション(川崎市、小野悟代表)が8月11日に発売を開始した市場調査レポートによるもの。

マクロライド系抗菌薬「エリスロマイシン」は、抗炎症分子「DEL-1」を介して、肺炎や歯周炎を制御する。新潟大学大学院医歯学総合研究科高度口腔機能教育研究センターの前川知樹准教授と前田健康教授、同研究科微生物感染症学分野の寺尾豊教授、同研究科歯周診断•再建学分野の多部田康一教授らが、京都薬科大学、米国ペンシルベニア大学、ドイツドレスデン工科大学との共同研究で明らかにしたもの。

同研究成果は、文部科学省科学研究費補助金•基金、武田科学振興財団、中島記念国際交流財団、日本歯周病学会シーズ育成若手研究助成、千里ライフサイエンス振興財団の支援を受け、国際学術誌『JCI Insight』(8月6日)に公開された。

Er.YAGレーザー照射が、骨形成抑制因子「スクレロスチン」を減少させる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科歯周病学分野や明海大学歯学部機能保存回復学講座らの共同研究で明らかになったもので、レーザー照射による骨切削は、バー切削と比べて炎症が生じにくいこともマイクロアレイ解析で証明した。

同研究成果は、国際科学誌『The FASEB Journal』オンライン版(8月5日)に発表された。

歯のエナメル質をつくるエナメル芽細胞では、転写因子のタンパク質「Sox21」が強く発現しており、「Sox21」を欠失させるとエナメル質の形成が阻害されて、毛髪状の器官が形成される。東北大学病院小児歯科の齋藤幹講師と同大大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らの研究グループが明らかにしたもの。

つくば歯科福祉専門学校と取手歯科衛生専門学校は合同で、NPO法人日本•アジア口腔保健支援機構(JAOS)の第二種歯科感染管理者資格を学生に取得させるため、毎年、つくば校で検定講習、検定試験を実施している。

世界の口腔ケア•衛生市場は、2020年の458億ドルからCAGR3.1%で拡大を続け、25年には533億ドルに達する。グローバルインフォメーション(川崎市、小野悟代表)が20日に販売開始した市場レポートによる。

メーカー保証期間終了後の歯科医療機器に対して保証を4~6年延長する制度を損害保険ジャパン(本社•東京都新宿区、西澤敬二社長)とSOMPOワランティ(=SWT、本社•東京都千代田区、田村丘代表)が構築した。メーカー保証期間終了後の通常使用での故障を保証する制度は、歯科医療機器向けでは国内初という。

8月11日付

新型コロナウイルスに感染した歯科医師の診た患者等が、PCR検査で現在のところ全員陰性となっている件で、歯科診療の感染面での安全性を証明する事例となる可能性として注目が集まっている。

千葉県の亀田クリニック歯科センターの報告書(第4報•8月3日)によると、7月20日、同センターの歯科医師の新型コロナウイルス感染を確認。19日に症状が出現してからは勤務していないが、17、18の両日に診療しており、患者等の濃厚接触者は61人に上った。

濃厚接触者のうち21日に49人、22日に12人がPCR検査を受けて、全員の陰性が確認されている。7月31日、8月1日には、61人に連絡し、14日間の健康観察期間中に新型コロナウイルス感染症を疑う症状が出ていないことも確認済みとのこと。

日本歯科専門医機構(今井裕理事長)は、既に厚労省から広告可能とされている歯科の5専門医(口腔外科、歯周病、歯科麻酔、小児歯科、歯科放射線)の専門医制度の評価•認証を10月をめどに進めている。6日にウェブ上で開いた記者会見で報告したもので、今井理事長は「可能であれば『インプラント』と『矯正』についても、今年度中にコンセンサスを得て、認証のステップに入りたい」との考えを示した。

日本での歯科領域の専門性の資格は、1973年に日本口腔外科学会が設けた認定医制度を皮切りに、2018年には日本歯科医学会の43分科会中、37学会がそれぞれ独自の制度を設けている。18年に発足した同機構は、数多くある専門医制度を客観的に評価し、「国民に信頼され、受診先の選択に際し良い指標となる」等の観点から認証していく。

専門医の診療領域は、大学の講座(分野)等に準じたものを基本とし、現在、広告可能な5専門医の他、「歯科保存(仮称)」「補綴歯科(仮称)」「矯正歯科(仮称)」「インプラント歯科(仮称)」「総合歯科診療(仮称)」を視野に検討を進めている。

4児のママでタレントの辻希美さんとピカチュウが「オーラルB 夏休みスマイルはみがき」プロジェクトのキックオフイベントに登場した。同プロジェクトは子供が楽しく歯磨きについて学べるよう、プロクター•アンド•ギャンブル•ジャパン(= P&G、本社•神戸市、スタニスラブ•ベセラ社長)が実施するもの。

令和2年度第1回九州地区連合歯科医師会(九地連)協議会が1日、初のウェブ会議形式で開かれた。協議では、令和3~5年の第8期介護保険事業計画に新たに加わる災害•感染症対策の中に、「口腔ケア用品の備蓄」や「施設職員への口腔ケアの研修」を盛り込む等の対応を求める要望書を、日本歯科医師会に提出することが確認された。

冒頭あいさつした九地連の大山茂会長は、7月豪雨による死者に哀悼の意を示すとともに、被災会員の一日も早い診療再開を願った。また、新型コロナウイルスでは、「完全に先の見えない状況となったが、皆で知恵を出し合って、何とか会員全員が乗り越えて新しい時代に進んでいけたらと思う」と述べた。

当番県あいさつした長崎県歯の宮口嚴会長は、骨太の方針2020を高く評価した上で、「期待に応え、新たな日常で感染防止対策としての口腔健康管理を新しい重要なかかりつけ歯科医機能として責任を果たしていく必要がある」との考えを話した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は6日、ホームページ上で「新たな感染症を踏まえた歯科診療ガイドライン」と「院内における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を公表した。

ガイドラインは、「新型コロナウイルスの基本知識」「歯科医療機関における感染予防策」「チェックリスト」「認証の仕組み」について掲載している。

石川県歯科医師会(飯利邦洋会長)は、休職•離職中および就業中の歯科衛生士を支援するためのLINE公式アカウントを開設した。4日にプレスリリースで公表したもので、アカウント名は「歯科衛生士応援ひろば@石川県歯科医師会」。

国保中央会がまとめた令和2年4月診療分の歯科医療費は市町村が490億円で、対前年同月比で19.8%減少。組合は40億円で15.3%減少。後期高齢者は454億円で17.2%減少した。

件数は市町村が344万件で27.4%減。組合は29万件で23.9%減。後期高齢者は295万件で23.3%減となっている。

日本歯科技工士会の杉岡範明会長は、会長再任に伴う所信表明で、今年度の事業計画として「第2次中長期総合計画の検討」「公益社団法人としての円滑な会務運営」「歯科技工士の環境整備に向けた取り組み」の三つについて注力していく方針を示している。

院内の感染症対策で「全スタッフのマスク着用」や「消毒徹底•強化」は医科と歯科ともに9割以上が実施しているが、「同時受診患者の制限」は歯科86.0%に対して、医科が23.1%、「予約制の導入」は歯科74.0%、医科34.6%など違いが顕著な取り組みも見られる。総合医療情報サイト「ドクターズ•ファイル」を運営するギミック(本社•東京渋谷区、横嶋大輔代表)が医科と歯科の開業医119人に実施したインターネットの調査結果によるもの。

 がんの悪性因子「トランスフォーミング増殖因子β(TGF—β)」の全てのアイソフォームを抑制する新規タンパク質を、東京医科歯科大学らが開発した。将来的には口腔がんや神経膠芽腫のがん微小環境ネットワークシグナルを標的とした新たな治療法への応用が期待される。国際科学誌『Journal of  Biological Chemistry』オンライン版(7月6日)に発表され、優れた論文に与えられる「Editors' Picks」に選ばれた。

福岡歯科大学をはじめ、福岡看護大学、福岡医療短期大学、医科歯科総合病院、介護老人保健施設を有する福岡学園の理事長に水田祥代氏が再任した。3日の理事会で決定したもので、任期は同日から2023年8月2日までの3年間。

男性の平均寿命は81.41歳、女性は87.45歳で前年よりそれぞれ0.16、0.13歳上回った。将来どの死因で死亡するかを算出した「死因別死亡確率」の0歳時では、男女とも

8月4日付

5月診療分の総件数、総点数が前年同月比でそれぞれ22.1%、14.0%減少し、4月(19.9%、12.2%減)よりもマイナスが大きいことが明らかになった。日本歯科医師会の「新型コロナウイルス感染症対応下での歯科医業経営状況等アンケート調査報告書2020年3~5月診療分」によるもので、7月30日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。  調査は6月18~26日に各都道府県歯科医師会に依頼し、有効回答数は743件(各県0~58件)。

健康的で美しい歯を持ち、自身の活動や生き方も輝いている人を表彰する「歯が命アワード」(主催•サンギ)の2020年受章者に、歌手で女優の相田翔子さんが選ばれた。

受賞した相田さんは「日頃からオーラルケアを大切にしているので嬉しいです。歯の健康は心身の健康にもつながっているので、これからもケアを続けていきたいです」と喜びを語り、「これからも歯の健康を大切にして、80歳になっても自分の歯でステーキを思い切り食べるのが目標」とコメントした。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療崩壊から国民を守るため、公的な「医療機関存続支援金」を関係各所に求めている。7月30日の定例記者会見で報告があった。

高橋会長は会見で、「5万円の慰労金、100万円を上限とする感染予防対策費に次ぐ第三の矢として、経営基盤の弱い歯科医療機関も守るため、必死に取り組んでいる」と述べた。

政府が骨太の方針と共に7月17日に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」の中に、「全身の健康にもつながる歯周病などの歯科疾患対策を強化するため、現在10歳刻みで行われている歯科健診(検診)の機会の拡大等について、歯科健康診査推進等事業などによる検証の結果を踏まえて検討し、2021年度までに歯科健診(検診)の実施方法等の見直しの方向性について結論を得る」と明記されていることが分かった。30日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

令和2年7月豪雨で、床上浸水21件など少なくとも53件の歯科診療所の被害報告が確認されており、6月診療分の概算請求を行っている歯科医療機関は6軒確認されている。7月30日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で豪雨災害への被害状況と対応について、堀憲郎会長と柳川忠廣副会長から説明があった。

資料によると、日歯会員の被害は、静岡県歯、山口県歯、福岡県歯、長崎県歯、大分県歯、熊本県歯、宮崎県歯、鹿児島県歯から報告があり、「全壊」1件、「一部損壊」23件、「床上浸水」21件、「床下浸水」2件、「機械室浸水」6件

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、啓発動画『口腔体操でオーラルフレイル予防』を新たに作成した。ホームページで啓発用動画番組を掲載している「日歯8020テレビ」で公開している。

日本歯科医師連盟の第1回参議院比例代表選挙候補者選考委員会が7月16日に開かれ、委員長に北海道の藤田一雄委員、副委員長に福岡の大山茂委員が就任した。候補者の選考については、公募期間は8月21日までとすることや、10月8日に候補者を選定するスケジュールなどを決めた。7月30日の日歯連盟の定例記者会見で報告があった。

参議院の島村大議員は、骨太の方針の中で歯科の文言が記載された一方で、「自民党の中でもエビデンスを持って、議論できるメンバーがいなければ難しいと痛感している」との考えを示した。7月30日の日本歯科医師連盟の会見に同席した際に発言したもの。

介護保険事業の第8期計画策定に向けた基本指針の改定で、「地域包括ケアシステムの基本的理念」の「自立支援、介護予防•重度化防止の推進」の中に、「運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進」する重要性が明記された。基本指針の改正案は、7月27日の第91回社会保障審議会介護保険部会で示された。新型コロナウイルス感染症や7月豪雨の被害を受けて、災害等に備える重要性も盛り込んでいる。

「歯の病気」で通院している人は668万7,000人に上り、傷病別にみた通院者率は54.0%と「高血圧症」(126.1%)に次いで高い。厚労省が7月17日に公表した2019年国民生活基礎調査の結果によるもの。

自覚症状別にみた有訴者数では、「歯が痛い」は201万6,000人(有訴者率16.3%)、「歯ぐきのはれ•出血」は226万人(同18.2%)となっている

社会保険診療報酬支払基金による令和2年3月診療分の総計確定件数は9,367万9,000件、点数1,575億5,334万4,000点で前年同月に比べ件数は12.0%、点数は2.6%それぞれ減少した。

歯科の件数は1,323万2,000件、点数は161億3,830万7,000点で、前年同月に比べ件数は2.7%減少、点数は0.2%増加した。

医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は1.4ポイント上がって14.1%、点数は0.8ポイント上がって10.2%だった。  歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1219.6点、1日当たり点数735.6点、1件当たり日数1.66日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は3.0%増、1日当たり点数は2.9%増、1件当たり日数は0.1%減少した。

国保中央会がまとめた令和2年3月診療分の歯科医療費は市町村が582億円で、対前年同月比で7.2%減少。組合は50億円で0.2%増加。後期高齢者は532億円で4.4%減少した。

件数は市町村が438万件で対前年同月比で9.8%減。組合は39万件で3.5%減。後期高齢者は365万件で6.7%減となっている。

嚥下機能を非接触で測定する装置を、東北大学の研究グループが開発して特許を取得した。カメラ画像で写した咽頭部領域の変位を解析するもので、在宅医療介護現場での診断システムへの応用や、医療介護施設での「見守り」システムへの応用などに期待がかかる。

ロイヤルゼリーに含まれる脂肪酸「10 ヒドロキシ 2 デセン酸」(10H2DA)は、遊離脂肪酸受容体「FFAR4」を活性化させ、NF kBシグナルを抑えて骨量減少を抑制する。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科分子情報伝達学分野の中島友紀教授、林幹人助教、同大学院歯周病学分野の岩田隆紀教授、土谷洋輔大学院生らの研究グループが、富山県立大学、藤川建工堂との共同研究で明らかにした。

厚労省の施設動態調査による令和2年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,291施設で、前月より11減少した。

小学生以下の子供を持つ親の53.1%が、歯科医院に子供を連れていくのが、大変と感じている。「桜堤あみの歯科」が実施したアンケート調査結果によるもので、治療後に褒めてくれる歯科医院を望む人が多いことも明らかになった。

7月28日付

歯科用貴金属の10月の「随時改定Ⅰ」で、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の公示価格が2,450円(1グラム)と、7月からの公示価格より212円低くなる。22日の中医協総会で報告されたもので、他の8品目については価格は据え置きとなる。「歯科用金銀パラジウム合金ろう」の変動率はマイナス4.2%だった。

三師会を中心とする医薬品の購入側と、卸売業者等の販売側が中止を求めていた「令和2年度薬価調査」の実施が決まった。22日の中医協の第168回薬価専門部会で了承され、第463回総会で報告があった。専門部会で購入側は遺憾の意を示したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮した実施の工夫や、7月豪雨被災地の対象除外などを求めた上で合意した。日本歯科医師会の林正純常務理事も発言し、実施に当たって、医療現場への負担軽減を最大限行うことや、調査結果の精度が低い場合は、改定を見送ってほしい旨を要望した。

 日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、『通いの場で活かすオーラルフレイル対応マニュアル~高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けて~2020年版』を作成した。

概要版のリーフレットも作成しており、マニュアルとともに日歯のホームページからダウンロードできる。

国民皆歯科健診を実現する勉強会(古屋圭司会長•衆議院議員)が22日、衆議院第一議員会館で開かれ、足利赤十字病院院長で日本病院会副会長の小松本悟氏が「今後求められる医科歯科連携に向けて」と題して講演した。

古屋会長はあいさつで、「しっかりと勉強し、理論武装をしてから議員連盟を立ち上げていく」との方向性を示した。

平成30年度の歯周疾患検診は、全国市区町村1,737のうち、1,261が実施(実施率72.6%)し、受診者は35万633人で、うち67.9%に当たる23万8,086人が「要精検者」だった。厚労省が7月16日に発表した平成30年度地域保健•健康増進事業報告の概況によるもので、前年度と比べて実施市区町村は80増、実施率は4.6ポイント増加している。…

日本口腔インプラント学会(宮﨑隆理事長)は、学会認定の専門医資格更新に必要な「第39回臨床技術向上講習会」を初めてウェブ会議方式で開催した。「長期安定性獲得のための診断と治療法」をメインテーマに6月21日に行われたもので、420人が参加した。

日本歯科技工学会の会長に7月1日付で末瀬一彦氏が就任した。  新役員は次の通り。(敬称)

  • ▼会長 末瀬一彦
  • ▼副会長 松村英雄、石川功和
  • ▼理事 今井秀行、今牧謙、大久保力廣、大下弘、木下浩志、木村健二、小池麻里、下江宰司、杉田順弘、垂水良悦、中川正史、長谷川彰人、福井淳一、松下正勝、森野隆、八巻賢一、山下茂子
  • ▼監事 時見高志、二川浩樹

10月31日、11月1日に開催を予定していた東京デンタルショー2020の中止が決定した。実行委員会(小越敏委員長)が7月20日に出展者宛に通知を出した。

通知文では、東京都で感染拡大が収まらず、「感染拡大警報」が発せられた点に言及。都への出入りが国•各自治体から制限されるなど、今後の好展開は想像できないとして、関係者の健康•安全面を第一に考慮しての決断と理解を求めている。

7月21日付

吉田製作所(本社•東京都墨田区 山中通三社長)は14日、歯科領域におけるOCT(光の干渉性を利用して内部の構造を高分解能で撮影できる)画像診断装置「オクティナ」の医療機器承認を取得した。同社によると、歯科領域でのOCT画像診断装置の医療機器承認は、世界初としている。協力している大学や研究機関で臨床や診断での活用方法について調査を進める。今年度、先行して数台のモニター販売を検討しており、来年度に向けて発売日を決めていく方針。

歯科大学•歯学部学生と臨床研修医限定の「口腔のセルフケアを楽しく•好きにするアイディア」コンテストで、東京医科歯科大学6年生の松坂裕梨さん考案の「歯磨き手帳アプリ」が最優秀賞を獲得した。同アプリは、歯磨きにかけた時間や回数などの記録によってキャラクターを育てられる育成ゲームの要素を取り入れ、さらにかかりつけ歯科医院との提携で口腔内診査の結果がアプリで確認できるというもの。同コンテストは、デンタルソフト(本社:神奈川県海老名市、鈴木彰代表)が運営する臨床研修施設•就職情報サイト「JDC navi」が主催。

「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2020」が7月17日、閣議決定された。歯科については、「『新たな日常』に対応した予防•健康づくり、重症化予防の推進」の項目に、原案を多少修正した形で歯科の文言が記載された。日本歯科医師会(堀憲郎会長)は同日、「期待に応えて『新たな日常で、感染防止対策としての口腔健康管理』を新しい重要なかかりつけ歯科医機能と位置づけて、責任を果たして参りたい」との見解を発表した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は7月8日、歯科大学•歯学部での教育体制の充実や、学校教育現場でのスポーツマウスガードの普及のための予算措置などを求める「令和3年度制度•予算に関する要望書」を、萩生田光一文部科学大臣に手渡した。

社会保障審議会の第129回医療保険部会が9日、オンライン上で開かれ、日本歯科医師会の林正純常務理事は「データヘルスの検討状況」の議題で、オンライン資格確認やマイナンバーカードの普及率が100%近くになるまでのデジタルディバイドの発生に懸念を示し、タイムラグが起きない配慮を求めた。

5月も9割の歯科医療機関で患者が減少している。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が7月10日の記者懇談会で示した「新型コロナ緊急アンケート第二弾」の結果によるもの。同調査は、6月27日から7月4日にかけてファックス登録会員を対象に実施し、有効回答数は877人(23区内686人、23区外183人、不明8人)

日本口腔インプラント学会(宮﨑隆理事長)とドイツインプラント学会の共同発行しているオープンアクセスジャーナル『International  Journal  of  Implant  Dentistry』(=IJID、前田芳信編集長)が、2019年のインパクトファクター(IF)で2.111を取得した。Clarivate Analytics社が発表するもので、世界の歯科関連ジャーナル(IF取得91誌)の中で32位に位置する。

他のインプラント系学術雑誌の中では5番目。

血糖値の上昇を抑えることで知られる人工の水溶性食物繊維「ポリデキストロース」を摂取すると、唾液中の「Immunoglobulin A(IgA)」レベルが上昇する―。神奈川歯科大学大学院歯学研究科の槻木恵一教授(口腔科学講座環境病理学)と同大短期大学部歯科衛生学科の山本裕子講師らの研究グループがラットを使った実験で明らかにしたもので、上気道感染症予防に重要な役割を果たす唾液中IgAレベルを高めることから、易感染性の高齢者の肺炎予防につながる研究としても期待がかかる。

7月14日付

令和2年第10回経済財政諮問会議が8日に開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2020(仮称)」(骨太の方針2020)が示された。昨年とは打って変わり感染症対策に主軸を置いた内容となっており、歯科については、「『新たな日常』に対応した予防•健康づくり、重症化予防の推進」の項目で、「感染症の予防という観点も含め、口腔の健康が全身の健康にもつながるエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策•重症化予防にもつながる歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護等関係者との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」との文言が記載されている。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年4月診療分の歯科の総計確定件数は前年同月比でマイナス22.3%、点数はマイナス13.3%となっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控え等の影響が浮き彫りになった。3月診療分の前年同月比は、件数2.7%減、点数0.2%増だった。

7月3日から続いている「令和2年7月豪雨」によって、8日までに大雨特別警報の出た7県で少なくとも28軒の歯科診療所に被害が出ている。10日時点での被害状況を熊本、鹿児島、福岡、佐賀、長崎、岐阜、長野の県歯科医師会に問い合わせて回答を得たもの。

熊本県では、14軒が床上浸水(うち天井まで4軒)、4軒でコンプレッサーなど機器等の浸水を確認。

福岡県では、床上2メートルを超える浸水による「全壊」1軒、「一部損壊」1軒、「床上浸水」5軒、「床下浸水」2軒、「機械等の浸水」1軒の報告が上がっている。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は1日、「病院への歯科の設置等の推進」や「オーラルフレイル対策の推進」「歯科健診制度の定着」などを盛り込んだ「令和3年度制度•予算に関する要望」を加藤勝信厚労大臣に手渡した。

厚労省の施設動態調査による令和2年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,302施設で、前月より30減少した。

東京の4、新潟、静岡、愛知の3など13都県で25増加したが、大阪の8、茨城、宮崎の4など28道府県で55減少した。

医療機関等のホームページが医療広告規制等に違反していないかを監視する「令和元年度ネットパトロール」で、違反の確認された1,137サイト中、歯科は800サイトを占め、違反カ所は4,304に上る。

歯科での違反4,304カ所を種類別にみると、「広告が可能とされていない事項の広告」が2,111カ所と最も多い。次いで「誇大な広告」754カ所、「治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等」562カ所、「患者等の主観に基づく治療等の内容又は効果に関する体験談」288カ所、「他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告(比較優良広告)」285カ所、「その他」180カ所、「内容が虚偽にわたる広告(虚偽広告)」124カ所と続く。

歯科の治療内容別の違反割合では、「インプラント」が48%で最多。次いで「審美」32%、「矯正」7%、「その他」8%、「歯周病」3%などとなっている。

5月診療分の外来患者が前年より減った歯科医療機関は93%に上る―。愛知県保険医協会(荻野高敏理事長)が3日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への影響調査まとめ」によるもの。

平成30年度の1年間で、要介護(要支援)認定者数は17万人増え、31年3月末時点で658万人となっている。「同年度介護保険事業状況報告(年報)」によるもの。

日本医師会(中川俊男会長)は10日、経済財政諮問会議で8日に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2020」の原案が示されたことを受け、「薬価調査•薬価改革」「医療機関経営」「オンライン診療」の3点に懸念があるとの見解を示した。

日本歯科大学生命歯学部の望月真衣助教と中原貴教授、東京大学医科学研究所の相良洋特任助教の研究チームは、Ⅰ型コラーゲンを足場とする新しい「歯髄幹細胞」の無血清培養法の確立に成功した。困難とされる間葉系幹細胞の無血清培養において、コラーゲンを使い、がん化させずに細胞を通法よりも増やせる手法で、さまざまな再生医療への応用に期待がかかる。英国の幹細胞専門誌『Stem Cell Research&Therapy』(7月14日)に掲載される。

日本医業経営コンサルタント協会は6月29日、東京都千代田区のホスピタルプラザビルで定時総会を開き、「令和元年度事業報告」「同年度決算報告」「役員選任」の3議案を可決した。会長には、2期目となる歯科医師の永山正人氏が就任した。理事には日本歯科医師会理事の濱昌代氏も名を連ねている。新役員の任期は令和4年6月定時総会まで。

7月7日付

「究極の歯内療法」とも言われていた歯髄再生治療がついに実用化の段階に入った。元国立長寿医療研究センター研究所幹細胞再生医療研究部長の中島美砂子氏を院長とする「RD歯科クリニック」で行われるもので、智歯などの不用歯から得た歯髄幹細胞と薬剤を抜髄した歯に移植し、歯髄と周辺の象牙質を再生させる。再生医療等提供計画が厚労省に受理され、6月26日にクリニックを開設。すでに複数の患者から申し込みがあるという。さらに同治療を普及させるため、歯科医療機関を対象とした講習会•技術支援を検討しており、まずは地元の歯科医師会等と連携を図っていく構えを見せている。

日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙で、6月30日の第9回社員総会で開票が行われ、理事15人、監事2人が選ばれた。さらに総会後の理事会で、会長に現職の杉岡範明氏、専務理事に夏目克彦氏が就任した。

熊本県南部を中心に大きな被害が出ている集中豪雨で、少なくとも同県内の14軒の歯科医療機関が床上浸水の被害を受けている。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は6月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で第193回定時代議員会を開いた。3月の臨時代議員会と同様に会議時間の短縮と議決権行使書を採用。書面で100人が、会場で37人が決議し、令和元年度貸借対照表等の承認や、裁定審議会委員指名、選挙管理委員会委員指名の全3議案が可決、承認された。両委員の任期は7月1日から4年6月30日まで。

日本歯科医師会の福祉共済制度加入者のうち、令和元年度に亡くなった692人の死因調査で、最も多かったのは「悪性新生物(がん)」230人の33.2%だった。

今回の代議員会も前回に引き続き議決権行使書による変則的な開催となった。本来、リアルタイムで顔を合わせて討論すべき代議員会が連続して変則的になったこと、執行部としても忸怩たる思いを持っている。

今日は主として新型コロナウイルスに関するこれまでの対応と現状認識、これからの対応に触れてあいさつにかえたい。

1月半ばに国内最初の感染者が発表されて以来、半年近くが経過した。振り返って、世界全体の未来にとって多くの問題を突き付け、また、さまざまな変化を求め続けていると認識している。

大きな視点で言えば、各国の指導者は、疾病による生命の危機の回避、経済破綻による景気の回復という難しい問題を突き付けられた。二つの対応が両立し難い側面を持つため大きなジレンマに陥ったのではないか。この課題に向き合うことはこれまでの人間の価値観を変容させ、普遍的であるべき倫理観を揺るがしたと受け止めている。

新型コロナウイルスは、今後の展開にも多くの不安要素がある。さらに、これまで講じてきた対策も、今後の歴史の評価に委ねるべきものが少なくない。半年間、世界の払った犠牲と悲しみは計り知れないものがある。一日も早くこの危機を克服し、人類の次の世代に託せる状況を作ることがわれわれの世代の責任であり、急務だと認識している。

われわれは今こそ、しっかりと将来に目を向け、逆にこの危機をこれまで歯科界が目指し、議論を深めてきた歯科医療の将来構造をダイナミックに展開する契機になると前向きに捉え、歯科界一丸となって責任を果たしていきたい。

近年、われわれが培ってきたオールデンタルを合言葉に、わが国や世界の新しい日常で、国民の健康と生活を守る歯科医療の姿を明確に示し、貢献していきたい。

代議員、会員、多くの歯科医療関係者にさらなる団結を求めたい。

山梨県は、新型コロナウイルス対応歯科診療受診促進事業費として7,937万8千円を計上した。6月26日の定例県議会本会議で提出された令和2年度6月追加補正予算に含まれたもので、歯科関係では他に高齢者口腔機能低下予防啓発事業費として233万1,000円が計上された。

日本医師会(中川俊男会長)は1日、定例記者会見で新執行部の職務分担を公表した。

中川会長は、職務分担について前執行部の機能をベースに「リニューアル」「ブラッシュアップ」「パワーアップ」の三つの視点を考慮したと説明。会長選の公約としていた医療機関の経営支援については、7日の理事会で松本吉郎常任理事を担当役員とすることを諮ると明かした。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年2月診療分の総計確定件数は9,864万5千件、点数1,527億847万4,000点で前年同月に比べ件数は3.0%増加し、点数は5.1%増加した。

歯科の件数は1,256万件、点数は146億6,275万8,000点で、前年同月に比べ件数は4.9%、点数は5.4%それぞれ増加。

国保中央会がまとめた令和2年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,120億円で、うち後期高齢者分は1兆3,574億円だった。

歯科医療費は市町村が552億円で、対前年同月比で4.0%減少。組合は45億円で0.6%増加。後期高齢者は520億円で2.9%増加した。

兵庫、大阪、京都、滋賀の4府県歯科医師会が合同で、JR西日本の電車中吊り広告を10日から13日まで掲載する。兵庫県歯科医師会の代議員会で報告があった。

日本歯科医師会は、PCR検査の検体が唾液になっても、地域外来•検査センターでの役割は変わらないとの認識の下で、「感染症のスクリーニングにも唾液検査が有効となれば、歯科にとって意義が大きいものと前向きに捉えている」との考えを示した。日歯の予算決算特別委員会(安岡良介委員長)からの質疑に答えたもので、第193回定時代議員会で報告があった。

6月30日付

令和元年(2019年)社会医療診療行為別統計によると、歯科の1件当たり点数は1,199.6点で前年に比べて49.1点(3.9%)の減少、1日当たり点数は706.4点で前年比6.5点(0.9%)増加した。同年の6月審査分として審査決定された医療保険制度のレセプトのうち、レセプト情報•特定健診等情報データベース(NDB)に蓄積されているすべてを対象としており、歯科では1,849万3,143件を集計したもの。厚労省が24日に公表した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、骨太の方針について「過去3年間充実してきた歯科の主要記載部分は極力継続し、『感染症に対する強い国家』『新しい日常』に歯科の役割を位置づけたい」との要望を、25日に開かれた国民歯科問題議員連盟総会で訴えた。

任期満了に伴う日本医師会の役員選挙で、新会長に前副会長の中川俊男氏が選ばれた。現職の横倉義武氏と2氏が立候補しており、371票中、中川氏が191票、横倉氏が174票、無効2票、白票4票だった。代議員会終了時に新会長としてあいさつした中川氏から、「定款にはないが横倉先生を名誉会長に認めていただけないか」との提案があり、代議員から承認された。

国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は25日、参議院会館で総会を開き、令和3年度予算案に向けた骨太方針について、これまで盛り込まれてきた歯科の記載に加えて、「口腔ケアを含めた新型コロナウイルス感染症発症予防の研究の推進」などを盛り込む申し入れ事項を決議した。

第2次補正予算の100万円を上限とする「医療機関•薬局等における感染拡大防止の支援」事業について、日本歯科医師会の定例記者会見で瀬古口精良専務理事が対象例を紹介した。

PCR検査への歯科医師の参加は今のところ確認されていないが、Eラーニングによる事前研修は約1,200人が受講している。定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

厚労省医政局歯科保健課は19日、院内感染の標準予防策に加えて歯科診療の特性を踏まえた予防策の実施や、「新しい生活様式」における歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着のための指導や口腔健康管理を求める通知を発出した。

経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に歯科の内容を盛り込むため、山田宏参議院議員が17日、安倍晋三内閣総理大臣に面会していたことが分かった。23日の東京都歯科医師連盟の評議員会のあいさつで山田議員が報告したもの。

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で第202回代議員会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会議時間の短縮および書面による議決権行使を採用。代議員158人中、56人が書面で、102人が会場で決議し、「令和元年度収支決算」「特定資産の取崩し」「日本歯科医師会会長予備選挙における選挙人の選出方法」の3議案を可決、承認した。協議では、歯科衛生士専門学校廃校後の対応として、跡地に予算9億円で賃貸物件を建築し、年額5,000万円程度の収益を見込む計画案などが示された。 

日本学校歯科医会(川本強会長)は24日、東京•市谷の歯科医師会館で第100回定時代議員会を開き、「令和元年度貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認及び財産目録の承認」と「令和2年度補正予算の承認」の2議案を可決した。

8020推進財団(堀憲郎理事長)が19日、東京都千代田区の歯科医師会館で第18回評議員会を開き、「理事辞任に伴う後任理事の選任の件」「令和元年度事業報告及び収支決算の件」の2議案を可決承認した。

日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は25日、会員および準会員の学会が開催する学術大会等開催予定一覧を公表した。それによると、6月は11学会の学術大会が予定されていたが、4学会が「誌上開催」、3学会が「ウェブ開催」「中止」、1学会が「延期」となっている。

なお、同連合には2019年4月現在で、正会員として25学会、準会員として18学会が所属している。

自日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、令和3年度制度予算要望で、特に「病院における歯科の設置、歯科医師の配置の推進」「フレイル対策を口腔から始める『オーラルフレイル対策』の推進」「生涯にわたり途切れない歯科健診制度の定着」について、国民歯科問題議員連盟に理解と支援を求めている。26日の定例記者会見で佐藤保副会長が説明したもの。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の第140回評議員会が26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、次期参議院議員通常選挙の比例代表選出議員候補者に日歯連盟の代表候補者を推薦し、選挙態勢作りを進めていくことが決まった。評議員会終了後の記者会見で浦田健二理事長から報告があったもので、「年内には候補者を決めたいと思っている」との考えを示した。

6月23日付

歯みがきのイヤイヤタイムをポケモンたちがワクワクタイムにすることで、「『新しい生活様式』もゲットだぜ!」—。ポケモン(本社•東京都港区、石原恒和社長)は17日、スマートフォン用の歯磨き習慣ゲーム「ポケモンスマイル」を制作したと発表。歯磨き後に表示される「ハミガキ アドバイス」の作成には日本歯科医師会(堀 憲郎会長)が協力している。

日本小児歯科学会(牧憲司理事長)は、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、歯科の受診や健診が難しくなった子供•保護者向けに、対応を記したリーフレット3種をホームページ上で公開している。

6月16日付(2114号)1面の保団連の調査の記事で、4月の患者数について、「26.3%が50%以上の減少」と書かれていますが、「6.4%が50%以上の減少」の誤りです。お詫びして訂正します。

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は2日、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の解除を踏まえ、「今後の歯科診療における留意事項等」を取りまとめた。都道府県歯科医師会を通じて、会員6万5千人への周知を図る。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は11日、4~6月の診療報酬で前年より減収した分を「医療機関存続支援金」として支給するよう求める「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を取りまとめた。

日本歯科衛生士会(武井典子会長)の令和2年度定時代議員会が14日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開かれ、令和元年度の事業報告案や決算報告案、選挙管理委員の選任案の全3議案を承認可決した。令和2年度の事業計画や収支予算の報告では、 認定歯科衛生士セミナーの中止や、 日本歯科衛生学会第15回学術大会を誌上開催とする旨などが伝えられた。

愛知県保険医協会歯科部会(大藪憲治部会長)は15日、要望書「歯科初診料注1の施設基準届出における研修要件の猶予を求めます」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に送付した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は12日、会長声明「第2次補正予算の成立にあたって、国会会期を延長し、すべての医療機関への支援措置を求める」を発表し、安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に送付した。

令和2年度診療報酬改定の結果検証のための調査として、歯科も含む「在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査」は令和2年度に、「かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継続的管理等の実施状況調査」は3年度に実施される見込みとなった。17日にオンライン上で開かれた中医協の第60回診療報酬改定結果検証部会で合意を得て、同日の第462回総会で承認された。

三師会などが見送りを求めている薬価調査について、厚労省は17日にオンライン上で開かれた中医協の第167回薬価専門部会で、実施の可否とは別に、実施する場合に必要な期間を考慮して、事務的な準備を進めることを改めて提案した。

日本医師会の役員選挙の立候補届出が17日に締め切られ、会長には現職の横倉義武氏と現副会長の中川俊男氏が名乗りを上げている。そのほか、副会長も定数3人のところに5人が、常任理事も定数10人のところに14人が立候補している。選挙は27日に日医会館で開かれる第147回定例泰議員会で行われる。

厚労省は、感染拡大防止の観点から、「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を19日にリリースした。スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、プライバシーを保護しつつ、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けられる。

緊急事態宣言が全面解除され、約1カ月を迎えようとしている。外出や営業の自粛制限が段階的に解けてはいるものの、当面の間はマスクの着用や3密を避ける生活を送ることが求められている。

コロナと共存した生活を送る上で、歯科医院においても患者にこれまで以上に安心して治療を受けてもらうための準備が必要ではないだろうか。

準備を整えるためにはある程度の資金が必要となる場合もあり、この資金面の不安に対して、頼りになるものの一つに、国の制度がある。だが適用対象は個々の制度によって異なるため、分かりにくい。

そこで、違いはどのあたりにあるのかの検討をつけるため主だった制度を改めて調べた。

日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は、今後の院内感染予防システムを提言するために、ホームページ上に「コロナ時代の新たな歯科システムを」と題した情報発信コーナーを設置した。5月29日に公開したもので、これまでのスタンダードプリコーションから、パンデミックに対応する新たな院内感染予防対策システムの構築が必要だと訴えている。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は3日、日本障害者歯科学会の「小児在宅歯科医療の手引き」を「歯科診療ガイドラインライブラリー」の「その他指針等」に掲載した旨を公表した。

骨芽細胞の正常な形成と維持に必要な「ヘッジホッグシグナル」を活性化させる薬剤が、骨粗鬆症などの疾患の治療薬となり得る—。長崎大学生命医科学域(歯学系)細胞生物学分野の大庭伸介教授が、東京歯科大学の小野寺晶子講師、東俊文教授のグループらと行った疾患特異的iPS細胞を用いた共同研究で示唆された。

同研究成果は国際幹細胞学会の学会誌『Stem Cell Reports』オンライン版(6月11日)で発表された。

タカラベルモント(本社•大阪市、吉川秀隆会長兼社長)のグループ会社であるベルモントコミュニケーションズの代表取締役副会長•吉川邦英(よしかわ•くにふさ)氏は15日、死去した。66歳。お別れの会は後日開催予定(日時未定)。連絡先はタカラベルモント秘書室まで。

6月16日付

 日本医師会(横倉義武会長)と日本歯科医師会(堀 憲郎会長)、日本薬剤師会(山本信夫会長)は10日、来年度の薬価改定のための薬価調査の見送りを求める要望書を取りまとめた。同日には三師会の合同記者会見を東京都文京区の日医会館で開き、それぞれの会長がコメントした。

4月の患者数が前年より減った歯科医療機関は87.7%で、うち26.3%は50%以上の減少となっている―。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が6月4日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」第1次集計確報によるもの。

厚労省は、3日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、「覚せい剤取締法違反」と「有印公文書偽造•同行使、詐欺」の事件を起こした歯科医師2人の行政処分を発表した。それぞれ歯科医業停止2年と1年で、効力は17日から発生する。

 薬価改定のための資料となる令和2年度医薬品価格調査(薬価調査)の実施について、10日に開かれた中医協の第461回総会で、見送りを求める声が多く挙がり、日本歯科医師会常務理事の林正純委員も、「医療現場が打撃を受けている中、各方面に調査による負担を強いるだけで、正確な価格調査ができるとは理解しがたく、歯科からも見送りを要望したい」と発言した。

佐賀県歯科医師会(門司達也会長)は、会と佐賀歯科衛生専門学校を紹介するプロモーションムービーを1日からYouTube上で公開している。「歯」と「アミーゴ(仲間•兄弟)」を組み合わせたキャラクター「歯ミーゴ」を起用し、親子での視聴を狙う。

 三重県歯科医師会の大杉和司会長は5月27日、県内のニュースや話題、防災•減災に役立つ情報を発信するNHK番組「まるっと!みえ」に出演し、必要な歯科治療を継続する大切さとともに、かかりつけ歯科医への相談を呼び掛けた。なお、同日付でホームページ上でも県民に対して、同主旨のお願いを掲載している。

石川県歯科医師会(飯利邦洋会長)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会立の歯科医療専門学校(牛村章学校長)の学生への修学支援として、給付型臨時奨学金5万円を支給する。

5月21日の理事会で決定したもので、6月5日に発表した

世界歯科連盟(FDI)は2日、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)のパンデミックが世界中の歯科医療に重大な混乱を引き起こしていることを考慮し、パンデミック中の歯科診療と口腔の健康増進のための10項目の原則を提示した。

 日本歯科衛生士会(武井典子会長)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い変化した生活•診療環境に不安を抱えている歯科衛生士のために、eラーニングを活用して正しい知識と対応についての情報発信を始めている。

愛媛県歯科医師会(是澤惠三会長)は会館の建て替えに伴い、29日から令和3年9月末まで、一時的に事務所を移転する。

移転先は〒791—8013松山市山越3丁目15番15号NTT山越北ビル。

移転後の連絡先は、TEL089(989)7240、FAX089(927)5048。従来の番号への電話とファクスも転送されるが、転送料金が加算される。新館完成後には、従来の番号に戻る。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は4日、「国民の命と健康を守るため、医科•歯科医療供給体制、介護事業サービス•障害者福祉サービス等の継続的確保対策を求める緊急要請」を、安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣に提出した。

誤って通常の4倍量の濃度でフッ化物洗口を行っていたとして、鹿児島県鹿屋市立細山田小学校の小倉康夫校長が、5月22日に書面で保護者らに謝罪していたことが分かった。洗口液を作るための薬剤の1包量が変更されたのに気づかず、従来と同じ水分量で希釈したために4倍濃度となったと見られる。

全国保険医団体連合会は8日、要請書「医療体制確保のため、4、5月診療分の減収額に応じた支援金の支給を」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に提出した。

私立歯科大学•歯学部附属病院の医療収入が前年度と比べて、4月分で5割以上、5月分で6割以上減っている—。日本私立歯科大学協会の調査結果によるもので、資料は歯科記者会経由で入手した。

日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙の開票が、30日の第9回社員総会で行われる。役員選挙管理委員会(藤田一朗委員長)の公示によると、理事選挙の地区選出枠(地区枠定数合計7人)には8人、全国選出枠(定数8人)には12人、監事選挙(定数2人)には3人が立候補しており、投票は22日に締め切られる。

次亜塩素酸水溶液普及促進会議(越智文雄代表)は11日、都内で「次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性と空間噴霧の安全性についての科学者による記者会見」を開いた。製品評価技術基盤機構(NITE)の中間発表についての報道で風評被害が広がっているとして、厚労省に普及に向けた取り組みを求めるなどの「アピール」を発表した。

厚労省の施設動態調査による令和2年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,332施設で、前月より13増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、173施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は650減少、医療法人は471増加となっている。

 日本歯科医学会(住友雅人会長)は3日、初めての書面による第103回臨時評議員会を開いた。書面による決議が12日に締め切られ、「令和元年度学会会計収支決算」と「令和元年度第24回日本歯科医学会学術大会会計収支決算」の2議案は可決、承認された。

学生が安心して勉学に取り組める環境を提供するため、松本歯科大学(川原一祐学長)は全ての学生と教員約1,000人を対象に、新型コロナウイルスの「抗体検査」を実施した。総額300万円は、同大学が全額負担した。

台湾の国際経済交流を担う台湾貿易センターは、国際的に評価されている台湾のCOVID—19防疫に関する最新知見や、台湾の医療機関20カ所と感染症対策関連製品のサプライヤー2,000社の情報を紹介するデジタルプラットフォーム「防疫国家館(Taiwan Global Anti-COVID-19 Pavilion)を開設した。

医療用品の世界の市場規模は、COVID—19の感染拡大を受けてCAGR(年平均成長率)13.4%で拡大。2021年には1千億ドル規模となる。グローバルインフォメーション(=GI、本社•川崎市、小野悟社長)が9日より販売開始した市場調査レポートによる。

6月9日付

歯科医療機関の総取扱件数が前年と比べて、3月は4.9%減だったが、4月は20.9%減と大幅に落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の大きさが浮き彫りになった。日本歯科医師会(堀 憲郎会長)が会員に行った「歯科医業経営状況に関するアンケート調査(速報)」(n=390)によるもので、5月28日の定例記者会見で堀会長が報告した。

歯科技工所のQLデンタルメーカー(本社•川崎市、石原孝樹代表)は、全国に先駆けて歯科技工士の在宅ワークを始めたと5月20日に発表した。約7万5千円で「歯科技工士在宅ワークセット」を用意し、自宅を歯科技工所として届出。川崎市の保健所に受理されたため可能になったとしている

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、第二次補正予算案で歯科に関するものとして、「一人5万円の歯科医療従事者への慰労金」「100万円(無床)を上限とした歯科医療機関における感染拡大防止等のための支援」「歯科衛生士養成施設での実習への配慮」などを紹介した。

厚労省は2日、診療報酬についての疑義解釈(その15)を事務連絡した。歯科では、6月から保険収載された「純チタン2種」について4問が取り上げられており、鋳造用ではなくCAD/CAM用の材料を用いた場合は算定できないとされている。

西村康稔経済再生担当大臣は、感染予防について、「3密」回避だけでなく、「手洗い、うがい、マスクとともに歯磨きも非常に重要」との認識を示した。5月25日の衆議院運営委員会で、武部新衆議院議員の質問に答えたもの。

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)が5月20日付で、感染予防を踏まえて厚労省が掲げる「新しい生活様式」の実践例の中に、歯科についての文言を記載するよう求める要望書を、安倍晋三内閣総理大臣に提出していることが分かった。5月28日の定例記者会見で堀会長が報告したもの。

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受けての考え方を示した。オーバーシュートに至ることなく解除となったことについて、全国の歯科医療現場等の尽力に謝意を示すとともに、引き続き地域の実情や医療機関の状況を踏まえた感染防御対策を呼び掛けている。同内容は5月25日付で都道府県歯科医師会会長宛に送付している。

日本歯科医師会は5月28日の理事会で、令和2年度の会費の延納、歯科医師やスタッフが新型コロナウイルスに感染して休業した歯科診療所に対する見舞金の支給などを決めた。同日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

PCR検査の検体採取に参加するために必要なeラーニングを用いた事前研修を、5月21日の開始からすでに300人以上の歯科医師が受講している。5月29日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で柳川忠廣副会長が報告したもの。

日本歯科医師会の第193回定時代議員会が6月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれる。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は5月27日、「新型コロナ感染拡大のもと、地域歯科医療を守るための緊急対応を求めます」を宇佐美宏歯科代表名で発表し、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ関係大臣に送付した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、5月24日の理事会で声明「診療報酬改定の説明責任が果たされない中実施を強行した政府•厚生労働省の対応に強く抗議する」を採択し、5月25日に内閣総理大臣と厚労大臣に提出した。

歯科医師がPCR検査の検体採取を実施するために必要な教育研修が5月21日から始まっている。Eシステム(e—learning)により20分程度の動画6本の視聴、視聴後のポストテストに合格すると受講修了証を発行する。実施主体は厚労省、事業受託は日本歯科医師会。

社会保障審議会の介護給付費分科会が1日、ウェブ上で開催され、平成30年度介護報酬改定の効果検証•調査結果の報告や、令和3年度介護報酬改定に向けた地域包括ケアシステムの推進についての議論などが行われた。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、地域包括ケアシステムの推進について、介護サービス利用者の口腔に問題があってもなかなか歯科医療職に結びつかない課題を指摘して、情報共有の仕組みづくりが必要と訴えた。

 新型コロナウイルス感染症の診断として、「症状発症から9日以内の者」に対する「唾液PCR検査」が2日から可能となった。厚生労働科学研究で、従来の鼻咽頭拭い液を用いた検査結果と良好な一致率が認められたためで、2日に検査実施にかかるマニュアルの改定やPCR検査キットの一部変更承認•保険適用を実施した

医療機関や保育施設、福祉施設等で用いられている「次亜塩素酸水」の空間噴霧について、経済産業省の「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」が注意を促している。

中医協の第459回総会が5月25日に持ち回り形式で行われ、重症の新型コロナウイルス感染症患者が特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院している場合の評価を3倍に引き上げるなどの案が了承された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同特例対応案に賛同した上で、「新型コロナウイルス感染者の歯科治療が必要になった場合の診療報酬上の対応を引き続き検討してほしい」と要望している。

石川県保険医協会(三宅靖会長)がパンフレット「『お口の機能を育てましょう—歯科医師からのメッセージmdash;』改訂版食物アレルギー対応」を5月1日に発行した。定価は300円。問い合わせはTEL 076-222-5373まで。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は5月27日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を取りまとめた。4、5月診療分の診療報酬の前年度支払額による概算請求や、感染対策等への財政支援、危険手当の補助などを求めている。

日本歯科医師連盟の第139回評議員会は、書面による決議を持って開催とし、令和2年度事業計画や会計収支予算など第3号議案から10号議案まで全8議案が可決•確定した。

新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への歯科診療を通じた感染の恐れと、感染予防のための診療プロトコルの変更について、現場の歯科医師はどう感じているのか。COVID—9と歯科医療従事者の心理面についての国際的な調査を、サウジアラビア•キングファイサル大学歯学部のMuhammad Adeel Ahmed氏らの研究グループが実施した。

最適な有床義歯のデジタル製作法の研究を、東京医科歯科大学(田中雄二郎学長)とキヤノン電子(本社•埼玉県、酒巻久社長)が今年度からスタートした。

厚労省の施設動態調査による令和2年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,319施設で、前月より8減少した。

>

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、139施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は610減少、医療法人は467増加となっている。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年1月診療分の総計確定件数は9,449万9千件、点数1,522億4,447万1千点で前年同月に比べ件数は5.1%減少し、点数は0.9%増加した。歯科の件数は1,218万5千件、点数は137億8,067万7千点で、前年同月に比べ件数は5.8%、点数は6.1%それぞれ増加した。

国保中央会がまとめた令和2年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,058億円で、うち後期高齢者分は1兆4,200億円だった。歯科医療

5月26日付

厚労省は18日、時限的•特例的に認められた電話や情報通信機器を使った歯科診療についてのQ&Aを事務連絡した

 日本医師会(横倉義武会長)は18日、第二次補正予算案の編成に向けて医療機関等の支援のため、約7兆5千億円の確保を要望した。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への支援や、医療従事者への危険手当をはじめ、歯科診療所における減収補償なども盛り込まれている。同日の会見で説明したもの。

料理愛好家の平野レミさんが「こんな時期だからこそ歯みがきが大事!」と呼びかける&mdash:。そんな国民向け動画を、日本歯科医師会(堀 憲郎会長)が15日にYouTube上に公開した。

WHOの第73回総会が18、19の両日、ビデオ会議形式で行われ、国際社会が一致団結して対応する重要性の確認や、医療従事者等の最前線で働く人々への支援などを盛り込んだ決議を採択した。日本からは加藤勝信厚労大臣が出席した。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、医療用マスク、防護服、アルコール消毒液などの医療物資が深刻な不足となったことを受け、厚生労働省、日本医師会などと経済産業省、経済団体が連携し、増産体制をサポートする新たなスキームを構築することになった。

いったん、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)の感染拡大が収束したと思われた北海道で、再び感染者数が増加していることについて、北海道出身の中川俊男副会長が13日の会見で「北海道は、全国の先行事例。注意しなければ、他の地域でも同じように再び感染者が増える」と警鐘を鳴らした。

新型コロナウイルス感染症(COVID—19)による医療現場の疲弊が懸念される。医科、歯科ともに、不要不急の外来受診が絞られた結果、クリニックの外来看護師および歯科衛生士の需要が減少しているとされる。在宅医療の現場での口腔ケアが緊急事態宣言のもとでどのような課題を抱え、どのような改善策があるかを話し合うため、訪問看護支援協会(高丸慶代表理事)が19日、遠隔会議で「BOCグループ•カジュアルミーティング」を開催した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、国からさまざまな支援策が発表されている。ITツールを導入する際に経費の一部(最大450万円)を補助する「IT導入補助金」2020年版においても、新型コロナウイルス関連の公募枠が新設されている。4月24日に公募要領が発表されたが、中小•小規模事業者の事業再開をより一層支援するため、5月22日付で、制度内容が拡充されている。22日付で発表された「公募要領」を元に、IT導入補助金の概要、申請期間、分類の違い、拡充された内容などをまとめた。※22日より後に制度内容に変更が生じる場合もあるので、「IT導入補助金2020」のホームぺージを要参照のこと。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が歯科技工の安定供給を妨げないよう、業界団体でBCP(Business Continuity Planning)の取り組みが始まっている。

歯科技工所協会西支部(橘田仁支部長)は、4月に加盟各社での協議により、感染者が確認された事業所が受注している技工物の作製を、他の加盟社に紹介する体制を整備。

2019年度(1~12月)の歯磨類全体の出荷実績は、数量では5億8,947万4千個、中味総量では11万4,329.256トン、金額では1,443億3,096万9千円で、いずれも前年の水準を上回った&mdash:。日本歯磨工業会が4月8日にウェブサイトで情報を発信した「2019年度(1月~12月)歯磨出荷•輸出入統計」によるもの。

>

システム開発事業などを行うジェニシス(本社•横浜市、坂口敏雄社長)は、ソフトウェア開発事業などを行うクロステックホールディングス(本社•相模原市、渡邉安好代表)のグループに参画することで合意したと4月30日に発表した。株式譲渡に伴い、同日付で坂口氏がジェネシスの社長を退任し、新たに渡邉安好氏が就任した。

8月29、30日の両日に開催予定だった「2020北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会の石田誠委員長が5月15日、関係者宛に通知した。

6月4~10日の「歯と口の健康週間」に向けて、口腔衛生を呼び掛ける啓発ポスター(2020年度版:B3サイズ、多色刷り)を、日本歯磨工業会(濱田和生会長)が全国の小中学校、歯科医院、関係官庁、協力団体などへの配布を始めている。

2019年度の特定保健用食品市場規模を保健の用途別に見ると、「歯•肌」は前年度比1.6%増の288億5千万円だった。日本健康•栄養食品協会がまとめたアンケート調査結果によるもの。

5月19日付

常勤の歯科衛生士の年収は「300万円以上400万円未満」が35.3%で最も多く、67.3%が400万円未満となっている。日本歯科衛生士会(武井典子会長)が5年に一度行う「歯科衛生士の勤務実態調査」によるもので、年収400万円未満の割合は前回調査に比べて3.5ポイント減、400万円以上の割合は29.9%で3.2ポイント増となっている。

大臼歯の全部金属冠に使用する歯科鋳造用チタン合金「純チタン2種」(ニッシン)が、C2区分で6月から保険収載される。13日にウェブ上で開かれた第458回中医協総会で承認されたもので、保険償還価格は1グラム47円。大臼歯に対して、歯科鋳造用チタン合金を用いて全部金属冠による歯冠修復を行った場合に、1,200点を算定できる

国内大手の損害保険会社、損害保険ジャパンと三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の3社が取り扱う特定感染症に伴う休業損害や利益減少を補償する保険で、これまで補償対象外だった新型コロナウイルス感染の影響による休業が、一部補償対象になった。日本歯科医師会(堀 憲郎会長)が8日に発出したNEWS LETTER第7号で紹介されている。

NEWS LETTERでは、同保険が令和2年2月1日に遡って一部補償対象となった旨を報告。さらに特定感染症を補償する特約がセットとなった傷害保険について、損害保険ジャパンと東京海上日動火災の商品が2月1日に遡って補償対象となり、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保も当該商品が補償対象になったとしている。

その上で、加入している保険の契約内容を確認の上、取扱代理店や損害保険会社への相談を案内している。

身に覚えのない消毒液や個人防護具などが医院に送られてきて、高額な代金を請求される「送りつけ商法」が全国で相次いでおり、消費者庁などが注意喚起している。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は、都内でも同様の手口の事案が発生したとして、こうした商品の受け取りにはくれぐれも注意するよう会員に呼び掛けている。

歯科医師による新型コロナウイルスのPCR検体採取について、日本医師会の釜萢敏常任理事が「心強い」と評価するとともに、検査に伴う感染リスクにも言及。「感染予防のための準備を十分に行って必要に応じて取り組んでほしい」と述べた。政府の緊急事態宣言の延長を受けて7日に開いた会見で考えを示したもの。

日本医師会(横倉義武会長)は7日、4月18日に発足した日本医師会COVID-19有識者会議のホームページを開設した。同会議は、全国の医療関係者に対して、COVID-19に関するファクト、エビデンスに基づく情報と具体的解決策を提供するのが目的。

 神奈川県保険医協会(森壽生理事長)は11日、医療機関の減収が深刻だとして、抜本的解決策を求める談話を発表した。桑島政臣政策部長名によるもの。

また、談話ではPCR検査の拡充にも触れ、その中で感染リスクの低い唾液検体での検査キットの早期の薬事承認が必要だと述べた。

日本医師会は14日、同会の偽サイトが作られていることが発覚したと警告を発した。このサイトを利用して、個人情報などを不正に取得するなどの被害が発生する可能性があるとしている。

日医のインターネットでの情報発信には公式ドメイン名の「med.or.jp」が使用されており、日医ホームページ利用の際には、アドレス欄を確認するよう呼び掛けている。

緊急事態宣言後に、67.7%の歯科医院が訪問診療を行っているが、実施しているうちの半数は稼働率が6割以下となっている。日本訪問歯科協会が8日に公表した「緊急事態宣言下における訪問歯科に関する調査報告」によるもの。

調査は、同協会のFAXレターの購読者8,996医院を対象に4月23~27日に実施し、1,121医院から有効回答を得ている(有効回答率12.5%)。

;

歯科衛生士を養成する小倉学園新宿医療専門学校は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、学生•講師の安全を優先的に考え、「動画配信によるオンライン授業」を導入し、4月28日から250人の学生に向けて配信を始めている。

中国と韓国の政府が1日から、一定の条件での双方の商用旅行を解禁した。10月28~31日に開催予定となっている上海国際デンタルショー(Dentech China)の事務局が11日に発表した。

日本口腔衛生学会(山下喜久理事長)は、「施設•学校でのフッ化物洗口の一時的中断もやむを得ない」とする声明を4月20日付で発表した。

新型コロナウイルス感染症の流行により、フッ化物洗口による飛沫で感染リスクが高まる懸念が広がっていることを受けたもの。

松風(本社•京都市、根來紀行社長)、三井化学(本社•東京都港区、橋本修社長)、三井化学の子会社であるサンメディカル(本社•滋賀県、稲垣隆之社長)の3社は14日、歯科材料事業に関する業務•資本提携を強化する契約を締結したと発表した。3社は既に2009年5月20日に、業務•資本提携を締結しており、今回の提携強化により、歯科材料分野の研究開発、販売•マーケティングおよび生産機能をより強固にする。

日本歯科医師会の堀 憲郎会長と日本歯科医師連盟の高橋英登会長は11日、加藤勝信厚労大臣と岸田文雄自民党政調会長に、歯科用衛生用品確保への財政的支援や診療報酬上の柔軟な対応など6項目を求める要望書を手渡した。

5月12日付

PCR検査の検体採取に歯科医師が参加するための備えとして、神奈川県の大和市歯科医師会(近藤清志会長)と市医師会(小林米幸会長)、市(大木哲市長)が1日に協定を締結した。同内容の協定は全国初。歯科医師会では、参加可能な会員を手上げ方式で抽出して、5月中旬にも研修を開始する方向で準備を進めている。

令和2年春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、少なくとも65人の歯科関係者が受章した。

歯科の受章者は、厚労省関係では旭日小綬章に茨城県歯科医師会会長の森永和男氏と元神奈川県歯科医師会会長の鈴木駿介氏、元長野県歯科医師会会長の滝澤隆氏、元奈良県歯科医師会会長の森口浩充氏、元香川県歯科医師会会長の山下喜世弘氏の5人、旭日双光章に日本歯科技工士会専務理事の杉井伸行氏、日本歯科用品商協同組合連合会副会長の小越敏氏ら29人、瑞宝双光章に長崎県開業の山村雄治氏で、計35人。

文科省関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の木村光孝氏と大阪大学名誉教授の栗栖浩二郎氏の2人、瑞宝小綬章に福岡歯科大学名誉教授の阿部公生氏、瑞宝双光章に学校歯科医の25人、計28人。  経産省関係では、旭日小綬章にタカラベルモント会長兼社長の吉川秀隆氏が受章。

総務省関係では、旭日単光章に東京歯科大学出身で元栃木市倭町北五自治会会長の落(※作字)合雅雄氏が受章している。

令和2年春の褒章で、高知県歯科医師会専務理事の野村圭介氏と京都府歯科技工士会会長の髙橋祥高氏が藍綬褒章を受章した。

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は1日、厚労省事務連絡「歯科医師による新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻咽頭拭い液の採取の実施について」に対する基本的考え方を示した。4月27日に一度公表していたが、改めて1日時点での考え方を「NEWS LETTER第6号」で発信した。

同報では、国民向けホームページのトップページに「ご注意ください 歯科医院でPCR検査は受けられません!」と掲載した旨も報告。歯科医院で検査を受けられるかどうかの問い合わせがあることを踏まえて、地域医師会等が運営するPCR検査センターに限定されていることなど理解を求めているとした。

なお、1日付の読売新聞や毎日新聞、全国地方紙に掲載した広告が見られるQRコードも記載している。

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は1日、患者が自粛によって受診を控えている現状を踏まえて、歯科治療の緊急性は患者一人一人違うため、「まずはかかりつけ歯科医にご相談ください」と呼びかける新聞広告を読売新聞や毎日新聞、全国地方紙に掲載した。

なお、堀会長は4月30日、TBS「朝チャン」に出演し、「歯科にとっての不要不急はどこまでか」のテーマに対して、同様の内容について情報発信している。

厚労省の医政局医事課と医政局歯科保健課は4月27日付で、「新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔•咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について」を事務連絡した。

具体的な研修については「鼻•口腔•咽頭部の解剖」「新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識」「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理の基本」「個人防護具の適切な着脱方法」「PCR検査の基礎知識」「検体採取方法の実際と検体採取時の留意事項(鼻出血への対応等)」の内容を含み、3時間程度としている

歯科技工士を取り巻く厳しい状況を解決するためには、労働環境の改善、業務の効率化が必要との観点から実施された「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」の報告書が3月に取りまとめられた。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)のホームページで公開されているもので、「歯科技工所管理ソフトの導入」「教育研修の実施」「新たな機器の整備等」の効果検証結果について記されている。

日本歯科技工士会は、日技認定講師の大西正和氏による「歯科技工領域での『新型コロナウイルス感染症』対策―自分を守る、職場を守る、そして歯科医療を守る」をホームページ上で公開している。歯科技工士には「市中感染」と「職業感染」の可能性があるとして、双方への備えを呼び掛けている

日本医師会(横倉義武会長)は1日、アリババ公益基金会とジャック•マー公益基金会の会長、ジャック•マー氏からN 95マスク30万枚と医療用防護服15万枚の寄贈があると発表した。二階俊博自民党幹事長に申し出があり、1日に二階幹事長と横倉会長の会談により決定した。

1923年にアメリカのシアトルに生まれ、5月に97歳を迎える現役歯科医師の坂梨成次氏。今年2月26日には開業最年長の歯科医師としてギネスに認定された。日本で最初に義歯安定剤「ファストン」を作るなど、さまざまな活躍をし、静かな住宅街で遠くからの患者にも親身に治療する坂梨氏に、69年にわたる歯科医師人生を語ってもらった。

社会保険診療報酬支払基金による令和元年12月診療分の総計確定件数は1億264万8千件、点数1,605億667万1千点で、前年同月に比べ件数は4.7%、点数は6.1%それぞれ増加した。

医療費全体に占める構成割合は、件数は前月から0.1ポイント下がって12.9%、点数は0.1ポイント下がって9.6%だった。

国保中央会がまとめた令和元年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,630億円で、うち後期高齢者分は1兆4,489億円だった。

歯科医療費は市町村が600億円で、対前年同月比で1.0%増加。組合は48億円で4.6%増加。後期高齢者は566億円で7.5%増加した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1日、「国民の命と健康を守るため、医科•歯科医療供給体制の継続的確保対策を求める緊急要請」を安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣宛に発出した。

日本医療安全調査機構(髙久史麿理事長)の「医療事故調査•支援センター2019年報」によると、医療事故発生報告は計373件で、うち「歯科口腔外科」は2件だった。

医療事故の情報を第三者が収集•分析して再発防止につなげるための「医療事故調査制度」は、15年10月に始まり、19年12月までに累計8,304件の相談、1,607件の医療事故報告が行われている。

若い女性は、受動喫煙により睡眠の質が低下して睡眠時の歯ぎしりにつながる可能性がある―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科らの研究によるもの。  痛みや顎関節症を引き起こす睡眠時の歯ぎしりは、リスク因子として飲酒や逆流性食道炎、ドーパミン作動性障害、喫煙などが報告されている。  同研究成果は、オランダの学術誌『Sleep Medicine』オンライン版(2019年9月12日)に掲載されている。

歯周病原菌の放出する「細胞外分泌小胞」は、肝臓に移行して肝細胞の糖の取り込みを抑制し、血糖値を上昇させる―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科や中国医科大学らの国際共同研究グループが明らかにしたもの。

同研究成果は、科学雑誌『Biochimca et Biophysica  Acta-Molecular Basis of Disease』(1月1日)に掲載された。

歯科医療における遠隔診療を巡る法制度や、経営面での課題などを話し合うオンラインセミナーが4月24日開催され、192人が登録、120人以上が参加した。発起人は齋藤朋愛氏(福井県開業)で、主催は日本遠隔医療学会•歯科遠隔医療分科会(長縄拓哉会長)。長縄氏のほか、デジタルハリウッド大学大学院客員教授で医師の加藤浩晃氏(元•厚生労働省室長補佐)、ノーブナイン代表で歯科医師の竹山旭氏(大阪府開業)、厚労省のオンライン診療に関する指針検討会の委員で弁護士の落合孝文氏(渥美坂井法律事務所)らが登壇した。

九州大学の石川邦夫教授が「炭酸アパタイト骨補填材の開発」で令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰(科学技術賞)を受賞した。日本の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与し、画期的な研究開発•発明を行った者に贈られるもので、世界初の骨組成骨補填材の開発の功績が認められた。

9月5、6の両日に仙台国際センターで開催予定だった「第28回東北デンタルショー」の中止が決まった。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないため、来場者および関係者の健康•安全面を考慮した結果としている。同デンタルショー実行委員会が4月23日、関係者宛てに通知した。

4月28日付

新型コロナウイルス感染症の診断のためのPCR検査の検体採取を歯科医師ができるようにする案が、26日にウェブ上で開かれた「PCR検査に係る人材に関する懇談会」で厚労省から示された。同検体採取は歯科医業の範疇外で医師法に抵触するが、時限的&•特例的な措置として、三つの条件を満たした場合に実施可能とするもので、懇談会では反対意見は出ず、近く詳細が固められると見られる。同懇談会の座長は東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の田上順次教授と千葉大学の中谷晴昭副学長が務めた。

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた時限的&•特例的な対応として、歯科医師による電話等を用いた初診が可能となった。24日の中医協総会(ウェブ形式)で承認されたもので、「歯科医師が(電話等で)診察可能と判断し診察及び処方等を行った場合」に初診料185点が算定できる。また、電話等を用いた診療を行う以前より、「歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料」を算定していた患者に対して、電話等で診療及び処方、医学管理等を行う場合、管理料として55点の算定も可能となった。事務連絡は24日付で発出された。

歯科用貴金属の7月の「随時改定Ⅱ」で、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の公示価格が2,662円(1g)となる。中医協総会で承認された。

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、SNS等で歯科医院の感染リスクについて誤った情報が流布され、現場に混乱が生じているとして、誤解がないようにさまざまな形で情報を発信していきたいとの考えを示した。23日に開かれた日歯の定例記者会見で述べたもの。

岡山県保険医協会歯科部会(木村秀仁部会長)は16日、加藤勝信厚生労働大臣に対して、歯科衛生実地指導を情報通信機器を用いて遠隔で行った場合の保険算定を臨時に認めるよう要望した。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、歯科医療機関の受診が困難になりつつあることによる時限的&•特例的な対応として求めたもの。

台湾は、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への防疫対策を世界保健機関(WHO)の発表よりも早い段階から実施し、感染者数、死者数の発生を抑えることに成功。国際的に高く評価されている。海外との商工関係を取りまとめている台湾貿易センターではこのほど、1月からの防疫対策の経緯についてまとめ、産業界の全面的な協力があったことと、初期の水際対策が功を奏したとの見解を発信した。

「義歯等への情報付与は大規模災害時における身元確認のみならず、平時における事故、事件等も含め、広範にわたる身元確認に有効」。3月31日に発行された令和元年度厚生労働省委託事業「有床義歯による身元確認に関する検証事業」(代表&•松﨑正樹新潟県歯科医師会会長)の報告書の結論によるもの。

同事業は、大震災時に困難を極めた義歯装着者の身元確認の解決方法として、義歯に所有者の氏名等の情報を付与する有効性を考慮して、さまざまな手法を検証して課題を抽出する目的で行われた。

日本歯科医学会の専門&•認定分科会のうち、ここ一年で最も会員数が増えたのは、日本歯周病学会と日本口腔インプラント学会で、どちらも371人増だった。次いで、日本老年歯科医学会の238人増、日本歯科審美学会の198人増、日本口腔外科学会の168人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌(JADS)に掲載される学会活動報告を基に前年と比較。日本歯科心身医学会は記載がなかったため、日歯医学会のホームページに記載された数を使用した。

不急の歯科診療をなるべく控えるよう求められるものの、判断基準が明確でなく、困惑する歯科医師も多い中、日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は21日、「『歯科診療における緊急と判断する治療』に関する考え方」を公開した。 歯科疾患起因による全身状態の悪化、気道閉塞の可能性がある状況など生命の危険がある状態や、重症な口腔顎顔面外傷、口腔顎顔面における異常出血、重症歯性感染症などを挙げている。

CAD/CAMに代表されるデジタルデンティストリーの技術発展には目覚しいものがあるが、次世代のデジタルデバイスとして注目されるものに3Dプリンターがある。1981年に名古屋市工業研究所の小玉英男氏が、光硬化樹脂(フォトポリマー)を使ったラピッドプロトタイピング•システムを発表したのが3Dプリンターの始まりといわれる。その後、アメリカでの開発が進められ、医療分野での活躍が大いに期待されているが、その中では歯科医療で、歯型のスキャンデータから樹脂製の正確なモデルを造成して金属製の鋳物を作製するなど、実際の治療に利用されている。米国の調査会社によると3Dプリンターの歯科医療の市場は2020年で約3,813億円、24年には約5,535億円になるとしている。日本歯科技工所協会(山賀英司理事長)は、歯科技工における3Dプリンターに注目、2019年度の学術セミナーとして国内3Dプリンター販売企業の説明会を大阪、名古屋、東京の3会場で実施するとしていた。2月の大阪では開催できたが、3月の東京と名古屋は、新型コロナウイルスの影響から開催延期となった。そこで3Dプリンターの歯科分野への応用について、各社製品を紙上紹介する。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は22日の理事会で、総額2億円を特別助成費として各都道府県歯科医師連盟の会員数に応じて寄附することを決定した。第139回評議員会での令和2年度収支予算案の承認後に実行される見込みで、23日に都道府県歯科医師連盟に対して通知している。

4月21日付

新型コロナウイルスが蔓延する中、高校生の立崎乃衣さんは、自宅にある3Dプリンターを使ってフェイスシールドを製作し、医療機関等に無料で寄付する活動「Face Shield Japan」を行っている。6日から19日までで110個を発送、中には歯科医療機関も含まれている。生産が追い付かないこともあり一時受付を中断していたが、休校が明ける5月6日まで追加で90個限定の受付を予定しているという。

 問い合わせは立崎さんメール(faceshieldjapan@gmail.com)まで。

中医協は10日、第454回総会で、新型コロナウイルス感染症への時限的&•特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いて初診を行った場合に214点を算定できるなどの診療報酬上の取り扱いについて承認した。総会は会議形式では行わず、厚労省が委員らと資料の提示や意見交換、決議などをデータで行う「持ち回り開催」形式で実施。資料で承認の旨が公開された。

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は13日、「受診に関するお願い」をホームページ上で公開した。同「お願い」では、歯科治療を通じての患者への感染の報告はないとする一方で、自覚症状のない人が来院する可能性が増していく中、延期しても問題が少ない治療や定期健診、訪問診療等の延期の検討もお願いしていると協力を求めている。

 全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は19日、緊急決議「2020年度診療報酬改定で定められた不要不急の『レセプト記載事項』の実施延期などを強く求める」を厚労大臣宛に送付した。

 決議では、新型コロナウイルス感染が拡大する中、防止対策や患者の不安軽減のために窓口や電話での対応が混乱していると言及。患者の受診抑制によって医療機関の経営に大きく影響しているとして、診療報酬請求への不安が募っている現状を訴えている

早期小児う蝕患者から多く検出されるスカルドビア菌のう蝕誘発メカニズムが解明された。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の高橋信博教授、安彦友希助教、同研究科顎口腔矯正学分野の亀田真衣氏らによるもので、高い耐酸性能やフッ化物耐性を持ち、特異的な糖代謝機構「ビフィドシャント」がう蝕誘発に関与していることが分かった。

同研究成果は、国際学術誌『Frontiers in Microbiology』オンライン版(3月25日)に掲載された。

これまで難しかった生体材料単独での骨造成を可能とする技術を、東北大学大学院医工学研究科のグループが開発した。義歯の安定性向上や歯周病改善につながる技術として期待がかかる。

同研究は、文部科学省科学研究費補助金と東洋紡の支援を受けており、成果は国際科学誌『Journal of Biomedical Materials Research Part B:Applied Biomaterials』電子版(4月2日)に掲載された。

ポルフィロモナス&•ジンジバリス(Pg菌)などのバクテロイデア綱細菌の、宿主への定着等に重要な働きがある5型線毛の構造と形成機構が解明された。長崎大学医歯薬学総合研究科の庄子幹郎准教授と中山浩次客員研究員のグループと、沖縄科学技術大学院大学や大阪大学大学院理学研究科との共同研究によるもので、歯周病予防や治療のための抗菌薬開発につながる研究として期待がかかる。

同研究成果は『Nature Microbiology』(4月14日)に掲載された。

日本禁煙学会をはじめ、禁煙推進活動を続ける国内の21団体は、国際結核肺疾患連合(The Union)が4月3日に発表した『COVID—19(新型コロナウイルス感染症)と喫煙に関する声明』を強く支持するとの「声明文」を出した。

同連合は、呼吸器系疾患の専門家や医療関係者からなる国際的な組織で、声明では、新型コロナウイルス感染のリスク低減に向けて、喫煙者に禁煙を求めるとともに、タバコ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けている。 

新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出され、その終息は見えてこず、歯科医療機関においても診療を中止、縮小するところが増えている。この過酷な現状において東京歯科大学名誉教授の奥田克爾氏は3月初めから「歯科医療機関での新型コロナウイルス感染予防」と題した情報を、いくつかのホームページで掲載している。4月13日に更新した「新型コロナウイルスパンデミックでのオーラルヘルスを考える」の概要を紹介する。

4月14日付

マスクや消毒用エタノール、グローブなど衛生用品の安定供給の見通しが未だにつかない。厚労省は10日、使い捨てのN95マスクの再利用など例外的な取り扱いについて事務連絡。歯科診療所でも再利用や交換頻度を抑えるなどの工夫が行われている。さらには、地域住民からマスクを預かり、オートクレーブで滅菌するサービスを提供する歯科診療所も見られるが、サービス提供時には注意が必要と指摘する声も出ている。

厚労省医政局歯科保健課は6日、歯科診療について、実施前の患者の状態や海外渡航歴の確認、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合の「帰国者•接触者相談センター」の案内、緊急性がない治療の延期の検討などを促す事務連絡を発出した。

中医協は8日、第453回総会を東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開いた。前日に首都圏など7都府県を対象に緊急事態宣言が出されたこともあり、中医協はウェブ会議形式で行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事や日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック口腔リハビリテーション科の田村文誉教授もウェブで出席した。議題では、中医協の新会長に一橋大学経済研究所の小塩隆士教授が就任したほか、主に新型コロナウイルス感染拡大に備えるために緊急性の高い事案が発生した場合、特例的に厚労省からの提案を各委員に送り、承認を得る「持ち回りの開催」や、医薬品の新規薬価収載、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応、薬価調査について議論があった。

日本医師会(横倉義武会長)は7日、安倍晋三内閣総理大臣による緊急事態宣言を受けて緊急記者会見を開き、「これまでの日医の主張してきたものが実を結んだもの」と宣言を評価した上で、「新型コロナウイルス感染症に勝つためには、全ての医療関係者が協力していく必要がある」と訴えた。

横浜市の関口歯科医院(関口武三郎院長)が、「家族で子どもの歯を守ろう」と、発刊している院内新聞「はははの新聞」が令和2年3月20日付で500号を迎えた。 問い合わせは、TEL045-783-3939まで。

山梨県歯科医師会(三森幹夫会長)は、新型コロナウイルス感染症に限定した特例措置として、「疾病休業給付制度」で罹患•入院の有無にかかわらず、濃厚接触者等で休業せざるを得ないケースでも補償できるように規約を改正することを2日の理事会で決定した

日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)の新型コロナウイルス感染症対策チームは3日、「歯科診療における新型コロナウイルス感染症に対する留意点について(第3報)」を公表した。感染防止のために、「飛沫感染•接触感染の予防」「予約時間遵守」などを呼び掛けている。

日本口腔外科学会(鄭漢忠 理事長)は6日、「新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への口腔外科の対応に関する注意喚起 Ver.1.2 」を発表し、緊急性のない外来の新患の受け入れやリコールや、エアロゾル発生の可能性がある口腔内手術の延期の検討などを呼び掛けている。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は10日、政府が7都府県を対象に発令した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、医療機関に対する財政措置等を求める緊急要望書を安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣宛に発出した。

日本人の歯の萌出時期は、約30年前の前回調査(1988年発表)に比べ、乳歯(下顎乳中切歯)が男児で6.8カ月(前回8.0カ月)、女児で7.5カ月(前回9.0カ月)と有意に早くなっていた。

調査結果および考察は、『小児歯科臨床』誌2020年4月号に論文掲載。

長期間アレルゲンを舌下に繰り返し投与して、アレルギー症状を緩和する「舌下免疫療法」における、免疫抑制のメカニズムが解明された。東京医科歯科大学大学院の永井重徳准教授と同大学院生ヤン•ユン氏らの研究グループによるもの。

東北大学大学院歯学研究科の黒石智誠講師と菅原俊二教授らの研究グループは、ニッケルアレルギーの発症に関わるニッケル結合性細胞を特定した。金属アレルギーの新たな予防•治療法のターゲットとしての応用に期待がかかる。

同研究成果は、国際科学誌『Scientific Reports』(3月19日)に掲載された。

宮城県内の仮設住宅の入居者のうち、高齢者の多い災害公営住宅では主観的健康感の悪い人が多く、入居者が社会参加を通じた健康状態の維持•増進ができるコミュニティづくりを引き続き進めていく必要がある。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの研究によるもの。

日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)と日本歯材同友会(慶田隆会長)は13日、新型コロナウイルス感染拡大の抑制のため、政府が8日付で発動した緊急事態宣言を受けて、歯科医療従事者および関係者向けの緊急メッセージを取りまとめた。

4月7日付

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)と日本耳鼻咽喉科学会(森山寛理事長)は、「『摂食嚥下障害診療における耳鼻咽喉科と歯科との連携』に関する提言」を取りまとめ4月1日付で公表した。3月26日の日歯の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、提言の中では、役割分担に触れた上で、耳鼻咽喉科医師に、歯科医師への診察依頼など必要な連携体制の構築なども求めている。

厚労省は3月31日、令和2年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その1)を地方厚生(支)局医療課など関係各所に事務連絡した。歯科関係は27問。

世界で初めてチタンをベースとした生体軟組織用接着材が開発された—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の松本卓也教授、岡田正弘准教授と昭和大学、大阪大学、柳下技研の研究グループによるもの。

同研究成果は、ドイツ科学誌『Advanced Materials Interfaces』オンライン版(3月23日)で公開された。

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は3月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で定例記者会見を開いた。同月24日に「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」に参加したことや、都道府県歯科医師会との情報共有、高次医療機関と地域診療所との連携体制の構築、患者の受診控え等による経営への影響調査などを進めている現状について報告した。

日本歯科医師会は1日、新型コロナウイルス感染症関連に特化したニュースレター第1号を発行した。週1回程度のペースで発行していく構え。

第127回社会保障審議会医療保険部会が3月26日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。「予防•健康づくりについて」の議論では、日本歯科医師会の林正純常務理事が、全世代型社会保障検討会議の中間報告に記載されている「歯科健診やがん検診等の受診率の向上等」について、歯周病対策における保険者との連携の強化の必要性など意見を述べた。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は3月30日、中医協が同月25日の総会で歯科用貴金属の随時改定Ⅱの導入を承認したことに対して、「抜本解決には程遠い」とする談話を発表した。

新型コロナウイルス感染症(COVID—19)の世界的な広がりのため、各国の歯科医療現場でマスクなどの感染防護具の不足が深刻になっている。歯科国際誌『Dental Tribune』3月18日号が状況を報道している。

世界歯科連盟(FDI)は3月26日、9月1日から4日まで上海市で開催予定だった世界歯科会議を中止すると発表した。

新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への不安が高まる中、患者向けの分かりやすい感染予防の情報発信が求められている。そうした中、独自の観点から予防歯科を発信している岡崎好秀氏(モンゴル医科•科学大学客員教授、岡山大学病院スペシャルニーズ歯科センター診療講師)が、季節性インフルエンザの予防向けにまとめた漫画が注目されている。

日本医師会運動•健康スポーツ医学委員会(委員長•津下一代あいち健康の森健康科学総合センター長)は、横倉義武日医会長に対して答申「運動による健康増進•健康寿命延伸のための具体的方策」を取りまとめて報告した。

日本医師会医療政策会議(議長•権丈善一慶大商学部教授)は平成30年、令和元年度の報告書『人口減少社会での社会保障のあるべき姿―「賽は投げられた」その先へit’s our turn』を発表した。

武漢大学口腔医院のZhuan Bian氏らが、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)に関する診療指針をまとめ、3月12日発行の『JDR』電子版に論文掲載した。

新型コロナウイルスの発祥地である中国•武漢の歯科医師による歯科医療従事者に向けた緊急レポートがJournal of Dental Researchに発表された。著者は武漢大学口腔医院の院内感染対策の現状と診療方針について解説している。論文の歯科治療に関する部分を要約したので参考にしていただきたい。

東北大学多元物質科学研究所の矢代航准教授、同大学院歯学研究科の金高弘恭准教授らの共同研究グループは、X線イメージングを用いて硬さの分布を可視化する技術を開発した。MRIや超音波診断など従来の技術より高い解像度で病変が識別できる医療診断法につながる成果として期待がかかる。同研究は、日本医療研究開発機構(AMED)の支援を受けており、学術誌『Applied Physics Express』オンライン版(3月19日)で公開された。

厚労省の施設動態調査による令和2年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,327施設で、前月より77減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、150施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は631減少、医療法人は477増加となっている。

北海道大学大学院歯学研究院の飯村忠浩教授らは、骨粗鬆症治療薬PTH製剤(テリパラチド)による疼痛軽減作用の解明に成功した。旭化成ファーマとの共同研究によるもので、世界で初めてPTHが神経系に作用することが明らかになり、ロコモティブシンドロームに対する治療選択肢の拡大や、疼痛治療薬開発に期待がかかる。

社会保険診療報酬支払基金による令和元年11月診療分の総計確定件数は9,777万件、点数1,533億9,694万5千点で前年同月に比べ件数は4.8%、点数は5.0%それぞれ増加した。

歯科は1,268万6千件、148億9,538万8千点で、前年同月に比べ件数は6.8%、点数は6.9%それぞれ増加した。

国保中央会がまとめた令和元年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,041億円で、うち後期高齢者分は1兆4,113億円だった。歯科医療費は市町村が594億円で、対前年同月比で1.6%減少。組合は47億円で3.2%増加。後期高齢者は562億円で4.8%増加した。

5月30、31日の両日に開催予定だった「2020九州デンタルショー」の中止が決まった。新型コロナウイルスによる感染拡大の終息への先行きが見通せず、来場者•関係者の健康•安全面を考慮した結果という。福岡県歯科用品商協同組合が3月31日、関係者宛に通知した。

 日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、3月に予定していた第139回評議員会を5月22日に開催することに伴い、都道府県会長会議を同月14日に開くことを理事会で決定した。3月26日の理事会後の定例記者会見で報告したもので、各種選挙に勝てる組織づくりの一環として、都道府県歯科医師連盟の選挙責任者•実務者を対象とした「政治セミナー」は7月8、9の両日に開催する見込みとした。

3月31日付

 歯科用金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の公示価格について、7月に価格が改定される見込みとなった。25日の中医協総会で、現行の診療報酬改定と随時改定(4月•10月)の3カ月後(7月•1月)に、素材価格が乱高下した場合、随時改定することが承認された。同日に緊急記者会見を開いた日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、新ルールで今年1~3月の素材価格調査が反映されることから、約7万8,000円(30グラム)の公定価格となるのではないかとのシミュレーション結果を紹介した。

新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応で、診療報酬の算定要件となる「定期的な研修」や「医療機関間の評価」について、研修や評価ができるようになるまで延期可能となった。25日の中医協総会で報告があった。

東日本大震災の特例措置として、仮設の建物での保険診療等を実施してきた歯科で最後の保険医療機関が、新たな医療機関を完成させて移転を済ませていることが分かった。25日の中医協総会で報告があったもの。

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は19日、自民党本部での新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングに出席し、マスクや消毒用エタノールなどの緊急配布を含む7項目について要望した。同日にプレスリリースで公表したもの。

都道府県歯科医師会のうち、30団体が3月16日時点でマスクの備蓄がない状態となっている。

日本歯科商工協会が二次卸企業に対して行った調査で、回答のあった79社中、56社にマスクの在庫がないことが分かった。日歯が自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングで示した資料によるもので、3月13日時点の状況

令和2年度「歯と口の健康週間」は、「咲かそうよ  笑顔の花を  歯みがきで」を標語に掲げて6月4日から10日まで行われる。公開された実施要領によるもので、日本歯科医師会は3月16日付で関係団体等に送付した。

令和元年度歯科技工士国家試験の合格者が26日に発表された。合格者は前回より40人多い838人だったが、15年前と比べて4割以下となっている。合格率は0.1ポイント減の95.0%。

試験は2月16日に実施され、882人(43人増)が受験。

第29回歯科衛生士国家試験の合格者が26日に発表された。

試験は1日に実施され、7,216人が受験した。受験者数は前回より9人多かったが、合格者は126人少ない6,808人で、合格率は94.3%(1.9ポイント減)だった。

日本学校歯科医会(川本強会長)は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で第99回総会を開いた。

議案で「定款変更」が可決したことにより、総会終結から新たな定款が施行。これまでの代表会員が代議員に改められ、今後、総会は代議員会として開催される。

毎年6月30日までに実施することになっている学校歯科健診が、新型コロナウイルスの影響等でやむを得ない場合、年度末まで期日が延長できるようになった。3月19日付で文部科学省初等中等教育局健康教育•食育課が各所に事務連絡したもので、25日の第99回日本学校歯科医会総会で報告があった。

最近1カ月間に診療所で診療を受けた500人のうち、領収証だけで診療明細書を受け取らなかった人は84人(16.8%)いる。日本労働組合総連合会(神津里季生会長)が全国の30歳以上の男女1千人を対象に行ったインターネット調査によるもの。

日本医師会小児在宅ケア検討委員会(委員長•田村正徳埼玉医大特任教授)は、医療的ケア児を支える地域医療体制の整備に関する答申をまとめ、横倉義武日医会長に報告した。

答申では、特に災害時の避難を想定し、医療的ケア児の安全を守るための体制を構築するための方策を提示。「病院に行けば済む」という訳ではないと強調し、自助(家庭)、互助(地域)、公助(行政)で計画を策定すべきだと訴えた。

日本医師会病院委員会(委員長•松田晋哉産業医科大学教授)は2018•19年度の審議報告をまとめ、日医の横倉義武会長に報告した。

今回の審議報告では、19年9月26日に厚生労働省が病床機能の見直しを必要とされる医療機関のリスト公開に踏み切ったことを重く受け止め、医師会などによる情報分析機能の重要性に言及。各医療施設が、地域における今後の医療需要や、他施設との関連を踏まえて自分たちの病院機能を選択していくために必要だとしている。

日本医師会(横倉義武会長)と日本歯科医師会(堀 憲郎会長)、日本薬剤師会(山本信夫会長)、日本看護協会(福井トシ子会長)は24日、医療提供施設および介護•障害者施設•事業所の長宛に、歯科医師を含む施設従事者に対して感染対策の意識を徹底させるよう求める文書を発出した。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が広がり、感染経路が不明な患者が現れてきていることを受け、日本医師会(横倉義武会長)は25日に会見を開いた。

横倉会長は、「感染経路が分からない陽性患者が複数出ており、今後、急激に患者数が増える可能性がある」と指摘。やや、「自粛疲れ」の風潮が見えてきている日本国民に対して、「3月の連休での人々の行動を見ると、少し気が緩んできているのではないか」との考えを示して、さらに感染予防に留意するよう求めた。

日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の会見で、濃厚接触による自主的な就業制限や、施設の利用制限に関する考え方を改めて示した。

11日に厚生労働省が示した事務連絡「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」に対応したもので、濃厚接触についての考え方と、対応方針を説明したもの。

妊娠初期の母体の歯周病が出産まで継続して胎児の発育に影響を与える可能性がある—。岡山大学病院予防歯科の田畑綾乃助教、同大大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授の研究グループが明らかにしたもの。

歯周病は、歯の喪失リスクとなるだけでなく、慢性炎症によりさまざまな全身疾患に影響を及ぼしていることが報告されている。妊娠期の歯周病は早産のリスク要因とされており、結果として低体重児出産につながり、出生時の体重は乳幼児期だけでなく成人期の健康にも大きく関係する可能性が示唆されている。

同研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業の支援を受けて実施しており、成果はイギリスの学術専門紙『Scientific Reports』オンライン版(1月29日)で公開されている。

東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は、英国の世界大学評価機関「クアクアレリ•シモンズ(QS)」の発表した分野別QS世界大学ランキング2020の歯学分野で日本1位、世界6位にランクインした。医学分野は日本4位、世界101~150位となっている。

 優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2020年度版に、歯科関連の企業が少なくとも6社認定された。

経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定するもので、4回目となる今回は、「大規模法人部門」に1,481法人、そのうち上位500法人が「ホワイト500」に、また「中小規模法人部門」に4,723法人が認定を受けている。

本紙調べでは、歯科関連企業のうち「ホワイト500」には、グラクソ•スミスクラインとライオンが4年連続で、フィリップス•ジャパンが2年連続で、モリタは今回初めて認定されている。また、「大規模法人部門」ではサンスター財団とメディアが認定されている。

日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした標語の募集を4月1日から始める。募集期間は6月30日まで。
応募は同会ホームページ内(https://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml)から。

日本歯科薬品協議会(中山茂男会長)は、令和元年度歯科MR特別講義を大阪市の新丸ビル別館で2月20日に開いた。歯科MR研修の一環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも含め約90人が参加した。

3月24日付

新型コロナウイルス感染症の影響で、家に閉じこもりがちな人も多くなっていると予想される。そんな中、日本老年医学会(秋下雅弘理事長)が、「動かないこと(生活不活発)」による健康への影響を危惧して、気をつけたいポイントをまとめて公開。「毎食後と寝る前の歯磨き」や「口周りの筋肉の維持」などの大切さも呼びかけている。

「『新型コロナウイルス感染症』高齢者として気をつけたいポイント」では、生活不活発によって身体や頭の動きが低下してフレイルが進んでしまうと指摘。「2週間の寝たきりにより失う筋肉は7年間に失われる量に匹敵する」とし、フレイルが進むと、体の回復力、抵抗力が低下するだけでなく、インフルエンザなどの感染症も重症化しやすい傾向にあると注意を喚起。

厚労省は18日、医師1人、歯科医師2人の行政処分を発表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、「危険運転致傷、道路交通法違反」と「道路交通法違反、過失運転致傷」で、それぞれ歯科医業停止3年と8カ月となっている。効力の発生は4月から。

日本歯科医師会が3月10日に開いた都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会で、林正純常務理事が解説した診療報酬改定のポイントを紹介する。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は9日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中止した令和元年度第2回通常総会の議案について、書面表決を行い、全議案を可決した。議案は「令和2年度事業計画」「同会費賦課並びに徴収」「同歳入歳出予算」に関する三つ。

総会は4日に開催予定だったが、諸般の事情を勘案して中止し、全歯連規約第16条を準用して書面表決による決議を実施した。

第126回社会保障審議会医療保険部会が12日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革の「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」等の議論を行った。

 

紹介状なしでの受診時定額負担は、平成28年度から一定規模以上の保険医療機関を対象に実施され、30年度からは「特定機能病院及び許可病床400床以上の地域医療支援病院」に対象が拡大。さらに今年4月から「特定機能病院と一般病床が200床以上の地域医療支援病院」に拡大する。

全世代型社会保障検討会議では、令和4年度までに改革を実施できるよう、最終報告を取りまとめた上で、3年夏までに成案を得るとしている。同スケジュールを目安に社保審の医療部会と医療保険部会、中医協等で議論が進められるとみられる。

高齢者で歯牙を喪失した患者に最適な義歯を提供するのは、「人生100年時代」で歯科医療に求められる課題の大きな一つといえる。しかし、義歯製作で最も困難なのが咬み合わせともいわれ、多くの歯科医師が自らの咬合理論を発表、臨床で実践してきた長い歴史がある。

  

東京•世田谷の開業歯科医師で、顎咬合診断研究所所長の伊藤秀文氏は、自らが開発した『ITO咬合理論式』に基づく『ITO咬合システム』を使うことで、「現状の口腔内診断に加え、未来予測を加味した科学的分析による診療計画を提案し、口腔内において咬合面を無調整でセット可能にする最終補綴物が作れる」と話す。

来月から新年度が始まる。年度の替わるこの時期に発表されるものの一つに、助成金•補助金制度がある。助成金•補助金は原則、返済の必要がない。そこで、助成金•補助金を活用して、自己資金を抑えた治療機器、治療環境の整備を考えるのも一つの手段ではないだろうか。特集では、そもそも助成金•補助金とは何か、誰に相談すべきかなどを解説。さらに歯科医院が活用できる助成金•補助金のうち、受給までの期間が比較的短い「勤務間インターバル導入助成金」と、受給までに一定期間を要するが非正規雇用労働者の正社員化などを支援する「キャリアアップ助成金」、設備投資を支援する「ものづくり補助金」を取り上げる。なお、「勤務間インターバル導入助成金」と「キャリアアップ助成金」の2020年度の詳細は、4月以降に発表されるため、紙面では2019年度に発表された内容を元にまとめた。「ものづくり補助金」の2020年度の詳細は、今月10日に発表された公募要領(1次締め切り分)を元に内容をまとめている。

第22回歯学教育の改善•充実に関する調査研究協力者会議が11日、文科省で開かれ、各歯学部の取組状況等を把握•分析するための「第4回フォローアップ調査まとめ案」が示された。まとめ案では、第3回調査以降、ディプロマ•ポリシーとカリキュラム•ポリシー、アドミッション•ポリシーなどの各種基準•方針の策定•見直し、共用試験CBT•OSCEの進級判定への利用など改善•充実を行っているとする一方で、臨床実習前後の臨床能力評価の適切な実施や、優れた入学者の確保のための選抜試験の工夫などを求めている。「調査まとめ」は、同会議での委員の意見を反映してから3月下旬に公表される見込み。

3月17日付

厚労省は16日、第113回歯科医師国家試験の合格者状況を発表した。出願者が3,798人、受験者が3,211人、合格者は2,107人で合格率は昨年より1.9ポイント高い65.6%だった。

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は13日、東京都千代田区の歯科医師会館で第192回臨時代議員会を開き、「令和2年度事業計画」や「同入会金及び会費の額」「同収支予算」「同資金調達及び設備投資の見込み」の全4議案を可決、承認した。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、通常1日半の日程を1時間30分程度に短縮。さらに書面による議決権行使を可能とすることで出席者数の抑制に努めた。140人の代議員のうち、書面による議決権を行使したのは101人で会場に足を運んだのは38人(1人欠席)に留まった。

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は5日、東京都千代田区の歯科医師会館で第201回臨時代議員会を開いた。議事では、令和3年3月での「会附属歯科衛生士専門学校の廃校」や、時限的に会費を減額する「定款規則の一部改正」、事務処理システム等の整備に6,400万円を支出する「令和2年度資金調達及び設備投資の見込み」など全5議案を可決、承認した。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、令和元年7月1日~8月31日まで募集した「ははは川柳」の結果を同会が発行する月刊誌「日本歯技」3月号で発表した。応募総数は2,980句で、特選には東京都のペンネームでひでひさんの「よい入れ歯 寿命を延ばす パートナー」が選出された。

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は10日、都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を開いた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からWEB会議形式で行われ、令和2年度診療報酬改定内容についての要点の周知を図った。厚労省保険局医療課の髙田淳子課長補佐と日歯の林正純常務理事が協議会でそれぞれ話した改定内容についての解説をベースにポイントを紹介する。

令和2年度診療報酬改定における歯科用貴金属の償還価格が5日に告示され、歯科鋳造用金銀パラジウム合金は1グラム当たり408円増の2,083円となった。30グラムに換算すると6万2,490円で、現在の購入価格を2万7千円以上(9日時点)下回っており、関係団体からは価格の緊急改定などの対応を求める声が上がっている。

全国の医療機関等で保健医療情報を確認できる仕組みなどを検討する第1回「健康•医療•介護情報利活用検討会」が9日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。構成員には日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長も参画している。

厚労省は、少子高齢化に伴う医療•介護サービスの担い手の減少が進む中、健康•医療•介護分野のデータやICTを積極的に活用することによって、国民の健康寿命の延伸、医療や介護サービスの質の維持•向上、効率化•生産性の向上を図るため、データヘルス改革を進めている。

 厚労省の第48回レセプト情報等の提供に関する有識者会議が4日、東京都港区の航空会館で開かれ、「レセプト情報•特定健診等情報の提供に関するガイドライン」改正について議論した。

新型コロナウイルスによる集団感染の起きたクルーズ船「ダイヤモンド•プリンセス号」から下船した乗員•乗客を受け入れた藤田医科大学岡崎医療センターに対して、愛知県歯科医師会(内堀典保会長)が口腔ケアグッズを提供していたことが分かった。県歯は「センターへ入所された方々に、規則正しい口腔ケアを行っていただき、発症せず元気に退所されることを祈念いたします」とコメントしている。

 65歳以上の地域在住高齢者約2万人を対象にした調査で、「所得による歯科受診の格差」が公共交通機関を日常的に利用している人の間で小さいことが明らかになった。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの研究によるもので、公共交通機関を利用しやすい環境を整えることが、歯科受診の格差を縮小させる可能性を示唆している。

歯周病原菌「Porphyromonas gingivalis(=P.g.)」が非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の病態を増悪させるメカニズムを、広島大学大学院の宮内睦美教授と高田隆名誉教授らの研究チームが解明した。

同大が6日に発表したもので、P.g.が肝臓に到達し、肝星細胞や肝細胞からの線維化促進因子「TGF—β1」や免疫調整物質「Galectin—3」の産生を介して、病態を進行させることを明らかにした。このメカニズムを踏まえた上で、研究チームは歯科的治療介入の効果の検討に着手しているとのことだ。

新型コロナウイルス感染症(COVID−19)への的確な対策で、世界中から賞賛されている台湾。迅速な政策決定や、それを支える高度なIT技術などが評価されているが、ひときわ注目されるのが高精度赤外線非接触検査機器だ。

米国医療機器•IVD工業会(AMDD)の新会長に、ジンマー•バイオメット会長兼社長の小川一弥氏が就任した。3月10日の同会理事会を経て発表。

岡山情報処理センターからOEC株式会社に改称した。

3月10日付

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、金銀パラジウム合金の高騰を受けて、4月の改定後、7月を目途とした緊急改定を厚労省に求めていることを明かした。2月27日に開かれた定例記者会見で述べたもの。

さらにパラジウムに代わる素材を使った新規材料の開発が必要との認識の下、2月17日に日本歯科材料工業協同組合に対して、改めて開発の要望を行ったと報告した。

日本歯科医師会は2月28日、第129回都道府県会長会議を初めてWEB会議の形式で開催した。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からの措置で、報告に関する質疑応答、協議は行わずに、厚労省の講演および執行部の会務報告•所管報告のみを実施。47都道府県歯科医師会の会長はそれぞれWEBを介して参加した。

日本歯科医師会は、3月の第192回臨時代議員会の日程を2日間から1日(1時間30分)に変更し、さらに出席しなくても議決権を行使できるように配慮する。新型コロナウイルス感染症対策の一環として2月27日の理事会で決定したもので、同日の定例記者会見で堀 憲郎会長と瀬古口精良専務理事が報告した。

「改正健康増進法が全面的に施行される4月1日に合わせて、歯科医師会館は敷地内全面禁煙に移行する」。日本歯科医師会の堀 憲郎会長が、2月27日の定例記者会見で報告した。

第125回社会保障審議会医療保険部会が2月27日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革における後期高齢者の自己負担割合の在り方等について議論を行った。

歯科情報の標準化のために策定した「口腔診査情報標準コード仕様」が電子カルテやレセプトコンピューターに実装される段階にきている。日本歯科医師会の柳川忠廣副会長が2月27日の定例会見で、22日に聞かれた「歯科情報の標準化に関する研修会」について報告。歯科関係ベンダー等に理解を求めている現状を説明した。

厚労省の施設動態調査による令和元年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,404施設で、前月より75減少した。

前年同月と比べた全国の歯科診療所数の動向では、140施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は601減少、医療法人は458増加となっている。

新型コロナウイルスの影響で全国29歯科大学•歯学部のうち12校が卒業式(学位授与式)を中止することが本紙の調べで分かった。3月9日時点で開催済みは3校で、開催を予定しているのは14校となっている。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は2月28日、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校臨時休校に伴う施設基準等の取り扱い緩和と、経済的保障を求める緊急要請書」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣宛に送付した。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関する緊急要望書」を2月27日付で安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣宛に発出した。

口腔保健協会は2月20日、歯科衛生士•歯科技工士養成学校の卒業生に配布するためのマスクケース計8,500枚を各校に送った。

同ケースは、歯科衛生士•技工士の法令等の諸規則や仕事範囲•領域などをまとめた手引書がインターネット上でダウンロードできるようQRコードを記載している。

日本医師会(横倉義武会長)は2日、13日に予定していた第8回「日本医師会赤ひげ大賞」表彰式•レセプションの延期と、29日の第146回臨時代議員会の中止を発表した。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は、4日に予定していた第2回通常総会の開催中止を決めた。

社会保険診療報酬支払基金による令和元年10月診療分の総計確定件数は9,504万8千件、点数1,530億2,576万1千点で前年同月に比べ件数は1.5%減少、点数は0.4%増加した。

歯科の件数は1,236万6千件、点数は145億7,875万7千点で、前年同月に比べ件数は0.6%増加、点数は1.9%減少した。

国保中央会がまとめた令和元年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,585億円で、うち後期高齢者分は1兆4,414億円だった。

歯科医療費は市町村が601億円で、対前年同月比で6.7%減少。組合は47億円で3.5%減少。後期高齢者は562億円で0.3%増加した。

コロナウイルス感染症は、高用量のビタミンCによって流行を遅らせることができる。分子レベルで最適な栄養摂取を行うことで、病気の予防や治療を目指す国際オーソモレキュラー医学会(本部カナダ•トロント、柳澤厚生会長)は、1月26日に同学会学術誌のアンドリュー•ソウル編集長名による声明を発表した。

歯科医師や歯科関係ベンダーなどを対象とした「歯科情報の標準化に関する研修会」が2月22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。令和元年度の厚生労働省「歯科情報の新たな利活用に係る実証等」事業の一環で、歯科診療情報の標準化の意義や必要性に対する理解を深め、事業で策定した「口腔診査情報標準コード仕様」を電子カルテやレセプトコンピューターに実装することが目的。主催は同事業の受託者である日本医師会ORCA管理機構、後援は日本歯科医師会。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は2月25日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への加盟企業の取り組みに関するスティーブ•J•ユーブル理事長の声明を発表した。  これによると、同会加盟のバイオ製薬企業は、現在、COVID-19の診断、治療に役立つソリューションを開発すべく全力を注いでおり、研究開発、関連団体•組織を通じた支援を実施。この世界的な公衆衛生の緊急事態に対処すべく、米国、中国および各国の保健関連機関と協力しているという。

4月4、5の両日に開催予定だった「近畿デンタルショー2020」の中止が決まった。

2月25日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から歯科界でも会議や大会などのイベントを延期•中止する動きが相次いでいる。厚労省は20日、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」を公開。「一律の自粛要請を行うものではない」としながらも、「感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討してほしい」との旨を記している。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は20日の理事会で、26、27の両日に開催予定だった「第一回政治セミナー」の延期を決定。日本歯科商工協会(森田晴夫会長)も21日、3月4日と6日に予定していた「公正競争規約•プロモーションコード説明会」を延期する旨の連絡を行っている。各団体•企業は今後も状況を見極めつつ、イベント等の取り扱いに悩まされそうだ。

厚生労働省は21日、2020年度の集団的個別指導の選定にかかわる平均点算出の対象レセプトについての通知を情報開示した。対象レセプトは、昨年同様、前年4月~9月の診療分となる。

日本歯科医師連盟は、歯科用金銀パラジウム合金価格の高騰を受けて、19日付で「異常高騰を考慮した改定」などを求める要望書を取りまとめた。20日の定例記者会見で高橋英登会長、村岡宜明副会長、村上恵一副会長が報告した。

九州地区連合歯科医師会(大山茂会長)は15日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で令和元年度第2回協議会を開催した。協議では歯科技工士育成のための取り組みに関する各県の状況や意見、日本歯科医師会からの情報や見解が伝えられたが、歯科技工士の育成確保を重要な問題としながらも効果的な対策が打てず苦慮する状況が浮き彫りとなった。また、日歯の柳川忠廣副会長が時局講演を行った。

なお、令和2年度の事業計画(案)と一般会計予算を含む全ての議案が原案通り可決承認された。次回協議会は8月1日、長崎市のサンプリエールで開催予定。

兵庫県歯科医師連盟(岡田太郎会長)は13日、神戸市のANAクラウンプラザホテル神戸で、「県議会自由民主党歯科問題議員連盟」との協議会を開催した。平成13年に「兵庫県議会自由民主党8020運動推進議員連盟」を設立し、23年の歯と口の健康を守る県健康づくり推進条例の制定などに取り組んできたが、さらに広く深く口腔保健に関する取り組みを発展させるために昨年10月に名称を変更した。名称変更後初の開催となる本協議会では、日本歯科医師連盟の高橋英登会長が講演し、続いての懇談会では地区の連盟役員と議員が協議や意見交換を行った。

1,400万円余の業務上横領の容疑で日本学校歯科医会(川本強会長)から刑事告訴された元事務局長の問題で、東京地検の再捜査の結果として昨年10月に「不起訴維持」との最終決定が下されていたことが分かった。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日学歯加盟団体長会で川本会長と長沼善美専務理事が報告した。

 

公益法人への移行は延期へ

 日学歯の公益法人への移行が、目標の4月1日よりも遅れる見込みとなった。

助成金規程が4月から変更

 日学歯は、加盟団体等の主催する研修•講演会への10万円の助成について、これまでの「隔年」から
「毎年度1回」に改める。加盟団体長会で報告したもので、同助成金規程は4月から施行される。

医学、歯学、薬学、看護学などの専門有識者が参画する「STOP感染症2020戦略会議」(座長•賀来満夫東北医科薬科大学特任教授)は10日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急提言「新型肺炎対策『STOP感染症•7つの約束』」を発表した。

日本医師会(横倉義武会長)は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)に対する政府の対策見直しに関連し、現時点で医療機関が講じるべき対応を表明した。16日に首相官邸で開催された専門家会議で、感染経路の見えない複数の事例が確認され、感染の段階が「国内感染の早期」に進んだとの認識で一致したことを受けたもの。

日本病院会、全日本病院協会、東京都医師会、東京都病院協会、日本医療機能評価機構は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)に関する国民への呼びかけを次の通り発表した。

新型コロナウイルス感染症(COVID−19)の深刻化に関して、日本国際保健医療学会(神馬征峰理事長)は2月17日、神馬理事長(東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室教授)のコメントを会員向けに示した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は20日、「新型コロナウイルス等感染症対策の抜本的強化を求める緊急要請(その3)」を安倍晋三内閣総理大臣および加藤勝信厚労大臣宛に発出した。

要請書では、日本国内で感染ルートが把握できない罹患者が発生し、市中感染拡大を前提にした対策の強化が求められていると強調している。保団連として1月29日に感染対策の強化を求める要望書、2月6日にマスク等の安定供給の強化を求める要望書を出したが対策が不十分と指摘。市中感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守るために、次の9項目の実現を求めている。

南スーダンの難民居住地の子供たちに口腔ケアの大切さを伝えるため、この1月4~13日にアフリカ東部ウガンダのビディビディを訪問していた難民支援学生グループ「ChekaCheka(チェカチェカ)」の活動報告会が2月15日、東京•中野のNPO法人ワールド•ビジョン•ジャパン(WVJ)事務所で行われた。

日本歯科衛生士会(武井典子会長)は行政や保健医療福祉の動向に対応した知識•技術を習得するための「歯科衛生推進フォーラム」を16日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開いた。厚生労働省医政局歯科保健課の田口円裕課長が歯科保健を取り巻く状況を説明したほか、地域口腔機能向上専門職派遣事業や保健事業と介護予防の一体的実施の事例などが報告された。

第51回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が20日に発表され、受験者5,429人中、1,494人が合格した。うち歯科は、受験者92人、合格者25人で合格率は27.2%だった。

厚労省の施設動態調査による令和元年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,479施設で、前月より28減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、118施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は589減、医療法人は465増となっている。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は17日、東京都千代田区の歯科医師会館で第102回評議員会を開き、令和2年度事業計画と同会計収支予算、学術大会会計収支予算の全3議案を可決した。専門分科会指名の理事者の変更では、日本歯科麻酔学会の飯島毅彦氏の理事就任が報告された。

また、令和元年度日本歯科医学会会長賞授賞式が日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。

治療法を選択する際、費用対効果を考慮して変えることがある医師は77%。中山健夫京都大学大学院医学研究科教授(社会健康医学系)が、臨床経験のある同専攻修了生の医師163人を対象にアンケート(N≡113人)した結果によるもの。2月15日に慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科が開催した医療経済評価人材育成プログラム設立記念フォーラムで紹介した。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)のデータベース検討委員会は18日、3月2日から利用申請受付が始まる「新EDIシステム(JDTA-net)」に関する説明会を東京都文京区のジーシー本社で開いた。既にEDI(企業間のデータの交換)システムを導入している企業、これからEDIを検討する企業を対象にしたもので、歯科メーカー•ディーラー等50人が参加した。翌日19日には大阪府のモリタ100周年記念ホールでも説明会を開き51人が参加した。

アメリカ研究製薬工業協会(PhRMA)在日執行委員会(JBEC)のクリス•フウリガン委員長は、新薬の保険収載に関する費用対効果の評価導入や、薬価引き下げを財源とする診療報酬改定が続いていることについて、「画期的新薬の開発に当たる企業の日本への投資順位が、アジアの中で下がる可能性は否定できない」との考えを示した。19日に東京都千代田区の都市センターホテルで開いた会見で述べたもので、日本の制度がイノベーションを阻害しかねないと指摘した。

マニー(本社•栃木県、髙井壽秀氏)は、台風19号の被災地である栃木県に義援金を寄付した。

東京医科歯科大学歯科器材•薬品開発センター(田上順次センター長)は、「歯科医療機器の薬事申請•審査に関する最近の現状について」と題した第16回シンポジウムを18日、東京都文京区の同大学で聞いた。医薬品医療機器総合機構(PMDA)と日本歯科商工協会が協力し、医療機器審査迅速化のための協働計画の一環としての企業講習会も兼ねているもの。「歯科医療機器の承認申請•審査について」と「歯科医療機器の認証申請•審査について」の二つのテーマを柱に全8講演が行われた。

2月18日付

47都道府県のうち44(93.6%)が歯科口腔保健推進条例を制定しているものの、「オーラルフレイル」の文言が盛り込まれているのは8(18.2%)に留まっている。日本歯科医師会が1月29日に開いた「令和元年度都道府県歯科医師会地域保健•産業保健•介護保険担当理事連絡協議会」で示したアンケート結果速報値によるもの。

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が人混みを避けている。そんな中、15、16日に開かれた中部日本デンタルショーでは、出展者全員にマスクの着用を要請し、開会式もマスク姿で執り行われた。来場者数は例年の約半分となる6,091人に激減した。

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた。15日の九州地区連合歯科医師会協議会や17日の日本歯科医学会評議員会で堀会長が報告した。堀会長は「今年こそは災害の少ない穏やかな年になってほしいとさまざまな場所で申し上げてきたが、その思いに反して年頭から新型コロナウイルスの感染拡大により混乱を生じており、慌ただしい年になりそうだとの予感をしている」と言及した。

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)と日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は7日、「新型コロナウイルス国内感染拡大防止に係る医療機関へのマスク及び衛生製品供給体制の確立について(要望)」の文書を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣にそれぞれ提出した。

要望書の提出については、山田宏参議院議員と岸信夫衆議院議員の協力を得たという。

47都道府県歯科医師会の虐待に関する令和元年度の取り組みで、「都道府県の児童虐待に関する協議会等に参画している」のは30歯会と6割を超えているが、平成30年度よりも1県減った。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

新オレンジプランによる歯科医師の認知症対応力向上の研修事業は、都道府県歯科医師会の91.5%が基金事業で実施している。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

院内感染防止対策の費用は268.16円、約568円との指摘もあり、初診料261点、再診料53点では十分な評価とは言い難い—。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は12日、2020年度診療報酬改定•答申に関する「歯科医療の危機打開のためにも歯科医療費の総枠拡大と診療報酬の改善を」と題した談話を宇佐美宏歯科代表名で発表した。

S.ミュータンスの活動を抑え、再石灰化を促進してう窩の修復を目指す新種のバイオアクティブ•ペプチドを開発。香港大学歯学部のHai Ming Wong氏らの研究グループが、『ACS Applied Materials &&Interfaces』(2019年12月)に発表した。

松風(本社•京都市、根來紀行社長)は、2022年5月15日に創立100周年を迎えるにあたり、創立100周年ロゴマークを制定した。

ジーシー(=GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長)は1月30日、令和元年の台風19号の災害義援金167万5,322円を日本赤十字社(=日赤)に寄付した。

2月12日付

令和2年度診療報酬改定について議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では、院内感染防止対策の施設基準に職員研修を追加して、初診料を10点増の261点に、再診料を2点増の53点に設定。安定期治療の対象外の患者に対して行う新設の「歯周病重症化予防治療」は、「1歯以上10歯未満」で150点、「10歯以上20歯未満」200点、「20歯以上」300点となっている。「根管内異物除去(1歯につき)」150点については、「手術用顕微鏡加算」400点を設けた。

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は令和2年度診療報酬改定について、「限られた財源の中で課題は残るが、歯科界の目指す方向性に理解が得られ、国民のための診療報酬改定ができたと評価している」との見解を示した。7日の中医協答申を受けて同日に開いた臨時記者会見で述べたもの。

令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申取りまとめを受けて、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は三師会合同記者会見を7日に厚労省内で開き、それぞれの立場で見解を述べた。日歯からは堀 憲郎会長と林正純常務理事が参加した。

令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申を受けて、支払側委員が7日に厚労省内で会見を開いた。健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員が代表して答申内容について総括し、「医療機能の分化、強化、連携が前進したと思っている」との考えを述べた。

日本歯科医師会の林正純常務理事は1月31日、「医療保険制度改革」の議論を行った第124回社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の自己負担割合について、丁寧な議論•対応をするように要望した。日歯が2月6日に配信したプレスリリースによるもの。

中医協は、7日に答申した令和2年度診療報酬改定答申書の附帯意見で、歯科診療報酬について2項目を明記した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月29日、「新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策の抜本的強化を求める要求」と題する文書を安倍晋三内閣総理大臣および加藤勝信厚労大臣に送付した。

厚労省が「令和2年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関して募ったパブリックコメントで、計598件のうち、歯科医師からの意見が50.7%を占めている。5日の中医協総会で報告があった。

歯学図書の販売状況は、2019年10~12月にやや低迷したものの、2020年1月に入り足元から良くなっている。日本歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)が2月6日に東京都文京区の東京ドームホテルで開催した新春懇談会で、百瀬会長が述べたもの。

未就学児の子を持つママ•パパが選ぶ利用満足度1位の子供用歯ブラシは「クリニカKid'sハブラシ(ライオン)」、歯磨き剤は「ピジョン親子で乳歯ケアジェル状歯みがき『ぷちキッズ』/ジェル状歯磨き(ピジョン)」だった。昨年11月にサンケイリビング新聞社が会員を対象に、Web調査「子供の歯磨きに関するアンケート」を実施。593人が回答した。

2月4日付

新型コロナウイルスによる感染症が、昨年末から中国の武漢市を中心として世界各国に広がり、日本では1日現在で15例目の患者が発生した。厚生労働省は、同感染症について、医療機関向け、一般向けの情報提供を実施。空気感染対策では目の防護具などを推奨している。

次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会(第447回総会)が1月24日、静岡県の富士市産業交流展示場で開かれた。選出された10人が意見を発表し、静岡県伊豆の国市で開業している歯科医師の山田秀司氏は、「治療後の長期管理を阻害する通知の見直し」や「か強診などの施設基準に盛り込まれている『歯科衛生士の配置』の見直し」「感染防止対策の原資となる初診•再診料の強化」などを求めた。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、令和2年度の歯科保健関係予算で「災害時歯科保健医療提供体制整備事業」として4億7,000万円が確保できた点について、丸川珠代参議院議員が一番の功労者だったとの考えを示した。1月23日の定例記者会見で述べたもの。

来年3月から健康保険証の資格確認をオンラインで可能とするため、厚労省を中心に内閣府や総務省が連携し準備を進めており、歯科界も対応を迫られている。日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事に、国がオンライン資格確認を推し進める目的や、導入のメリット•デメリット、日歯の対応などについて聞いた。

厚生労働省は昨年12月25日、都道府県知事宛に医政局長通知により、医師法第19条第一項、歯科医師法第19条第一項にある応召義務の取り扱いについて対応の在り方を示した。

応召義務は、医師、歯科医師が国に対して負担する公法上の義務であり、個々の患者に対して私法上の義務を負うものではないこと、医師、歯科医師が勤務医として医療機関に勤務する場合でも、応召義務は個人として義務を負うことを明示。

金銀パラジウム合金の昨年12月時の平均購入価格は6万7,696円(30g•税込)で、現在の公定価格5万250円(同)と1万7,446円もの乖離がある—。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が会員に実施した「金パラ逆ザヤシミュレータ」調査の結果によるもの。

インフォームドコンセントをさらに進め、患者が治療に主体的に関わるシェアード•ディシジョン•メイキング(SDM)を日本でも普及させるべく、群馬大学大学院医学系研究科の小松康弘教授(医療の質•安全学講座、腎臓内科医)らが、医療関係者や患者向けに情報発信を行っている。1月27日には、米国医療機器•IVD工業会(AMDD)が開催した第28回メディアレクチャーで報道関係者向けに講演。人工透析での患者の意思決定を中心に、SDMの流れと、患者参加型医療の意義を説明した。

社会保険診療報酬支払基金による令和元年9月診療分の総計確定件数は9,154万9千件、点数1,463億1,867万1千点で前年同月に比べ件数は7.2%、点数は7.3%それぞれ増加した。歯科は1,226万4千件、140億7,172万1千点で、前年同月に比べ件数は6.2%、点数は4.9%増加した。

国保中央会がまとめた令和元年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,410億円で、うち後期高齢者分は1兆3,712億円だった。歯科医療費は市町村が567億円で、対前年同月比で2.3%増。組合は44億円で3.8%増。後期高齢者は521億円で10.3%増。

「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」が、診療報酬改定で対応する優先度の高い技術評価として1月22日の中医協で承認された。「口腔粘膜の蛍光観察検査」と聞くと「口腔がんの早期発見」をイメージしてしまうが、同評価料はどのようなものなのか。東京歯科大学の柴原孝彦教授に、同評価料の概要と蛍光観察検査の展望などを聞いた。

神戸大学医学部付属病院は1月28日、口腔内写真など最大46人分の患者情報が保存されたデジタルカメラのmicro SDカードを紛失したことを発表した。  同病院は、再発防止に向けて、個人情報を扱う機器やデータにはパスワード設定するなど対策をし、「今後、個人情報に関する院内のルールの周知徹底を図り、個人情報の適切な管理に努めていく」としている。

神奈川県歯科用品商協同組合(松下浩幸理事長)の新年会が1月23日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開催された。

冒頭あいさつした松下理事長は、1月に開催され、8,247人が来場した第48回横浜デンタルショーの報告を行い、次回は2022年1月9、10日の開催予定を伝え「最新情報を横浜から発信するための努力を重ね、皆さまに喜んでいただけるデンタルショーにしたい」と話した。

山八歯材工業(本社•愛知県)の創業者遠山公男(とおやま•きみお)氏は昨年12月1日、死去した。86歳。

1月28日付

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、「次期参議院比例代表選出議員選挙への対応について」をはじめとする10議案を、3月27日の評議員会に上程することを1月23日の理事会で決めた。理事会後の定例記者会見で報告したもので、参院選への対応については、3月6日の都道府県歯科医師連盟会長会議でも協議する。

浦田健二理事長は、参院選対応の議案について、「昨年12月に、候補者を立てて選挙をするということは理事会では決定した。会長会議で全国から意見をいただき、最終的に評議員会の議題として挙げさせていただく」と説明した。

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は23日、今年初めての定例記者会見で、会の目標として「診療報酬改定への対応」と「2040年を見据えた歯科ビジョンの作成」「ビジョンの周知と各地域でのビジョンに基づいた具体的なアクション」の三つを挙げた。

西アフリカのマリ共和国でボランティア活動を30年続けている歯科医師の村上一枝氏をノーベル平和賞に推薦しようとする動きが進んでいる。25日に東京•飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた東京都日本歯科大学校友会新年賀詞交歓会で中原泉理事長•学長が報告したもので、今月中に委員会に申請される見込み。

全世代型社会保障検討会議の中間報告について、日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、基本的な考え方に賛同の意を示した上で、「国民の働き方の多様化に応える歯科医療提供体制の議論への対応」や「元気な高齢者を増やして、働き手•支え手を確保するために歯科•口腔から貢献と責任を果たしていきたい」などの考え方を示した。23日の定例記者会見で述べたもの。

日歯が22日、萩生田光一文部科学大臣に、診療参加型臨床実習で学生が行う歯科医行為の法的担保などを求める「卒前卒後のシームレスな歯科医師養成のための提言」を手渡していたことが分かった。23日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

社会保障審議会の医療部会が20日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、全世代型社会保障検討会議の中間報告について、医療関係の検討項目の現状について厚労省が説明し、構成員の意見を求めた。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、病院歯科の在り方等の議論が必要として、場の設置について質問し、 医政局歯科保健課の田口円裕課長は「現在は予算事業の中で検討しているが、事業の結果等を踏まえながら検討会を実施していきたい」との考えを示した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は21日、1月31日までとされている台風19号被災者の医療費窓口負担等の免除の延長を求める要請書を、安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚労大臣、麻生太郎財務大臣宛に送付した。

中医協は22日の第446回総会で、診療報酬調査専門組織•医療技術評価分科会が取りまとめた「診療報酬改定で対応する優先度の高い医療技術」等の評価について承認した。

主に神経系疾患への治療薬として海外で臨床応用されている「カンナビジオール」が、口腔扁平上皮がん細胞による破骨細胞誘導を抑制する—。東京医科歯科大学大学院の池田通教授と土谷麻衣子院生らの研究グループが明らかにしたもので、がんに伴う骨破壊に対する新たな治療薬の開発につながる研究として期待がかかる。

2019年の国内のオーラルケア市場規模は、前年比2.4%増の1,882億円見込み—。富士経済(本社•東京都中央区、清口正夫社長)が昨年12月10日に発表した調査結果によるもの。

松風(本社•京都市、根來紀行社長)は21日、ベトナムのハナム省に製造子会社を今年3月に設立する予定と発表した。今年4月に建設に着手し、来年4月から稼働を開始する予定。

1月21日付

「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」や「前歯部CAD/CAM冠」「筋電計による歯ぎしり検査」など歯科に関する23の技術が、診療報酬改定で対応する優先度が高いとの評価を受けた。9日に東京•永田町の全国都市会館で開かれた令和元年度第3回診療報酬調査専門組織•医療技術評価分科会で示された評価案で、「口腔内スキャナーによる光学印象法」は今回改定では対応を行わない技術に分類された。

中医協総会は15日、診療報酬改定についてのこれまでの議論を社保審の基本方針に沿ってまとめた「整理案」を了承した。

所得が600万円以上の世帯員に比べて200万円未満の世帯員は、「歯の本数が20歯未満と回答した者の割合」「健診未受診者の割合」「現在習慣的に喫煙している者の割合」が有意に高い—。平成30年国民健康•栄養調査結果の概要によるもの。

調査は、5,032世帯を対象に3,268世帯に実施した。

昨年9月に国連のユニバーサル•ヘルス•カバレッジ(UHC)に関する政治宣言に口腔保健が盛り込まれたのを受け、グローバルヘルスにおける日本の役割を考えるためのセミナーが、9日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。講師は、世界保健機関(WHO)アフリカ地域事務所慢性疾患部署口腔保健テクニカルオフィサーの牧野由佳氏で「口腔保健」の世界での位置付けなどについて説明した。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は1日、同会が会員に対して実施した意識調査(N=1,002)の結果を機関紙『東京歯科保険医新聞』(598号)に発表した。

日本医師会は8日、2020年初の定例記者会見を開いた。横倉義武会長が新年に当たってのあいさつをしたほか、長年にわたって地域の医療現場で活躍する会員の功績を称える「赤ひげ大賞」の発表、「学校保健を通して児童生徒等の健康と安全を守る」とする日本医師会宣言の紹介などを行った。

日本医師会は、主に若い人に「かかりつけ医」や「がん検診」「風しんの抗体検査•予防接種」「准看護師」について知ってもらうため、女優の森七菜さんを起用した国民向けのミニドラマ「なな色健康家族」を制作した。8日の記者会見で報告した。

2018年度の電算処理分の1人当たり実績歯科医療費(全制度計)が全国で一番高いのは、大阪府の2万7,416円で、最も低い沖縄県の1万7,641円と約1.6倍(9,775円)の開きがある。厚労省保険局調査課の地域差分析によるもの。

九州歯科大学は10日、次期理事長•学長として現職の西原達次氏の再任を決定したと発表した。3月31日に任期が満了することに伴い、学長選考会議にて決定し、知事への申し出を経て決定した。任期は4月1日から2年間。

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は16日、東京都港区の品川プリンスホテルで令和2年新年会を開いた。

小越理事長は、今年10月31日、11月1日に開催する東京デンタルショーは、東京テレポート駅から徒歩2分の東京ビッグサイト青海展示棟A•Bホールでの実施になるのを伝えるとともに、引き続き、「安心安全な器材薬剤の提供、正確な情報の伝達に努めていく」と話した。

米国医療機器•IVD工業会(=AMDD、加藤幸輔会長)は10日、東京都千代田区のパレスホテルで会見を開き、2019年の活動と、20年の展望を示した。

加藤会長は、19年の注力分野として改正薬機法や診療報酬改定への対応、医療機器規制と体外診断用医薬品の規制と審査の最適化のための協働計画、啓発活動を挙げ、費用対効果評価制度については、医療機器の特性に一定程度考慮していただいたとの見解を示した一方、運用面は引き続き対話が必要だと述べた。

1月14日付

厚労省医政局歯科保健課は昨年12月20日、令和2年度歯科保健課予算(案)の概要を発表した。新規事業としては

  1. ①「歯科口腔保健医療情報収集•分析等推進事業」に7,247万9,000円
  2. ②「歯周病予防に関する実証事業」に9,624万9,000円
  3. ③「ICTを活用した医科歯科連携の検証事業」に3,106万4,000円
  4. ④「歯科技工士の人材確保対策事業」に1,511万6,000円

また概算要求時になかった「災害時歯科保健医療提供体制整備事業」4億7,000万円が加わり、「脳卒中患者に対する口腔機能管理モデル事業」(要求3,005万円)等がなくなっている。  強い台風や豪雨、そして頻発する地震などによる大規模災害時に、被災地の避難所での支援体制を強化する「災害用ポータブル歯科ユニット等配備のための予算」4億7000万円が、2019年12月20日に閣議決定した。

人生100年時代の到来を見据え、高齢者だけでなく、子供から現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた全世代型社会保障検討会議が中間報告を取りまとめた。「医療提供体制の改革」の項目では、「看護師•歯科衛生士等の復職支援•定着の推進」や「医師•歯科医師等の働き方改革」などで地域に必要な医療を確保すると記載。「在宅医療•歯科医療の更なる深化と推進」「地域における医科歯科連携を含む歯科医療機関の強化」「『かかりつけ医』•『かかりつけ歯科医』•『かかりつけ薬剤師』を通じた、また保険者を通じた社会保障教育の充実」が必要など、歯科に関わる文言も多く見られる。

日本歯科医師会の堀 憲郎会長と柳川忠廣副会長は昨年12月26日、歯科大学•歯学部で行われる共用試験の公的化や、診療参加型臨床実習に参加する学生の医療行為を法的に担保するための「Student Dentist」の資格化などの政策提言を加藤勝信厚労相に対して申し入れた。同日、日歯が発表したプレスリリースによるもの。

厚労省は、総額32兆9,861億円の令和2年度一般会計予算案を2019年12月20日に発表した。前年度当初予算に比べて1兆220億円の増加。社会保障関係費は3.3%増の32兆6,323億円で、内訳は年金12兆4,615億円、医療12兆2,674億円、介護3兆4,038億円、福祉等4兆4,517億円、雇用480億円。

第443回中医協総会が2019年12月20日、東京都千代田区の厚労省内で開かれた。大臣折衝で決定した改定率を踏まえて、今後の診療報酬改定の個別議論に向け、支払側委員と診療側委員がそれぞれ意見書を提出した。診療側の歯科に関連する意見では、かかりつけ歯科医機能のさらなる充実•推進のために、「歯科疾患管理料を全口腔疾患に対象拡大し、長期管理のさらなる評価を検討すること」「口腔機能低下への取り組みや舌圧測定、咀嚼能力検査、咬合圧検査等の評価の見直し、小児口腔機能発達不全症への新たな検査項目の保険収載を検討すること」「妊産婦への対応で、医科歯科連携の評価や管理•指導の評価を検討すること」「デイサービスに歯科訪問診療が可能となる方策の検討」などを求めている。

社会保険診療報酬支払基金による令和元年8月診療分の総計確定件数は9,123万2,000件、点数1,509億893万9,000点で前年同月に比べ件数は5.1%、点数は4.1%それぞれ増加した。

歯科は1,289万2千件、146億1,327万5,000点で、前年同月に比べ件数は5.9%、点数は3.9%増加した。

国保中央会がまとめた令和元年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,804億円で、うち後期高齢者分は1兆3,978億円だった。歯科医療費は市町村が530億円で、対前年同月比で5.3%減。組合は44億円で0.2%減。後期高齢者は478億円で3.3%増。

12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.70本となった。令和元年度学校保健統計調査の速報値によるもので、前年より0.04本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

指導•監査で平成30年度に歯科医療機関が国に返還した金額は2億3,822万4,000円で、前年度より1億9,435万4,000円少なかった。厚労省の「保険医療機関等の指導•監査等の実施状況」によるもの。

医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会が2019年12月19日、東京•霞が関の厚労省内で開かれ、「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」の最終報告書案が示された。「歯科医師臨床研修の到達目標の見直し」を中心に、研修施設では「現行の『連携型』を廃止して、『協力型2』に移行する」や、指導歯科医とプログラム管理者への講習会受講の必須化などの内容が盛り込まれており、同部会で大筋了承、細かい修正は座長一任となった。

指導体制については、大学病院の指導歯科医に対する講習会受講必須化、指導歯科医の5年ごとの更新制の導入、プログラム管理者の講習会の受講必須化を明記している。

オーストラリアとニュージーランドに多数の歯科医院を展開するアバノ•ヘルスケアグループが、アメリカの出資法人から買収され、アメリカの歯科運営法人(DSO)がオセアニア地域に進出する可能性がある。

診療所の開設者または法人の代表者となっている歯科医師は5万8,653人で、全体の10万4,908人の55.9%と減少傾向にある。2018年医師•歯科医師•薬剤師統計によるもので、2年前の調査と比べて、診療所の従事者が9万105人と939人増えているものの、同従事者のうち開設者•法人代表者は829人減だった。

東京都歯科衛生士会(藤山美里会長)は今月、歯科衛生士の就職支援と、歯科医院をはじめ歯科衛生士を必要としている職場をサポートする求人情報検索サイト「aiあるDHナビ」を立ち上げた。6日から雇用側の求人登録および求職側へのメールマガジン登録を開始している。

 

同サイトの詳細は(https://airdh.tokyo/)を参照。

未就業歯科衛生士の復職を後押しするため、「山形DH活躍推進会議」が公式LINEアカウント「やまがた歯科衛生士お役立ち情報」を作成した。同会議は、山形県歯科医師会と山形県歯科衛生士会、山形歯科専門学校同窓会、会立の山形歯科専門学校の4団体によって発足したもので、LINEでは4団体の主催する講演会案内や復職支援情報などを発信していく。

舌がんの浸潤先進部の細胞内にタンパク質「クローディン-1」が局在すると、頸部リンパ節転移を起こす頻度が高い傾向にある—。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科•硬組織病態生化学分野の横山三紀准教授、顎顔面外科学分野の山本大介大学院生らの研究グループが明らかにしたもの。「クローディン-1」の発現レベルだけでなく、「細胞内局在」に焦点を当てることで、舌がんの診断マーカーとしての応用に期待がかかる。

同研究成果は、国際科学誌『Cancer Science』(2019年12月20日)オンライン版で発表された。

同じ栄養摂取でも、経口栄養は口腔内と腸内の細菌叢に変化を与える―。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科歯周病分野の片桐さやか助教と高齢者歯科学分野の戸原玄准教授の研究グループが明らかにした。

脳卒中後に経口栄養が困難になり、経管栄養になるケースは多く、経口栄養を再獲得させるリハビリテーションとして摂食嚥下訓練が行われている。以前から腸内細菌叢の変化に影響する可能性があると考えられていたが、メカニズムは不明だった。

同研究成果は、国際科学誌『Frontiers in Cellular and Infection Microbiology』(2019年12月20日)オンライン版で発表された。

厚労省の施設動態調査による令和元年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,507施設で、前月より4減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、557施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は544減、医療法人は447増となっている。

元日本歯科衛生士会副会長で歯科医療コンシェルジェ協会理事長の佐藤二三江(さとう•ふみえ)氏が1日、死去した。

同氏は昭和15年7月13日生まれ。35年に日本女子衛生短期大学(現神奈川歯科大学短期大学)卒業。平成5年度から7年度まで日本歯科衛生士会副会長を務めたほか、医療法人参仁会の理事長として、長年、歯科医療保健を通して地域に貢献してきた。

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は8日、令和2年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。  森田会長はあいさつで、昨年9月に日本で開催された「ISO/TC106年次会議」によりISOとJISの整合性が高まり、海外への輸出がしやすい環境に近づいたとし、歯科器材の開発力強化への期待感をにじませた。

また、昨年12月に個人情報を含む医療情報の匿名加工事業者が決まったことに触れ、今後は匿名化された患者データが5Gの高速通信ネットワークを通じてさまざまな機器、人、施設へと配信される時代になるとし、各社によるサービスやソフトウエア開発の推進で、さらなる歯科医療の発展につながるのを願った。

そのほか、来年開催されるIDS(ケルン国際デンタルショー)を挙げて、海外進出する足掛かりを探ってほしいと述べた。

第48回横浜デンタルショーが12、13の両日、横浜市のパシフィコ横浜展示ホールDで開かれ、歯科医師ら8,247人が来場した。

歯科感染管理者検定などを行う日本•アジア口腔保健支援機構(=JAOS、渡辺秀司理事長)は、歯科関連の賛助企業を新たに募集している。

費用は入会金3万円、年会費1万円。詳細はTEL078-327-3366まで。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年12月1日に実施した「第7回医療経営士1級資格認定試験」の第二次試験の結果を12月24日に発表した。昨年9月に行われた第一次試験の合格者29人を対象にしたもので、23人が合格した。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、第25回参議院議員選挙の総括案を作成し、2019年12月23日付で都道府県歯科医師連盟に送付した。支援という従来型の選挙活動と異なる手段を取らざるを得なかったことで、候補者の支援体制の一本化ができなかったと振り返り、中途半端な活動になってしまったと記している。

1月1日付

今年の干支はネズミ。そこで、大学内に動物の標本室があり、さまざまな動物の歯について詳しい、東京医科歯科大学の田畑純准教授にネズミの歯の特性について聞いた。

※ネズミは約1,200~1,300種類いるが、今回は実験動物のマウスとラットを取り上げた。

昨年はラグビーワールドカップで日本中が沸き、今年の夏にはいよいよ東京オリンピック•パラリンピックが開催される。スポーツ選手を外傷から守り、治療やメインテナンスなどを通してパフォーマンスが落ちないように支援するスポーツ歯科の活躍にも期待がかかる。スポーツ歯科の役割や有効性、展望について東京歯科大学口腔健康科学講座スポーツ歯学研究室の武田友孝教授に、東京オリンピック•パラリンピックへの歯科界の対応について日本歯科医師会の柳川忠廣副会長に聞いた。

令和2年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の600億円程度に当たる0.55%引き上げることで、加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相が昨年12月17日に合意した。0.55%のうち、0.08%は救急病院に勤務する医師の働き方改革の推進に、残りの0.47%を各科に充てる。医科、歯科、調剤の改定率はそれぞれプラス0.53%、プラス0.59%、プラス0.16%。薬価はマイナス0.99%(うち実勢価格等改定マイナス0.43%、市場拡大再算定の見直し等の効果マイナス0.01%)、材料価格はマイナス0.02%(実勢価格改定マイナス0.01%)で、全体ではマイナス0.46%となる。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月18日、診療報酬改定率の決定を受け、「安倍政権下での4回連続マイナス改定に抗議する」との談話を発表し、同日付で内閣総理大臣、厚労大臣、財務大臣に送付した。

令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、「前改定を下回り、国民の健康寿命の延伸に向けて議論を重ねてきた取り組みを推進するには十分とは言えない結果と受け止めている」との考えを示した。昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた臨時記者会見で述べたもの。

診療報酬改定率プラス0.55%について、日本医師会の横倉義武会長は昨年12月18日の定例記者会見で、「満足するものではないが、厳しい国家財政の中、一定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「診療報酬の増額によって過不足のない医療の提供を行うことは、国民が安心して医療を受けるために必要なこと。しかし、国の財政状況が厳しい中、持続可能な社会保障制度を構築していくことも同時に考えていかなくてはならない」と言及。

歯科衛生士の確保が難しい状況を鑑みて、歯科外来診療環境体制加算やその他の施設基準にある「歯科衛生士の配置要件」を見直してはどうか。

昨年12月13日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた第441回中医協総会で厚労省が提案したもので、複数の歯科医師が勤務している環境などでは、必ずしも歯科衛生士に限定する必要はないのではないかとの趣旨。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同提案に賛同し、現場での混乱が少なくなるような配慮などを求めた。

歯科技工士の業務範囲について、直接患者の口腔内を触れることも想定して、歯科技工士養成課程での教育内容や修業年限も併せて引き続き具体的に検討する—。歯科技工士の養成•確保に関する検討会が昨年12月12日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれ、同内容を含む、これまでの議論をまとめた報告書案が示された。

日本歯科医師会の2019年最後の定例記者会見が、昨年12月19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。堀 憲郎会長は新執行部発足からの今年の成果を振り返り、来年について「短期•中長期的に具体的なアクションを展開する年だと思っている。歯科界、医療界、国民の皆さまに一つでも多く明るい話題をお届けする年にしていきたい」との思いを語った。

台風15号•19号の被害を鑑みて、日本歯科医師会が募集していた義援金が昨年12月18日時点で3,457万円余集まり、12月20日付で被害のあった1都17県の歯科医師会に送金されることが分かった。12月19日の日歯定例記者会見で瀬古口精良専務理事が報告した。

日本歯科医師連盟は、2019年最後の定例記者会見を昨年12月19日に開き、骨太の方針に3年連続で歯科の文言が記載されたことや、診療報酬改定財源および概算予算への対応など令和元年の活動結果を示した。

厚労省は昨年12月18日、医師12人、歯科医師4人の行政処分を発表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、大麻取締法違反が2人で、それぞれ歯科医業停止1年6カ月、同1年、児童買春で同3カ月、盗撮による条例違反で同3カ月となっている。効力の発生は2020年1月7日。

元愛知県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会副会長の宮下和人(みやした•かずと)氏は昨年10月4日に死去した。

宮下氏は昭和7年3月6日生まれ。32年に日本歯科大学卒業。38年に名古屋市内で開業した。平成21年秋には歯科医療や歯科医師会等での長年の功績に対し、旭日中綬章を受章している。

令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、「体力の弱い個人立の診療所が8割を占める歯科では、今回の改定率は決して十分ではなく、前回の改定に続き歯科医療機関にとって誠に残念な改定となった」との見解を昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた緊急記者会見で発表した。