日本歯科新聞
記事詳細2021

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2月23日付

新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が17日から始まった。歯科医師会経由などで、歯科医院にも接種の意思表示の手続きが進む中、「スタッフ全員にワクチン接種させることは可能か」などの相談が急増しているという。労働法制上、こうした問題はどのように解釈されるのか、歯科医師としての臨床経験も豊富な弁護士の小畑真氏に聞いた。

人口構成の変化や歯科医療ニーズの多様化などに対応できる歯科医療提供体制の構築について総合的に議論する第1回「歯科医療提供体制等に関する検討会」が19日、東京都港区のAP新橋およびウェブ上で開かれた。

厚労省医政局歯科保健課の田口円裕課長は、歯周病予防·治療等を進めるためには、国にワーキンググループ(WG)を立ち上げて対策を検討する必要性があるとの認識を示した。14日にオンライン上で開かれた日本歯科衛生士会(武井典子会長)の令和2年度歯科衛生推進フォーラムの講演で述べたもの。

日本スポーツ振興センターは4月から、これまで対象ではなかった学校管理下における災害により生じた1歯の欠損に対しても「歯牙欠損見舞金」を支給する。17日に東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターとウェブ上で開かれた日本学校歯科医会の令和2年度加盟団体長会で澤田章司常務理事が報告したもの。

日本学校歯科医会の会長予備選挙の立候補届出が15日に締め切られ、現職の川本強氏が無投票で当選した。17日の加盟団体長会で報告があった。

日本学校歯科医会は、19日に公益法人認定等委員会による審査で認定されれば、4月から公益社団法人に移行する。17日の加盟団体長会で長沼善美専務理事が報告した。

また加盟団体長会では、コロナ禍での研修開催が困難な現状を踏まえ、日本学校歯科医会がオンラインでの開催を可能とする生涯研修制度細則の改定を実施していることも報告された。

任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙で、現職の大島修一氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙で、18日に立候補届出が締め切られ、現職の阿部義和氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙で、3日に立候補届出が締め切られ、現職の内田朋良氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の野村和男氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙で、現職の門司達也氏が当選した。定数の立候補で、12日の会員協議会で当選者として宣言された。

九州地区連合歯科医師会(=九地連、大山茂会長)は20日、ウェブ上で令和2年度第2回協議会を開き、「九州各県災害対策検討委員会」の設置や令和3年度事業実施計画、同一般会計予算の3議案を承認した。

また同協議会では、九州地区連合歯科医師会会長会は20日、令和3年度の共同指導の中止を求める要望を日本歯科医師会に提出することを決めたとの報告もあった。

健康保険のオンライン資格確認等システムがいよいよ3月からスタートする。国は3月末までに顔認証付きカードリーダーを申請する医療機関等の目標を6割としているが、歯科の申請率は3割に満たない状況となっている。あらためてオンライン資格確認をする目的やメリット、普及に向けての課題について、日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事に聞いた。

根尖性歯周炎による顎骨破壊に関わるタンパク質が特定された—。根尖性歯周炎を悪化させるケモカインの「CXCL96」が、破骨細胞を活性化する炎症性サイトカインを分泌するというもので、東北大学大学院歯学研究科歯科保存学分野の斎藤正寛教授、同研究科顎口腔矯正学分野の北浦英樹准教授、新潟大学大学院医歯学総合研究科う蝕学分野の野杁由一郎教授、神奈川歯科大学口腔生化学分野の半田慶介教授の研究グループが明らかにした。

日本歯科麻酔学会(飯島毅彦理事長)は、日本歯科医学振興機構などによる歯科衛生士のための浸潤麻酔講習会について、「学会とは無関係」とする見解をホームページ上で公表した。

脂肪細胞で、骨ホルモンのオステオカルシンやオルニチンによる恒常的な受容体「GPRC6A」シグナルが肥満を抑制している—。九州大学大学院歯学研究院OBT研究センターの向井悟学術研究員(現東亜大学医療学部准教授)、溝上顕子准教授、福岡歯科大学口腔医学研究センターの平田雅人客員教授らによる研究で、脂肪細胞での「GPRC6A」シグナル不全が脂肪の分解を抑制して、食餌誘発性の肥満とそれに起因する代謝異常を引き起こすことを明らかにした。

同研究成果は米国科学誌『Journal of Biological Chemistry』(1月9日)で公開された。

日本歯科医学会の認定分科会に4月から、日本口腔内科学会と日本睡眠歯科学会が加わる。19日にオンライン上で開かれた日歯医学会の第104回評議員会で承認された。認定分科会の学会数は20となり、専門分科会も含めると計45学会となる。

また令和2年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、オンライン開催の同学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。オンライン上の授賞式のため、受賞者の名前と顕彰状を読み上げ、盾と勲章は近日中に送るとした。

新型コロナウイルス感染症(COVID—19)の拡大は、今後の医療分野に弱いながらも追い風になる。医療経済学者の二木立日本福祉大学名誉教授は、著書『コロナ危機後の医療·社会保障改革』(勁草書房、2020年9月)で指摘して以来、各メディアで「コロナ禍により国民の医療への意識改革が進んだ可能性」を示唆している。

モリムラ(本社·東京都台東区、森村豪社長)は、二つの老朽化した旧社屋を一棟にした新社屋での業務を1月4日から始めている。業務効率化の促進、就業環境の改善を図るために建て替えていた。

日本歯科医師連盟の次期会長の推薦候補者届出が21日に締め切られ、立候補(推薦)は現職の高橋英登氏のみだった。日歯連盟が22日に公表した。

2月16日付

2020年の歯科医療費の対前年同期比で、4月は17.5%減、5月は17.3%減とマイナスが著しかったが、6月4.7%減、7月0.5%減、8月3.1%増、9月1.5%増とプラスに転じている。医療費の動向(メディアス)のデータを元に、休日数等の補正を行ったもので、12日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第140回医療保険部会で示された。メディアスによる20年の歯科医療費の対前年比(補正前)は、4月15.3%減、5月15.8%減、6月0.2%減、7月4.0%減、8月0.9%増、9月5.0%増だった。

3月にスタートするオンライン資格確認システムの顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は7日時点で1万6,531施設と、全体の23.3%となっている。12日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、前回報告のあった1月3日時点から4,497施設増え、割合も7.1ポイント増えている。

東京都歯科医師会会長の山崎一男氏が11日、死去した。71歳

同氏は昭和24年8月30日生まれ。日本歯科大学卒業。日本歯科医師会関係では、平成21年4月から29年6月まで代議員を務めた。都歯関係では、15年4月から21年3月まで理事、21年4月から29年6月まで副会長、29年6月から会長を務めていた。

2022年度診療報酬改定に向けて、学会等による医療技術評価提案書の提出受付が2月中旬から6月上旬まで行われるなど今後の進め方やスケジュール案がおおむね決まった。10日にオンライン上で開かれた中医協の第201回診療報酬基本問題小委員会で議論し、その後の総会で承認された。

厚労省は5日、歯科医師臨床研修の制度改正に関する説明会をYouTube生配信方式で開催した。改正では、令和3年度から「歯科保健医療を取り巻く状況の変化に対応した歯科医師養成のため、到達目標の見直し」「管理型·協力型の研修内容を補完する臨床研修施設として、協力型(Ⅱ)臨床研修施設を新設」「指導歯科医の質を担保する観点から、指導歯科医は、定期的に研修(フォローアップ研修)を受ける準備」などが取り入れられる。

第23回医療経済実態調査について、単月調査の実施以外の要領が10日の中医協で承認された。「単月の収益、費用について項目を追加」は、簡素化した調査票を用意した上で、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、春ごろをめどに中医協総会で審議する。

調査票の配布は今年7月、回答期限は8月中旬とするが、柔軟に対応すると記載。報告時期については前回同様を目標としている。

日本歯科医師会の会長予備選挙で選挙権者による投票が行われ、有効投票数の満票に当たる601票を獲得して現職の堀憲郎氏が当選を果たした。

「想定外の大規模災害にも有効な連携を探る」をテーマに第18回警察歯科医会全国大会が6日、オンライン上で開かれた。日本歯科医師会(堀憲郎会長)の主催で、主管は鹿児島県歯科医師会(伊地知博史会長)が務めた。主管県ならではの桜島大規模噴火に焦点を当てた特別講演、基調講演、シンポジウムが企画され、日本であまり進んでいない噴火災害への対策を模索した。

また、日歯の堀会長が主催者あいさつで警察歯科医会の歴史と日歯の取り組みについて紹介。警察庁刑事局捜査第一課検視指導室長の曽根明文氏が来賓あいさつした他、鹿児島県知事の塩田康一氏、鹿児島市長の下鶴隆央氏、県警察本部長の鈴木敏夫氏が来賓祝辞を述べた。

日本歯科医師会が2010年に発刊した「大規模災害時の歯科医師会行動計画」が近々、感染症への対応を含んだ形で改訂される。オンライン上で6日に開かれた第18回警察歯科医会全国大会のあいさつで堀憲郎会長が述べたもの。

東京歯科大学名誉教授の髙野伸夫氏は9日、死去した。69歳。

同氏は昭和26年生まれ。51年3月に東京歯科大学卒業。平成17年4月に同大口腔外科学講座教授に就任し、同大千葉病院病院長や同大口腔がんセンター長などを歴任。29年4月に同大名誉教授となった。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者の優先接種について、歯科技工士に関わる情報を都道府県歯科技工士会に1月22日付で通知した。

なお、優先接種を希望する場合は、医療機関の判断によるので、要相談としている。

2023年4月から、共用試験に合格した歯科大学·歯学部の学生が臨床実習として歯科医業を行える旨を歯科医師法上で明確化し、25年4月からは共用試験の合格が歯科医師国家試験の受験資格要件となる。2日に閣議決定した「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」に記載されているもので、8日の社保審医療部会で議論があった。

明海大学歯学部で2020年2月に行った共用試験OSCE(Objective Structured Clinical  Examination)で、補助者として参画した大学院生と専攻生が受験予定の学生2人に試験課題を漏洩していたことが分かった。同大が今月4日に公表した。

20年7月に医療系大学間共用試験実施評価機構からの指摘を受けて学内調査を行って漏洩が判明。当該試験は無効となり、12月12日に改めて試験を行った。

課題を漏洩した大学院生と専攻生は12月2日付で無期停学処分とし、同15日付で嘱託歯科医師職も解雇。漏洩に関与した学生2人は、同2日付で無期停学処分とし、機構により当該年度の受験資格が取り消されたため、やり直し試験の受験は認められなかった。

また、学長を訓告とし、歯学部長、歯学部教授会、OSCE委員会委員長およびOSCE実行委員会委員長に対して厳重注意を行ったとしている。

日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は、「第4回大型医療研究推進フォーラム―未来の歯科医療を見据えた革新的な研究開発に向けて」を6日にウェブ配信形式で開催した。

2月9日付

2020年の歯科医院の倒産件数は11件、負債総額5億2,400万円で、前年よりも4件、4億6,600万円少ない。全国企業倒産集計を毎年公表している帝国データバンクへの聞き取りによるもの。

2000年以降の歯科医院の倒産件数は2018年が23件(負債総額11億5,100万円)で最多。負債総額は2010年の31億4,200万円(12件)が最も多かった。

「歯科用CAD/CAMフライス盤」の世界市場は、2020年~26年までに9.24%という目覚ましい年平均成長率が見込まれる—。米市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表した。19年の市場規模は16億8,346万米ドルで、26年までに30億1,296万米ドルに達すると予測している。

厚労省は、3月4日から開始予定の「オンライン資格確認」プレ運用に参加する約500施設の医療機関·薬局を2月12日まで募集している。同省は「データヘルス改革の基盤となるオンライン資格確認システムを本番運用前にスタートできるため、PR効果を期待できる」として参加を呼びかけている。

中医協の第52回調査実施小委員会が3日、オンライン上で開かれ、第23回医療経済実態調査の実施案について大筋で委員の合意が図られた。単月調査については、「実施する場合は、令和元年、2年、3年の3カ年で同月を調査」「最終的に実施するかは新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、春頃を目処に決定」などとしている。日本歯科医師会の林正純常務理事は、単月調査の必要性に理解を示した上で、歯科では通年調査に比べてバイアスがかかりやすいとして、配慮を求めた。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は「みんなでストップ!負担増」と題した集会を東京都千代田区の衆議院第2議員会館およびウェブ上で1月28日に開いた。医療·介護の負担増の中止を求める請願書を17万2,833人の署名とともに衆参両院議長に提出した。集会には医療関係者100人(うちウェブ55人)と議員17人が参加した。

任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

秋田県歯科医師会会長予備選挙で、立候補届出が1月28日で締め切られ、現職の藤原元幸氏のみが立候補。2月2日を期限とする辞退届もなかったため、無投票で当選した。

任期満了に伴う新潟県歯科医師会会長予備選挙で、4日に立候補届出が締め切られ、現職の松﨑正樹氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、現職の伊藤正明氏が無投票で当選した。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年10月診療分の総計確定件数は9,433万6千件、点数1,587億1,283万9千点で前年同月に比べ件数は0.8%減少、点数は3.7%増加した。

歯科の件数は1,335万7千件、点数は167億3,892万8千点で、前年同月に比べ件数は8.0%、点数は14.8%それぞれ増加した。

国保中央会がまとめた令和2年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,750億円で、うち後期高齢者分は1兆4,536億円だった。

歯科医療費は市町村が631億円で、対前年同月比で5.0%増加。組合は51億円で10.0%増加。後期高齢者は588億円で4.6%増加した。

歯周病が重症なほど、口腔内にいる微生物の種類が多様となる可能性がある。東北大学東北メディカル·メガバンク機構(ToMMo)が1,289人分の唾液と歯垢の微生物集団(マイクロバイオーム)解析によって明らかにしたもの。

同研究成果は『Frontiers Cellular and Infection Microbiology』オンライン版(1月29日)に公開された。

世界のハイドロキシアパタイト市場は、2027年までに36億5千万ドルに達すると予測—。市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表したもの。19年の市場規模は24億6千万ドルで、20年から27年までの年平均成長率は5.1%。なお、同調査のハイドロキシアパタイト市場は、「整形外科」「歯の手入れ」「形成外科」「その他」を対象としている。

9月23~25日に横浜市のパシフィコ横浜で開催される「日本デンタルショー2021」の公式ホームページが1日に公開された。  同デンタルショー公式ホームページはhttps://www.dental-show.jp/

 

2月2日付

令和3年4月からの「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格は218円増の2,668円(1g)となる。歯科用貴金属の「随時改定Ⅰ」によるもので、計6品目の価格が上がることが1月27日の中医協総会で報告された。

今回の「随時改定Ⅰ」の報告では、昨年10月の改定漏れを受けて、「試算価格」の算式に用いられた期間と平均材料価格が初めて示された。日本歯科医師会の林正純常務理事は、改めて公示価格改定の不透明な部分を明瞭に可視化していく取り組みは重要との考えを述べた上で、引き続き実勢価格と公示価格の差、改定のタイムラグの問題などの解消に向けた検討を要望した。

コロナ禍のマスク生活で口周りの筋肉等が衰えるリスクの高まる中、日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「オーラルフレイル対策のための口腔体操」をホームページ上で紹介している。

新型コロナワクチン接種のスケジュール等を都道府県が続々と発表し始めている。医療従事者への接種は2月下旬か3月中に行われる見込みとなっている。厚労省の資料によると、対象の病院、診療所で新型コロナウイルス感染症患者·疑い患者に頻繁に接する機会のある医師等は、診療科·職種は限定せずに歯科も含まれている。さらに、受託業者の従業員も、感染症患者と頻繁に接する場合は、医療機関の判断で対象にできると記載されている。

任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1月25日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

元日本歯科医師会監事で元千葉県歯科医師会理事の湯浅太郎氏が1月23日、死去した。82歳。同氏は昭和13年9月29日生まれ。日本歯科大学卒業。日歯関係では平成23年4月から25年6月まで監事を務めた。千葉県歯関係では昭和56年4月から58年3月までと62年4月から平成元年3月まで理事を務めていた。

任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1月28日に締め切られ、現職の内堀典保氏が無投票で当選した。

東京都歯科技工士会(石川功和会長)は、都技会員と日本歯科技工士会会員、そして歯科技工士学校生が受講できるオンラインセミナー「デジタル技工時代に、歯科技工士は何をすべきか?」を1月17日に開催した。都技会員59人、日技会員86人、学生14人が受講した。Zoomシステムに不慣れな会員のために、都技会館で受講できるようにしていたが、年明けからのコロナ感染急増もあって、会場受講者はゼロだった。

 厚労省の施設動態調査による令和2年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,126施設で、前月より22減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、353施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は760減少、医療法人は398増加となっている。

炎症反応等に伴う高い浸透圧刺激によって口腔がんの増殖が促進される。福岡歯科大学病態構造学分野の吉本尚平講師、橋本修一教授、同大総合歯学講座の森田浩光教授、同大口腔医学研究センターの平田雅人客員教授らの研究グループが明らかにした。同研究成果は米国科学雑誌『Laboratory ]Investigation』(1月号)で公開された。

東京医科歯科大学と東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学の四大学連合は、新型コロナウイルス感染症およびポストコロナ社会に関する研究を進め、有効な対策に関する政策提言や実質的な研究·教育の連携強化を図るための覚書を締結した。1日にオンライン上で開いた記者会見で報告したもので、12日には第1回キックオフシンポジウムを開催する。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月25日、「新型コロナウイルス感染が収束するまで個別指導等の実施を中止するよう求める要請」を武田浩一医科部長と新井良一歯科部長の連名で田村憲久厚労大臣らに送付した。

機械産業技術の進歩·発展に著しく寄与したと認められる企業·大学·研究機関および研究開発担当者を表彰する「第55回機械振興賞」(機械振興協会主催)の審査委員長特別賞をノイシュタットジャパン、鶴見大学歯学部、松伯会の「テコの原理を使って迅速な抜歯を可能にした抜歯鉗子」が受賞した。本紙調べ。22日に表彰式を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大で中止となった。

先月に創業100周年を迎えた医歯薬出版(本社·東京都文京区、白石泰夫社長)は、「創業100周年特設ウェブサイト」を同社ホームページ内に開設した。  詳細はhttps://www.ishiyaku.co.jp/100th/まで。

厚労省の医師·歯科医師の行政処分内容が1月29日に決定し、日本歯科医師連盟元会長の髙木幹正氏、堤直文氏に歯科医業停止6カ月、同元副理事長の村田憙信氏に歯科医業停止8カ月の処分が下される。今回の行政処分の対象者は医師11人、歯科医師6人の計17人。

1月26日付

4月の介護報酬改定で、歯科医師による居宅療養管理指導費が、

  • ①「単一建物居住者1人に対して行う場合」で7単位増の516単位、
  • ②「単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合」で1単位増の486単位、
  • ③「①と②以外の場合」で4単位減の440単位

となる。また、新型コロナの影響を踏まえた特例として、9月末まで全てのサービスの基本報酬に0.1%を上乗せする。1月18日の社会保障審議会介護給付費分科会で4月からの介護報酬単位を含む告示改正案が了承された。

吉村洋文大阪府知事が、府内の5,500歯科医院からクラスターが出ていない点を取り上げ、「何かがある」「専門家に分析してもらいたい」と発言した内容が各紙で報じられた。日本歯科医師会の堀憲郎会長は、21日にオンライン上で開いた定例記者会見で同話題について触れ、2月に感染防止対策に特化した調査を実施予定と明かし、「講じてきた措置と効果の因果関係にどこまで迫れるか、日本歯科医学会とも連携して、議論したい」とコメントした。

日本歯科医師会の会長予備選挙への立候補は、現職の堀憲郎氏のみで、代議員140人と選挙人497人による郵便投票を経て、2月12日に結果が出る予定となっている。

日本歯科医師会は21日、オンライン上で今年初めてとなる定例記者会見を開き、堀憲郎会長は、新型コロナウイルス感染症の現状に触れ、「厳しい状況にあってこそ、会員や国民に一つでも明るい話題が提供できるよう、会務に当たることを徹底したい」との抱負を述べた。

日歯の新型コロナウイルス感染症に対応した休診補償制度の契約数は、受付開始の15日から6日間で1,620施設に上る。定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

 日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、自身の診療室で特に高齢者の受診抑制が起こっていると明かし、今後の重症化が起こる可能性に危機感を示した。21日にオンライン上で開いた定例記者会見のあいさつで述べたもの。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は18日、「新型コロナウイルス感染症拡大を阻止し、国民の命と健康を守るため、第3次補正、21年度予算案を大幅に組み換え、医療·歯科医療、介護·障害者福祉の確保を求める緊急要請書」を菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、田村憲久厚労大臣宛に送付した。

任期満了に伴う京都府歯科医師会の会長予備選挙で、14日に立候補届出が締め切られ、現職の安岡良介氏が無投票で当選した。

世界歯科連盟(FDI)は18日、世界保健機関(WHO)のエクゼクティブボードとの第148回会合で、世界の口腔健康の格差是正について議論。合わせて、「ビジョン2030:みんなに最適な口腔健康を」と題するレポートを発表した。  本文は、専用ウェブサイト(https://www.fdiworlddental.org/vision2030)で入手可能。

歯周病のコントロール、口腔衛生の改善は、COVID—19の感染拡大の制御に役立つ—。世界歯科連盟(FDI)は昨年12月17日、スペイン·マドリードコンプルテンセ大学のDavid Herrera教授(歯周病学)によるQ&Aをウェブサイトで発信した。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は18日、都23区内の保健所に届出がなされている歯科技工所に対するアンケート結果を公表した。6割の歯科技工所が週休1日以下、約5割で1日の歯科技工にかかる時間が10時間以上など依然として厳しい就労環境が浮き彫りになった。調査期間は2020年9月11~30日。アンケート用紙を送付できたのは1,126件で、211件(回収率18.7%)の回答を得た。結果概要を紹介する。

少子高齢化に伴う人口減少や過疎化が進む中山間地域で、住民に寄り添う地域歯科医療現場の挑戦を描くビデオ製作が14日、鳥取県日野郡江府町で始まった。

この試みは、江府町と同県倉吉市で事業を営む倉繁歯科技工所(倉繁光信代表)との共同企画によるもので、撮影は町内2カ所にある診療所の取り組みを紹介し、ドキュメンタリー作品として、2月半ばをめどに2部構成の20分作品として動画サイトYouTubeで全国配信する。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市立小学校での「フッ化物洗口」導入に向けた準備が止まる自治体や、校内での歯みがきを自粛する学校が出るなど学校歯科保健の現場にも影響を及ぼしている。

日本学校歯科医会の会長予備選挙の公示が22日に始まり、同日に現職会長の川本強氏が立候補を表明した。  候補者届出期間は2月1日から15日まで。選挙は代議員の郵送投票で実施し、開票は3月3日を予定している。

フッ化物洗口の施設での実施率は、全国平均で保育所等·認定こども園·幼稚園が18.3%、小中学校·特別支援学校が19.4%で、合計が18.7%であった。令和元年度厚労省医政局歯科保健課委託事業「う蝕対策等歯科口腔保健の推進に係る調査」の一環で実施した「各都道府県におけるフッ化物洗口の実施状況」(委託先:みずほ情報総研)によるもの。

「歯科所見」により生存している意識不明者の身元を特定する事例が横浜市であった。「歯科所見」による身元確認は主に遺体に対して行われるもので、生存者に対しては少なくとも神奈川県内では初めてという。身元を特定した鶴見大学歯学部准教授の勝村聖子氏には、神奈川県警南警察署から感謝状が贈られた。

女性特有の生理、病気、病態が、歯科口腔領域の疾患や治療にも関連していることを重視し、新たな歯科医療の在り方を追究する学会設立の動きが進んでいる。  問い合わせはメール(inoue@tokyo-igaku.com)まで。

モノづくり関連の優れた中堅·中小企業経営者を表彰する「第38回優秀経営者顕彰」(日刊工業新聞社主催)の最優秀経営者賞を歯科技工の総合商社·成田デンタル(本社·千葉県富里市、千葉市)社長の石川典男氏が受賞した。産学官イノベーション創出賞にはYAMAKIN(本社·大阪市)社長の山本樹育氏が選ばれている。本紙調べ。

1月19日付

昨年10月の歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰで価格が据え置かれた4品目が、本来改定すべきだったことが判明した。13日の中医協総会で厚労省から報告のあったもので、官報の正誤により訂正をし、手続きは検討中だが10月からの使用分については正しい金額を支払う予定という。さらに、今後、計算方法の可視化を図り、再発防止に努めるとしている。

指導·監査等で令和元年度に歯科医療機関が国に返還した金額は2億882万8千円で、前年度より2,939万6千円少なかった。厚労省の保険医療機関等の指導·監査等の実施状況」によるもの。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、新型コロナウイルス感染症に対応した「休診補償制度」の加入受付を15日から開始した。12日にニュースレターで概要が紹介された。

中医協の第51回調査実施小委員会が13日、オンライン上で開かれ、第23回医療経済実態調査について議論した。昨年12月18日の中医協総会で同調査について小委員会で検討すると決定してから1回目の開催。事務局から調査に向け「新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた調査項目の見直し」「有効回答率向上に向けた対応」に関する論点が提示された。

中医協の第472回総会が13日、オンライン上で開かれ、「令和3年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直し案」が承認された。昨年12月18日の総会で了承された「薬価改定の骨子」を踏まえて具体的内容について示している。

  • •岩手県歯·現職の佐藤氏が無投票で当選
     任期満了に伴う岩手県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が15日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。
  • •群馬県歯·現職の村山氏が無投票で当選
     任期満了に伴う群馬県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、
    現職の村山利之氏が無投票で当選した。
  • •静岡県歯·監事の大松氏が無投票で当選
     任期満了に伴う静岡県歯科医師会の会長予備選挙で、14日に立候補届出が締め切られ、現監事の大松髙氏が無投票で当選を決めた。
  • •奈良県歯·立候補の届出は理事の末瀨氏のみ
     任期満了に伴う奈良県歯科医師会の会長予備調査で、立候補届出が昨年11月11日に締め切られ、理事の末瀨一彦氏のみが立候補した。
  • •広島県歯·専務の山﨑氏が無投票で当選
     任期満了に伴う広島県歯科医師会の会長予備選挙で、昨年12月16日に立候補届出が締め切られ、専務理事の山﨑健次氏が無投票で当選した。

今年3月にスタートするオンライン資格確認システムの顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は1月3日時点で1万2,034施設と、全体の16.2%となっている。13日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、昨年の10月11日時点13.6%、11月8日時点14.4%(1万212施設)からは微増している。

社会保障審議会の第198回介護給付費分科会が13日、オンライン上で開かれた。年末の審議報告を踏まえて、厚労大臣から社保審に対して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正について」の諮問書が提出され、省令案を了承する旨の答申が出された。

新型コロナ感染拡大の影響で医療機関の7割超が外来患者数が「減った」「変化がない」と回答しているのに対し、5割は仕事量が増えている。

厚労省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」の報告書が8日に取りまとめられた。同検討会は、社会保障に係る医師、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士など31資格を対象に、マイナンバーとの情報連携等に関する利活用策、マイナポータルを活用した資格情報の閲覧や人材確保策などの利活用策を3回にわたり議論。資格登録の申請·変更のオンライン化や、マイナポータルを活用した資格所持の証明などについて記載されている。

日本医師会は6日、2021年初の定例記者会見を東京都文京区の日医会館で開いた。中川俊男会長が新年に当たってのあいさつを兼ねて「新型コロナウイルス感染症に関する最近の動向」について説明したほか、地域住民の生活を支えている医師を顕彰する「赤ひげ大賞」受賞者を発表した。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、歯科技工士法制定および日技創立65周年記念事業の顕彰者を、会誌『日本歯技』の令和3年1月号で発表した。

また「ははは川柳」の2020年の結果も発表した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は14日、要請書「第3次補正予算(案)医療機関への『補助金』の増額と迅速な給付を求める」を田村憲久厚労大臣宛に送付した。

全国保険医団体連合会は、要請書「『乳幼児感染予防策加算』のレセプト記載についてすべての保険医療機関への速やかな周知を求める」を昨年12月、田村憲久厚労大臣宛に送付した。

補綴物の調整の繰り返し、歯科矯正やインプラント治療後に咬合の違和感が続く「Phantom bite syndrome(PBS)」の患者は、歯の違和感に伴い脳活動パターンに微妙な乱れが生じている。福岡歯科大学総合歯科学講座高齢者歯科学分野の梅﨑陽二朗准教授、内藤徹教授らのグループと、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科·歯科心身医学分野の豊福明教授らの研究グループとの共同研究で明らかになったもの。  同研究は、文部科学省科学研究費補助金の支援で行われ、成果は『Neuropsychiateic Disease and Treatment』オンライン版(2020年10月6日)で発表された。

歯科診療所を含む病院以外の医療施設のうち、敷地内を全面禁煙にしているのは令和元年12月末時点で87.5%。厚労省が昨年12月28日に公表した「令和元年度喫煙環境に関する実態調査」によるもの。

新型コロナウイルスに感染した地下鉄大江戸線の運転士39人が「歯磨きの際の唾液が付着した手で蛇口を触れ、感染が広まった可能性が高い」とする報道を受け、日本口腔衛生学会の山下喜久理事長は、「調査に当たった保健所は、聞き取り調査だけで、感染源の具体的検査等は何も行っていないことが分かった」と会員宛に情報発信している。

エンパワーヘルスケア(本社·東京都港区、髙橋悠路社長)は4日、グループ会社のEPARKメディカル(本社·東京都港区、大西洋代表)を2月1日付で吸収合併すると発表した。

1月12日付

 厚労省医政局歯科保健課は昨年12月21日、令和3年度歯科保健課予算(案)の概要を発表した。新規事業は①「歯科疾患実態調査」の8,631万1千円、②「OSCEの在り方·評価者養成に係る調査·実証事業」の6,752万6千円で、概算要求時と比べて、①は同額、②は1,957万9千円の減となっている。また、概算要求で拡充されていた「歯周病予防に関する実証事業」が前年度予算と同額となったものの、「歯科衛生士に対する復職支援·離職防止等推進事業」や「歯科技工士の人材確保対策事業」「歯科医療関係者感染症予防講習会」などは拡充となった。

日本歯科医師会を含む四師会と四病協は昨年12月21日、全国民が基本的な感染予防対策を徹底するように求める「医療緊急事態宣言」を発出した。東京都文京区の日医会館で開いた合同記者会見で説明があった。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、昨年12月29日付の毎日新聞朝刊に「B型肝炎、歯科で差別2割、申告の患者『後回し』」との記事が掲載された件で、毎日新聞社に「誤解を招く部分があることは遺憾」とする申し入れを行ったと1月5日に発表した。

中医協の第471回総会が昨年12月23日、TKPイベントホールシルク新宿とオンライン上で開かれた。第13回「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」での議論の報告などが行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、歯科分野でも安心かつ効率的·効果的と判断できる部分があれば診療報酬への組み込みを早期に検討してほしい旨の考えを示した。

大分県歯科医師会の次期会長予備選挙の立候補届出が昨年12月24日に締め切られ、現副会長の脇田晴彦氏が無投票で当選した。

厚労省は、総額33兆1,380億円の令和3年度一般会計予算案を昨年12月21日に発表した。前年度当初予算に比べて1,519億円、0.5%の増加。社会保障関係費は0.5%増の32兆7,928億円で、内訳は年金12兆6,213億円、医療12兆799億円、介護3兆4,862億円、福祉等4兆4,976億円、雇用1,078億円。

前兵庫県歯科医師会副会長で元日本歯科医師会常務理事の中尾薫氏が昨年12月30日に死去した。73歳。

同氏は昭和22年6月7日生まれ。大阪歯科大学卒業。日歯では、平成21年4月から23年3月まで常務理事を、18年4月から21年3月までと27年7月から令和元年6月まで代議員を歴任。兵庫県歯では、平成15年4月から18年3月まで理事、18年4月から21年6月まで常務理事、21年4月から22年9月までと27年7月から令和元年6月まで副会長、25年7月から27年6月まで監事を務めていた。

歯科技工士という職業を根本から見直し、中高生が目指す魅力ある職業にするためにはどうすればよいのか。2021年度から歯科技工士の人材確保の対策事業を展開していく予定の千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が、新春座談会「歯科界が目指す方向」の中で歯科技工士の未来をテーマに取り上げた。座談会で、砂川会長は摂食嚥下領域を含む一連の口腔機能を管理する職種として生まれ変わるビジョンを提案。参加した厚労省医政局歯科保健課の田口円裕課長は、今年の早い段階で業務の内容に関する見直しの検討会が立ち上がる見通しを示し、今後、業務と教育を一体的に捉えた議論が行われる可能性に言及した

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月23日、「『医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援』の補助対象機関に歯科技工所を加えることを求める」要請書を宇佐美宏歯科代表名で田村憲久厚労大臣に送付した。

要請書では、12月15日に閣議決定された令和2年度三次補正予算で、感染防止対策への支援として病院·有床診療所、無床診療所、薬局·訪問看護ステーションに対する補助金が盛り込まれた点を評価する一方で、「歯科医療機関とともに歯科保険診療の給付を支える歯科技工所が含まれていない」と指摘。「歯科技工所が感染拡大防止策に留意しながら歯科技工物の製作を行うことは、新型コロナ感染拡大下でも患者·国民に安心の歯科医療を提供し続けるために不可欠」と訴えている。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月24日、歯科の小児外来の加算点数を医科並みに引き上げることや、今年4月からの全患者への加算の大幅な引上げなどを求める要請書を内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣宛に提出した。

社会保障審議会の第138回医療保険部会が昨年12月23日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革の「議論の整理」を大筋で了承した。後期高齢者の窓口負担割合の在り方については、全世代型社会保障制度改革の方針に対する部会からの意見として、「受診控えを防ぐための広報等、配慮措置の周知徹底を含め、高齢者に健康被害が起こらないよう配慮すべき」と、日本歯科医師会の林正純常務理事の発言内容も盛り込まれている。

少子高齢化が進む中で、社会保障を維持するための負担について、「高齢者の負担増はやむを得ない」と「現役世代が負担するべき」との意見がそれぞれ3割程度と拮抗している。厚労省が昨年12月22日に公表した「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査報告書」によるもの。

厚労省の施設動態調査による令和2年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,148施設で、前月より39減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、359施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は778減少、医療法人は408増加となっている。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年9月診療分の総計確定件数は8,436万5千件、点数1,460億5,270万8千点で前年同月に比べ件数は7.8%、点数は0.2%それぞれ減少した。歯科の件数は1,234万4千件、点数は152億4,230万9千点で、前年同月に比べ件数は0.7%増、点数は8.3%増加した。

国保中央会がまとめた令和2年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,317億円で、うち後期高齢者分は1兆3,709億円だった。歯科医療費は市町村が578億円で、対前年同月比で1.9%増加。組合は48億円で7.5%増加。後期高齢者は528億円で1.4%増加した。

歯科衛生士養成校の学生が就職先を探す方法で最も多いのは「歯科衛生士向けの求人サイト」の68.8%だった。桜翔会桜堤あみの歯科が歯科衛生士養成校の学生647人を対象に11月9~17日までインターネットで実施した「歯科衛生士の就活事情」の調査結果によるもの。

世界的に開発と早期承認の競争が激化している新型コロナウイルスのワクチンは、抗体依存性感染増強(ADE)による深刻な副作用が発生するリスクがある—。疾病を生命の歴史の大きな流れから考察して国際的に知られる井上正康大阪市立大学医学部名誉教授が、近年のワクチン開発において見られる副反応について注意喚起した。

小学生に対して、従来の歯科健診と受診勧奨だけでは、う蝕予防には不十分で、う蝕を有していない児童も対象とした集団フッ化物洗口やシーラント·プログラムなどを含む包括的な予防アプローチが必要。東北大学大学院歯学研究科の相田潤教授らによる調査結果によるもの。

同研究成果は国際科学雑誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』電子版(2020年11月16日)に掲載された。

魚のコラーゲン製の移植材料に、ヒトの口腔粘膜特有の波状構造を付与し、口の中の傷の治りを良くする生体材料が開発された。新潟大学大学院医歯学総合研究科生体組織再生工学分野の泉健次教授、同大医歯学総合病院小児·障がい者歯科の鈴木絢子医員らの研究グループが早稲田大学ナノライフ創新研究機構、多木化学と歯工連携して成功したもの。

同研究成果は国際学術雑誌『ScientificReports』(2020年12月17日)に掲載された。

福岡歯科大学の学長に現職の髙橋裕氏が再任する。福岡学園(水田祥代理事長)が昨年12月15日の理事会で、2021年1月31日の任期満了に伴い選考した。任期は2月1日から3年間。

同氏は福岡歯科大学卒業。同大助手、講師、助教授を経て、2003年に同大有床義歯学分野教授に就任。18年2月から第11代学長に就任し、現在に至る。

同大医科歯科総合病院副病院長や同大学生部長、福岡学園評議員などを歴任している。

日本歯内療法学会(阿南壽理事長)は昨年12月18日、新型コロナウイルス感染症発生下での歯科受診の在り方や、現場最前線での対策について情報発信するニュースレターを発行した。

令和元年の医療機器全体の生産金額は2兆5,678億円で、前年に比べ31.8%増加した。歯科は10位の歯科用金属1,010億9,300万円がトップで、次いで17位の歯科用接着充填材料336億5,700万円、19位の歯科用ユニット213億1千万円が続いた。厚労省がまとめた「令和元年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもので、昨年12月24日に公表している。

ジーシー(本社·東京都文京区、中尾潔貴社長)は、2月11日に創業100周年を迎えるにあたり、期間中グループ会社で使う創業100周年の「スローガンとシンボルマーク」を公表した。

スローガンとシンボルマークは、国内外の社員からの公募で選ばれたもの。スローガンは「100years of Quality in Dental」で、「歯科界の質の向上に、より一層貢献していく」という思いを込めたという。

シンボルマークは、「世界の人々の健康と笑顔に貢献していく」という思いを込めて2017年に制定した「Smile for the World」マークに「1」を組み合わせたもの。100周年を迎え、「なかまがこれからも思いをひとつに一丸となって進んでいく姿」を表現したという。

米国研究製薬工業協会(Phrma)の在日執行委員会の委員長に、今月1日からアッヴィ社長のジェームス·フェリシアーノ氏が就任した。

フェリシアーノ氏は、ミシガン大学日本学科修士課程、コーネル大学経営学大学院修士課程を修了。日本には20年以上在住し、医薬品業界でのキャリアは15年以上。2019年9月から在日執行委員会副委員長。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)と山田宏参議院議員が、政策協定を結んでいたことが昨年12月17日の定例記者会見で分かった。

1月1日付

第12回全世代型社会保障検討会議が昨年12月14日に官邸で開かれ、年収200万円以上等の後期高齢者の医療費窓口負担を2割とするなどとした「全世代型社会保障改革の方針」をまとめた。施行時期は2022年度の後半で政令により定めるとしており、施行後3年間は一月分の負担増を最大3千円に収める配慮措置を導入するとしている。

4月から9月末まで、感染予防策を講じた上での歯科外来診療の初再診等に5点が加算される。新型コロナウイルス感染症への診療報酬上の対応として昨年12月17日の令和3年度予算編成大臣折衝で盛り込まれ、18日の中医協で承認された。

6歳未満の乳幼児に対して、小児特有の感染予防策を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診にかかわらず患者ごとに歯科は55点を算定できるようになる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての特例措置で、昨年12月14日に持ち回り開催された中医協の第469回総会で承認された。

毎年薬価改定の初年度となる令和3年度薬価改定の対象品目は、乖離率5%を超えるものとし、薬価の削減幅を0.8%分緩和する。加藤勝信内閣官房長官と麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣が昨年12月17日に合意したもの。

田村憲久厚労大臣は昨年12月17日、令和3年度介護報酬改定率を0.70%(国費196億円)引き上げることで麻生太郎財務大臣と合意した。

2021年度薬価改定の骨子が昨年12月18日の中医協総会で承認された。17日の内閣官房長官、財務大臣、厚労大臣合意に基づき、対象品目は平均乖離率の8.0%の0.5倍~0.75倍の中間の0.625倍(乖離率5.0%)を超える、価格乖離の大きな品目を対象とする。

令和3年度薬価改定の議論が、中医協の薬価専門部会で進められており、昨年12月11日には関係業界から意見を聴取し、14日にはこれまでの意見のまとめが提示された。専門委員からは、「薬価改定の対象範囲は、平均乖離よりも上にするものと認識しており、コロナの影響を勘案すると、著しく乖離した品目に限定すべきで、2倍以上にするのが妥当」との考えを示した。次回の部会で骨子が示される予定。

社会保障審議会の第197回介護給付費分科会が昨年12月18日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定の審議報告が大筋で取りまとめられた。年明けにも審議報告と改定率を踏まえ、単位数も含めた具体的な取り扱いが示される予定。

令和2年度の第三次補正予算案が昨年12月15日に閣議決定され、「医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援」として858億円が盛り込まれた。無床の歯科診療所に対しては、12月15日から3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を対象に25万円を補助する。12月17日の日本歯科医師会の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

日本歯科医師会は昨年12月17日の理事会で、民間保険を利用した歯科診療所の休診補償制度を立ち上げることを決めた。理事会後の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

日本歯科医師会の2020年最後の定例記者会見が昨年12月17日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長は2021年について、「引き続き先の見えないコロナという難題に立ち向かいながら、2040年に向けて歯科ビジョンに沿った具体的なアクションを展開するタフな1年になる」との考えを示した。

日本歯科医師会は昨年12月18日、令和3年度介護報酬の改定率がプラス0.70%となったことを受けて、プラス改定を評価した上で、財源の適切な配分を求めるコメントを発表した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は昨年12月15日、後期高齢者窓口負担の引き上げについて、受診控えを防ぐための広報や、後期高齢者歯科健診と必要な受診勧奨の推進を求めたいとする見解を発表した。

令和3年度予算編成大綱の「新型コロナウイルス禍の中で国民の命と健康を守る」の項目で、「歯科保健医療を推進する」との文言が明記された。政府が昨年12月10日に公表したもの。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第18回フォーラム8020を昨年12月5日からウェブ開催している。財団設立20周年を記念して行われる同フォーラムのテーマは「フォーカス!感染予防~未来歯科医療の幕開け」で基本的には公開を続けていく。

第二次補正予算で導入された「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(以下、慰労金)」と「医療機関·薬局等における感染防止支援事業(以下、防止支援)」を申請しているのは、それぞれ82.9%、58.4%(昨年11月17日時点)。都内で最多の会員を擁する東京都八南歯科医師連盟(北村新理事長)が行った会員アンケートによるもの。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月7日、「新型コロナウイルス感染症拡大から国民の命と健康を守るため、医療·歯科医療、介護·障害者福祉サービスの確保のための緊急要請書」を菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣に送付した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月11日、2021年度薬価改定は行うべきではないとする声明を菅義偉内閣総理大臣と田村憲久厚労大臣に送付した。

岩瀬歯科商会(本社·東京都台東区、加藤大慶社長)は昨年12月20日、全ての保有株式をヘンリーシャインジャパン(本社·東京都中央区)に売却し、ヘンリーシャインジャパンの100%子会社になった。

医療機器のバーコード表示割合の個装(最小包装)単位は、前年比6.7ポイント増の88.9%—。厚労省が昨年12月16日に公表した、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況を調査した「医療機器等における情報化進捗状況調査」(令和元年9月末時点)の結果によるもの。

年収200万円以上等の後期高齢者の窓口負担が2割になることについて、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、必至にロビー活動を行った結果として「どちらかと言うと敗北」との認識を示した。昨年12月17日の定例記者会見で述べたもの。