日本歯科新聞
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5月11日付

日本歯科医学会の専門·認定分科会のうち、ここ1年で最も会員数が増えたのは、日本歯周病学会の265人増で、次いで日本口腔インプラント学会217人増、日本有病者歯科医療学会156人増と続く。一方で新型コロナウイルス感染症の影響かは定かでないが、日本歯科審美学会の422人減、日本顎咬合学会の356人減と例年では見られないほどの落ち込みもある。毎年3月末発行の日本歯科医学会誌『JADS』に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもの。

富山県と富山市は4月29日、市内の歯科医院で計6人のクラスターが発生したとの認識を示した。新型コロナウイルス感染症の発生について同市の保健所で記者らに説明したもの。

群馬県高崎市の歯科医院で、新型コロナウイルスに従業員19人(5月6日時点)が感染する事例が発生した。市が公表したもので、保健所によると、今のところ治療を介したものではなく、院内のスタッフ間で感染が広がったと見られている。

全国に先駆けて神戸市で歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種の準備が進められている。7日に同市が開いた臨時会見で明かされたもので、「神戸市新型コロナワクチン接種連携本部」に市歯科医師会(安井仁司会長)が参画し、5月下旬に大規模接種会場での接種に協力する見込み。安井会長は会見で「ワクチンを迅速に提供し、発症と重症化を予防し、医療提供体制を守っていきたい」との思いを語った。

令和3年度春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、少なくとも58人の歯科関係者が受章した。

令和3年春の褒章で、神奈川県歯科医師会会長の松井克之氏が藍綬褒章を受章した。

「多年保健衛生関係団体の要職にあって斯界の向上に寄与したこと」の功績が認められた。

5月29、30の両日に開催を予定していた第45回九州デンタルショー2021が中止となった。新型コロナウイルスによる感染拡大と緊急事態宣言発令を踏まえたもので、福岡県歯科用品商組合(堤一広理事長)が公表した。会場で展示予定だった機器や商品はホームページ上(http://kyushu-dentalshow.jp/)で5月末から8月末まで閲覧できるように対応。商品については各出展者に直接問い合わせが可能となる。なお、来年は9月3、4の両日に開催を予定している。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、厚労省が4月26日に発出した歯科医師によるワクチン接種についての事務連絡を受け、研修等への協力を迅速に進めるとともに、具体的な対応について厚労省はじめ関係方面とも調整していく構えを見せている。同日、都道府県歯科医師会宛に連絡および協力要請をしており、27日にコメントを公表した。

厚労省は4月26日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」を、都道府県や市町村、特別区の衛生主管部(局)に送付した。23日の医道審議会医師分科会と歯科医師分科会合同の「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」での議論を踏まえたもの。

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、歯科医師によるワクチン接種について、「医師や看護師が全て出払って、それでも足りなければ喜んで協力する。ただし、医師会はわれわれが早期参入することに関して決して賛同していただいていない。その辺は十分見極めた上で、本当に必要な段階で手を挙げることで、社団とも連携を取っている」との考えを示した。4月22日の定例記者会見で述べたもの。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、「職域等で活用するための歯科口腔保健推進の手引き」を発刊した。歯科口腔保健分野に関する政策的な変化や労災疾病臨床研究事業費補助金で実施されてきた事業等の報告、研究成果や歯科関連企業の取り組み、健康保険連合会のアンケート調査、NDB研究などを掲載している。

8020推進財団は、歯科健診の効果を検討するための令和2年度調査研究事業「事業所を対象とした歯科健診及び歯科保健指導の介入研究」報告書(ベースライン調査結果)を取りまとめた。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にり患し、その後、回復した「コロナサバイバー」のうち、高頻度に唾液腺拡大の後遺症が見られる。

イタリアのビータ·サリューテ·サン·ラファエーレ大学のエンリコ·ガーローン教授らの研究グループが、同大医学部附属病院の入院患者122人の口腔内検査結果から明らかにした。2020年7月23日から9月7日までに入院した患者を対象にしたもので、退院後約3カ月で口腔内、口腔外の所見を調べた。

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会(雨松真希人会長)による第6回「歯科技工士問題を考える国会内集会」が4月22日に東京·霞ヶ関の衆議院第2議員会館においてウェブ併用で開かれた。会場とウェブの220人を合わせて約300人が参加した。

財務省の財政制度等審議会·財政制度分科会は4月15日、新型コロナ患者を受け入れている医療機関を対象に、診療報酬の1点単価を調整して収入の補正を図る案を提示した。

社会保険診療報酬支払基金による令和3年1月診療分の歯科の件数は1,197万2千件、点数は141億7,599万6千点で、前年同月比で件数は1.7%減少、点数は2.9%増加。医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は変わらず14.6%、点数は0.6ポイント下がって9.7%。

国保中央会がまとめた令和3年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,127億円で、うち後期高齢者分は1兆3,699億円だった。歯科医療費は市町村が513億円で、対前年同月比で5.9%減少。組合は43億円で0.4%増加。後期高齢者は468億円で8.0%減少した。

フェイスシールドの世界市場規模は、COVID-19への対策として使用が広がり、2020年の26億ドルから21年には28億6千万ドルへと、年平均成長率(CAGR)9.8%で拡大。25年には、42億2千万ドルに達する(CAGR10.2%)と予測される。グローバルインフォメーション(本社·川崎市、小野悟社長)が、4月26日に発表した市場調査レポートによるもの。

モリタデンタルプロダクツ(本社·栃木県、森田晴夫社長)は、デンツプライシロナ(本社·東京都港区、北本優子社長)の歯科矯正製品等を製造している那須工場の事業買収が4月1日に完了したと4月30日に発表した。

リード(本社·東京都台東区)の新社長に佐藤総一(さとう·そういち)氏が2日付で就任した。

4月27日付

院内感染対策によって、歯科材料費は1カ月約10万円増加し、特に衛生用品は対前年度比35%増となっている。日本歯科医師会(堀憲郎会長)の「院内感染対策費に関する調査報告書」によるもので、診療予約時間や準備時間の増加、対策のため新規購入した物品の平均額が90万円となるなどの結果が出ている。22日の定例記者会見で報告があった。

厚労省の「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」が23日、オンライン上で開かれ、条件を満たした上での歯科医師によるワクチン接種を違法と見なさない(違法性阻却)案が容認された。集団接種で必要な医師·看護師等の確保ができない場合、必要な研修を受け、患者の同意を得ることで歯科医師の違法性が阻却される。

任期満了に伴う日本歯科医師会の次期理事候補者と監事立候補者の届出が21日に締め切られた。理事候補者は、会長予備選挙当選者の堀憲郎氏が、自身も含む24人を届け出ており、現執行部からの継続は15人。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、22日の理事会で災害時の緊急対応を目的としたJDAT(Japan Dental Alliance  Team)の創設に向けて準備を進めることを決定した。理事会後の定例記者会見で堀会長と小玉剛常務理事が報告した。

日本歯科医師会は8020運動をアジアでも展開していく。歯科ビジョンの柱に掲げられている「多様なニーズに応え社会貢献を果たす」に当たる取り組みとして、会見で堀憲郎会長と佐藤保副会長が説明した。

佐藤副会長によるとアーウィン(Asia Health and Wellbeing Initiative)が行う事業で、日本国際交流センターと東アジアアセアン経済研究センターから、8020推進財団に対してペーパーへの出稿依頼がきたとのこと。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、2040年を見据えた歯科ビジョンでの取り組みとして歯科活性化会議を継続し、特に金銀パラジウムの価格高騰問題の解決、公定価格見直しの仕組みの検討、代替材料の開発などに注力していく構えを見せた。22日の定例記者会見で述べたもの。

 日本歯科医師会は、社会的役割を可視化し、社会に伝えるため、新たなスローガンやビジュアルアイデンティティー(Ⅵ)の開発を目指している。定例記者会見で小山茂幸常務理事が報告した。

任期満了に伴う千葉県歯科医師会の会長予備選挙で、22日に開票が行われ、現副会長の高原正明氏が当選を果たした。

正式には6月の代議員会終了後の理事会で決定する。

 任期満了に伴う大阪府歯科医師会の会長候補者選挙で、21日に立候補辞退届出が締め切られ、現専務理事の深田拓司氏が無投票で当選した。

6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

日本学校歯科医会(川本強会長)は、「学校歯科医制度90周年及び法人設立50周年事業記念文部科学大臣表彰」の被表彰者191人を公表した。29日に予定していた「学校歯科医制度90周年及び法人設立50周年事業」の記念式典は中止。受賞者には、加盟団体を通して賞状及び記念品を順次送る予定としている。

歯科医院の歯科衛生士数や歯科衛生士専用ユニットの有無などが定期歯科健診を受診するかどうかに影響する。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の相田潤教授の研究グループが、愛知学院大学、九州大学、国立保健医療科学院、明倫短期大学、大阪歯科大学、深井保健科学研究所との共同研究で明らかにしたもの。

同研究成果は国際科学誌『International Journal  of  Environmental  Research  and  Public  Health』オンライン版(3月10日)に発表された。

2月11日に死去した東京都歯科医師会の山崎一男会長のお別れの会が4月25日、東京都千代田区の歯科医師会館で執り行われた。都歯(井上恵司会長代行)と葛飾区歯科医師会(勝俣文良会長)の合同開催で、喪主は妻の梅子氏。コロナ感染対策として、2部構成で密集を避けた中、450人が参列し、献花した。

日本医業コンサルタント協会(永山正人会長)は、創立30周年記念誌を3月に発行した。昨年11月1日に満30周年を迎え、記念式典の開催を企画していたが、新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢を踏まえて中止。これまでの歴史を記録するために記念誌の発行に至った。

 岐阜県歯科医師会(阿部義和会長)は、「よい歯の日」の4月18日、リニューアルした令和3年度の歯科保健診療車「けんし8020」の披露式を岐阜市の県歯科医師会館で開いた。

車両の老朽化に伴い県から補助を受け、新型コロナや災害時に対応した車両にした。

集団的個別指導の選定に関わる対象レセプトは、2020年4月から9月分まで。厚生労働省が岡山県保険医協会事務局の開示請求(令和2年12月25日付け保医発1225大号)「保険医療機関等に係るデータの提供について」に答えたもので社保分について開示。国保分は、4月6日に同じく4月~9月分との開示を行っている。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は22日、東京都千代田区の歯科医師会館で9月に開催する第24回学術大会についての記者会見を開いた。会頭を務める住友会長は参加者について、「最低で3万人、目標は会員数の10万人」との意気込みを見せた。

任期満了に伴う日本歯科医学会の会長候補者の届出が21日に締め切られ、立候補は現職の住友雅人氏のみだった。

会長としての承認は6月の評議員会で議案として上程される予定。

国際口腔ケア学会(星和人理事長)は18日、発足記念式典も含めた第1回総会·学術集会を開いた。東京都文京区の伊藤国際学術研究センター及びオンライン(ライブ配信·オンデマンド配信)で、第18回日本口腔ケア学会(夏目長門理事長)総会·学術大会との合同開催。記念式典では、口腔ケアを通じて世界中の健康と幸福に貢献することを誓う「東京宣言」が発表された。

高齢者の舌の表面に蓄積した細菌量が多いと、息が吐きだしにくくなる頻度が高い傾向にある。九州大学大学院歯学研究院口腔予防医学分野の竹下徹准教授と山下喜久教授らの研究グループと同大学院医学研究院呼吸器内科学分野の松元幸一郎准教授らとの共同研究で明らかにしたもので、口腔衛生を保つことが肺の健康にもつながる可能性を示唆する研究として注目が集まる。

65歳以上の高齢者1万3,594人への6年間の追跡調査によると、主観的な認知機能低下を認めたのは男性の26.6%、女性の24.9%で、嚥下機能の低下があった群の認知機能低下率は男性35.2%、女性31.5%だった。東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター地域展開部門、同研究科国際歯科保健学分野らの研究によるもので、年齢や既往歴などの要因を考慮した結果では、嚥下機能を低下していると認知機能を低下した割合が男性8.8ポイント、女性7.7ポイント高かった。

第1回「医療機関あるある川柳コンテスト」で、歯科医師(ペンネームまめこさん)による作品「入れ歯診て!入れ歯どこです?おうちです!?」が優秀賞を受賞した。セリスタ(東京都千代田区·伊藤承正社長)が主催したもので、最優秀賞は看護師(同うおすけさん)の「誰よりもアンパンマンに助けられ」だった。

歯が白くて美しい·かっこいい芸能人ランキングで女性の1位は綾瀬はるかさん、男性1位は新庄剛志さんだった。NEXER(本社·東京都豊島区、宮田祐也社長)が運営するアンケートサイト「ボイスノート」で実施した調査結果によるもの。

4月20日付

歯科用貴金属の告示価格の随時改定について、厚労省保険局医療課の小椋正之歯科医療管理官は「令和4年度診療報酬改定の中で議論していただくテーマの一つ」との認識を示した。14日の中医協総会で述べたもの。

中医協総会で7月の随時改定Ⅱについての報告を受けた日本歯科医師会の林正純委員は、 より現場の実態を反映できる制度設計の構築、改定ルールの透明性の確保を引き続き検討いただきたい」と要望した。

これに対し、小椋歯科医療管理官は、「現行のルールを変更するのかどうかも含め、歯科用貴金属の随時改定については、令和4年度診療報酬改定の中で議論していただくテーマの一つと認識している」と述べた。

厚労省は9日、「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止·医療提供体制確保支援補助金」の概要について事務連絡した。令和2年度の同補助金による補助を受けていない無床歯科診療所に対して25万円を上限に、今年4月1日から9月30日までに感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を補助するもの。

令和4年度診療報酬改定に向けて、中医協総会では7月頃から論点等の整理をし、9月以降に具体的な議論を進め、年明けに諮問·答申·附帯意見を行っていく。中医協の第478回総会が14日にオンライン上で開かれ、次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール案が示された。

ワクチン接種の速度の早さ、デジタルヘルスの普及などが世界で注目されるイスラエルでは、どのような医療体制の強みがあるのか。イスラエルで二番目の規模を持つ医療管理組織(HMO)であるMACCABIの担当者らが、医療制度とデジタルヘルスの最新事情を説明した。17日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた国際医薬品開発展2021(インフォーマ·マーケッツ·ジャパン主催)のセミナーで講演したもの。

選定療養に導入すべき事例等に関する提案·意見募集が4月から行われ、5月以降には提案の結果を踏まえて中医協で議論が行われる。14日の中医協総会で報告があった。

三重とこわか国体·三重とこわか大会への出場を目指す候補選手が安心·安全にスポーツを行えるよう支援するため、候補選手ら700人に対して三重県歯科医師会(大杉和司会長)が「スポーツ歯科健診事業」を実施する。12日には三重県庁で同事業に関わる贈呈式が開かれ、大杉会長がスポーツ歯科健診の目的などについて報告し、受診券などの目録を鈴木英敬知事に贈呈。知事からは大杉会長に感謝状が手渡された。

6月1日から9月18日まで、県内104カ所の「スポーツ歯科健診事業」協力歯科診療所において無料で実施。

医療従事者からの「〇〇しないと大変なことに」という警告や、医学的に正しい内容に基づく説得では、人々の行動変容にはつながらない—。医師で、メディカルジャーナリズム勉強会代表の市川衛氏が、9日に東北大学医学部·医学系研究科未来型医療創造卓越大学院プログラムが開催したウェブ講演「なぜ、ワクチン勧奨のメッセージは届かないのか~メディア視点で見るヘルスコミュニケーション」で、全国の医療従事者に示した。医療の翻訳家とも称される同氏の講演には、同大関係者だけでなく、歯科医療従事者を含めて135人が参加した。

 6割の人がコロナ禍で歯科医院に行くことに不安·恐怖があるが、口内ケアで免疫力が向上するのなら行きたい人も7割いる。ブランディングテクノロジー(本社·東京都渋谷区、木村裕紀社長)が運営する歯科医院の検索·予約ポータルサイト「歯科タウン」の調査によるもの。

昨年12月18日、閉院間際に受けた電話に「一瞬言葉を失った」と振り返るのは、こどもの歯科(東京都目黒区)院長の伊藤織恵氏。週1で来てもらっている勤務医から「新型コロナウイルスの陽性が判明した」との一報を受けて、その対応に追われたという。「歯科関係者の参考にしてほしい」と話す同氏に、当時の状況や経験から気付いた留意点などについて聞いた。

「すべての子どもの歯の健康増進を目指す教育活動の理解増進」に取り組んできた広島大学の香西克之名誉教授と同大大学院医系科学研究科の岩本優子助教、三宅学園広島デンタルアカデミー専門学校の岩本明子専任教員の3氏が文部科学大臣表彰「科学技術賞理解増進部門」を受賞した。文科省が6日に公表したもので、14日には表彰式が行われた。

個別の歯科疾患リスク評価に基づいて定期管理するOHCP(Oral Health Care Program)を実践する日本予防歯科学会が発足した。9月11、12の両日に歯科医療従事者向けの公開セミナーを開催すべく、準備を進めている。同会は、開業医主体の家族予防モデルの確立を目指す組織。理事長は野玉智弘氏(大津市開業)が務める他、星加直樹氏(横浜市開業)、根本章吾氏(千葉県我孫子市開業)らが発足メンバーとなっている。

「グラスアイオノマーセメント」の世界市場は、2020~27年に年平均成長率6.5%超を見込む—。米市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表したもの。19年の市場規模は約996億米ドル。タイプ別は、「修復セメント」「ルティングセメント」「その他」。用途先は「病院」「クリニック」「その他」。

4月13日付

令和2年度にオーラルフレイルに関する事業を実施しているのは33県で、平成30年度、令和元年度の30県より微増した。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。市町村の総合事業における口腔機能向上の取り組みの把握では、「一部市町村で把握している」18県、「全市町村を把握している」1県、「把握していない」28県だった。

歯を失うと咬合力は低下していくが、義歯使用の高齢者もマウスピースを使ったトレーニングで咬合力が改善できる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授、山口浩平特任助教、高野悟大学院生の研究グループが明らかにしたもの。

東京2020オリンピック競技大会は、7月23日~8月8日まで開催され、史上最多となる33競技339種目が行われる。そのうち11の競技に歯科医師が配置される見込みがあると、関係者の話で分かった。

令和元年度の妊婦歯科健診は、3県が都道府県事業として、31県が市区町村事業として実施している。さらに産婦歯科健診は、都道府県事業で2県、市区町村事業でも12県にとどまり、パートナー歯科健診は、都道府県事業では0で、5県が市区町村事業で行っている。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。

市区町村での令和2年度歯周疾患検診の実施で、健康増進法に基づく対象年齢以外で最も多く行われているのは「30歳~70歳の10歳刻み」45.2%。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。

虐待関係の取り組みの都道府県の児童相談所や児童養護施設等への歯科医師の配置状況で、常勤の配置はないが、2県が「全域で配置(非常勤)」、1県が「一部で配置(非常勤)」と回答している。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に行う令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果によるもの。

任期満了に伴う岡山県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現常務理事の西岡宏樹氏が無投票で当選した。

正式には6月の代議員会後の理事会で決定する。

任期満了に伴う沖縄県歯科医師会の会長予備選挙が4日に行われ、現副会長の米須敦子氏が当選を果たした。

正式には6月の代議員会後の理事会で決定する。

口腔保健協会は、歯科衛生士·歯科技工士学校の卒業生を対象としたマスクケース9千枚を各校の卒業式に合わせて配布した。同ケースは、衛生士·技工士の法令等の諸規則や仕事範囲領域などを掲載した手引書にQRコードからアクセスできる仕様になっている。

新型コロナウイルスにより「世帯収入の減少」「仕事の減少」「失業の経験」をしていると、歯の痛みを訴えるケースがそれぞれ1.42倍、1.58倍、2.17倍多かった。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際健康推進医学分野の松山祐輔助教、同研究科健康推進歯学分野の相田潤教授の研究グループが大阪国際がんセンター、名古屋大学との共同研究で明らかにしたもので、精神的ストレスが主な中間因子となっている。

マスクを着用すると、ウイルスの拡散を防ぐだけでなく、呼気が湿潤化するため、粘液繊毛クリアランスが促進され、呼吸器感染症の発症、重症化を防ぐ効果がある。

アメリカの国立糖尿病·消化器·腎臓病研究所(NIDDK)のJoseph M. Courtney研究官らがバイオ化学の国際誌『Biophysical』(2月11日)に論文掲載したもの。

「歯科印象システム」の世界市場は、2020年の13億米ドルから年平均成長率7.7%で推移し、25年には19億米ドルに達すると予測—。市場調査会社のグローバルインフォメーション(本社·川崎市、小野悟社長)が発表したもの。

「歯間洗浄製品」の世界市場は、202~27年までに5.30%以上の年平均成長率を見込む—。米市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表したもの。19年の市場規模は、約22億1千万米ドル。同市場の製品タイプは「歯間ブラシ」「歯科用テープ」「デンタルフロス」などが対象。

義歯の総合クリニックの中道会パリムデンタルクリニック(大阪府豊中市、大前太美雄院長)は、3月から総義歯のスキャンデータを3Dプリンターと組み合わせたデジタル複製サービス「デジタルコピーデンチャー」を開始した。

4月6日付

山口県で歯·口腔の機能低下の予防·改善を通じて県民の健康寿命延伸を目指す県民運動「健口スマイル推進事業」が官民協働で進められようとしている。3月26日には山口県歯科医師会(小山茂幸会長)と県(村岡嗣政知事)、県歯科衛生士会(金子郁子会長)、サンスター、ライオン、ロッテ、山口フィナンシャルグループが県庁で同事業の連携協定を締結した。

元愛知県歯科医師会会長で元日本歯科医師会副会長の宮村一弘氏が3月30日、死去した。79歳。通夜は31日、告別式は4月1日、名古屋市の「いちやなぎ中央斎場」で執り行われた。喪主は妻の初栄氏。

47都道府県中、歯科口腔保健推進条例が制定されているのは44県で、うち条例の中に「健康寿命の延伸」と記載があるのは22県、「オーラルフレイル」は12県となっている。日本歯科医師会の行った「令和2年度地域保健·産業保健·介護保険アンケート結果」によるもので、3月31日の同分野の担当理事連絡協議会で報告があった。

オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申請している歯科診療所は3月21日時点で2万6,885施設、全体の37.9%となっている。厚労省のホームページで公表しているもので、1カ月前と比較して7,717施設、10.9ポイント増えている。

歯科診療所の申請割合を都道府県別にみると、福井県が75.2%で最も多く、宮崎58.5%、富山57.8%、佐賀56.5%、鳥取56.2%、岩手53.6%、滋賀51.7%、鹿児島51.7%が5割を超えている。

兵庫県歯科医師会(澤田隆会長)は3月27日、神戸市の県歯科医師会館で第170回臨時代議員会を開いた。議事では役員選挙で書面による議決権行使を可能にするための役員選挙規則一部改正、令和2年度の収支補正予算書、同3年度の事業計画、収支予算書を含む全ての議案が原案通り可決·承認された。

任期満了に伴う茨城県歯科医師会の会長予備選挙で、3月25日に開票が行われ、現副会長の征矢亘氏が当選を果たした。

6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

任期満了に伴う山梨県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2月5日に締め切られ、現職の三森幹夫氏が無投票で当選した。

6月の定時社員総会後の理事会で正式に決定する。

東京都歯科医師連盟(大越壽和会長)は3月31日、東京都千代田区の歯科医師会館で第132回評議員会を開いた。「令和2年度収入支出補正予算」「令和3年度事業計画」「同年度会費の額」「同年度収入支出予算」の4議案を可決した。

元プロ野球選手で中日ドラゴンズに所属していた関 啓扶氏が3月26日、歯科技工士国家試験に合格した。セムイ学園(小足信雄理事長)が同日公表した。

約1千人の歯科医師のうち、2割が3月12、13日時点で新型コロナウイルスワクチンを接種しており、6割が接種予定と回答している。「桜堤あみの歯科」が歯科医師に行った「歯科の感染症予防に関する意識調査」によるもの。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年12月診療分の歯科の件数は1,348万1千件、点数は162億8,122万2千点で、前年同月に比べ件数は1.7%増加、点数は6.1%増加した。

国保中央会がまとめた令和2年12月診療分の歯科医療費は市町村が604億円で、対前年同月比で0.8%増加。組合は50億円で4.1%増加。後期高齢者は566億円で0.1%増加した。

江戸時代の日本でも行われていた歯みがきなどの口腔衛生習慣は、18世紀以降に予防的な目的が明確になった可能性がある。

歯にまつわる日本文化について研究する民俗学研究者でデザイナーの福田直子氏が、日中共同の研究雑誌『東アジア文化研究』6号(2月20日発行)に、江戸期の歯みがき習俗の変化に関する論文を掲載。当時の文献に記載されている口腔ケア関連の記述を検討した結果、18世紀初頭からの養生書の登場が口腔衛生や歯みがきの目的などの認識を変化させたことが分かったという。

厚労省の施設動態調査による令和3年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,024施設で、前月より64減少した。

軟食化した食物の摂取は、成長期の顎顔面領域の形態や機能の発育だけでなく、中枢性制御機構に影響して咀嚼運動の発達にも影響を及ぼす。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の小野卓史教授、加藤千帆特任助教、ミャンマーのPhyo Thura Aung大学院生(留学生)らの研究グループによるもの。

同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(3月30日)で発表された。

肥満や糖尿病の人はオーラルフレイルのリスクが高い。大阪大学大学院医学系研究科の髙原充佳寄附講座講師、下村伊一郎教授らの研究グループによるもので、国際科学誌『Obesity Research &Clinical Practice』(3月7日)にオンライン公開された。

瞬間接着剤「シアノアクリレート」の塗布によって、う蝕の進行の停止や、症状を軽減できる可能性がある。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループによるもので、国際誌『Clinical Case Reports』(2020年3月)と『J Hard Tissue Biol』(2021年1月)で発表された

THE世界大学ランキング日本版で、東北大学が2年連続で1位だった。イギリスの高等教育専門誌『Times Higher Education(THE)』が公表したもので、278校を対象にしており、歯学部を有する大学もランクインしている。

歯科用3Dプリントの世界全体における市場規模は、2020年の18億ドルから年平均成長率(CAGR)28.8%で成長し、25年には65億ドルに到達する。グローバルインフォメーション(川崎市)が4月1日に発表した市場調査レポートによるもので、マテリアル、機器(3Dプリンター、スキャナー)と関連サービスを含めている。

3月30日付

3月からの開始を目指していたオンライン資格確認等システムの本格運用は、医療機関·薬局や保険者の準備状況などを鑑みて10月まで先送りする。厚労省が3月26日の社会保障審議会医療保険部会で明らかにしたもので、3月末日までにカードリーダーを申し込んだ場合の準備費用満額補助については期日を延長しない考えを示した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、昨年10月の歯科医療費が対前年同月比でプラス9.6%になっている点について、金属価格上昇分や稼働日数の違いによる影響などがあるとの認識を示した。3月25日の定例記者会見で最近の歯科受診動向等の評価について紹介した。

歯科医師によるワクチン接種について、堀会長は「医師や看護師が足りなく、国や医師会から要請があれば全面協力する方針で、かねてから日本医師会、厚労省にもお伝えしている」と発言した。

日本歯科医師連盟の第142回評議員会が26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、次期会長に現職の高橋英登氏、監事には、現職の樋口壽一郎氏、現常任理事の竹之下伸一氏、現副会長の藤井重壽氏が選出された。評議員会(非公開)後の記者会見で報告があった。

山田 宏参議院議員は19日の参議院予算委員会で、コロナ禍において感染防止や重症化防止の観点から歯科健診の奨励を政府に要望した。これに対して菅義偉首相は「口腔の健康の保持増進を図ることは健康で質の高い生活を行う上で極めて重要な役割を果たしていると認識している」と発言。「コロナ禍でも国民の皆さんが必要な受診や歯科健診等を行うよう国としても働きかけをしているところ。引き続き対応していきたい」との考えを示した。

元鹿児島県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の濵田義彦氏は19日、死去した。86歳。葬儀·告別式等は近親者のみで執り行われ、香典等は辞退している。

令和2年度歯科技工士国家試験の合格者が26日に発表された。合格者は前回より15人少ない823人で合格率は0.8ポイント増の95.8%だった。うち新卒は814人が受験し、787人(合格率96.7%)が合格。

試験は2月28日に実施され、前回より23人少ない859人が受験。合格者は平成15年度から17年度は2,200人台だったが、18年度に2千人を切り1,991人、徐々に減少して28年には1千人を割った。

令和2年度診療報酬改定で新設された「『小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料』の算定患者に対する『小児栄養サポートチーム等連携加算』」を算定している歯科診療所はなかった。24日にオンライン上で開かれた中医協の診療報酬改定結果検証部会と総会で示された「令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和2年度調査)の報告書」によるもの。

アプリや人工知能(AI)を使用したプログラム医療機器が薬事承認、保険収載される事例が出てきていることから、中医協の保険医療材料等専門部会で令和4年度診療報酬改定に向けて議論を行っていく。24日の中医協総会で提案があった。

 日本学校歯科医会(川本強会長)は24日、東京·市谷の歯科医師会館で第101回臨時代議員会を開いた。令和3年度事業計画など全5議案を可決したほか、4月1日付での公益社団法人移行の決定や、会長予備選挙結果などを報告。278人の日本学校歯科医会会長表彰も行われた。

神奈川県保険医協会(田辺由紀夫理事長)は18日、厚生労働省内で記者会見し、金銀パラジウム合金での「逆ザヤ」の問題を解消する手段として、超過価格設定と事後調整を組み合わせた方式を提言した。

人気職業ランキングで、歯科医師は189位で、歯科衛生士·助手は187位、歯科技工士は684位だった。

幻冬舎(東京都渋谷区·見城徹社長)とトップアスリートが運営する「13歳のハローワーク公式サイト」の調査によるもので1位はプロスポーツ選手だった。

東日本大震災以降、7割近い人の防災意識が高まっているものの、防災袋にオーラルケア用品(歯ブラシ·歯磨き·液体歯磨き)を備える人は全体の11%だった。サンスターグループ(本社·社長)が実施した「防災に関する意識調査」の結果によるもの。

神奈川県歯科医師会(松井克之会長)は25日、第22回臨時代議員会を横浜市の県歯会館で開いた。令和3年度事業計画や書面による役員選挙を可能とする臨時規則の制定など全10議案を可決。松井会長は、次期の重点事業として「デジタルトランスフォーメーション」「インサイドベンチャー」「福祉共済の在り方」「会館別棟建設」「SDGs」「バスケット」の理事会内特別委員会を設置し、対応していく構えを見せた。次期執行部で、神奈川県歯科医師連盟会長を務める鶴岡裕亮氏を理事に加える。

任期満了に伴う富山県歯科医師会の会長予備選挙で、24日に開票が行われ、現職の山﨑安仁氏が当選した。

6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

任期満了に伴う青森県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が24日に締め切られ、現常務理事の福士賢治氏が無投票で当選した。

正式には6月の代議員会後の理事会で決定する。

口腔扁平上皮がんが遠隔転移する危険因子として「下顎骨原発性骨内がんであること」が新たに発見された。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎口腔外科学分野の原田浩之教授と富岡寛文助教らの研究グループによるもので、国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(3月4日)で発表された。

アジア最大級のデンタルショーであるDentech China(上海デンタルショー)は、今年10月27~30日に開催予定だが、これに先立ち、オンライン商談のプラットフォームが始動した。

「ヒドロキシアパタイト」の世界市場は、2018~23年まで5.9%の年平均成長率が見込まれる—。米市場調査会社のSDKI(本社·アメリカ)が発表したもの。18年の市場規模は22億2千万米ドルで、23年までに29億7千万米ドルに達すると予測。市場は、整形外科、歯科治療、形成外科での使用を対象としている。

 ヘンリーシャインジャパン(本社·東京都中央区)のグループ会社で、東北地区を担当するウチヤマ(本社·仙台市、石川良則社長)と関東地区を担当する岩瀬歯科商会(本社·東京都台東区、加藤大慶社長)が合併し、21日付で社名を「ヘンリーシャインジャパンイースト」に変更した。

江崎グリコ(本社·大阪市、江崎勝久社長)は、同社の「歯の修復および加速化に関する革新技術開発」の研究において、日本農芸化学会(吉田稔会長)実施の「2021年度農芸化学技術賞」を受賞したと19日に発表した。授賞式·受賞者講演は18日にホテルメトロポリタン仙台で行われた。

3月23日付

 厚労省は16日、第114回歯科医師国家試験の合格者状況を発表した。出願者が3,852人、受験者が3,284人、合格者は2,123人で合格率は前回より1ポイント低い64.6%だった。合格者数は4人減。大学別の合格率では、36.1%から94.2%とばらつきがある。

歯科国試は1月30、31の両日に全国8カ所で実施。新卒では、2,615人が出願し、うち2,103人が受験、1,687人(合格率80.2%)が合格している。

ワクチン接種に当たる医師や看護師の確保ができるかどうか市区町村で不安が広がっており、菅義偉首相や田村憲久厚労相、河野太郎ワクチン担当大臣など国、自民党内からは「万が一、人材が不足した場合にはぜひとも歯科医師もやってくれないか」との声がある。島村 大参議院議員が18日に開かれた神奈川県歯科医師連盟の第47回定時評議員会の国政報告で明らかにしたもの。

 日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、令和2年度の時限措置として申請期限が今月31日までとなっていた「新型コロナウイルス感染被害見舞金」を次年度も継続する方向で検討に入っている。12日の第194回臨時代議員会で柳川忠廣副会長が報告した。

「医療機関·薬局等における感染拡大防止等支援事業」の補助金を経費に充てた場合、基本的には収入と経費が両建てとなり課税対象は0円となるが、固定資産を購入した場合は、圧縮記帳制度によって税務処理をすることになる。12日の日歯臨時代議員会で遠藤秀樹副会長が説明した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)のホームページ(国民向けサイト)の月別·一日平均アクセス数が、前年同月の約4倍に増加している。予算決算特別委員会(安岡良介委員長)の会務に対する質疑に答えたもので、12日の臨時代議員会で委員会報告書が示された。

任期満了に伴う徳島県歯科医師会の会長予備選挙で、14日に投開票が行われ、現副会長の松本侯氏が当選した。

 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

任期満了に伴う愛媛県歯科医師会の会長予備選挙で、2月15日に立候補届出が締め切られ、現副会長の橋本成人氏が無投票で当選した。

 6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

神奈川県歯科医師会の松井克之会長は、次期執行部において「本会と連盟の一体化に取り組んでいきたい」との考えを示した。18日に横浜市の県歯会館で開かれた神奈川県歯科医師連盟(鶴岡裕亮会長)の第47回定時評議員会であいさつしたもの。

評議員会では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、会長·監事選挙を郵便投票で行えるよう選挙規則の一部改正する議案や、令和3年度事業計画、同年度会費賦課並びに収納方法、同年度収入支出予算の全4議案が承認、可決された。

日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)は、「3Dプリンター」と題した学術セミナーをウェブ形式で13日に開催した。最大参加人数500人規模のウェビナーは歯技協としても初の試み。

東京都歯科技工士会(石川功和会長)は、厚労省後援、日本歯科技工士会指定研修の『感染症予防歯科技工士講習会』をオンラインで14日に開催した。

日本医師会(中川俊男会長)は10日、東日本大震災発災から10年経つのを踏まえ、国民向けシンポジウム「東日本大震災10年、あの時得た教訓を忘れない~続ける『絆』の医療支援」を日医公式YouTubeで公開した。

昨年新たに導入された歯周病重症化予防治療(P重防)を算定した歯科医院は35%に留まっている。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は12日、オンラインで開催した記者懇談会の中で、同会が昨年10月に実施した診療報酬改定に関する会員アンケートの結果について概要を説明。「P重防」を算定しなかったという回答が多かった理由について川戸二三江副会長は、「現場での制度運用が複雑に感じた上に、コロナ禍で対面での説明会などが開催できなかった」と示した。

コロナ禍により、昨年の緊急事態宣言頃に患者数が大幅に減少したが、その後、多くの歯科医院で持ち直したとされている。しかし、東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が、役員、部員、通信員の合計73人に現状を聞いたところ、「一時期回復したが、再び減少を始めた」との回答が34.8%だった(1月19、20日)。

歯科医師国民年金基金の理事長に4月から冨山雅史氏が就任する。17日の第88回理事会で理事長選挙が行われ、岡英男氏の後任として選出された。任期は令和6年3月31日まで。

冨山氏は平成9年に同基金の代議員に就任後、理事や参与を歴任。日本歯科医師連盟の副理事長も務めている。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は17日、オンラインライブ配信で第36回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を開いた。分化した各専門領域の間で情報を交換し、ジャンルを越えた研究者が異なる視点から新しい要素を加え、研究の活性化を図るための場として行われるもの。今回は、歯根膜再生法やVRの遠隔歯科医療への応用、センサーを利用した口腔内での生体情報の獲得、新型コロナ関連、AIでの睡眠時無呼吸の早期発見など8題の研究が発表された。

新潟大学大学院医歯学総合研究科高度口腔機能教育研究センターの前川知樹准教授が、日本医療研究開発機構(AMED)とニューヨーク科学アカデミー(NYAS)の主催する医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業で「Healthy Longevity  Award-1st  prize」を受賞した。同大が12日に公表したもの。

東京医科歯科大学(田中雄二郎学長)が、世界大学ランキングの歯学分野で5位(日本1位)にランクインした。 英国の世界大学評価機関「クアクアレリ·シモンズ(QS)」が毎年発表するランキングで、同大が16日にホームページ上で公表した。

「ガッタパーチャ」の世界市場は、2020年~27年までに5.77%以上の年平均成長率が見込まれる—。米市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表したもの。19年の市場規模は、約1億7,210万米ドル。

3月16日付

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、書面による議決権行使の場合でも役員選任を行えるよう「役員選挙規則」の一部を改正する。12日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた第194回臨時代議員会で承認された。6月の定時代議員会で役員選任が行われるものの、書面による議決権行使の場合の規定がなかった。

今回の臨時代議員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会期の短縮、書面による議決権行使などを採用。同議案のほか、令和3年度事業計画や収支予算など全5議案を可決した。

中医協支払側委員で全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、10日の中医協総会で、歯科のレセプト総点数が昨年8月から前年同期比を上回っている点について、「診療報酬改定の影響が大きく出ているのではないか」と発言。厚労省に次期診療報酬改定に向けて要因の検証を行える準備をしてほしいと要望した。一方、日本歯科医師会常務理事の林正純氏は、同点数について歯科の特殊性が影響している可能性にも触れながら、歯科の重要性が国民に広まりつつある点も含めて、次期改定で議論をしてほしいと強調した。

愛知学院大学短期大学部(引田弘道学長)と愛知県歯科医師会(内堀典保会長)、愛知県歯科衛生士会(金森いづみ会長)は、地域住民の健康増進に寄与する歯科衛生士の人材育成などを目的とした包括連携協定を締結した。4日には締結式が開かれた。

主な連携事項は「教育」「研究」「社会貢献」に関するもの。教育では、地域の歯科衛生士が世代を問わず、「知識·技術」の「自信回復」と「修練」が図れるよう「機会の創出」と「場所の提供」について、互いに連携し協力していくとしている。

12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数などが報告される、学校保健統計調査(速報値)で、令和2年度は健康診断を実施できなかった学校が多数あることなどから、発育状態(身長、体重)の全国値のみ公表となった。9日に文部科学省がリリースした。

 石川県歯科医師会(飯利邦洋会長)は働く世代の歯周病予防を推進するため、県内の事業所に無料で歯科医師を派遣する出前講座を随時開催する。

任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補していた現職の冨田滋氏が4日、代議員会で承認された。

正式には6月の代議員会後の理事会で決定する。

任期満了に伴う三重県歯科医師会の会長予備選挙で4日に立候補届出が締め切られ、現職の大杉和司氏が無投票で当選した。

6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

任期満了に伴う滋賀県歯科医師会の会長予備選挙で3日に立候補届出が締め切られ、現職の中村彰彦氏が無投票で当選した。

6月の代議員会後の理事会で正式に就任する。

任期満了に伴う鳥取県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の渡部隆夫氏が無投票で当選した。

6月の総会後の理事会で正式に決定する。

任期満了に伴う福岡県歯科医師会の会長予備選挙で、7日に開票が行われ、現職の大山茂氏が当選した。

6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

任期満了に伴う熊本県歯科医師会の会長予備選挙で、12日に立候補届出が締め切られ、現職の伊藤明彦氏が無投票で当選した。

6月の代議員会後の理事会で正式に決定する。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は3日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下で、感染拡大防止の観点から中止した令和2年度第2回通常総会の議案について、書面表決を行い、全議案を可決した。議案は「令和3年度事業計画」「同会費賦課並びに徴収」「同歳入歳出予算」に関する三つ。

 東京都歯科医師会(井上惠司会長代行)は4日、第204回臨時代議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言下で書面決議を採用し、「事務局規則の一部改正」や「基本財産の積立」「名誉会員の推薦」の全3議案を可決、承認した。名誉会員になったのは、練馬区歯科医師会推薦の近藤勝洪氏。また、附属歯科衛生士専門学校の廃校に伴う事務局統合により4月から組織改編、役職の追加が行われる。

今後の歯科医師国家試験で、和漢薬を服用している高齢者、有病者への対応、国際保健に関する問題が出題される見込みとなり、注目が集まっている。 

和漢薬について漢方医学を専門とする王宝禮教授(大阪歯科大学)によると、「近年、人口構成の高齢化に伴い、さまざまな和漢(漢方)薬を服用した高齢の来院患者が増加傾向にあり、歯科医師は漢方薬の副作用、西洋薬や食品との相互作用の知識が必要になった」との背景があるという。

日本の歯科技工所の8割弱は1人で業務を行っている。こうした一人歯科技工所の生産性を高めるための制度設計として、進歩、発展するデジタル機器の共同利用やリモートワークの解禁に向けた議論を行う内閣府の第6回「医療·介護ワーキング·グループ」が、2月10日にオンラインで開催された。同会議には、河野太郎行政改革担当大臣や藤井比早之内閣府副大臣、そして厚労省からは大臣官房審議官等が参加した。また、歯科技工所におけるデジタル機器の共同利用やリモートワークの解禁の議題提出者として、テクニカルセンター社長の野島正美氏と同社技術顧問の山口佳男氏が参加した。

日本の子供の3割が「お口ぽかん(口唇閉鎖不全)」—。新潟大学大学院医歯学総合研究科の齊藤一誠准教授らの研究グループが全国小児歯科開業医会(JSPP)の協力を得て、大垣女子短期大学歯科衛生学科の海原康孝教授、鹿児島大学病院小児歯科の稲田絵美講師らとの共同研究で明らかにした。

歯の内部吸収の発症に至る破歯細胞の形成メカニズムを、東京歯科大学·口腔科学研究センターの西田大輔博士研究員、溝口利英准教授が松本歯科大学との共同研究で明らかにした。歯髄がダメージを受けると破歯細胞を誘導するランクルが上昇し、同細胞分化を抑制するオステオプロテゲリン(OPG)が低下することで、破歯細胞の形成が促されるというもの。内部吸収の予防および治療法の確立につながる知見として期待がかかっている。

「歯科情報の標準化に関する研修会」が2月28日、オンラインで開かれた。令和2年度の厚生労働省「歯科情報の利活用推進事業」の一つで、歯科医師や歯科ベンダーを中心に約200人が参加した。  10年前に発生した東日本大震災では、身元不明遺体の歯科的所見による確認の有効性があらためて示されたが、その一方で歯科診療情報の標準化が図られず、身元確認に困難をきたした事例も見受けられた。

同研修会の目的は、三つの講演を通じて、歯科診療報標準化の意義、必要性に対する理解を深め、最終的には電子カルテやレセプトコンピューターへの実装を目指すというもの。主催はエヌ·ティ·ティ·データ、エヌ·ティ·ティ·データ経営研究所、後援は日本歯科医師会。

世界歯科連盟(FDI)は2月25日、歯科医療従事者へのCOVID—19ワクチン接種の必要性を強調する声明を発表した。

各国がワクチン接種のプログラムを発表する中、口腔衛生の重要性にかんがみ、その担い手である歯科医療従事者へのワクチン接種が必要だとの観点によるもの。

ガム咀嚼によって、口腔内での免疫グロブリンA(IgA)の分泌が2.5倍になる。ロッテ(牛膓栄一社長)が順天堂大学の小林弘幸教授の監修で研究したもので、『薬理と治療』(2020 48巻12号)に論文掲載された。

大阪大学は5日、同大大学院生の女性にセクシュアル·ハラスメントを行ったとして、3日付で歯学部附属病院の30代歯科医師に対して停職1カ月の処分を下した。

精密金属部品メーカーのキャステム(本社·広島県、戸田拓夫社長)は、岡山大学との共同研究で、歯科技工物の口腔内落下防止リングノブ「PSリングノブワックス」を開発し、2月26に発売した。広島県医工連携推進プロジェクト·チームの支援の下、岡山大学病院医療安全管理部の医療ニーズ「歯科治療中に起きる技工物(銀歯)の誤飲誤嚥をなくしたい」を受けて開発された。

優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2021年度版に、歯科関連の企業が少なくとも11社認定された。経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定するもので、5回目となる今回は、「大規模法人部門」で1,801法人、そのうち上位500法人が「ホワイト500」として、また「小規模法人部門」で7,934法人が認定を受けている。

4K医療画像の国際的な市場規模は、2019年の8億2,210万ドルから成長を続け、30年には23億9,990万ドルに達する。20年から30年までの年平均成長(CAGR)は12.2%と推計。グローバルインフォメーションが11日に発表した市場調査レポートによる。

昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となったが、「第45回九州デンタルショー2021」が5月29、30の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれる。

【区分A2】

  • ▼アイキャット=「ニュートム GO」歯科パノラマ断層撮影デジタル映像化処理装置

【区分B1】

  • ▼Ivoclar Vivadent=「プロベース」041 義歯床用アクリリック樹脂(粉末JIS適合品)·042 義歯床用アクリリック樹脂(液 JIS適合品)·043 義歯床用アクリリック即時硬化樹脂(粉末)·044 義歯床用アクリリック即時硬化樹脂(液)、「ヘリオシール F Plus」 049 歯科充填用材料Ⅰ(1)複合レジン系
  • ▼ジーシー=「ジーシー インプラント ロケーターアタッチメント」028 アタッチメント(1)アタッチメント(Ⅰ)、「ジーシー スクリュー インプラント Re Ⅲ」025 暫間装着体(1)暫間装着体(Ⅰ)·025 暫間装着体(2)暫間装着体(Ⅱ)、「ジーシー スクリュー インプラント Re Ⅳ」026 スクリュー、「ジーシー スクリュー インプラント Re Ⅷ IN」·「ジーシー スクリュー インプラント Re Ⅷ EX」027 アバットメント(4)アバットメント(Ⅳ)、「ジーシー インプラント 上部構造材」025 暫間装着体(1)暫間装着体(Ⅰ)·025 暫間装着体(3)暫間装着体(Ⅲ)·029 シリンダー、「ジーシー スクリュー インプラント Re ?」·「ジーシー スクリュー インプラント Re Plus Hybrid」024 インプラント体(2)標準型(Ⅱ)、「ジーシー スクリュー インプラント Re ? IN」·「ジーシー スクリュー インプラント Re ? EX」027 アバットメント(1)アバットメント(Ⅰ)、「ジーシー スクリュー インプラント Re ? IN」·「ジーシー スクリュー インプラント Re ? EX」025 暫間装着体(1)暫間装着体(Ⅰ)
  • ▼松風=「コバリオン EX」020 歯科鋳造用コバルトクロム合金 鉤·バー用·025 歯科鋳造用コバルトクロム合金 床用
  • ▼DentalBank=「ハイカラ」 035 硬質レジン歯 前歯用·036 硬質レジン歯 臼歯用
  • ▼ジオメディ=「アンバー ミルH」058 CAD/CAM冠用材料(2)CAD/CAM冠用材料(Ⅱ)

3月9日付

歯科医師国家試験で今後、「和漢薬の服用高齢者や全身疾患を持つ者等への対応」や「国際保健」に関する内容が出題されるようになる。厚労省が3日に公表した「歯科医師国家試験制度改善検討部会報告書」によるもので、改善可能な事項は早期に行い、令和5年の第116回歯科国試からの適用を目指している。

令和2年度三次補正予算で導入された「医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援」で、申請期限の2月28日に間に合わなかった場合は、4月1日からの経費が補助の対象となる令和3年度実施分が活用できる。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で三井博晶常務理事が説明した。

本オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は2月21日時点で1万9,168施設で全体の27.0%となっている。3月4日にオンライン上で開かれた社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、前回報告の2月7日時点よりも2,637施設、3.7ポイント増加している。財政支援策の締め切りの関係で今月中の駆け込み申請が増えると見られている。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、これまでの新型コロナウイルス感染症対応について取りまとめ、3月の代議員会で報告する構えを見せている。

新型コロナウイルスワクチンの予防接種を歯科医師が行ってはどうかとの声があるが、行政や医師会等からの要請もなく、現在のところ行われる予定はない。

新型コロナウイルスのPCR検査検体採取を行った歯科医師は2月2日時点で少なくとも延べ48人いる。

施設基準の届出状況で、昨年3月31日までの経過措置終了後、「歯援診2」が約3割、「か強診」が約1割減少している。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で林正純常務理事が報告したもので、「訪問診療等の実績要件が満たせない医療機関が出てきているのではないか」との考えを示した。

4年前から議論に挙がっている日本歯科医師会の役員報酬の引き上げについて、堀憲郎会長は「次期執行部で新型コロナウイルスが一定の収束をした段階で引き上げを断行するよう強く申し送ると理事会合意を得た」と報告した。2月26日の都道府県会長会議で述べたもの。

先月閣議決定した「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」で、基本的方向の中に「妊産婦及び乳幼児における口腔」の項目が設置され、関係者の責務及び役割の中に「歯科医師」と「歯科衛生士」が盛り込まれている。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で山本秀樹常務理事が報告したもの。

オンライン資格確認のプレ運用に参加する歯科医院は195施設。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で宇佐美伸治常務理事が報告したもの。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は2月25日の定例記者会見で、新型コロナワクチン接種推進担当の河野太郎大臣から22日に医療従事者へのワクチン接種状況の報告·説明を受けたと明かした。また、11日に死去した東京都歯科医師会会長の山崎一男氏への弔意や、日歯会長予備選挙当選への所感を述べた。

東日本大震災から10年が経つことを受け、日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、「課題を抱えながらも地域歯科医療を復旧復興させた被災地の先生たちに敬意を表したい」と述べる一方で、歯科所見による身元確認に必要な「歯科診療情報のデータベース化ができていないのは残念」との所感を述べた。2月25日の定例記者会見で記者の質問に答えたもの。

任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長予備選挙で、開票が2月21日に行われ、現職の海野仁氏が過半数を獲得して当選した。

任期満了に伴う栃木県歯科医師会の会長予備選挙が4日に行われ、現常務理事の赤沼岩男氏が当選を果たした。

任期満了に伴う神奈川県歯科医師会の会長予備選挙で、2月26日に立候補届出が締め切られ、現職の松井克之氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う石川県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補していた現職の飯利邦洋氏が2月21日の代議員会で会長候補として承認された。

 任期満了に伴う福井県歯科医師会の会長予備選挙で、4日に立候補届出が締め切られ、現職の山本有一郎氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う和歌山県歯科医師会の会長予備選挙で、2月17日に立候補届出が締め切られ、現職の中西孝紀氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙で、2月27日に立候補届出が締め切られ、現職の澤田隆氏が無投票で当選した。

 任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙で、2月6日に立候補届出が締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う香川県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の豊嶋健治氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う長崎県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補していた現専務理事の渋谷昌史氏が2月27日の代議員会で承認された。

任期満了に伴う宮崎県歯科医師会の会長選定選挙で、立候補届出が2月25日に締め切られ、現職の重城正敏氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長予備選挙が2月27日に行われ、現職の伊地知博史氏が当選した。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済による診療費支払のキャッシュレス化について、日本歯科医師会の三井博昌常務理事は、「保険診療での一部負担金の徴収に手数料がかかることに歯科界のコンセンサスが得られれば、普及が進む」との見方を示した。本紙のインタビューに答えたもので、日本医師会、日本薬剤師会とも勉強会を重ねて共通認識を深めていくとした。

新歯科医療提供検討委員会(永山正人委員長)が、多機能を有する歯科医療機関(いわゆる1.5次歯科診療所)の在り方についての提案を取りまとめ、日本歯科医学会(住友雅人会長)に答申した。2月19日に日歯医学会の第104回評議員会で報告があったもので、ホームページでも公開している。委員会は2040年を見据えて「訪問歯科診療への人材·歯科診療所の確保」「専門医の活躍の場、専門医を習得する環境整備」「女性を含むワークライフバランスを考えた職場環境の構築」などの必要性に触れ、1.5次医療機関の有用性などについて述べている。

「日中の噛みしめ」があると、歯周病の進行リスクが4.9倍となる。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授、江國大輔准教授らの共同研究グループが世界で初めて発見した。

 同研究成果はヨーロッパの歯周病専門雑誌『Journal of Clinical Periodontology』(1月23日)に掲載された。

一人暮らしの大学生は、家族との同居を続けている学生と比べて、定期的に歯科検診を受けていない傾向にあり、歯茎が腫れやすい。岡山大学病院予防歯科医員の中原桃子氏と同大大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学氏、同大保健管理センター教授の岩﨑良章氏らの共同研究で明らかになった。

同研究成果はスイスの学術雑誌『International Jo urnal of Environmental Research and Public Health』(1月5日)に掲載された。

厚労省の施設動態調査による令和2年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,088施設で、前月より38減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、316施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は755減少、医療法人は430と増加となっている。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は国民向け小冊子「お口は万病の元―全身に影響を及ぼすお口の健康を考えよう」を1月に発行した。日本宝くじ協会の社会貢献広報事業で作成したもので、全国の保健所、県庁、歯科医師会に無料で配布する。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)や全国医師ユニオンなどで構成されるドクターズ·デモンストレーションは、2月25日に国会内集会「医療崩壊はなぜ起きたのか?求められる日本の医療体制について考える」を開いた。現地での参加は発言者、国会議員、報道関係者に限り、ウェブ配信により約100人の医療関係者が参加した。

同集会は、医療崩壊からの再生を目指して現場の声を発信することを目的としたもの。勤務医、開業医、歯科医、看護師、病院管理者それぞれの立場から発言があり、政府への要請文を発表した。

歯科医院で使用されるバキュームシステムにHEPAフィルターを搭載すると、新型コロナウイルスの感染予防効果が上昇する。ロシア科学アカデミーウラル支部(エカテリンブルグ)のMaria Sarapultseva博士(免疫学)らが、条件の異なるバキュームシステムを装備した3カ所の歯科医院で感染状況を比較した結果、明らかになった。

新型コロナウイルスのパンデミックによる3回目の緊急事態に追い込まれているイギリスで(3月時点)、国営医療(NHS)が歯科医院に求めている診療量の目標が、現場に戸惑いと混乱を与えている。

コロナ禍の「STAY HOME」の中で、流行ったものの一つが「断捨離」。「メルカリ」などフリマアプリやシェアリングエコノミーの考え方が広がるとともに、「中古品」に対する物理的·心理的ハードルが低くなっている。そうした中、歯科医院の設備投資においても「中古の機器ならば費用を抑えられるのでは」と思う歯科医師も少なくないかもしれない。しかし、医療機器は医薬品医療機器等法(薬機法)で医療安全の観点から特別なルールが設けられ、中古機器の販売·購入にも多くの制約がつく。また、感染対策、個人情報保護対策などの対応が必要となるようだが、詳細は分かりにくい。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年11月診療分の総計確定件数は8,767万9千件、点数1,475億386万4千点で前年同月に比べ件数は10.3%減少、点数は3.8%減少した。

歯科の件数は1,257万件、点数は151億502万5千点で、前年同月に比べ件数は0.9%減少、点数は1.4%増加した。

国保中央会がまとめた令和2年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,270億円で、うち後期高齢者分は1兆3,695億円だった。

歯科医療費は市町村が576億円で、対前年同月比で3.1%減少。組合は47億円で0.6%減少。後期高齢者は546億円で2.7%減少した。

日本歯学図書出版協会(白石泰夫会長)は初の試みとして、全会員16社が協同した合同チラシを作成した。各出版社で2020年に一番売れた書籍をピックアップして、A4判の表裏1枚にまとめたもの。

まとまった部数のチラシの請求は、同協会事務局のわかば出版(TEL03(3816)7818/シエン社内)で受け付けている。

アスクル(本社·東京都江東区、吉岡晃社長)は、「アスクル医療機関向けカタログ2021号」を2月22日に発刊した。

病院や介護老人施設、学校などを運営している葵会(新谷幸義理事長)とAOI国際病院歯科口腔外科の田島聖士氏の「歯科パノラマエックス線におけるAI診断」が1月19日に特許を取得した。2018年6月4日に特許出願していたもの。同特許は、歯科パノラマエックス線画像をAI(人工知能)に読み込ませると、疾患名を確信度とともにエックス線画像上に表示する技術。そこで、研究開発の中心人物である田島氏に特許取得を目指した経緯から現在の取り組みについて聞いた。

日本の医薬政策は、イノベーションを促進するものであるべき—。米国研究製薬工業協会(PhRMA)の在日執行委員会のジェームズ·フェリシアーノ委員長は2月18日、オンラインで開催した記者会見で、バイオ医薬品業界がCOVID—19対策として進めてきた成果と、日本の医薬品政策の課題について考え方を示した。

日本歯科医師連盟は、今月26日に開催予定の第142回評議員会について、議案は書面表決を採用し、それ以外はウェブ併用で行う方向で話を進めている。2月25日の理事会で決定し、理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。ただ、評議員全員の了解を得る必要があり、一人でも反対した場合は実開催となる。

2月23日付

新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が17日から始まった。歯科医師会経由などで、歯科医院にも接種の意思表示の手続きが進む中、「スタッフ全員にワクチン接種させることは可能か」などの相談が急増しているという。労働法制上、こうした問題はどのように解釈されるのか、歯科医師としての臨床経験も豊富な弁護士の小畑真氏に聞いた。

人口構成の変化や歯科医療ニーズの多様化などに対応できる歯科医療提供体制の構築について総合的に議論する第1回「歯科医療提供体制等に関する検討会」が19日、東京都港区のAP新橋およびウェブ上で開かれた。

厚労省医政局歯科保健課の田口円裕課長は、歯周病予防·治療等を進めるためには、国にワーキンググループ(WG)を立ち上げて対策を検討する必要性があるとの認識を示した。14日にオンライン上で開かれた日本歯科衛生士会(武井典子会長)の令和2年度歯科衛生推進フォーラムの講演で述べたもの。

日本スポーツ振興センターは4月から、これまで対象ではなかった学校管理下における災害により生じた1歯の欠損に対しても「歯牙欠損見舞金」を支給する。17日に東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターとウェブ上で開かれた日本学校歯科医会の令和2年度加盟団体長会で澤田章司常務理事が報告したもの。

日本学校歯科医会の会長予備選挙の立候補届出が15日に締め切られ、現職の川本強氏が無投票で当選した。17日の加盟団体長会で報告があった。

日本学校歯科医会は、19日に公益法人認定等委員会による審査で認定されれば、4月から公益社団法人に移行する。17日の加盟団体長会で長沼善美専務理事が報告した。

また加盟団体長会では、コロナ禍での研修開催が困難な現状を踏まえ、日本学校歯科医会がオンラインでの開催を可能とする生涯研修制度細則の改定を実施していることも報告された。

任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙で、現職の大島修一氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙で、18日に立候補届出が締め切られ、現職の阿部義和氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙で、3日に立候補届出が締め切られ、現職の内田朋良氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、現職の野村和男氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙で、現職の門司達也氏が当選した。定数の立候補で、12日の会員協議会で当選者として宣言された。

九州地区連合歯科医師会(=九地連、大山茂会長)は20日、ウェブ上で令和2年度第2回協議会を開き、「九州各県災害対策検討委員会」の設置や令和3年度事業実施計画、同一般会計予算の3議案を承認した。

また同協議会では、九州地区連合歯科医師会会長会は20日、令和3年度の共同指導の中止を求める要望を日本歯科医師会に提出することを決めたとの報告もあった。

健康保険のオンライン資格確認等システムがいよいよ3月からスタートする。国は3月末までに顔認証付きカードリーダーを申請する医療機関等の目標を6割としているが、歯科の申請率は3割に満たない状況となっている。あらためてオンライン資格確認をする目的やメリット、普及に向けての課題について、日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事に聞いた。

根尖性歯周炎による顎骨破壊に関わるタンパク質が特定された—。根尖性歯周炎を悪化させるケモカインの「CXCL96」が、破骨細胞を活性化する炎症性サイトカインを分泌するというもので、東北大学大学院歯学研究科歯科保存学分野の斎藤正寛教授、同研究科顎口腔矯正学分野の北浦英樹准教授、新潟大学大学院医歯学総合研究科う蝕学分野の野杁由一郎教授、神奈川歯科大学口腔生化学分野の半田慶介教授の研究グループが明らかにした。

日本歯科麻酔学会(飯島毅彦理事長)は、日本歯科医学振興機構などによる歯科衛生士のための浸潤麻酔講習会について、「学会とは無関係」とする見解をホームページ上で公表した。

脂肪細胞で、骨ホルモンのオステオカルシンやオルニチンによる恒常的な受容体「GPRC6A」シグナルが肥満を抑制している—。九州大学大学院歯学研究院OBT研究センターの向井悟学術研究員(現東亜大学医療学部准教授)、溝上顕子准教授、福岡歯科大学口腔医学研究センターの平田雅人客員教授らによる研究で、脂肪細胞での「GPRC6A」シグナル不全が脂肪の分解を抑制して、食餌誘発性の肥満とそれに起因する代謝異常を引き起こすことを明らかにした。

同研究成果は米国科学誌『Journal of Biological Chemistry』(1月9日)で公開された。

日本歯科医学会の認定分科会に4月から、日本口腔内科学会と日本睡眠歯科学会が加わる。19日にオンライン上で開かれた日歯医学会の第104回評議員会で承認された。認定分科会の学会数は20となり、専門分科会も含めると計45学会となる。

また令和2年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、オンライン開催の同学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。オンライン上の授賞式のため、受賞者の名前と顕彰状を読み上げ、盾と勲章は近日中に送るとした。

新型コロナウイルス感染症(COVID—19)の拡大は、今後の医療分野に弱いながらも追い風になる。医療経済学者の二木立日本福祉大学名誉教授は、著書『コロナ危機後の医療·社会保障改革』(勁草書房、2020年9月)で指摘して以来、各メディアで「コロナ禍により国民の医療への意識改革が進んだ可能性」を示唆している。

モリムラ(本社·東京都台東区、森村豪社長)は、二つの老朽化した旧社屋を一棟にした新社屋での業務を1月4日から始めている。業務効率化の促進、就業環境の改善を図るために建て替えていた。

日本歯科医師連盟の次期会長の推薦候補者届出が21日に締め切られ、立候補(推薦)は現職の高橋英登氏のみだった。日歯連盟が22日に公表した。

2月16日付

2020年の歯科医療費の対前年同期比で、4月は17.5%減、5月は17.3%減とマイナスが著しかったが、6月4.7%減、7月0.5%減、8月3.1%増、9月1.5%増とプラスに転じている。医療費の動向(メディアス)のデータを元に、休日数等の補正を行ったもので、12日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第140回医療保険部会で示された。メディアスによる20年の歯科医療費の対前年比(補正前)は、4月15.3%減、5月15.8%減、6月0.2%減、7月4.0%減、8月0.9%増、9月5.0%増だった。

3月にスタートするオンライン資格確認システムの顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は7日時点で1万6,531施設と、全体の23.3%となっている。12日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、前回報告のあった1月3日時点から4,497施設増え、割合も7.1ポイント増えている。

東京都歯科医師会会長の山崎一男氏が11日、死去した。71歳

同氏は昭和24年8月30日生まれ。日本歯科大学卒業。日本歯科医師会関係では、平成21年4月から29年6月まで代議員を務めた。都歯関係では、15年4月から21年3月まで理事、21年4月から29年6月まで副会長、29年6月から会長を務めていた。

2022年度診療報酬改定に向けて、学会等による医療技術評価提案書の提出受付が2月中旬から6月上旬まで行われるなど今後の進め方やスケジュール案がおおむね決まった。10日にオンライン上で開かれた中医協の第201回診療報酬基本問題小委員会で議論し、その後の総会で承認された。

厚労省は5日、歯科医師臨床研修の制度改正に関する説明会をYouTube生配信方式で開催した。改正では、令和3年度から「歯科保健医療を取り巻く状況の変化に対応した歯科医師養成のため、到達目標の見直し」「管理型·協力型の研修内容を補完する臨床研修施設として、協力型(Ⅱ)臨床研修施設を新設」「指導歯科医の質を担保する観点から、指導歯科医は、定期的に研修(フォローアップ研修)を受ける準備」などが取り入れられる。

第23回医療経済実態調査について、単月調査の実施以外の要領が10日の中医協で承認された。「単月の収益、費用について項目を追加」は、簡素化した調査票を用意した上で、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、春ごろをめどに中医協総会で審議する。

調査票の配布は今年7月、回答期限は8月中旬とするが、柔軟に対応すると記載。報告時期については前回同様を目標としている。

日本歯科医師会の会長予備選挙で選挙権者による投票が行われ、有効投票数の満票に当たる601票を獲得して現職の堀憲郎氏が当選を果たした。

「想定外の大規模災害にも有効な連携を探る」をテーマに第18回警察歯科医会全国大会が6日、オンライン上で開かれた。日本歯科医師会(堀憲郎会長)の主催で、主管は鹿児島県歯科医師会(伊地知博史会長)が務めた。主管県ならではの桜島大規模噴火に焦点を当てた特別講演、基調講演、シンポジウムが企画され、日本であまり進んでいない噴火災害への対策を模索した。

また、日歯の堀会長が主催者あいさつで警察歯科医会の歴史と日歯の取り組みについて紹介。警察庁刑事局捜査第一課検視指導室長の曽根明文氏が来賓あいさつした他、鹿児島県知事の塩田康一氏、鹿児島市長の下鶴隆央氏、県警察本部長の鈴木敏夫氏が来賓祝辞を述べた。

日本歯科医師会が2010年に発刊した「大規模災害時の歯科医師会行動計画」が近々、感染症への対応を含んだ形で改訂される。オンライン上で6日に開かれた第18回警察歯科医会全国大会のあいさつで堀憲郎会長が述べたもの。

東京歯科大学名誉教授の髙野伸夫氏は9日、死去した。69歳。

同氏は昭和26年生まれ。51年3月に東京歯科大学卒業。平成17年4月に同大口腔外科学講座教授に就任し、同大千葉病院病院長や同大口腔がんセンター長などを歴任。29年4月に同大名誉教授となった。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者の優先接種について、歯科技工士に関わる情報を都道府県歯科技工士会に1月22日付で通知した。

なお、優先接種を希望する場合は、医療機関の判断によるので、要相談としている。

2023年4月から、共用試験に合格した歯科大学·歯学部の学生が臨床実習として歯科医業を行える旨を歯科医師法上で明確化し、25年4月からは共用試験の合格が歯科医師国家試験の受験資格要件となる。2日に閣議決定した「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」に記載されているもので、8日の社保審医療部会で議論があった。

明海大学歯学部で2020年2月に行った共用試験OSCE(Objective Structured Clinical  Examination)で、補助者として参画した大学院生と専攻生が受験予定の学生2人に試験課題を漏洩していたことが分かった。同大が今月4日に公表した。

20年7月に医療系大学間共用試験実施評価機構からの指摘を受けて学内調査を行って漏洩が判明。当該試験は無効となり、12月12日に改めて試験を行った。

課題を漏洩した大学院生と専攻生は12月2日付で無期停学処分とし、同15日付で嘱託歯科医師職も解雇。漏洩に関与した学生2人は、同2日付で無期停学処分とし、機構により当該年度の受験資格が取り消されたため、やり直し試験の受験は認められなかった。

また、学長を訓告とし、歯学部長、歯学部教授会、OSCE委員会委員長およびOSCE実行委員会委員長に対して厳重注意を行ったとしている。

日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は、「第4回大型医療研究推進フォーラム―未来の歯科医療を見据えた革新的な研究開発に向けて」を6日にウェブ配信形式で開催した。

2月9日付

2020年の歯科医院の倒産件数は11件、負債総額5億2,400万円で、前年よりも4件、4億6,600万円少ない。全国企業倒産集計を毎年公表している帝国データバンクへの聞き取りによるもの。

2000年以降の歯科医院の倒産件数は2018年が23件(負債総額11億5,100万円)で最多。負債総額は2010年の31億4,200万円(12件)が最も多かった。

「歯科用CAD/CAMフライス盤」の世界市場は、2020年~26年までに9.24%という目覚ましい年平均成長率が見込まれる—。米市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表した。19年の市場規模は16億8,346万米ドルで、26年までに30億1,296万米ドルに達すると予測している。

厚労省は、3月4日から開始予定の「オンライン資格確認」プレ運用に参加する約500施設の医療機関·薬局を2月12日まで募集している。同省は「データヘルス改革の基盤となるオンライン資格確認システムを本番運用前にスタートできるため、PR効果を期待できる」として参加を呼びかけている。

中医協の第52回調査実施小委員会が3日、オンライン上で開かれ、第23回医療経済実態調査の実施案について大筋で委員の合意が図られた。単月調査については、「実施する場合は、令和元年、2年、3年の3カ年で同月を調査」「最終的に実施するかは新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、春頃を目処に決定」などとしている。日本歯科医師会の林正純常務理事は、単月調査の必要性に理解を示した上で、歯科では通年調査に比べてバイアスがかかりやすいとして、配慮を求めた。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は「みんなでストップ!負担増」と題した集会を東京都千代田区の衆議院第2議員会館およびウェブ上で1月28日に開いた。医療·介護の負担増の中止を求める請願書を17万2,833人の署名とともに衆参両院議長に提出した。集会には医療関係者100人(うちウェブ55人)と議員17人が参加した。

任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

秋田県歯科医師会会長予備選挙で、立候補届出が1月28日で締め切られ、現職の藤原元幸氏のみが立候補。2月2日を期限とする辞退届もなかったため、無投票で当選した。

任期満了に伴う新潟県歯科医師会会長予備選挙で、4日に立候補届出が締め切られ、現職の松﨑正樹氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、現職の伊藤正明氏が無投票で当選した。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年10月診療分の総計確定件数は9,433万6千件、点数1,587億1,283万9千点で前年同月に比べ件数は0.8%減少、点数は3.7%増加した。

歯科の件数は1,335万7千件、点数は167億3,892万8千点で、前年同月に比べ件数は8.0%、点数は14.8%それぞれ増加した。

国保中央会がまとめた令和2年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,750億円で、うち後期高齢者分は1兆4,536億円だった。

歯科医療費は市町村が631億円で、対前年同月比で5.0%増加。組合は51億円で10.0%増加。後期高齢者は588億円で4.6%増加した。

歯周病が重症なほど、口腔内にいる微生物の種類が多様となる可能性がある。東北大学東北メディカル·メガバンク機構(ToMMo)が1,289人分の唾液と歯垢の微生物集団(マイクロバイオーム)解析によって明らかにしたもの。

同研究成果は『Frontiers Cellular and Infection Microbiology』オンライン版(1月29日)に公開された。

世界のハイドロキシアパタイト市場は、2027年までに36億5千万ドルに達すると予測—。市場調査会社のReport Ocean(アメリカ·ミシガン州)が発表したもの。19年の市場規模は24億6千万ドルで、20年から27年までの年平均成長率は5.1%。なお、同調査のハイドロキシアパタイト市場は、「整形外科」「歯の手入れ」「形成外科」「その他」を対象としている。

9月23~25日に横浜市のパシフィコ横浜で開催される「日本デンタルショー2021」の公式ホームページが1日に公開された。  同デンタルショー公式ホームページはhttps://www.dental-show.jp/

 

2月2日付

令和3年4月からの「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格は218円増の2,668円(1g)となる。歯科用貴金属の「随時改定Ⅰ」によるもので、計6品目の価格が上がることが1月27日の中医協総会で報告された。

今回の「随時改定Ⅰ」の報告では、昨年10月の改定漏れを受けて、「試算価格」の算式に用いられた期間と平均材料価格が初めて示された。日本歯科医師会の林正純常務理事は、改めて公示価格改定の不透明な部分を明瞭に可視化していく取り組みは重要との考えを述べた上で、引き続き実勢価格と公示価格の差、改定のタイムラグの問題などの解消に向けた検討を要望した。

コロナ禍のマスク生活で口周りの筋肉等が衰えるリスクの高まる中、日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「オーラルフレイル対策のための口腔体操」をホームページ上で紹介している。

新型コロナワクチン接種のスケジュール等を都道府県が続々と発表し始めている。医療従事者への接種は2月下旬か3月中に行われる見込みとなっている。厚労省の資料によると、対象の病院、診療所で新型コロナウイルス感染症患者·疑い患者に頻繁に接する機会のある医師等は、診療科·職種は限定せずに歯科も含まれている。さらに、受託業者の従業員も、感染症患者と頻繁に接する場合は、医療機関の判断で対象にできると記載されている。

任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1月25日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

元日本歯科医師会監事で元千葉県歯科医師会理事の湯浅太郎氏が1月23日、死去した。82歳。同氏は昭和13年9月29日生まれ。日本歯科大学卒業。日歯関係では平成23年4月から25年6月まで監事を務めた。千葉県歯関係では昭和56年4月から58年3月までと62年4月から平成元年3月まで理事を務めていた。

任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1月28日に締め切られ、現職の内堀典保氏が無投票で当選した。

東京都歯科技工士会(石川功和会長)は、都技会員と日本歯科技工士会会員、そして歯科技工士学校生が受講できるオンラインセミナー「デジタル技工時代に、歯科技工士は何をすべきか?」を1月17日に開催した。都技会員59人、日技会員86人、学生14人が受講した。Zoomシステムに不慣れな会員のために、都技会館で受講できるようにしていたが、年明けからのコロナ感染急増もあって、会場受講者はゼロだった。

 厚労省の施設動態調査による令和2年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,126施設で、前月より22減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、353施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は760減少、医療法人は398増加となっている。

炎症反応等に伴う高い浸透圧刺激によって口腔がんの増殖が促進される。福岡歯科大学病態構造学分野の吉本尚平講師、橋本修一教授、同大総合歯学講座の森田浩光教授、同大口腔医学研究センターの平田雅人客員教授らの研究グループが明らかにした。同研究成果は米国科学雑誌『Laboratory ]Investigation』(1月号)で公開された。

東京医科歯科大学と東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学の四大学連合は、新型コロナウイルス感染症およびポストコロナ社会に関する研究を進め、有効な対策に関する政策提言や実質的な研究·教育の連携強化を図るための覚書を締結した。1日にオンライン上で開いた記者会見で報告したもので、12日には第1回キックオフシンポジウムを開催する。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月25日、「新型コロナウイルス感染が収束するまで個別指導等の実施を中止するよう求める要請」を武田浩一医科部長と新井良一歯科部長の連名で田村憲久厚労大臣らに送付した。

機械産業技術の進歩·発展に著しく寄与したと認められる企業·大学·研究機関および研究開発担当者を表彰する「第55回機械振興賞」(機械振興協会主催)の審査委員長特別賞をノイシュタットジャパン、鶴見大学歯学部、松伯会の「テコの原理を使って迅速な抜歯を可能にした抜歯鉗子」が受賞した。本紙調べ。22日に表彰式を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大で中止となった。

先月に創業100周年を迎えた医歯薬出版(本社·東京都文京区、白石泰夫社長)は、「創業100周年特設ウェブサイト」を同社ホームページ内に開設した。  詳細はhttps://www.ishiyaku.co.jp/100th/まで。

厚労省の医師·歯科医師の行政処分内容が1月29日に決定し、日本歯科医師連盟元会長の髙木幹正氏、堤直文氏に歯科医業停止6カ月、同元副理事長の村田憙信氏に歯科医業停止8カ月の処分が下される。今回の行政処分の対象者は医師11人、歯科医師6人の計17人。

1月26日付

4月の介護報酬改定で、歯科医師による居宅療養管理指導費が、

  • ①「単一建物居住者1人に対して行う場合」で7単位増の516単位、
  • ②「単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合」で1単位増の486単位、
  • ③「①と②以外の場合」で4単位減の440単位

となる。また、新型コロナの影響を踏まえた特例として、9月末まで全てのサービスの基本報酬に0.1%を上乗せする。1月18日の社会保障審議会介護給付費分科会で4月からの介護報酬単位を含む告示改正案が了承された。

吉村洋文大阪府知事が、府内の5,500歯科医院からクラスターが出ていない点を取り上げ、「何かがある」「専門家に分析してもらいたい」と発言した内容が各紙で報じられた。日本歯科医師会の堀憲郎会長は、21日にオンライン上で開いた定例記者会見で同話題について触れ、2月に感染防止対策に特化した調査を実施予定と明かし、「講じてきた措置と効果の因果関係にどこまで迫れるか、日本歯科医学会とも連携して、議論したい」とコメントした。

日本歯科医師会の会長予備選挙への立候補は、現職の堀憲郎氏のみで、代議員140人と選挙人497人による郵便投票を経て、2月12日に結果が出る予定となっている。

日本歯科医師会は21日、オンライン上で今年初めてとなる定例記者会見を開き、堀憲郎会長は、新型コロナウイルス感染症の現状に触れ、「厳しい状況にあってこそ、会員や国民に一つでも明るい話題が提供できるよう、会務に当たることを徹底したい」との抱負を述べた。

日歯の新型コロナウイルス感染症に対応した休診補償制度の契約数は、受付開始の15日から6日間で1,620施設に上る。定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

 日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、自身の診療室で特に高齢者の受診抑制が起こっていると明かし、今後の重症化が起こる可能性に危機感を示した。21日にオンライン上で開いた定例記者会見のあいさつで述べたもの。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は18日、「新型コロナウイルス感染症拡大を阻止し、国民の命と健康を守るため、第3次補正、21年度予算案を大幅に組み換え、医療·歯科医療、介護·障害者福祉の確保を求める緊急要請書」を菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、田村憲久厚労大臣宛に送付した。

任期満了に伴う京都府歯科医師会の会長予備選挙で、14日に立候補届出が締め切られ、現職の安岡良介氏が無投票で当選した。

世界歯科連盟(FDI)は18日、世界保健機関(WHO)のエクゼクティブボードとの第148回会合で、世界の口腔健康の格差是正について議論。合わせて、「ビジョン2030:みんなに最適な口腔健康を」と題するレポートを発表した。  本文は、専用ウェブサイト(https://www.fdiworlddental.org/vision2030)で入手可能。

歯周病のコントロール、口腔衛生の改善は、COVID—19の感染拡大の制御に役立つ—。世界歯科連盟(FDI)は昨年12月17日、スペイン·マドリードコンプルテンセ大学のDavid Herrera教授(歯周病学)によるQ&Aをウェブサイトで発信した。

東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は18日、都23区内の保健所に届出がなされている歯科技工所に対するアンケート結果を公表した。6割の歯科技工所が週休1日以下、約5割で1日の歯科技工にかかる時間が10時間以上など依然として厳しい就労環境が浮き彫りになった。調査期間は2020年9月11~30日。アンケート用紙を送付できたのは1,126件で、211件(回収率18.7%)の回答を得た。結果概要を紹介する。

少子高齢化に伴う人口減少や過疎化が進む中山間地域で、住民に寄り添う地域歯科医療現場の挑戦を描くビデオ製作が14日、鳥取県日野郡江府町で始まった。

この試みは、江府町と同県倉吉市で事業を営む倉繁歯科技工所(倉繁光信代表)との共同企画によるもので、撮影は町内2カ所にある診療所の取り組みを紹介し、ドキュメンタリー作品として、2月半ばをめどに2部構成の20分作品として動画サイトYouTubeで全国配信する。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市立小学校での「フッ化物洗口」導入に向けた準備が止まる自治体や、校内での歯みがきを自粛する学校が出るなど学校歯科保健の現場にも影響を及ぼしている。

日本学校歯科医会の会長予備選挙の公示が22日に始まり、同日に現職会長の川本強氏が立候補を表明した。  候補者届出期間は2月1日から15日まで。選挙は代議員の郵送投票で実施し、開票は3月3日を予定している。

フッ化物洗口の施設での実施率は、全国平均で保育所等·認定こども園·幼稚園が18.3%、小中学校·特別支援学校が19.4%で、合計が18.7%であった。令和元年度厚労省医政局歯科保健課委託事業「う蝕対策等歯科口腔保健の推進に係る調査」の一環で実施した「各都道府県におけるフッ化物洗口の実施状況」(委託先:みずほ情報総研)によるもの。

「歯科所見」により生存している意識不明者の身元を特定する事例が横浜市であった。「歯科所見」による身元確認は主に遺体に対して行われるもので、生存者に対しては少なくとも神奈川県内では初めてという。身元を特定した鶴見大学歯学部准教授の勝村聖子氏には、神奈川県警南警察署から感謝状が贈られた。

女性特有の生理、病気、病態が、歯科口腔領域の疾患や治療にも関連していることを重視し、新たな歯科医療の在り方を追究する学会設立の動きが進んでいる。  問い合わせはメール(inoue@tokyo-igaku.com)まで。

モノづくり関連の優れた中堅·中小企業経営者を表彰する「第38回優秀経営者顕彰」(日刊工業新聞社主催)の最優秀経営者賞を歯科技工の総合商社·成田デンタル(本社·千葉県富里市、千葉市)社長の石川典男氏が受賞した。産学官イノベーション創出賞にはYAMAKIN(本社·大阪市)社長の山本樹育氏が選ばれている。本紙調べ。

1月19日付

昨年10月の歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰで価格が据え置かれた4品目が、本来改定すべきだったことが判明した。13日の中医協総会で厚労省から報告のあったもので、官報の正誤により訂正をし、手続きは検討中だが10月からの使用分については正しい金額を支払う予定という。さらに、今後、計算方法の可視化を図り、再発防止に努めるとしている。

指導·監査等で令和元年度に歯科医療機関が国に返還した金額は2億882万8千円で、前年度より2,939万6千円少なかった。厚労省の保険医療機関等の指導·監査等の実施状況」によるもの。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、新型コロナウイルス感染症に対応した「休診補償制度」の加入受付を15日から開始した。12日にニュースレターで概要が紹介された。

中医協の第51回調査実施小委員会が13日、オンライン上で開かれ、第23回医療経済実態調査について議論した。昨年12月18日の中医協総会で同調査について小委員会で検討すると決定してから1回目の開催。事務局から調査に向け「新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた調査項目の見直し」「有効回答率向上に向けた対応」に関する論点が提示された。

中医協の第472回総会が13日、オンライン上で開かれ、「令和3年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直し案」が承認された。昨年12月18日の総会で了承された「薬価改定の骨子」を踏まえて具体的内容について示している。

  • •岩手県歯·現職の佐藤氏が無投票で当選
     任期満了に伴う岩手県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が15日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。
  • •群馬県歯·現職の村山氏が無投票で当選
     任期満了に伴う群馬県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が8日に締め切られ、
    現職の村山利之氏が無投票で当選した。
  • •静岡県歯·監事の大松氏が無投票で当選
     任期満了に伴う静岡県歯科医師会の会長予備選挙で、14日に立候補届出が締め切られ、現監事の大松髙氏が無投票で当選を決めた。
  • •奈良県歯·立候補の届出は理事の末瀨氏のみ
     任期満了に伴う奈良県歯科医師会の会長予備調査で、立候補届出が昨年11月11日に締め切られ、理事の末瀨一彦氏のみが立候補した。
  • •広島県歯·専務の山﨑氏が無投票で当選
     任期満了に伴う広島県歯科医師会の会長予備選挙で、昨年12月16日に立候補届出が締め切られ、専務理事の山﨑健次氏が無投票で当選した。

今年3月にスタートするオンライン資格確認システムの顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は1月3日時点で1万2,034施設と、全体の16.2%となっている。13日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、昨年の10月11日時点13.6%、11月8日時点14.4%(1万212施設)からは微増している。

社会保障審議会の第198回介護給付費分科会が13日、オンライン上で開かれた。年末の審議報告を踏まえて、厚労大臣から社保審に対して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正について」の諮問書が提出され、省令案を了承する旨の答申が出された。

新型コロナ感染拡大の影響で医療機関の7割超が外来患者数が「減った」「変化がない」と回答しているのに対し、5割は仕事量が増えている。

厚労省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」の報告書が8日に取りまとめられた。同検討会は、社会保障に係る医師、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士など31資格を対象に、マイナンバーとの情報連携等に関する利活用策、マイナポータルを活用した資格情報の閲覧や人材確保策などの利活用策を3回にわたり議論。資格登録の申請·変更のオンライン化や、マイナポータルを活用した資格所持の証明などについて記載されている。

日本医師会は6日、2021年初の定例記者会見を東京都文京区の日医会館で開いた。中川俊男会長が新年に当たってのあいさつを兼ねて「新型コロナウイルス感染症に関する最近の動向」について説明したほか、地域住民の生活を支えている医師を顕彰する「赤ひげ大賞」受賞者を発表した。

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、歯科技工士法制定および日技創立65周年記念事業の顕彰者を、会誌『日本歯技』の令和3年1月号で発表した。

また「ははは川柳」の2020年の結果も発表した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は14日、要請書「第3次補正予算(案)医療機関への『補助金』の増額と迅速な給付を求める」を田村憲久厚労大臣宛に送付した。

全国保険医団体連合会は、要請書「『乳幼児感染予防策加算』のレセプト記載についてすべての保険医療機関への速やかな周知を求める」を昨年12月、田村憲久厚労大臣宛に送付した。

補綴物の調整の繰り返し、歯科矯正やインプラント治療後に咬合の違和感が続く「Phantom bite syndrome(PBS)」の患者は、歯の違和感に伴い脳活動パターンに微妙な乱れが生じている。福岡歯科大学総合歯科学講座高齢者歯科学分野の梅﨑陽二朗准教授、内藤徹教授らのグループと、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科·歯科心身医学分野の豊福明教授らの研究グループとの共同研究で明らかになったもの。  同研究は、文部科学省科学研究費補助金の支援で行われ、成果は『Neuropsychiateic Disease and Treatment』オンライン版(2020年10月6日)で発表された。

歯科診療所を含む病院以外の医療施設のうち、敷地内を全面禁煙にしているのは令和元年12月末時点で87.5%。厚労省が昨年12月28日に公表した「令和元年度喫煙環境に関する実態調査」によるもの。

新型コロナウイルスに感染した地下鉄大江戸線の運転士39人が「歯磨きの際の唾液が付着した手で蛇口を触れ、感染が広まった可能性が高い」とする報道を受け、日本口腔衛生学会の山下喜久理事長は、「調査に当たった保健所は、聞き取り調査だけで、感染源の具体的検査等は何も行っていないことが分かった」と会員宛に情報発信している。

エンパワーヘルスケア(本社·東京都港区、髙橋悠路社長)は4日、グループ会社のEPARKメディカル(本社·東京都港区、大西洋代表)を2月1日付で吸収合併すると発表した。

1月12日付

 厚労省医政局歯科保健課は昨年12月21日、令和3年度歯科保健課予算(案)の概要を発表した。新規事業は①「歯科疾患実態調査」の8,631万1千円、②「OSCEの在り方·評価者養成に係る調査·実証事業」の6,752万6千円で、概算要求時と比べて、①は同額、②は1,957万9千円の減となっている。また、概算要求で拡充されていた「歯周病予防に関する実証事業」が前年度予算と同額となったものの、「歯科衛生士に対する復職支援·離職防止等推進事業」や「歯科技工士の人材確保対策事業」「歯科医療関係者感染症予防講習会」などは拡充となった。

日本歯科医師会を含む四師会と四病協は昨年12月21日、全国民が基本的な感染予防対策を徹底するように求める「医療緊急事態宣言」を発出した。東京都文京区の日医会館で開いた合同記者会見で説明があった。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、昨年12月29日付の毎日新聞朝刊に「B型肝炎、歯科で差別2割、申告の患者『後回し』」との記事が掲載された件で、毎日新聞社に「誤解を招く部分があることは遺憾」とする申し入れを行ったと1月5日に発表した。

中医協の第471回総会が昨年12月23日、TKPイベントホールシルク新宿とオンライン上で開かれた。第13回「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」での議論の報告などが行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、歯科分野でも安心かつ効率的·効果的と判断できる部分があれば診療報酬への組み込みを早期に検討してほしい旨の考えを示した。

大分県歯科医師会の次期会長予備選挙の立候補届出が昨年12月24日に締め切られ、現副会長の脇田晴彦氏が無投票で当選した。

厚労省は、総額33兆1,380億円の令和3年度一般会計予算案を昨年12月21日に発表した。前年度当初予算に比べて1,519億円、0.5%の増加。社会保障関係費は0.5%増の32兆7,928億円で、内訳は年金12兆6,213億円、医療12兆799億円、介護3兆4,862億円、福祉等4兆4,976億円、雇用1,078億円。

前兵庫県歯科医師会副会長で元日本歯科医師会常務理事の中尾薫氏が昨年12月30日に死去した。73歳。

同氏は昭和22年6月7日生まれ。大阪歯科大学卒業。日歯では、平成21年4月から23年3月まで常務理事を、18年4月から21年3月までと27年7月から令和元年6月まで代議員を歴任。兵庫県歯では、平成15年4月から18年3月まで理事、18年4月から21年6月まで常務理事、21年4月から22年9月までと27年7月から令和元年6月まで副会長、25年7月から27年6月まで監事を務めていた。

歯科技工士という職業を根本から見直し、中高生が目指す魅力ある職業にするためにはどうすればよいのか。2021年度から歯科技工士の人材確保の対策事業を展開していく予定の千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が、新春座談会「歯科界が目指す方向」の中で歯科技工士の未来をテーマに取り上げた。座談会で、砂川会長は摂食嚥下領域を含む一連の口腔機能を管理する職種として生まれ変わるビジョンを提案。参加した厚労省医政局歯科保健課の田口円裕課長は、今年の早い段階で業務の内容に関する見直しの検討会が立ち上がる見通しを示し、今後、業務と教育を一体的に捉えた議論が行われる可能性に言及した

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月23日、「『医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援』の補助対象機関に歯科技工所を加えることを求める」要請書を宇佐美宏歯科代表名で田村憲久厚労大臣に送付した。

要請書では、12月15日に閣議決定された令和2年度三次補正予算で、感染防止対策への支援として病院·有床診療所、無床診療所、薬局·訪問看護ステーションに対する補助金が盛り込まれた点を評価する一方で、「歯科医療機関とともに歯科保険診療の給付を支える歯科技工所が含まれていない」と指摘。「歯科技工所が感染拡大防止策に留意しながら歯科技工物の製作を行うことは、新型コロナ感染拡大下でも患者·国民に安心の歯科医療を提供し続けるために不可欠」と訴えている。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月24日、歯科の小児外来の加算点数を医科並みに引き上げることや、今年4月からの全患者への加算の大幅な引上げなどを求める要請書を内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣宛に提出した。

社会保障審議会の第138回医療保険部会が昨年12月23日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革の「議論の整理」を大筋で了承した。後期高齢者の窓口負担割合の在り方については、全世代型社会保障制度改革の方針に対する部会からの意見として、「受診控えを防ぐための広報等、配慮措置の周知徹底を含め、高齢者に健康被害が起こらないよう配慮すべき」と、日本歯科医師会の林正純常務理事の発言内容も盛り込まれている。

少子高齢化が進む中で、社会保障を維持するための負担について、「高齢者の負担増はやむを得ない」と「現役世代が負担するべき」との意見がそれぞれ3割程度と拮抗している。厚労省が昨年12月22日に公表した「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査報告書」によるもの。

厚労省の施設動態調査による令和2年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,148施設で、前月より39減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、359施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は778減少、医療法人は408増加となっている。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年9月診療分の総計確定件数は8,436万5千件、点数1,460億5,270万8千点で前年同月に比べ件数は7.8%、点数は0.2%それぞれ減少した。歯科の件数は1,234万4千件、点数は152億4,230万9千点で、前年同月に比べ件数は0.7%増、点数は8.3%増加した。

国保中央会がまとめた令和2年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,317億円で、うち後期高齢者分は1兆3,709億円だった。歯科医療費は市町村が578億円で、対前年同月比で1.9%増加。組合は48億円で7.5%増加。後期高齢者は528億円で1.4%増加した。

歯科衛生士養成校の学生が就職先を探す方法で最も多いのは「歯科衛生士向けの求人サイト」の68.8%だった。桜翔会桜堤あみの歯科が歯科衛生士養成校の学生647人を対象に11月9~17日までインターネットで実施した「歯科衛生士の就活事情」の調査結果によるもの。

世界的に開発と早期承認の競争が激化している新型コロナウイルスのワクチンは、抗体依存性感染増強(ADE)による深刻な副作用が発生するリスクがある—。疾病を生命の歴史の大きな流れから考察して国際的に知られる井上正康大阪市立大学医学部名誉教授が、近年のワクチン開発において見られる副反応について注意喚起した。

小学生に対して、従来の歯科健診と受診勧奨だけでは、う蝕予防には不十分で、う蝕を有していない児童も対象とした集団フッ化物洗口やシーラント·プログラムなどを含む包括的な予防アプローチが必要。東北大学大学院歯学研究科の相田潤教授らによる調査結果によるもの。

同研究成果は国際科学雑誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』電子版(2020年11月16日)に掲載された。

魚のコラーゲン製の移植材料に、ヒトの口腔粘膜特有の波状構造を付与し、口の中の傷の治りを良くする生体材料が開発された。新潟大学大学院医歯学総合研究科生体組織再生工学分野の泉健次教授、同大医歯学総合病院小児·障がい者歯科の鈴木絢子医員らの研究グループが早稲田大学ナノライフ創新研究機構、多木化学と歯工連携して成功したもの。

同研究成果は国際学術雑誌『ScientificReports』(2020年12月17日)に掲載された。

福岡歯科大学の学長に現職の髙橋裕氏が再任する。福岡学園(水田祥代理事長)が昨年12月15日の理事会で、2021年1月31日の任期満了に伴い選考した。任期は2月1日から3年間。

同氏は福岡歯科大学卒業。同大助手、講師、助教授を経て、2003年に同大有床義歯学分野教授に就任。18年2月から第11代学長に就任し、現在に至る。

同大医科歯科総合病院副病院長や同大学生部長、福岡学園評議員などを歴任している。

日本歯内療法学会(阿南壽理事長)は昨年12月18日、新型コロナウイルス感染症発生下での歯科受診の在り方や、現場最前線での対策について情報発信するニュースレターを発行した。

令和元年の医療機器全体の生産金額は2兆5,678億円で、前年に比べ31.8%増加した。歯科は10位の歯科用金属1,010億9,300万円がトップで、次いで17位の歯科用接着充填材料336億5,700万円、19位の歯科用ユニット213億1千万円が続いた。厚労省がまとめた「令和元年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもので、昨年12月24日に公表している。

ジーシー(本社·東京都文京区、中尾潔貴社長)は、2月11日に創業100周年を迎えるにあたり、期間中グループ会社で使う創業100周年の「スローガンとシンボルマーク」を公表した。

スローガンとシンボルマークは、国内外の社員からの公募で選ばれたもの。スローガンは「100years of Quality in Dental」で、「歯科界の質の向上に、より一層貢献していく」という思いを込めたという。

シンボルマークは、「世界の人々の健康と笑顔に貢献していく」という思いを込めて2017年に制定した「Smile for the World」マークに「1」を組み合わせたもの。100周年を迎え、「なかまがこれからも思いをひとつに一丸となって進んでいく姿」を表現したという。

米国研究製薬工業協会(Phrma)の在日執行委員会の委員長に、今月1日からアッヴィ社長のジェームス·フェリシアーノ氏が就任した。

フェリシアーノ氏は、ミシガン大学日本学科修士課程、コーネル大学経営学大学院修士課程を修了。日本には20年以上在住し、医薬品業界でのキャリアは15年以上。2019年9月から在日執行委員会副委員長。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)と山田宏参議院議員が、政策協定を結んでいたことが昨年12月17日の定例記者会見で分かった。

1月1日付

第12回全世代型社会保障検討会議が昨年12月14日に官邸で開かれ、年収200万円以上等の後期高齢者の医療費窓口負担を2割とするなどとした「全世代型社会保障改革の方針」をまとめた。施行時期は2022年度の後半で政令により定めるとしており、施行後3年間は一月分の負担増を最大3千円に収める配慮措置を導入するとしている。

4月から9月末まで、感染予防策を講じた上での歯科外来診療の初再診等に5点が加算される。新型コロナウイルス感染症への診療報酬上の対応として昨年12月17日の令和3年度予算編成大臣折衝で盛り込まれ、18日の中医協で承認された。

6歳未満の乳幼児に対して、小児特有の感染予防策を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診にかかわらず患者ごとに歯科は55点を算定できるようになる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての特例措置で、昨年12月14日に持ち回り開催された中医協の第469回総会で承認された。

毎年薬価改定の初年度となる令和3年度薬価改定の対象品目は、乖離率5%を超えるものとし、薬価の削減幅を0.8%分緩和する。加藤勝信内閣官房長官と麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣が昨年12月17日に合意したもの。

田村憲久厚労大臣は昨年12月17日、令和3年度介護報酬改定率を0.70%(国費196億円)引き上げることで麻生太郎財務大臣と合意した。

2021年度薬価改定の骨子が昨年12月18日の中医協総会で承認された。17日の内閣官房長官、財務大臣、厚労大臣合意に基づき、対象品目は平均乖離率の8.0%の0.5倍~0.75倍の中間の0.625倍(乖離率5.0%)を超える、価格乖離の大きな品目を対象とする。

令和3年度薬価改定の議論が、中医協の薬価専門部会で進められており、昨年12月11日には関係業界から意見を聴取し、14日にはこれまでの意見のまとめが提示された。専門委員からは、「薬価改定の対象範囲は、平均乖離よりも上にするものと認識しており、コロナの影響を勘案すると、著しく乖離した品目に限定すべきで、2倍以上にするのが妥当」との考えを示した。次回の部会で骨子が示される予定。

社会保障審議会の第197回介護給付費分科会が昨年12月18日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定の審議報告が大筋で取りまとめられた。年明けにも審議報告と改定率を踏まえ、単位数も含めた具体的な取り扱いが示される予定。

令和2年度の第三次補正予算案が昨年12月15日に閣議決定され、「医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援」として858億円が盛り込まれた。無床の歯科診療所に対しては、12月15日から3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を対象に25万円を補助する。12月17日の日本歯科医師会の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

日本歯科医師会は昨年12月17日の理事会で、民間保険を利用した歯科診療所の休診補償制度を立ち上げることを決めた。理事会後の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

日本歯科医師会の2020年最後の定例記者会見が昨年12月17日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長は2021年について、「引き続き先の見えないコロナという難題に立ち向かいながら、2040年に向けて歯科ビジョンに沿った具体的なアクションを展開するタフな1年になる」との考えを示した。

日本歯科医師会は昨年12月18日、令和3年度介護報酬の改定率がプラス0.70%となったことを受けて、プラス改定を評価した上で、財源の適切な配分を求めるコメントを発表した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は昨年12月15日、後期高齢者窓口負担の引き上げについて、受診控えを防ぐための広報や、後期高齢者歯科健診と必要な受診勧奨の推進を求めたいとする見解を発表した。

令和3年度予算編成大綱の「新型コロナウイルス禍の中で国民の命と健康を守る」の項目で、「歯科保健医療を推進する」との文言が明記された。政府が昨年12月10日に公表したもの。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第18回フォーラム8020を昨年12月5日からウェブ開催している。財団設立20周年を記念して行われる同フォーラムのテーマは「フォーカス!感染予防~未来歯科医療の幕開け」で基本的には公開を続けていく。

第二次補正予算で導入された「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(以下、慰労金)」と「医療機関·薬局等における感染防止支援事業(以下、防止支援)」を申請しているのは、それぞれ82.9%、58.4%(昨年11月17日時点)。都内で最多の会員を擁する東京都八南歯科医師連盟(北村新理事長)が行った会員アンケートによるもの。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月7日、「新型コロナウイルス感染症拡大から国民の命と健康を守るため、医療·歯科医療、介護·障害者福祉サービスの確保のための緊急要請書」を菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣に送付した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月11日、2021年度薬価改定は行うべきではないとする声明を菅義偉内閣総理大臣と田村憲久厚労大臣に送付した。

岩瀬歯科商会(本社·東京都台東区、加藤大慶社長)は昨年12月20日、全ての保有株式をヘンリーシャインジャパン(本社·東京都中央区)に売却し、ヘンリーシャインジャパンの100%子会社になった。

医療機器のバーコード表示割合の個装(最小包装)単位は、前年比6.7ポイント増の88.9%—。厚労省が昨年12月16日に公表した、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況を調査した「医療機器等における情報化進捗状況調査」(令和元年9月末時点)の結果によるもの。

年収200万円以上等の後期高齢者の窓口負担が2割になることについて、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、必至にロビー活動を行った結果として「どちらかと言うと敗北」との認識を示した。昨年12月17日の定例記者会見で述べたもの。